警察大学校跡地に移転してくる警察病院と開発計画
このコーナーは、跡地に進出する警察病院について、当初の住民説会を受けて、既存樹木にたいする中野区の対応（下記参照）について、あまりにも不可解だったためにつくってきたました。
その後、その不可解な点は、区画街路と警察病院との関係（下記参照）、警察病院の設計者が警大跡地の開発計画をつくっていたこと、その設計会社は契約関係にもない時に財務省と中野区と打ち合わせ、中野区が強調していた開発者負担と警察病院との関係など、次から次へと広がってきました。
新たに土壌汚染調査問題（下記参照）についても、大変不可解です。中野区は、大手開発会社の三井不動産などと、密室で勉強会を繰り返しています。その三井不動産は、飯田橋の現警察病院にからんで、再開発事業を中心になってやっています。
今では、大変気になるというのは、多くの人の共通の認識になってきているようです。
この不可解な点と、東京都が都市計画決定した開発計画全体の杜撰さ、2001年の転換計画からの変質等、どう関係しているのでしょうか。みなさんからの情報提供もよろしくお願いします。
自警会への質問 自警会からの回答 回答不能な自警会
東京都への質問 東京都からの回答 回答不能な東京都
財務省への要望
土地取引と土壌汚染問題に関する国の報告書
警察大学校跡地の過去の土壌汚染調査結果について
中野通信所の跡地の土壌汚染
中野区中野4丁目でおこなわれている警察病院の移転工事は、敷地面積2ha、建築面積4900㎡、地上９F、地下2Fというものです。東京都では、このような3000 ㎡以上の土地の改変をおこなう場合、2001年10月より、土壌汚染調査を実施し報告することが義務付けられました。条例（117条）、条例施行規則（58条）
自警会は、この工事に先立ち、2004年2月2日に当該地における「土地利用の履歴等調査届出書」（以下、「調査届出書」）を東京都に提出しています。それによると、「調査結果（2001年6月）より対象敷地内において土壌汚染のおそれはないものと考えられる」としています。一方、東京都はこれにたいして、「完了」として、現行の条例に基づく土壌汚染調査を求めず、工事が進められました。
住民からは、この事態に疑問の声が出て、（財）自警会、東京都にたいして、公開質問状が届けられました。
それによると、「土壌汚染はない」との根拠になっている、2001年6月の「警視庁警察学校撤去工事に伴う土壌汚染調査及びその他調査」（以下、「2001年調査」）には次の問題点があります。
- 「2001年調査」は、現行条例（2001年10月施行）に基づく調査ではないため、本来、タテヨコ10メートルの網目点で調査しなければならないのに、50メートルの網目点での調査で、現行条例に比較して調査点が1/25と、大変少なく抑えられている。
- この跡地には、警察学校当時にあった射撃場、ガソリン給油庫、自動車練習コース、車庫など、汚染の可能性が強い箇所があるにもかかわらず、あえて該当地点に調査ポイントが含まれない調査になっている。
- 「調査届出書」は、「有害物質は取り扱っていない」としていますが、「調査届出書」によると、昭和14年に設立された陸軍中野学校は、「簡単な秘密戦資材」の工場があり、秘密戦資材の実験・研究、陸軍研究所等で試作した秘密戦資材の委託実験などをおこなっていることになっています。その秘密戦資材としては、秘密インク、催涙ガス、特殊爆薬などが例示されています。陸軍中野学校についてかかれた書物（別紙地図）によっても、秘密戦資材とは、「諜報機材」「防諜機材」「謀略器材」「宣伝器材」で、無線機器類、秘密カメラ、写真器材、盗聴用録音機、殺傷謀略器材、毒物謀略器材などがあります。また、陸軍中野学校時代にも、射撃場がありました。これで、どうして「土壌汚染することは考えにくい」と言えるのでしょうか、充分調査する必要こそあるのではないか。
- 自警会として土壌汚染問題を真摯に考えるなら、「現行条例に則って調査する」というのが、本来のあるべき姿勢です。自警会が「土壌汚染のおそれはないものと考えられる」としている「調査届出書」は、上記で説明したように調査地点数が条例にもとづく調査数に比べてわずか1/25にすぎません。しかも、各地の土壌汚染結果から見ても調査の必要性が高い射撃場、ガソリン給油庫などの跡地が調査ポイントになっていないにもかかわらず、「土壌汚染のおそれはないものと考えられる」との一方的な結論は、きわめて身勝手なもので、杜撰と言わざるを得ません。また、警察学校の前には陸軍中野学校の跡地も含まれていたと思われます。このような「調査届出書」を、東京都へ提出し、完了しようとした意図は何ですか？どのようなメリットが自警会にあったのですか？
