「警大跡地に高層ビルはいらない、防災緑地に」・・・住民の願いの実現性、正当性について考える

　このコーナーでは、地域住民の要求である「警大跡地に高層ビルはいらない、防災緑地に」という要求について、その正当性を訴え、その実現性について検証しようと試みた。

　同時に、貴重な公有地の61％を民間に売り渡し、中野区が大手開発業者と一体になってすすめようとしている大規模開発が如何に住民要求とかけ離れ、50年後、100年後に重大な問題を残そうとしているか考えようとするものである。それは過去からの方針を、大規模開発のためにその時々の都合で覆してつくる道であることも分かってくる。大規模開発は、一体だれが「利益」を獲得し、誰が「利益」を失うのか。それを促進するために自治体があげて税金を投入するとはどういうことなのか。

1. 住民監査請求について区議会も真相究明を
2. 杉並区高円寺の住民団体・住民が東京都へ抗議・要請（2006年9月19日）
3. 中野区が住民説明会開催の告知に見える「まちづくり」の姿勢
4. 杉並区部分の開発計画
5. 住民団体が中野区へ質問状提出（7月21日）
6. 住民団体など杉並区へ要請(7月11日)
7. 2006年7月7日東京新聞読者欄より
8. 警大跡地は、みどり豊かな貴重な公有地
9. 貴重な公有地14haは、住民による、住民のための活用を
10. 国土交通省関東地方整備局が、緑地整備で大気汚染改善との報告を発表　
11. 「『都市再生』を問う」（五十嵐敬喜、小川明雄著、岩波新書）の紹介
12. 5月21日、警大跡地を見学しませんか
13. 異常気象は「温暖化が原因」（IPCC）
14. 93％が「大地震に不安」・・・防災に関する都の世論調査
15. 都市のヒートアイランド現象を起こす主な要因は，昼は緑地の減少，夜は建築物の増加
16. 貴重な公有地は、21世紀のまちづくりにふさわしい使い方を
17. 貴重な公有地は、公有地らしく公共性を生かして使おう
18. F字道路が警大跡地の真ん中に必要なのか、中野区はなぜこだわり続ける？　見直しこそ必要だ。
19. 緑地がもつ自然につくりだした冷気を活用して都市の熱環境を改善できないか
20. 東京都が「首都直下地震による東京の被害想定」（中間報告）を公表（2006年2月16日）
21. 人口減少社会の到来など経済社会の変化や都市の成熟化に対応した社会資本整備
22. 中野区長選　06年6月11日投票
23. 中野区が望むなら公園できる・・財務省
24. 公園面積割合の少ない東京都・・主要都市との比較
25. 気象庁　「異常気象レポート2005」を公表
26. 杉並区の地表の温度
27. 首都直下地震対策大綱　05年9月　中央防災会議
28. 都立公園面積の推移
29. 環境省　地球温暖化対策の観点から持続可能な都市のあり方について検討
30. 都が認める緑地公園等の５つの機能
31. 警大跡地は、無償貸し付けの対象
32. 行政機関の移転跡地の利用方針
33. 都の方針も「無償貸付等を国に求めていく」
34. 新潟県中越地震　未利用国有地が応急仮設住宅用地
35. 都市公園　23区で最も少ない中野区
36. 私たちのお金で作られる計画に遠慮はいらない
37. 自治基本条例の制定

topへ

警大跡地の調査委託契約の住民監査請求・・・・中野区議会も真相究明に努力を

　9月28日、警大跡地の調査委託契約に関する先日の住民監査請求について、杉並区の住民団体・住民が、中野区議会の全構成会派にたいして、「住民監査請求で『違法もしくは不当』だったとされた点、多額の税金がつかわれながら住民の意見が尊重されていない点など、真相究明に努力してください」と、要請してきました。

　各会派ともに、「幹事長にお話を伝えておきます」「読んで検討させていただきます」など、対応しました。

　要請文書とともに、監査請求書、監査請求を知らせたチラシを添付しました。

杉並区高円寺の住民団体・住民が東京都へ抗議・要請（2006年9月19日）

　抗議・要望書は、東京都のまちがった認識のまま中野区の開発計画を正当化し容認している点へ抗議するとともに、3点を要望しています。

　都の間違った認識とは、�@「従来のまちづくりの目標としていた多様な機能の導入による複合的なまちづくりについては、新たに大学等を誘致するなど、開発の方向性は基本的に変わっていない」したがって、「都の立場としてこの考え方を是として臨んできた」としている点。�A避難場所としての機能は「3ないし4ヘクタール程度のまとまった緑地空間を確保することとしており、特段問題は生じない」「従前の計画案で確保していた4ヘクタールに見合う空間。確実にその空間が確保できていくという自信がある」としている点。�B「中野駅周辺まちづくり計画」は「対話集会など様々な住民参加によって取りまとめた」としている点です。それぞれ、具体的な根拠を示し反論しています。

　要望は、�@今後については、誤った認識をあらため関係住民との合意を基本に、従前計画と同様に防災緑地を基本に整備をすすめる立場に立つこと。�A警察庁舎として処分を留保した部分は、中野区が中学校用地、公園として取得する意向があれば、都としても支援すること。
　そして、�B避難場所の確保については中野区まかせせず都の責任で、中野区に計画を中断させ、都が関係住民に根拠ある説明をおこなう場を早急に設けることなどです。その際には、首都直下地震における被害想定の最終報告を多面的に分析したり、高層ビルの火災旋風も検討し、安全な避難場所の確保する姿勢が大事であるとしています。

