警察大学校跡地とゼネコン各社
中野区は、①大成建設(株)、②三井不動産(株)、③(株)大林組・積水ハウス(株)、④三菱地所(株)・(株)三菱地所設計、⑤鹿島建設(株)と、非公開の勉強をやっている。警察大学校の跡地開発に名を連ねているゼネコン各社は、いったいどんな会社なのだろうか。
鹿島 積水ハウス 三井不動産 大成建設 大林組 三菱地所 西松建設
「企業側の緑化努力にインセンティブを」（大手開発会社）・・・・・第２回緑の都市づくり推進本部
東京都は2007年５月11日、「緑の都市づくり推進本部・民間による自主的緑化部会」を開きました。
業界紙によると、都市開発事業者２６社と都市整備関連７団体の実務担当者らが参加し、緑化の取り組み事例や、今後の都市緑化施策への提案などを披露したようです。
「日刊建設工業新聞」（07/05/14）によれば、その際に「日本設計の高橋徹常務や大成建設の清水宣治役員は都市緑化の推進のために、企業側の緑化努力に対する建物容積率の緩和施策などを講じるよう要望した」と報道しています。
また、「建通新聞」（07/05/14）によれば、「取り組みの報告後に行われた意見交換では『公開空地を緑地しても特にインセンティブがある訳ではない。制度検討を行ってほしい』（日本設計・高橋徹常務）、『密集地の緑化にも容積率のボーナスを与えるべきではないか』（大成建設・清水宣治都市開発本部長）と都に求めた。」と報道しています。
なお、「日刊建設工業新聞」によると、 出席した民間事業者は、▽三井不動産▽三菱地所▽住友不動産▽大和ハウス工業▽東急不動産▽ＮＴＴ都市開発▽コスモスイニシア▽野村不動産▽森ビル▽東京電力▽関電工▽東京ガス▽ＪＲ東日本▽東京急行電鉄▽京浜急行電鉄▽大成建設▽鹿島▽清水建設▽大林組▽竹中工務店▽西松建設▽鴻池組▽日建設計▽三菱地所設計▽日本設計▽都市再生機構、とのことです。
この警大跡地の開発では、大手開発事業者と中野区が、密室の協議を公然と開催しています。中野区は、まったく内容を公開しませんが、上記のような公開の議論でさえも、公然と容積率の緩和を要望する事業者ですから、「密室での協議となれば、それ以上のことが協議されているだろう」と区民が想像するのは、当然のことでしょう。
中野区は、いつまで密室の協議の繰り返すつもりでしょうか。
＜資料 警大跡地と容積率＞
地権者が財務省だけの段階で、どうやって地区計画をつくったのか ① ② ③ ④ ⑤（ここの注5参照）
2006年1月 防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で、施設庁が０４年に発注した建設・土木工事でも官製談合が行われていた疑いが強いことが、関係者の話で新たにわかった。現職幹部ら３人が３０日に逮捕された空調設備工事と同様に、技術系トップの技術審議官が仕切り役を務めていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、３１日に実施した家宅捜索では施設庁などとともに、大手ゼネコンの鹿島と大成建設も捜索した。
富士見二丁目１０番再開発（東京都千代田区）／今秋にも基本計画、コンサルは日建設計 「日刊建設工業新聞」(06.06.07)
東京のＪＲ飯田橋駅の南側に隣接した一画（千代田区富士見町２の１０、約２・３ヘクタール）で組合施行の市街地再開発を目指す「富士見二丁目１０番地区再開発準備組合」（佐藤匡哉理事長）は、事業計画の概要やスケジュールを盛り込んだ基本計画を今秋にも作成する。同街区では、敷地全体のほぼ４分の１を占め、０７年度末に東京・中野へ移転する東京警察病院の土地（約５４１９平方メートル）を三井不動産が今年２月に取得した。準備組合は、再開発事業の鍵を握るこの土地の新たな所有者が決まったことから、事業計画の作成作業を急ぐ。０８年度早々の事業着手を目指す。コンサルタント業務は日建設計が担当している。
三井不動産／東京警察病院（東京都千代田区）土地を街区一体で再開発、オフィスビル構想 「日刊建設工業新聞」(06.03.10)
三井不動産は、東京・飯田橋駅前（東京都千代田区）に取得した東京警察病院の土地（約５４１９平方メートル）について、この土地を含む街区（富士見２の１０、約２・３ヘクタール）一体で再開発事業に取り組む方針だ。同街区では、既に再開発準備組合が発足するなど、街づくりの機運が高まっている。多くの再開発事業で実績のある三井不動産が、駅前街区の一体的開発に取り組む姿勢を示したことで、開発計画の具体化に拍車がかかりそうだ。
東京・飯田橋駅東側地区で高まる開発への関心／三井不動産が大規模用地取得 「日刊建設工業新聞」(2006.02.10)
東京都千代田区のＪＲ飯田橋駅に近接した東京警察病院の土地（千代田区飯田橋２の１０の４１、敷地面積約５４１９平方メートル）を三井不動産が取得する見通しとなった。同病院を含む街区（約２・３ヘクタール）ではこの土地を核にした市街地再開発を想定し、「富士見二丁目１０番地区再開発準備組合」（佐藤匡哉理事長）が発足している。街区内の大規模用地の取得者が固まったことで、今後の再開発の動向に一段と関心が高まりそうだ。