- 今回、警大跡地から掘り出した土砂は、どれほどの量で、別の場所に運んだ残土は、どれほどの量だったのですか？その残土はどこへ運ばれましたか？他へ運ぶにあたっては、その残土の土壌汚染調査は、どのような基準で何回おこなわれ、その結果はどうだったのですか？全面公開してください。
- これは、土壌汚染があるかないか以前の、自警会として条例に則って原則的な対応をするかどうか社会的道義的責任が問われる問題だとは思いませんか？
- 自警会は、新東京警察病院の建設工事に先立ち、平成16年2月2日付けで都民の健康と安全を確保する環境にかんする条例第117条第1項の規定の基づき東京都知事あてに新病院建設地についての「土地利用の履歴調査届出書」を提出したところです。
当該届出書には、必要な土地の利用履歴資料を添付しましたが、その中に「警視庁警察学校撤去工事に伴う土壌汚染調査及びその他調査報告書平成13年6月」が含まれております。
この届け出が東京都の担当部局によって受理され、条例に定められた届け出手続きを完了したものと承知しております。
- 新病院建設現場の残土は、施工業者と受入業者との間で適正に処理されたものと承知しております。
- 自警会といたしましては、関係法令に基づきまして適正かつ誠実に「新東京警察病院移転改築事業」を推進しているものと認識しております。
- 指摘された問題は、①どうして50メートルの網目点なのか②どうして射撃場、ガソリン給油庫などを調査地点から外したのか③陸軍中野学校跡地は問題ないのか。④わざわざ条例施行前の調査基準で済ませていることの疑問点にまったく応えることができておりません。
- 本当に、こうした土がいったい①土壌汚染調査結果はどうだったのか②どこに運ばれたかも説明できないというのはどういうことでしょうか。
- 関係法令に基づいて推進しているというならば、多額の税金が投入されてすすめられている移転事業ですから、正々堂々と公表して住民の疑問を払拭すべきではではないでしょうか。
- 自警会が「土壌汚染のおそれはないものと考えられる」としている根拠は、警視庁の委託調査である「2001年調査」です。それは、調査地点数が現行条例もとづく調査数に比べてわずか1/25にすぎません。しかも、各地の土壌汚染結果から見ても調査の必要性が高い、射撃場跡地、ガソリン給油庫跡地など調査ポイントに含まれておりません。また、警察学校の以前の土地利用は陸軍中野学校も含まれていると思われます。
以上の問題点があるにもかかわらず、貴職が「2001年調査」で「完了」とした具体的な検討過程について全面公開するよう求めます。
- 環境省は、学識者等からなる「射撃場に係る鉛汚染対策検討会」を設置し、2007年3月、射撃場の設置者等が行う調査や対策のあり方について、射撃場周辺の土壌や公共用水域等を保全する観点から「射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン」を取りまとめました。警察大学校等跡地は、陸軍中野学校、警察学校の射撃場があったわけですから、今後の土地利用にあたって、以下の点を、徹底するよう求めます。
（１）東京都は、国のガイドライン、条例を遵守し、「2001年調査」などで「完了」としないこと。
（２）財務省、土地購入者にたいしては、以下の点を徹底するよう指導すること。
①財務省にたいして、警大跡地等の約14haについて、国のガイドライン、現行都条例を遵守した土壌汚染調査を早急におこない全面公開すること。
②この後の土地売却にむけて、3000 ㎡以上の土地の改変をともなう工事をおこなう場合は、新たな地主として、国のガイドライン、東京都条例を遵守し、土地改変する者の責任として土壌汚染調査を改めておこない全面公開すること。
③その工事による残土処分の量、搬出先、土壌汚染調査基準と検査結果について、全面公開すること。
本件用地については、土地改変者が東京都環境確保条例に基づき、適正に手続きを行ったものです。今後も引き続き、条例に基づく適正な手続きが行われるよう、指導してまいります。
- 問題は、具体的に疑問点を指摘し、そのどこが「適正」であったのか＝「『完了』とした具体的な検討過程」という点が、住民からの問題の焦点でした。どうして、そこに回答できないのでしょうか。
- 東京都は「環境確保条例第116条に基づくガソリンスタンドの廃止・除却時の土壌汚染状況調査の方法について」という文書を発表しています。2004年2月2日に自警会が提出した「届出書」には、給油所があることがわかります。ガソリンを扱う給油所の土壌汚染問題について、調査ガイドラインを示しながら、なぜ自警会に対しては黙認したのでしょうか。