　なお、詳細は全文を参照してください。

　東京都の回答文書は、こちらから参照してください。

中野区が住民説明会開催の告知

　9月11日、中野区は区議会議員に、警大跡地について「現在地区計画等の都市計画決定に向け、都市計画案の検討を進めている」「都市計画案ができた段階で、区の都市計画審議会や議会等に正式に説明をさせていただきたいと考えておりますが、その前に都市計画案の策定方針等について区民に説明し、意見交換を行った方が良いのではないかと考え」「区民説明会」を実施すると告知しました。

　9月13日付けで、HPでも告知しましたが、肝心な説明内容は省略、「都市計画案の策定に関する方針などが」まとまったので、説明会を開催するという案内のみ。（説明内容は、下記を参照してください。こちらのHPの方が、中野区よりも詳しい）

　中野区は、区民参加のまちづくりを考える度量もないことが、告知の仕方を見てもよくわかります。区民には、まるで住民参加の手続きをとっているとのアリバイづくりのようにも見える。

　その一方で、大手コンサル、大手民間開発業者との「まちづくり」に熱心なのは、どうしてでしょうか。

第1回　9月20日（水）午後7時から8時半　中野区役所７F　第８・９・１０会議室

第2回　9月25日（月）午後7時から8時半　中野区役所７F　第８・９・１０会議室

説明内容

1. 中野駅周辺の現状等
2. 中野駅周辺まちづくり計画策定までの経過
3. 中野駅周辺まちづくり計画の概要
4. 警察大学校等跡地の国の土地処分方針
5. 警察大学校等跡地の都市計画決定及び都市計画変更の方針等

杉並区部分の開発計画

杉並区部分の開発計画は、8月31日、杉並区高円寺北の中学校で、「警察大学校移転跡地における特別養護老人ホーム及び障害者支援施設の建設・運営に関わる事業者決定及び建設計画事業内容について」と説明がありました。

内容の詳細は、こちらで参照できます。

住民団体が中野区へ質問状提出（7月21日）

　質問状は、住民団体が開催させた6月22日の住民説明会での秋元参事の回答、住民の疑問を中心にまとめ、中野区に回答を求めるというものです。
　当日は、住民が知りたい点について中野区は明確な説明ができず、「説明できる段階になったら説明する」、避難に必要な場所の確保は「頭をひねっている段階」と回答。跡地利用について、どう高円寺側の環境に配慮するのか、オープンスペースの確保と高度利用との関係など、「考え方もしっかりしたものができていない」「計画が決まっていないので、説明できない」「都市計画で誘導する」を繰り返されました。
　しかし、高円寺側の環境への配慮、避難場所の検討状況など警大跡地開発の進捗状況がどうなっているかは、周辺住民にとって、生命と生活の根幹にかかわる問題として、質問状を提出しました。

　全文は、こちらからダウンロードしてください。

　また、中野区のHPを利用して、個人として中野区へ意見を上げたものもありましたので、参照してください。こちらにあります。

　中野区の回答が8月4日付けで発送され、それぞれ届きました。　住民団体提出分、個人提出分

　ほとんどが「回答不能」あるにもかかわらず、「計画は着実に実現をめざす」と居直る姿勢は明快です。「住民の生活」に、こころを寄せるということができないのでしょうか。そのようなことが、自治体のあるべき姿として許されるのでしょうか。

警大跡地は、みどり豊かな貴重な公有地

　5月21日、警大跡地見学会に160人参加しました。警大跡地の中の、貴重な緑、豊かな緑、下記の写真で分かってもらえるでしょうか。

　上段右端の写真の子どもは、120�pぐらいです。それぞれの、木々の大きさを分かってください。

　このみどり豊かな貴重な公有地が、中野区、東京都、国という公的機関が中心となって大規模規模開発されようとしているというのは信じがたいことですが現実です。警察病院の部分は、もうほとんど樹木がありません。道路側にあたる部分に残っている程度です。

貴重な公有地14haは、住民による、住民のための活用を

　地球温暖化など環境問題が深刻化するなか、環境への負荷が少ない資源循環型社会をめざす動きが活発化しています。荒廃した都市を人間が生活する都市として再生しようとする動きが活発化しています。これから約14haの国有地についてどうしようかという時に、その方向に大きなカギを握っている地元自治体には、こうした視点をもって努力することが求められていると思います。

• しずおか環境行動宣言ＨＯＰＥ
• 飯田市環境情報
• 環境にやさしい、うるおいのあるまちづくり
• 「成長の管理」を理念とする「潤いのある町づくり条例」
• 土地が市民のための限られた生態系にも係る貴重な資源であって、地域社会を存立させている共通の基盤であることにかんがみ、土地の公共性に基づくその適正利用に関する生涯学習並びに市民主体の土地施策の策定及び実施における積極的な市民参加について定め、もって快適で良質なまちづくりに資することを目的とする。