準備組合は、病院の土地を所有する自警会と、三井不動産との間で正式に売買契約が行われるのを待って、今後の街区整備の方針などについて協議に入りたい考えだ。
2006年1月 防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で、施設庁が０４年に発注した建設・土木工事でも官製談合が行われていた疑いが強いことが、関係者の話で新たにわかった。現職幹部ら３人が３０日に逮捕された空調設備工事と同様に、技術系トップの技術審議官が仕切り役を務めていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、３１日に実施した家宅捜索では施設庁などとともに、大手ゼネコンの鹿島と大成建設も捜索した。
2007年1月 名古屋市が０６年に発注した市営地下鉄工事の入札をめぐる談合事件で、大手ゼネコン幹部らが談合して事前に落札業者を決めていた疑いが強まり、名古屋地検特捜部は２２日、大林組、清水建設、鹿島本社大手ゼネコン各社に対し、競売入札妨害（談合）の疑いで一斉に家宅捜索を始めた。
2005年5月 三菱地所 大阪のマンションの土壌汚染もんだんで法違反認める
三菱地所は大阪アメニティパークの分譲マンションで起きた土壌汚染問題で5月27日、宅地建物取引業法違反に当たらないとの考えを撤回し、違反があったことを認める見解を発表した。2004年10月、大阪府警は土壌汚染を知りながらマンションを販売したとして同社大阪支店と三菱マテリアル大阪支店など数カ所を、宅地建物取引業法違反容疑で家宅捜索。
西松建設などを大阪地検が家宅捜索 和歌山談合 「朝日」（06.11.08）
和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は８日、競売入札妨害（談合）容疑の対象となった下水道工事の入札にそれぞれ参加した準大手ゼネコン「西松建設」関西支店（大阪市中央区）と、「鴻池組」大阪本店（同）などを家宅捜索した。特捜部は「官製談合」の実態解明に向け、押収した資料の分析を進める。
調べでは、両社の共同企業体（ＪＶ）の入札担当者は、同県の前出納長水谷聡明（さとあき）容疑者（６０）＝同容疑で再逮捕＝らと共謀。０４年１１月に入札があった「紀の川中流流域下水道（那賀処理区）那賀幹線シールド工事」で、準大手ゼネコン「熊谷組」のＪＶが落札できるよう談合した疑い。
当初、この入札は同８月執行の予定だったが、新潟市発注工事の談合事件を受けていったん取りやめとなった。水谷容疑者は同１１月に入札が改めて実施されることになったのを受け、業界内の談合の仕切り役だった大林組元顧問の日沖九功（ちかのり）被告（６４）＝同罪で起訴＝に対し、８月の段階では熊谷組のＪＶメンバーに入っていなかった同県海南市の建設会社を参入させるよう要請したとされる。
建設会社は同８月の知事選で木村知事の再選に尽力。水谷容疑者は特捜部の調べに対し、建設会社を指名したのは木村知事の意向で、知事選支援の見返りだったと供述しているという。
ゼネコン十数社、公取委立ち入り 防衛施設庁談合 「朝日」夕（06.05.17）
防衛施設庁が発注した土木・建築工事の入札をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は１７日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、竹中工務店（大阪市）などゼネコン十数社への立ち入り検査を始めた。対象になっているのは、前田建設工業、戸田建設、フジタ、安藤建設、東急建設（いずれも東京都）の本店や、西松建設、若築建設の一部支店など。公取委が調査対象としている百数十件の工事では約２００社が入札に参加した。
ＪＶ社員ら６人書類送検 涌波トンネル「手抜き工事」の容疑 「朝日」（06.03.21）
今春開通予定の金沢外環状道路・涌波トンネル（金沢市涌波２丁目）で昨年６月、建設中に天井からコンクリートが落下して作業員３人が重軽傷を負った事故で、金沢中署は２０日、手抜き工事をしたとして、工事を受注した共同企業体（ＪＶ）の担当社員ら６人を業務上過失傷害の疑いで金沢地検に書類送検した。
送検されたのは熊谷組の現場代理人（５０）ら同社員３人、西松建設の本坑工事係社員１人、下請けの会社員と元会社員が各１人。
調べでは、６人は、トンネル天井にコンクリートを吹き付けた後に、天井を支える基礎を撤去する作業を担当。昨年６月２７日午後５時ごろ、施工計画では５メートル進むごとに基礎を撤去することになっていたが２８メートルを一気に撤去させた結果、重みに耐えられなくなったコンクリートが剥離（はくり）し、作業中だった男性（５６）ら３人に骨折などのけがを負わせた疑い。
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