- 2003年2月から土壌汚染対策法が施行されてますから、都道府県知事等は、同法第四条第一項に基づき、射撃場等の鉛による土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地について、当該土地の所有者等に対し、土壌汚染状況の調査を命ずることができるとされています。2004年2月2日に自警会が提出した「届出書」には、明確に射撃場が図示されています。しかも、2001年6月の調査地点は、わざわざ射撃場を外してあることがわかります。それなのに、なぜ、東京都は自警会にたいして黙認したのでしょうか。
- そもそも、なぜ警視庁は2001年6月の土壌汚染調査なのでしょうか。警察学校の土壌汚染調査は、あきらかに条例のがれの、駆け込み調査です。土壌汚染調査にかんする東京都の条例は2001年12月に交付、2002年4月に施行されています。
警察学校に関係した土壌汚染調査は、仮に条例が施行されているとすると警察学校の廃止にともない実施する必要があります。しかし、廃止は施行前ですから土壌汚染調査はやる必要がありません。それなのにわざわざ調査をしている。しかも、条例施行前の、基準逃れの調査です。さらには、その調査で、現行条例にもとづく調査さえも逃れたということが、今回のことでわかりました。
これでは、土壌汚染に関する条例強化に先立ち、東京都と談合して条例逃れに走ったと言われてもしかたありません。
- 今後についても、このような曖昧な処理が「適正」とされたら「指導」にはなりません。本当に、東京都は、この14haの跡地で今後すすめられる大規模工事にたいする住民の疑問を一蹴して済ませるつもりでしょうか。住民の疑問よりも、大手デベロッパーの「効率的な」工事、財務省の安易な土地処分を優先させるとでもいうのでしょうか。
- 財務省は地主として、警大跡地等の約14haについて、国のガイドライン（・・上記の射撃場に係わる指針のこと）、東京都の現行条例にもとづいて早急に調査をおこない、その結果を全面公開すること。
- 財務省は地主として、土地購入者へ以下の点を徹底すること。
①3000 ㎡以上の土地の改変をともなう工事をおこなう場合は、新たな地主として東京都条例を遵守し、土地改変者の責任として土壌汚染調査を改めておこなうこと。
②その工事による残土処分の量、搬出先、土壌汚染調査基準と検査結果について、公表すること。
国土交通省では、2003年6月に「土地取引における土壌汚染問題への対応のあり方に関する報告書」を公表
財務省は、地主として射撃場にかかわる国のガイドライン、東京都の条例を遵守し、その調査結果の全面公開をおこなうのは当然のことです。
2001年10月から2002年5月にかけておこなわれた警察大学校跡地部分の土壌汚染調査結果についてお知らせします。
警察大学校跡地（警大等跡地のほぼ東側半分部分）については、2001年10月に第1回目が重金属について25m×40mの網目点で、揮発性有機化合物について20m×20mの網目点で、調査を実施した。これは、射撃場、陸軍中野学校跡地という土地の利用状況からいって荒すぎる調査といえる。本来なら、過去の土地利用状況からいって、もっときめ細かな調査が求められる。
それでも上記の調査結果は、鉛と四塩化炭素が検出された。それを受けて、2001年12月には、汚染源を特定する詳細調査をおこなった。
2002年2月には、汚染浄化の範囲を定める調査を実施。
さらに、2002年3月には、焼却施設があったことにともないダイオキシン調査を実施し、問題なしの結果を得た。
2002年5月には、浄化結果を確かめる土壌汚染調査を実施し、問題のないことを確認している。
本来ならより細かい調査が求められるが、それでも上記に紹介している警察学校跡地（警大等跡地のおよそ西側半分部分）の対応とは、異なる対応である。射撃場、陸軍中野学校跡地という土地の性格からいって、警察学校跡地における対応がいかに杜撰であるかがわかる。
杉並区の福祉施設建築予定地は、中野通信所の跡地になります。5月におこなわれた住民説明会で住民から法令上土壌汚染調査が義務づけられている。警察病院はきわめて杜撰な手続きで済ませていますが、杉並区、鵜足津会は、法令に則った適正な調査をするよう指摘されていました。当日、杉並区の担当者は回答できませんでしたが、結果的には土壌汚染調査がおこなわれました。その結果が、今度おこなれる住民説明会に先立つ12月4日に中野区議会で報告されました。（参照）
これで、この警大等移転跡地約14haのうち、警察大学校跡地、今回の中野通信所の跡地で土壌汚染があったことになります。
こうなると問題は、警察病院がたち、これから大学がたつ警察学校跡地の土壌汚染はどうだったのかという問題に発展します。というのも、先行した警察病院の建築工事に伴う手続きでは、上記で報告しておりますが、射撃場、陸軍中野学校跡地という土地の性格からいって、土壌汚染の可能性が強いにもかかわらず、きわめて杜撰な手続きがおこわれたからです。