大和町交差点、緑地整備で大気汚染改善との報告をまとめた　国土交通省関東地方整備局

　１日約２４万台の交通量、沿道環境が厳しい板橋区大和町交差点。国土交通省関東地方整備局は、有識者からなる「大気浄化技術評価委員会（委員長：井手靖雄久留米工業大学教授）」において検討を進め、2003年度からは環境改善に向け、対策案の一つである「交差点セットバック」として交差点の一角（北西角地）をオープンスペース化して緑地等広場整備を行った。4月末、その結果「冬季の窒素酸化物が低下」との報告を発表した。

詳細はこちらへ

「『都市再生』を問う」（五十嵐敬喜、小川明雄著、岩波新書）の紹介

　カバーに書かれた本書の紹介文では、「オフィスビルやマンションの建設ラッシュがつづく大都市。その背後では、都市計画の思想をご破算にし、超高層建築を可能にするシステムづくりが進行していた。それを推進する政府や財界の思惑は何か。「都市再生」の動きは、市民の生活に何をもたらすのか。」とある。

以下、興味をもった部分について、そのいくつかを紹介します

• 欧米では、土地の所有権には義務が伴うのは常識です。周辺住民の生活の質を保護する、あるいは景観を保全するために、所有権に厳しい規制をかけるのが欧米の都市計画です。
• 住宅地は暮らしの場所であり、子どもを育てる場所であり、いつかは死ぬ場所である。そこは美しくなければならない。そこでは建設のときから甚大な建築公害をまきちらし、できてしまえば周辺住民の住環境から景観まであらゆるものを半永久的に破壊する高層オフィスやマンションは排除されるべきである。それはビジネス・センターなど都市の一部に集められるべきものである。経済は、暮らしの前には従属的であるべきだ。そして暮らしを優先させたほうが、日本の経済のためにもなるはずである。
• （開発をすすめる）業界では利益を極大化するため、容積率を最後の１％まで使い尽くすために頭を絞るだけ絞っている。
• 東京都が矢継ぎ早に発表した都市計画関係の文書や都庁の発表には種本、あるいは虎の巻と思わせる本が幾冊かあった。「東京計画地図」「首都圏計画地図」「都心活性化地図」の3冊。最初の本の奥付には、「東京都政の現在と将来計画を、ビジネスチャンスの視点で研究しつづける、都内に勤務する有志の組織。本書執筆にあたっては、都庁の各部署および関係各機関から最新の資料を取り寄せ、さらに関係者からの直接の情報を総合してまとめた」と紹介。この本の中心的なまとめ役は、青山都副知事（当時）。これらの本では、開発予定地の紹介の他、まだ政策としては確定していない公共事業などまで紹介していると豪語したり、業界が要望していた規制緩和制度などの動きなども紹介。「建てる側」との交友関係も広い。・・・・（以上、要約的に）
• （さまざまな具体的な材料を上げ）こうみてくると全閣僚で構成されている都市再生本部は、一握りの巨大企業の操り人形にすぎなかったことがわかるだろう。本部の会合は30分で終わったりしていたのである。そして、東京湾アクアラインから今回の都市開発と公共事業の再編・強化まで、それが国の財政にどんな大きな打撃になるのか、これら大企業や本部は知らぬふりである。もちろん、こうしら人形芝居の舞台回し役は国土交通省をはじめとする関係官僚の一人ひとりだった。政官財の都市の私物化、財政の私物化には限りがない。

5月21日（日）　13時〜、警大跡地を見学しませんか

　警大跡地の杉並区側の災害時用の出入り口ができた機会に、跡地内の見学が計画がされています。

異常気象は「温暖化が原因」（IPCC）・・「共同通信」2006年4月30日

　近年の熱波などの異常気象や北極の氷の減少が、人間活動による地球温暖化が原因で起こっている可能性があることを初めて指摘した国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第１作業部会の第４次報告書の原案が30日、明らかになった。2001年の第３次報告書に比べ、人間活動と温暖化の関連をより鮮明にしたのも大きな特徴。

93％が「大地震に不安」・・・防災に関する都の世論調査

　大地震が起こるかもしれないと不安を感じる人は9割超。1999年に実施した前回調査のときよりも9ポイント増加した。

　詳細は、こちらから。

都市のヒートアイランド現象を起こす主な要因は，昼は緑地の減少，夜は建築物の増加

　気象庁が，2005年夏の関東地方を対象とした解析や，都市気候モデルを用いたシミュレーションを実施し，3月31日に、その結果を公表した。

　その結果、ヒートアイランドの形成に最も寄与するのは、日中は緑地の減少や人工地表面の増加であり、夜間は建築物の増加であることが明らかになった。

詳細は、こちらから

貴重な公有地は、21世紀にふさわしいまちづくりにふさわしい使い方を

暑くなる東京・・・ヒートアイランド現象の原因・・・都市レベルでの対策・・・以下の点の詳細が記載されています

　東京の年平均気温は、過去１００年で2.9℃の上昇がみられ、他の大都市の平均上昇気温2.4℃、中小規模の都市の平均上昇気温１℃に比べて大きな上昇です。

　真夏日の増加、熱帯夜の増加、熱中症等による救急搬送人数が増加、 集中豪雨の増加、ネエルギー消費の増大、ビルの谷間の熱環境は悪化等々、すべて東京都が指摘したものです。