杜撰な手続きをおこなって問題ないとした、東京都と自警会の責任が問われてきます。
以下の図面は、中野区が1300万円の税金を使って三菱総研に調査委託した報告書の「交通需要予測」資料の一部です。下記の自警会病院をみると施設延面積が6.18haになっています。こちらの写真を見れば分かるように、実際には公称4.1haで工事が進んでいます。
この数字、三菱総研は何を根拠にして掲載したのでしょうか。工事開始時の自警会からの住民説明会でも、こんな数字は発表されていません。
この警察病院の設計は、日建設計が担当しています。一方、同じ日建設計は、三菱総研がほぼ丸写しをした「第3部 中野4丁目地区地区計画の推進」のもととなった「地区計画検討支援業務報告書」をつくっている。
ということは、当然、警察病院の設計者には、警察病院が建つ周辺地域の部分の容積率について、将来どういう検討がされるかも頭の中に入っているはずです。さて、そういう場合、設計者はどういう設計をするのだろうか。
警察病院の敷地面積と延べ床面積（2004年10月の時点での広報）
敷地面積 20,000㎡ 延床面積 41,678.58㎡ 建築面積 5,844.37㎡ 連絡先 財団法人 自警会 事務局 電話番号 ０３－３２１８－８９５０
2006年5月31日現在の建設現場の建築物の概要を示す看板 ↓
ひどいぞ・・・・警察病院の工事着工前の説明会は、自警会も区も周辺住民に周知せず
説明会は、9月16日（金）19時から行なわれた。工事は、20日から。
杉並区高円寺北1丁目では、そのことを知らされた家は、たったの2軒だけ。「病院の100メール以内の住民にしか連絡していない」（自警会）が、その原因。これが、多額の税金を使ってつくる警察病院のやり方？？
昨年の跡地の既存樹木に対する住民説明会での対応といい、自警会はまったくひどい。
さらに驚かされるのは、杉並区、中野区の役人もいたとのこと。住民には知らせずに、役人には知らせたわけであるが、その役人は、こうした自警会の周辺住民に対する態度にまったく無関心であったわけで、一言も問題を指摘できなかった、指導もしなかったということだ。
住民に、こそこそしなければ、工事が着工できない理由でもあるのか？？
中野区も、杉並区も、なぜ自警会に遠慮しなければならないのか？？
自警会に関する資料はこちらを参照して下さい
事業報告書、収支報告書などをみることができます。多額の税金が補助金として収入になっているにもかかわらず、情報公開されている資料が少なすぎる。
また、新「東京警察病院」については、工事着工前に住民説明会を開催するというのが、04年11月22日での住民説明会での約束だったが、「新東京警察病院建設工事が西松ＪＶらの施工でスタートした」との報道がされているのに、住民への説明会案内は未だされていない。(2005年9月15日)
西松・清水・大成・佐田・佐藤秀ＪＶ
東京警察病院の移転・新築工事に談合情報 入札延期に 「朝日」2005年08月05日
東京警察病院（東京都千代田区）の移転・新築工事の入札をめぐって朝日新聞に談合情報が寄せられ、発注者で警視庁の外郭団体である財団法人「自警会」は４日、翌日に予定していた入札を延期することを決めた。入札参加予定の業者から事情を聴くなどした結果、談合があったとする確証は得られなかったが、慎重を期すために延期を決めた。今後、補足調査を進めるなどして入札日などを決める。
寄せられた談合情報には一般競争入札に参加する予定だった四つの共同企業体（ＪＶ）を構成する大手ゼネコンなど２０社の社名とともに、「落札が決まっているＪＶを率いるゼネコンの役員が談合を働きかけた」という趣旨の記述がある。
自警会は４ＪＶの営業責任者を呼んで事情を聴いた。
工事の予定価格は税込みで１１０億８８００万円。当初の計画では入札後の８月下旬に契約を締結。東京都中野区中野４丁目の約２万平方メートルの敷地に新たに病院棟（約４３０床）と宿舎棟を建設、千代田区にある既存の病院を取り壊し、新病院は０８年３月に開院する。
自警会の新「東京警察病院」、建築工事を入札公告（2005/6/15）
財団法人自警会は6月15日、新「東京警察病院」建設の建築工事を一般競争入札として公告するとの、プレス発表があったようだ。病院棟と宿舎棟を合わせ、総延べ約４万１５００平方㍍の建築工事となる。23～29日まで入札参加希望を受け付け、８月上旬の入札を予定している。設備工事は、近くあらためて入札公告する予定。入札参加資格として、５社による建設共同企業体（ＪＶ）を結成を義務付けているほか、ＪＶの代表者には病院建設の施工実績なども求めている。施設は、鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）地下２階地上９階建て延べ３万８６７６平方㍍の病院棟と、鉄筋コンクリート造７階建て延べ２８５２平方㍍の宿舎棟で構成。病院棟には19科目４３１床を、一方の宿舎棟には単身寮85部屋を設ける。８月下旬に着工し、19年11月末に完成する予定。こちらを参照（自警会はこの為だけに急遽HPを作成したようだ）
中野区議会清掃事業・警察大学校等跡地利用特別委員会〔平成１２年５月２４日〕
奥山まちづくり課長 （略）それから２点目の第１期の警察病院、その他は都市計画道路の都市計画決定だけといいますか、それが中心になっておりますけれども、これまでの警視庁との打ち合わせでは、警察病院は早稲田通りだけの接道といいますか、つまり地区幹線道路がない状態でも建設が可能ということで話を進めてきているところでございます。したがいまして、病院よりも道路が後になることについては、警視庁側は了解済みという状況になっています。
とは、言うものの、事業認可されていない道路側に玄関？は、そのまますすめるのだろうか？都市計画決定されていようが、その変更は可能であるし、たとえ道路ができなかったとしてもその損害賠償を行政機関が求められることがないのは常識だ。勝手に、つくった方が悪い、自己責任で実施してもらということだが、自警会、実施設計者、中野区との関係はどうなっているのだろうか？
このまま進めば、いずれにしても「中野駅周辺まちづくり計画」にも重大な影響を与えることは間違いない。以下、関係箇所参照してください。（①、②、③）
常識では考えられないのが、警察病院の玄関を事業認可がされていない道路側に予定していることです。個人の家では100％あり得ないことではないでしょうか。仮にそんな設計をされたら、施主としてはどうするでしょうか。「いや大丈夫だ、絶対道路はつくらせる」とでも設計者は確信をもって言いい、施主としては設計者にたいする損害賠償を覚悟してＯＫするでしょうか。しかし、一度できたら何十年も使う建物ですから、たとえ損害賠償で決着したとしてもずっと不便を覚悟しなければなりませんから、あり得ないことです。
仮に、自分で費用を出すことなく、あるいはわずかな費用で実現したとしたらどうでしょうか。しかも、交通が激しく、いつもそんな道路からの出入り心配する必要がなくなる。南東側は日影になるような心配もないような公園ができるとなれば？
この警察病院の場合は、個人の家ではなく、設計の如何が経営収支に係わる大変な責任を負ったものです。その実施設計者が、「中野駅周辺まちづくり計画」にも関連しています。そして、跡地の利用計画で見直しが進められているのに、道路だけは変更しないばかりか、清掃工場ができないとわかってから、さらに広げています。何のために広げなければならないのでしょうか。その道路は、だれのお金でつくるのでしょうか。こちらも参考に見てください。
念のために、警察病院は、公立病院ではありません。(財)自警会（警視庁職員で組織）というところが運営する民間病院です。
区画街路1号、2号は何故急ぐ？・・以下、ほんの少しだけこれまでの区の説明を拾ってみました
病院＝できるだけ早く整備してほしい・・・・区＝許せば前倒ししたい
中野区議会警察大学校等跡地利用特別委員会〔平成１３年１月２２日〕
宮村都市整備部長 地区幹線道路１号、２号というのが警察病院の関連道路になります。ただ、先ほども申し上げましたように、警察病院の現在私どもが聞いております範囲では、現在考えている規模の建物は早稲田通りに面することで建築可能であるというふうに聞いております。ですから、建物が同時に主張が出るということはないかと思いますが、ただ、確かに警察病院側からしますと周りに道路があるのとないのではいろいろ使い勝手が大分違ってまいりますので、できるだけ早く整備してほしいというのは、警視庁の意向でございます。私どももいろんな財政等も含めて、許せばできるだけ前倒ししたいと考えておりますけれども、現時点では一応１７年度都市計画決定、１８年度以降着手ということで１９年度開院段階ではまだ工事中というようなことに今の段階ではなろうかなという状況でございます。
前倒しして開設に整合させる
中野区議会警察大学校等跡地利用特別委員会〔平成１４年２月１日〕
宮村都市整備部長 警察病院に関連した都市計画道路は、この土地利用転換計画では地区幹線道路１号と２号ということになるわけですけれども、この二つの道路の都市計画決定につきましては、土地利用転換計画案では１８年度都市計画決定としておりますけれども、それを前倒しをして警察病院の開設に整合させていこうという方向で現在準備を進めているところでございます。まだいろいろ予算とか絡んできますので、内容的には詰めはこれからでございますけれども、そういう方向を目指しているところでございます。
警察病院は地域病院だから先行的に整備
中野区議会警察大学校等跡地利用特別委員会〔平成１４年７月８日〕