　その原因とされているものは・・・下記のものは、環境省資料等より東京都が例示している要因です。

• 緑地、水面、農地、裸地の減少による蒸散効果の減少
• 舗装面、建築物（アスファルト、コンクリート面等）の増大による、熱の吸収蓄熱の増大、反射率の低下
• 建物（オフィス、住宅等）の排熱
• 工場等事業活動による排熱
• 自動車からの排熱
• 都市形態の変化による弱風化
• 都市を冷やすスポット（大規模な緑地や水面）の減少

対策・・・・ヒートアイランド現象の緩和に効果があると考えられる対策は、地球温暖化対策や都市緑化など、他の施策目標にも寄与するものであり、ヒートアイランド現象を緩和する都市づくりは、そのまま、環境に対する負荷の少ない持続可能な都市づくりに通じます。

• 都市を冷やす機能を持つ場所の拡大 大規模な緑地、堀、農地など、まとまりのある自然的環境（緑や水面）は、都市を冷やす機能を持っています。
• 区部の熱環境をこれ以上悪化させないためには、残された自然環境を保全していくことが重要です。
• 建築物のエネルギー消費は、業務ビル、住宅等、多くの用途において、今後増大していくと予測されますが、今までのところ、効果的な対策が進んできたとはいえません。

東京都環境科学研究所の研究成果一覧がこちらに掲載されています

貴重な公有地は、公有地らしく公共性を生かして使おう

　民間でできることは民間でといいながら、今回、貴重な公有地の7.91/12.93＝61％を民間に処分する。これだけの貴重な公有地が、住民の要望を無視して民間に処分されたことがかつてあったのか。国、都、区は、21世紀の社会にふさわしく公有地らしい使い方をするために、いったいどんな努力をしたのか。21世紀らしく持続可能なまちづくり、住民のためのまちづくりに努力せずに、開発・投資で莫大な利益を得ようとする民間大資本のために、簡単に妥協してしまう安易な政治のあり方でよいのか。

　国の財政が大変だから、できるだけ公有地を高く売りたいという財務省だが、都、区は国のいいなりで良いのか。都、区は、住民の生活を守るために、公有地を公有地らしく使う努力しなければ一体だれのための自治体なのだ。国民の声を無視して、自助努力だといって福祉・教育・くらしなど施策を切り捨て、不要不急の大型公共事業に税金をつぎ込んで莫大な借金をつくってきたのは、いったいだれだったのかと言いたい。国は自らの失政のつけを、またも国民の願いを踏みつけにするのは、虫が良すぎないか。

今回の国有財産関東地方審議会の答申に関連した杉並区の住民説明会
　3月23日（水）　19時〜20時30分　杉並区立高円寺中学校　２Ｆ　特活室　主催＝杉並区

F字道路が警大跡地の真ん中に必要なのか、中野区はなぜこだわり続ける？　見直しこそ必要だ。

警大跡地計画に極めて異様なのが、あのＦ字の形をした道路だ。この道路の出発点は、2001年の土地利用転換計画であった。（注　F字道路とは）

計画をみれば分かるように、当時は清掃工場が計画されていた。しかし、現在はその計画はなくなり、こちらで検証したように、このＦ字道路の必要性は、以前にもまして薄れていることになる。ましてや、警大跡地の計画の中心には緑地を計画しているわけだから、そこに排気ガス、騒音をまき散らす自動車を誘導するということは、背反する。都市計画としては極めて杜撰な計画だ。

中野区が開発者負担を撤回した以上、道路をつくるために莫大な税金が投入されることになるわけだから、その必要性が改めて、検証されなければならないはずだ。

そもそもＦ字道路を急がせてきたのはだれだったのか？も思い出してほしい。（こちらで、検証している。）

Ｆ字道路は、都市計画決定しているが、まだ事業認可申請もされておらず、道路をつくらなくなったからといって、だれからも自治体に損害賠償を請求されることはない。英断こそ必要だ。

中心に置かれる緑地帯のそばに、自動車を誘導し、排気ガス、騒音という、せっかくの公園と背反するものを誘導するためにわざわざ貴重な税金をつかって道路を通す必要はない。道路を通すことによって、かえって将来の大規模開発を誘導するだけだ。おまけに、このままの計画では東も南も民間の超高層がビルが建ち夏は暑く、冬は寒い公園だ。

結局のところ、警大跡地計画そのものを見直す必要がある。こちらふれている。

緑地がもつ自然につくりだした冷気を活用して都市の熱環境を改善できないか

　以下、都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想検討会（環境省）の報告書より

　100年前に比べ、東京の平均気温は約3℃も上昇し、都心部では熱帯夜が1ヶ月以上となっている。ヒートアイランド現象は、大都市東京という一地域の問題だけでなく、地方都市も同様の状況であり、日本全体の問題となっている。

　このヒートアイランド現象拡大の要因として、現在の都市の形態が指摘されている。都市化が進むにともない、コンクリートやアスファルトなど、雨水が浸透しにくく、太陽の日射を受けて表面温度が上昇しやすい素材での人工的な被覆が増えてしまった。そのために、自然の地表面が担っていた浸透雨水などの蒸発による気温冷却効果（蒸発潜熱）が減少してしまった。地表面だけの問題にとどまらない。ビルなどの人工的な築造物が増え、その表面が日射を受け、素材が熱を蓄えることで、対流潜熱は増加し、夜の気温も下がりにくくなる。加えて、都市の熱環境の悪化に連動し、稼働率が増す空調機の屋外への廃熱は増加し、経済活動の増加や情報化社会の進展による人口廃熱も増加する。この状況は、すでに悪循環に陥っていると言える。ヒートアイランド現象の問題は、今までの都市造成の手法を継承していく限り、解決はかなり難しい。・・・・