石神保健福祉部長 私どもの警察病院についての認識でございます。今回、報告にしてございますけれども、この土地利用について、全体を見直すという話かどうかということから区長に確認いたしましたのは、これまで進めてきた警察病院の整備について、先行的に整備する方向をとっていたわけでございますけれども、これについて、どうしていくのかということを話し合いいたしました。その中で、今、小沢委員が言われました職域病院としての警察病院ではなくて、我々が求めているのは、区民にとっていい病院ということで、地域病院としての機能を持ってもらうということで、これまで話してきたわけでございます。その地域病院としての機能をどういうふうに担保していくのか、これを今後交渉しながら先行整備をしていこうという、これまでの考え方については、そのまま進めていきたいということが区長の話でございました。
実は、よく調べてみると、(財)自警会には、02年度には約9.6億円の補助金がおりている。たとえば、その内訳をみると新東京警察病院の整備補助事業として02年度は、計画用地の地質調査 に約7百万円、設計者選定 に約７百万円、合計 １４百万円も東京都から補助金が下りている。
また、2003年度、2004年度の設計に係わる補助金は以下の通りである。
その1 2003年度 新東京警察病院基本設計
契約期間 2003年6月25日～2004年3月31日
契約金額 94,500,000円（消費税含む）
委託業者 (株)日建設計
2003年度 新東京警察病院の整備事業に係わる補助金＝47,250千円
契約業者請求額 94,500千円 東京都補助金 47,250千円
自警会負担額 47,250千円
その２ 2004年度 新東京警察病院実施設計
契約期間 2004年6月22日～2005年3月31日
契約金額 291,900,000円（消費税含む）
委託業者 (株)日建設計2004年度 新東京警察病院の整備事業に係わる補助金＝145,950千円
契約業者請求額 291,900千円 東京都補助金 145,950千円
自警会負担額 145,950千円
一体、これだけの税金が投入されている警察病の設計が、どのような契約過程を経たのか？多くの区民の関心が集まるところである。
これだけの公金が投入されては、警察病院としても住民の要求にもっと真摯に耳を傾けて当然ではないかというのは、区民の常識とも言える。区民も遠慮することなく、警察病院にモノを申して当然で、警察病院としても当然無視するわけにはいかない。ましてや、住民の声を軽視して進められている「中野駅周辺まちづくり計画」を急がせているようなことがあってはならないというは当然である。
04年11月22日、警察大学校等跡地の移転してくる警察病院の住民説明会がありました。この席上で、警大跡地関連で下記のように、質問にたいする回答がありました。
警大跡地に移転していくる警察病院説明会から警大跡地関連した部分を抽出
計画では、05年夏着工、08年春開院。
提供される公開空地は？
この地域は広域避難場所になっているが、2haの病院敷地内に、周辺住民の避難場所として可能になる空地は出ない。
既存樹木の保存について
既存樹木について中野区から「できるかぎり樹木を残してほしいとの指導を受けている」とのこと。しかし、敷地内に既存樹木は何本あるかの認識はまったくない。従って、病院として何本残すかも検討されていない。新規に何本植えるかの計画も定まっていない。「指導を受けている」との回答も、当日の回答者には、最初応えられなかった程度の「指導」というの認識だった。（最初の説明で、緑地面積は、都の条例にそって確保するとの説明はあった。）
「杉並区は文書で、既存樹木の保存を中野区に要望している。杉並区、中野区の住民からも保存の要望がでている。中野区から聞いているか。どうするつもりか」については、何を聞かれているのか分からない様子で、質問を何回も繰り返された。結局回答できず。
ライフラインの取り入れはどこから？
Ｆ字道路について、地区計画決定されているが、事業計画決定されていない。住民の意見、杉並区の意見を尊重すれば、実施にはかなりの時間がかかる。Ｆ字道路の見通しについてどのような見解を持っているかについては、暫定利用等の見通しの検討含め回答は無し。なお、病院の計画では、将来的には病院東側のＦ字道路部分が正規の出入り口として予定されている。また、上下水道、電気、ガス等のライフラインについては、Ｆ字道路を利用する方針はなく、すべて早稲田通りからとる。
防災機能の提供の用意はあるか
広域避難場所に指定されている関係で、医療機関として杉並区、中野区と協定を結んで防災機能の提供の用意はあるかとの質問に対して、回答がはっきりせず、そもそも、そのようなことは想定されていない様子だった。（最初の説明で、災害対応機能として臨時用ベッド100～150床。備品保管庫、臨時宿泊施設（医療関係者用）を用意しているとの説明はあった。）