　東京という大都市のヒートアイランド現象の中にも、いくつかのクールスポットといえる涼しい場所が存在する。それは、皇居、赤坂御所、明治神宮、新宿御苑などの大規模な緑地である。こうした都市の中に存在する大規模緑地に注目し、緑地が持つ自然が作り出した冷気を活用して、都市の熱環境を改善できないか。・・・

中野区長選の期日決まる

• 投票日　2006年6月11日(日曜日)
• 告示日　2006年6月4日(日曜日)
• 開票日　翌日開票　6月12日(月曜日)

詳細はこちらへ

中野区が望むなら公園できる・・財務省

　11月15日（火）　午前11時、参議院議員緒方靖男事務所の主催で、警大跡地の見学会がおこなわれた。参加者は、約40人。財務省の人は、「中野区が公園をつくると考えてくれたら、国としてもいろいろな方法で後押しできるのに」「まずは公共のものを考え、そして民間利用を考えるのがすじ」 「それを中野は民間利用を先にして、そこに公共のものをやらせようとする」 「順番が違う」と言っていた。

　現時点では、F字道路の東側は草木が切られ、西側は病院工事のすぐそばの並木だけが残りそうで、病院用地のいちょうは皆切られていた。

公園面積割合の少ない東京都・・主要都市との比較

　下記の表を見ると分かりますが、�@一人当たりの東京都の都市公園面積は他の主要都市と比較して大変少ない�A全体の面積に対する公園の占める割合も少ないということが分かります。

主要都市公園面積等比較表 　　（2005年名古屋市緑政土木局作成「名古屋市　緑の年報」より）

緑地管理課
（注）　１．a/bは、市域面積に対する都市公園面積（国・県（都）営公園面積を含む）の割合である。
（注）　２．面積、一人当たり面積、市域面積及び　a/bは、小数点以下第３位を四捨五入している。

気象庁、「異常気象レポート2005」を公表

　気象庁は、10月28日、「異常気象レポート2005」を公表。気象庁はこれまで、国内外の100年を超える長期間の気候状態などに関する監視や最新の予測結果などを総合的に解析して、昭和49（1974）年以来5年ごとに「近年における世界の異常気象と気候変動−その実態と見通し−」（通称：異常気象レポート）を刊行し、異常気象、地球温暖化などの気候変動、そのほかの地球環境の現状や変化の見通しについての見解を公表してきました。今回は、7回目。

概要版（と言っても、63頁）と、全文（382頁）があります。報道発表資料がコンパクトです。

首都直下地震対策大綱　05年9月中央防災会議

　首都直下地震対策専門調査会（03年5月中央防災会議において設置され、経済・社会・行政等の諸中枢機能が集積するエリアとしての首都の特性を踏まえた新たな視点から、首都直下地震対策を検討）では、首都地域における地震防災の課題について検討が行われるとともに、首都直下の地震像を明らかにすることを目的とした「地震ワーキング・グループ」を設置し、首都直下で発生が予想される地震像の検討が行われた。また、首都直下地震の際4に想定される直接的被害、間接的被害の予測が行われ、首都地域が抱える地震防災上の課題を明確化した上で、地震災害に強い首都地域形成に向けた国家的戦略のあり方等に関する検討が行われ、平成17 年７月に中央防災会議に報告（以下、「専門調査会報告」という。）されたところである。この報告において、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、「本大綱」という。）策定の必要性が指摘された。

全文はこちらを参照（pdfです）

都立公園面積の推移

　こちらにグラフになっています。区部の都立公園の面積は伸び悩んでいる。なお、東京都議会は2000年10月4日に、政府に対して、都市公園の整備推進に関する意見書を提出している。こちら参照。

環境省　地球温暖化対策の観点から持続可能な都市のあり方について検討

　環境省では、主に地球温暖化対策の観点から持続可能な都市のあり方について検討を行うため、「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を設置します。

まずは、まずは、中心市街地の衰退、市街地拡大・郊外化の問題などを抱える地方都市の問題を主に地球温暖化対策の観点から検討するとのことですが、主に地球温暖化対策の観点から持続可能な都市のあり方について検討を行うこととしている。

詳細は、こちら（環境省HP　05年10月3日環境省プレス資料）

　05年10月24日には、新宿御苑及びその周辺地域をモデルとし、大規模緑地を核とした地域の熱環境改善構想を作成するため、「都市緑地を活用した地域の熱環境改善構想検討会」が開催し、将来街区プラン作成の方向性についてなども議論するようだ。