工事着工前に説明会を開く。
以上
その後の調査で以下のことが明らかになっています。
警察病院の公開空地、開発者負担については、「協議を行なっていないため（上記の）文書は不存在」である。（2005年4月19日現在）
東京警察病院移転整備に関する要望書の提出について （なぜか既存樹木の保存は要望されていない）
2004年１２月３日 中野区議会中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会の質疑から
11月9日の中野区議会特別委員会での、（既存樹木について）「警察病院との話し合いで合意していないのか」との質問に対して当局の答弁「緑の考え方を示している。理解しているものと考えている」だった。しかし、11月22日の住民説明会での警察病院の認識は上記のように、むしろ「既存樹木の保存について、理解はあいまい」ということを住民の前に露呈してしまった。
12月3日の区議会特別委員会では、上記の住民説明会で、警察病院側が既存樹木の保存についての曖昧な返事に終始したことが問題にされた。しかし、中野区は警察病院にたいしてなぜか及び腰。
おかしいとおもいませんか？
特にそういった要望については必要ない
2004年12月3日 中野区議会警察大学校等跡地利用特別委員会
菅野保健福祉部長 樹木の保存につきましては、以前から私どもは自警会にこういったことについて、区民からの要望もありお願いしたいということは言っておりまして、自警会としても樹木につきましては原則として保存するという意向を以前から示しております。したがいまして、要望するまでもなく、向こうとしてはそのことについては承知しているということでございます。
豊川中野駅周辺整備担当課長 自警会敷地の樹木の保存につきましては、今、保健福祉部長が申し上げたとおりの方針で、今検討しているということで私どもも聞いております。これは、今、建物の外溝部分の検討を特にしていると聞いております。その中で、当初の方針どおり残せるものは極力残すという方針で現在検討しているということでございますので、私どもはその経緯を見守りたいと思っております。
佐野委員 ある方の御意見で、「自警会として中野区から樹木の保存、緑について要望を受けているんでしょうか。そのことはどのように受けているんでしょうか」という質問がありました。それに対して、自警会の方では、まず最初にお答えが出なかったんですね。要するに、ちょっと待ってくださいという話になったわけですよ。出席した人は皆さん知っていると思いますよ。寺嶋さんも御承知だと思います、その件は。それで、その中で二、三分か、５分ぐらいありましたかね、いろいろなことが検討されてまして、それでどなたかがたしかお答えになったと思うんですけれども、自警会として、何か紙が入りましたよ、どこか上の方から。それで、「それは中野区から要望を受けています」と。そうしたら質問者が、「それじゃあ、その中の樹木についての選定は、どういう木を残して、どういう木をしてもらえるんだということを受けているんですか」と言ったら、「それはまだです」と。それは先ほどのお答えどおりだったと思います。私が一番恐ろしかったのは、そういったものを中野区はやっていると先ほどからおっしゃっているわけですね、自警会に対して。ところが、それがスムーズに出てこない。ということは、そこで傍聴している皆さん、私自身も一体どうなっているんだろうかというニュアンスを受けました。そういうことをしっかりと言っているんであれば、少なくともスムーズに意見は出る。
池田委員 ところで、先ほどの警察病院の緑地や木の問題なんですが、これは前期の当委員会で、警察大学等の施設の取り壊しの際に、委員会も財務省や警察庁を入れて現地調査をしているんですね、この緑の保存の問題について。その際に、それぞれの当該官庁から、この樹木についての詳細な配置図などを中野区としてはもらっているわけですね。取り壊しの際に、この樹木に対してどういう配慮をするかということについても、中野区と財務省、関連官庁との話し合いがあったというふうに私は記憶しているんですが、そういう形で相当慎重に取り壊しの際の樹木の保存については進められたんじゃないですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長 樹木に関しましては、現況もそのようになっておりますが、樹木を残す形で建物の解体をしているということで聞いております。