東京都が2000年12月26日策定の「緑の東京計画」に示した「施策の方向」

1. 広域から見る 　　　　東京都の行政区域を越えた緑のつながりは、水源の涵養や生物の生息・生育環境の観点から非常に重要であることから、東京都とその周辺地域とのつながりを踏まえて施策を展開していきます。
2. 都市づくりとの連携を考える 　　　　緑づくりを、東京で展開されるさまざまな都市づくりの仕組みの中に取り込んでいくことによって、効果的な緑空間の創出を図っていきます。
3. ストックを活かす 　　　　公園などの緑のストックを、商店街や特徴ある歩道、美術館などの施設などと結ぶことによって、地域全体を一つの大きな公園として楽しむことができます。こうして、緑の果たす役割 を、その周りの地域に広げるさまざまな工夫をすることで、新しい地域の魅力を創りだします。

みどり率　ある地域における、樹林地、草地、農地、宅地内の緑（屋上緑化を含む）、公園、街路樹や、河川、水路、湖沼などの面積がその地域全体の面積に占める割合。

	昭和49（1974）年	平成10(1998)年
区　部	２９．９％	２８．６％
多　摩	８６．１％	７９．９％

１．警大跡地は普通財産で、中野区が緑地、公園とするならば、無償貸付の対象になるのではないでしょうか。

　国の法律を調べたら、国有財産法第22条に、国の普通財産は公共団体には緑地、公園などにする場合には無償貸付できるとなっています。普通財産とは何かは、この法律の第3条に定義が書かれています。国有財産のうちの、行政財産ではないものとなっています。では、行政財産とは何か、国が事業、職員のために使っているもの、国が公共のために直接つかっているもの、皇室用財産、国の企業、その職員のためにつかっているもの、その4種類だとなっています。したがって、警大跡地は、普通財産ではないでしょうか。

中野区は警大跡地について住民の要望を実現するためのどんな検討をしたのか？

国有財産法
（国有財産の分類及び種類）
第三条　国有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
２　行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。
一　公用財産　国において国の事務、事業又はその職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第二条第二号の職員をいう。）の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
二　公共用財産　国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの
三　皇室用財産　国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの
四　企業用財産　国において国の企業又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
３　普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。
４　第二項第四号の国の企業については、政令でこれを定める。

（無償貸付）
第二十二条　普通財産は、左に掲げる場合においては、これを地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下公共団体という。）に、無償で貸し付けることができる。
一　公共団体において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場又は信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する政令で定める小規模な施設の用に供するとき。

２．国の行政機関の移転跡地の利用方針はどうだったのか・・・・・

「公用・公共用優先の原則」、「都区部の都市環境及び生活環境の改善」

「自治体に、公共利用要望がある場合には、跡地に対する先行取得について積極的に対応」

　1996年の12月９日国有財産中央審議会の答申書に「国の行政機関移転跡地の利用に関する基本方針」として明確に書かれいます。

　詳細を知りたい方は、こちらを参照してください。

３．東京都の「東京の新しい都市づくりビジョン」・・・90頁

環状７号線の周辺など救援、復興活動拠点となる大規模公園の迅速な整備を推進する。
国有地を、公園用地として活用できるように、用地の無償貸付等を国に求めていく。

　東京都は、2001年10月19日、「世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京の創造」をめざし、都市づくりの基本的方針を示す「東京の新しい都市づくりビジョン」を公表しました。

　今度の「中野駅周辺まちづくり計画」の策定についても、この「都市づくりビジョン」との整合性を業務を委託された企業は検討された形跡があります。この「都市づくりビジョン」は、リンクしたように全文をインターネットで見ることができますので、参照してみてください。

その全文の中の90頁を参照すると。

第2節　豊かな都市環境の創出（90頁）
１　水と緑のネットワークの強化
(2) 水と緑の効果的な創出
　　1)　大規模公園等の効率的な整備
　　　・防災面から緊急を要する公園の迅速な整備を推進
　　　　　環状７号線の周辺など救援、復興活動拠点となる大規模公園の迅速な整備を推進する。
　　　　　また、臨海部の有明の丘周辺に、防災公園を核とする首都圏の広域的な防災拠点の整備を
　　　　促進する。
　　　・公園整備に対する国有地の無償貸付等
　　　　　都市の貴重なオープンスペースとして残されている大学移転跡地等の国有地を、公園用地
　　　　として活用できるように、用地の無償貸付等を国に求めていく。

　住民要望は、2001年の「東京の新しい都市づくりビジョン」の中でも言われていることです。また、これは、2001年の「転換計画」とも整合するものです。中野区は、今回の「中野駅周辺まちづくり計画」の策定にあたって企業へ受託していますが、そこから出された納品物には、「上位計画との整合性」が検討されています。

　しかし、大変都合のよい引用、偏った引用で、上記の部分など引用されていません。中野区は一体何を考えているのでしょうか。

４．2004年新潟県中越地震の場合、未利用国有地が応急仮設住宅用地として活用される

　2004年新潟県中越地震では、圏内に３，460戸の仮設住宅を建設しました。（04年12月18日現在）。

　この中には、未利用国有地等については、64 件の提供を受け、小千谷市の未利用地（約33,000 �u）では、204 戸の仮設住宅の建設に着手しています。また、新潟県からの要請を受け、都市再生機構が長岡ニュータウンで山古志村の村民のための仮設住宅用地として10.07ha の提供を受諾。

　長岡市内に設置予定の大規模仮設住宅予定地には、ディサービス等生活支援サービスを提供できる仮設集会所を附設。

５．23区の一人当たりの都市公園面積比較　23区で最も少ない中野区（2003年）

特別区統計情報より（単位�u）

topへ

要求に確信を、もっと大きな運動に・・・・・・私たちのお金で作られる計画に遠慮はいらない

　これまで、私たちの要求「警大跡地に高層ビルはいらない、防災緑地を」の正当性、実現性について、「警大跡地に高層ビルはいらない、防災緑地に」で書いてきました。

　ここでは、視点を変えて同様に、私たちの要求の正当性、実現性について、「私たちのお金＝税金」をキーワードに検証してみたいとおもいます。

　「中野駅周辺まちづくり計画」には、私たちが国などへ納付している膨大なお金が動いていることがわかりました。

その１　計画の基盤は公有地である。こちらとこちらを参照してください

その２　「計画」の調査受託会社は都の出資比率が約8割

　この計画をつくるもとになる調査を中野区から受託した(財)新都市建設公社は、都の出資比率が約8割という都の監理団体です。都が出資している団体ですから、出資者である都民である私たちの願いを十分聞いてもらわなければなりません。

　都からの常勤役員が3人（99から03年度）

　都からの常勤職員が25〜27人（99から03年度）

その3　警察病院の整備には都から補助金

　警察病院には、警視庁を通して、多額の補助金の予算がついています。

　00年度　警察病院の整備　31百万円

　01年度　警察病院の整備　35百万円

　02年度　警察病院の整備　24百万円

　03年度　新東京警察病院基本設計委託　50百万円

　04年度　東京警察病院の整備、新東京警察病院実施設計委託　185百万円

　05年度　東京警察病院の整備、工事、工事監理　177百万円

　これでは、住民の願いと逆行するようなわがままな対応をしては困ります。既存樹木もきちんと残してもらわなければなりません。こんな対応がなぜおきるのでしょうか。

その4　中野区がこれまでの計画のために費やしたお金が2億円

　これについては、こちらを参照してください。

　それ以外にも、地域冷暖房導入調査（92年度　16百万円）　同（93年度　20百万円）、警大跡地幹線道路１・２号調査（02年度　10百万円）などを足すと、これまでかけてきたお金は2億円になります。そして、これからさらに、本格的に税金が投入されてようとしています。

　これだけの税金が使われていながら、住民要望とは異なる計画になるということは、どういうことでしょうか。私たちは、正々堂々と要求に確信をもって、声を大にして良いのではないでしょうか。「貴重な公有地に高層ビルはいらない」「防災緑地に」と。

　警察病院にも莫大な税金が入っているわけですから、住民合意の計画の見直しには展望があると言えないでしょうか。

topへ

「なかの区報」に掲載された「区民参加のしくみ〜自治基本条例の制定」より抜粋しました

１．住民自身の手による自治の発展をめざして
中野のめざす姿の実現のために
　社会が成熟化し、区民のみなさん一人ひとりがさまざまな価値観や考え方を持つようになってきました。また、地方分権の進展により、区の仕事の範囲や責任が大きくなってきました。
　こうした状況をふまえ、区は現在、区政運営の指針である基本構想の改定に取り組んでいます。
　基本構想の検討案では、中野の将来の都市像を「多彩なまちの魅力と支えあう区民の力」のあるまちとして、領域ごとの将来像を具体的に描いています。
　新たなまちの姿を実現するためには、解決しなければならない地域の課題がたくさんあります。課題解決のために、区は実施すべき政策を責任を持って選択し、取り組んでいかなければなりません。

区民の意思を反映した政策を
　区の選択や取り組みにあたっては、多様な価値観と利害を持つ、約３０万人の区民のみなさんの意思を、より適切に反映していくことが重要です。
　そのためには、区民が主権者として区政に参加するしくみを整備し、そのしくみが正しく運用されているかどうかを区民が確かめられる手続きを確保しておくことが必要です。
　さらに、地域の実情に合わせ、地域の人々が知恵を出し合いながら、住民自身が考えて地域の課題を解決していく、住民自身の手による自治の発展も必要になってきます。
　基本構想の検討案でも「区民が発想し選択する新しい自治」を目標に掲げ、これからの中野のまちは、区民が自己決定と自己責任に基づいて形成し、運営していく、という積極的な姿勢を打ち出しています。
　このように、自治基本条例は、自治の発展のため、区が行う政策の選択にあたって、区民のみなさんの参加する権利を保障するものです。

２．区民が主役の自治
　現在、区は、中野駅周辺のまちづくりについて、調査検討委員会の報告をもとに計画検討素案を作成し、区民のみなさんの意見を伺っています。
　これまでに「中野のにぎわいの心（しん）に」「みどりあふれるまちに」など、多種多様な意見が寄せられています。
　中野駅周辺のまちづくりのような、大きな課題や施策、区政の方向を決める過程においては、区民の意見をまとめたうえで決定していくことが必要となります。

政策形成過程への区民参加を
　本来、自治というのは「自ら治める」という文字のとおり、地域の課題を住民自身により解決していくことです。現在も住民が知恵を出し合い、協力しあって問題解決に取り組むさまざまな自治活動があります。
　地方自治は、首長と議会議員を直接選挙で選ぶ二元代表制をとっています。区民は、行政運営を区長に、条例の制定や予算などの議決権を議会に任せています。しかし、政策の選択にあたっては、３０万を超える区民の意思をできるだけ反映することが重要です。
　意見をまとめていく段階においては、反映されない意見も数多く出てきます。反映される意見とされない意見について、その理由などを区民にわかりやすく説明し、政策形成の過程を区民が理解できるようにすることも大切です。
　国から地方への権限委譲により区の権限が大きくなってきています。政策形成の過程において、区民がどの段階でどのように参加していくのかということを、区が約束するものが自治基本条例です。