池田委員 ですから、まだ出していないわけです。全部なんてだれも言っていないですよ。住民だって、我々だって。残せるものはすべて残すようにしていただきたいという要望なんですから、そんな必要がないと思うんだったらそれはしようがないですけれども、少なくともこの委員会の答弁では、緑の保全に努める、みどりの基本計画に基づいて、この警察病院の施設建設関連についても努めるとおっしゃっているわけですから、要望書を出してくださいよ。いかがですか。
豊川中野駅周辺整備担当課長 先ほど申しましたとおり、現在、自警会で外溝の検討をしておりまして、その中で、基本的には残せる木はなるべく残すという方向で今検討しているというふうに聞いております。したがいまして、そういった今委員御指摘のような内容は既に自警会の方で検討しておるものというふうに判断しておりますので、特にそういった要望については必要ないというふうに考えております。
その他、跡地内にある貴重な既存樹木の保存をどうするか、中野区の姿勢はこちらでも見てください。
「保存移植等を開発計画の初期段階から強く指導」（港区長）
こうしてみると、中野区の消極的姿勢が浮き彫りなります。下記に見るように、港区では区長自らが「保存移植等を開発計画の初期段階から強く指導」「樹木医の専門家による調査」の実施、「緑化計画書の作成」、「引き続き指導」などと、議会で答弁しています。上記の中野区の議会での警察病院への及び腰の姿勢、いったい何故なのだ？
2003年12月5日 第４回定例会 日本共産党・星野 喬議員の質疑より
（略）
次に、三井不動産の防衛庁跡地開発計画で伐採が予定されている樹木を守るために質問します。
防衛庁跡地には、イチョウ、桜、ケヤキ、モミジ、キンモクセイ、スズカケノキなど五十四種類、四百五十二本の樹木が生い茂り、区民にとってこの緑は本当に貴重です。三井不動産は、計画地内の樹木のうち百五十一本は移植すると言っていますが、三百一本は伐採しようとしています。既に約百本の樹木は解体準備に支障があると伐採しました。移植に耐えられない樹木、根が道路にかかっている樹木、移植のための機械が入らない場所にある樹木だからと、樹齢数十年から百余年もの木々を超高層ビルを建設するために伐採することなど許されません。計画地内で移植のできるスペースに合わせて百五十一本を選んだと指摘されても仕方ありません。
第三回定例会での質問に対し、区長は、事業者への指導について、「既存樹木については、保護・育成の観点から、港区みどりを守る条例に基づく緑化計画の中で極力伐採を避けるよう指導を行っています。既存樹木は、現位置での保存が望ましいことから、民有地の樹木については、極力敷地内での活用を指導しています」と答えました。区長は、「条例」と、この答弁のとおり、指導を強力に行うべきです。
残された二百一本の樹木は安易に伐採するのではなく、1)計画地内への移植の可能性を追求させる指導を三井不動産にすること。2)計画地以外への移植についても指導すること。3)港区として、移植先をあっせんすること。4)以上三点の結論を得るまでは伐採計画を凍結させること。答弁を求めます。
（略）
区長（原田敬美君）
次に、防衛庁跡地開発計画での樹木の保存・保護についてのお尋ねです。
既存樹木の保存については、計画地内での保存移植等を開発計画の初期段階から強く指導してまいりました。その結果、樹木医の専門家による調査が行われ、緑化計画書が作成されました。この計画書によれば、既存樹木のうち移植に耐えられない樹木については、やむなく伐採をしますが、保存移植可能な樹木は、同じ敷地内に移植を図るとしており、計画地外への移植については考えられておりません。
植栽計画については、今後とも、事業者に対し可能な限り樹木保存するよう、引き続き指導してまいります。
2000年から、警察病院誘致の声、高まる
東京都議会 2000.3.23 警察・消防委員会
◯川井委員 （略）・・老朽、狭隘化した本部関係庁舎、警察署庁舎及び交番、駐在所庁舎の改築、改修を図るとともに、大震災などの災害に対応する要員確保に必要な待機宿舎の整備並びに警察病院の整備を図られたい。・・（略）・・・
2001年1月から、Ｆ字道路を急げの大合唱が始まる
2001年6月、警察病院誘致が固まる
2001年6月に東京都、中野区及び杉並区共同の案として、「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」を策定
2002年7月 基本計画の概要を区に提示
2003年4月、Ｆ字道路の都市計画案
2003年4月14日、中野区都市計画審議会（「2001年転換計画」ではＦ字道路が18m幅だったのを20mへ拡幅する案）
2003年6月、自警会が警大跡地の土地を購入決定
2003年9月、Ｆ字道路拡張の都市計画変更
2003年9月9日、中野区都市計画審議会（20mへの拡幅決定）
当サイトに掲載された記事・写真・図表等の無断転載を禁止します。 連絡先