３．施策形成への参加
　現在、基本構想と「新しい中野をつくる１０か年計画」について、検討案についての意見交換会を、地域ごとに開き、区民のご意見を直接伺いながら、策定作業を進めています。

計画段階からの区民参加
　区は、これまでも、長期計画や都市計画マスタープラン、介護保険事業計画など個別の計画策定時に、たたき台や素案の段階で公表し、区民のみなさんにご説明するとともに、伺ったご意見をできるだけ反映して、決定してきました。
　さらに昨年９月には、パブリック・コメント手続きに関する規定を設け、計画や、区政運営の基本的方針を定める条例案の策定にあたっては、その案を公表し、区民の方の意見を検討したうえで決定することとしています。
　今回の基本構想の検討にあたっては、区が案をつくる前に、基本構想審議会と区民ワークショップを立ち上げ、まずワークショップのメンバーのみなさんが、検討の素材をつくりました。

参加のしくみを区の責務に
　現在検討中の自治基本条例では、区政への参加を区民の権利として保障し、参加のしくみをルールとして規定することを考えています。
　参加のしくみは、これまで区が実施してきたものだけでなく、区民の発意・発案を一定のルールのもとで検討するなど、区民の発想や意向を反映した施策形成のしくみを、十分考えていかなければなりません。
　また、区民の参加を保障するためには、施策形成過程で区が使用する検討資料を、わかりやすく情報提供することが重要になります。たとえば、新たな施策を始めるにあたり、区民の実情をどう分析しているか、施策の実施により、区民生活がどのように向上すると想定しているかなどを整理し、提供していくことが必要です。
　これらの基礎情報の提供があってはじめて、区民は政策形成に参加できると考えられます。
　自治基本条例では、このような区民参加のしくみづくりを区の責務として規定します。

４　地域の住民合意
　いま、どのくらいの区民の方が地域社会とのかかわりをもって生活しているでしょうか。
　みなさんは毎日、特に意識しなくても、さまざまに地域社会とのかかわりをもって生活しているはずです。
　たとえば「カラスに散らかされないようにごみを出す時間を限定する」など、快適に暮らすために、みんなで決めたルールを守り、地域の困っていることを解決する。これも、地域社会とのかかわりに他なりません。

地域の合意を区政にも
　地域で困っていることがあるときは、そこに住んでいる人たちで相談し、解決していくのがよりよい方法です。
　区内でも、ちょっとした助け合いや美化運動など、志をもった人たちで取り組まれている例はたくさんあります。地域でみんなが力を合わせて活動することにより、地域の人たちの顔が見え、安心して暮らせるようになります。
　また、地域の合意ができると、区の施策や事業を、そこに住んでいる人の実情や意見に合わせて地域ごとに実施することも可能になります。
　公園の利用ルールについては、これまでも利用者や近隣の住民のみなさんの話し合いの結果をなるべく反映させて作ってきました。
　他の施策や事業についても、多様な利害や価値観をもつ人同士が十分に議論したうえでの結論としての合意があれば、地域ごとに違う内容の施策や事業を展開することが必要になります。
　 また、このような地域の合意がつくられることにより、区は、みなさんの意向がどのようなものであるかをより正確に把握することができるようになり、合意の結果が数多く区政に反映され、みなさんが区政の方向性を選択していくことにつながっていきます。　「住民自らが合意をつくることが自治の発展にとって重要である」。これが自治基本条例の基本的な考え方のひとつです。

５　条例案作成段階からの区民参加
　自治基本条例の制定は、基礎的自治体として、公正かつ効率的・効果的な行政運営を行うための基本原則を定めること、区民のみなさんの区政に参加する権利を保障し、必要なしくみを明らかにすることが目的であると考えています。
　区民のみなさんの要望が多様化している現在、基礎的自治体に求められていることは、公正であるとともに、財源をできるだけ効果的・効率的に活用し、より価値の高い行政サービスを実施することです。
　そのためには、施策の形成過程から実施・評価にいたるあらゆる段階で区民のみなさんの意思が反映されることが必要であり、区は、区民のみなさんが参加しやすいように、情報をわかりやすく提供し、意見・要望に確実に回答し、納得が得られるよう、行政を運営していきます。

区民の参加を得ての条例案づくり
　この（仮称）自治基本条例案の策定過程についても、多くの区民参加を得ながら検討を進めていくことが重要であると考えています。
　現在、（仮称）中野区自治基本条例に盛り込むべき内容を検討している審議会は、１０月中に審議結果を区長に答申する予定です。
　この答申を受けて区は、条例案の基本的な考え方を１１月にまとめ、公表し、この区の考え方について区民のみなさんのご意見をいただきます。このような手順で策定した条例案を、区議会に提案したいと考えています。

なお、この自治基本条例は4月1日より施行されています。

topへ

当サイトに掲載された記事・写真・図表等の無断転載を禁止します。　連絡先　リンクはご自由にしてください