警察大学校跡地の大規模開発と中野区への住民監査のとりくみ
私たちの大切の公有地である警大跡地14haは、坪単価150万円とすると土地代だけで600億円のお金が動きます。さらに、設計費、建設費、テナント料、分譲費など、全体では、もっと多くのお金が動くことになります。
その基盤となる計画について、中野区はこれまで、大手コンサルに委託調査させてきていますが、2004年度の会計監査で契約上の問題が指摘されました。
そして、2005年度の調査委託については、住民監査請求がされました。
2006年度も前年の調査との違いがよくわからない内容で、2005年度の報告者が議会に報告される以前に、入札がおこなわれました。
公平、公正でなければならない契約ですが、なぜこんな事が続いておきているのでしょうか。
執行機関と独立した監査委員には多額の報酬も支払われております。こうした問題を、しっかりと監査していただきたいと思います。
住民監査請求についての、ずさんな監査結果・・・・(ずさん=手をぬいたところが多く、いいかげんなさま」(三省堂Web辞典))
中野区監査委員は、下記の監査について、11月20日、「請求人の主張には(損害を与えているとの)理由がない」という不当な決定をしました。全文は、こちらから参照できます。
どんな理屈をつけようが、「半分以上が前年調査の丸写し、しかもそれが1300万円という法外な価格でいいのか」というのは、区民の一般常識的な感覚ではないでしょうか。それを、監査して、損害を与えていないというのですから、驚かずにはいられません。本当に、しっかり監査されたのか、検証してみたいと思います。
三菱総研の丸写し報告書を擁護する、ずさんな監査報告
丸写しの事実について
- 2005年度の委託調査の目的について、2005年度予算について区議会では「地区計画のための調査は、跡地の土地利用を左右する非常に重要なもの」と報告された。一方、「丸写しの報告書」についていざ監査請求されたら「グランドデザインにウェートをおいた」「報告書の中心はグランドデザインの調査」と、拠点まちづくり担当がコメントした。
監査は、この拠点まちづくり担当も、丸写しの事実を否定できない事実について、それでも問題ないと追認している。監査の重点は、如何に丸写しではなく、その背景に貴重な調査がされたたかということをくどいまでに書くことに、重点をおいた。
それは、杜撰な監査であっても、報告書が丸写しであることは否定できなかったからだ。結果的に区民にとっては、やってもやらなくても同じ調査だったが、監査は如何に無駄ではなかったかと、盛んに三菱総研と、拠点まちづくり推進室を擁護している。税金がいかに、公正に使われた方を調べるのが本来の監査である。
監査請求者は、2006年度にも、この「丸写し」納品物が区民の目に触れる以前に、2006年度、同様な調査を再度、民間コンサルに契約をしようしたことを示して、2005年度の調査が如何に無意味であったかを証明した。しかし、監査は、この点について、言及をさけた。
- 監査委員は、「丸写し」であることを否定できないために、いろいろ内容面で検討を加えたものであるということを立証することを試みた。しかし、ずさんな監査ゆえに、以下に示すように、監査委員が実際に三菱総研「報告書」を本当にチェックしたのかという重大な疑問が残るものとなってしまった。
たとえば、「複数の建築物による日影等を考慮して、想定した容積率、配置等の検証を行っている」としている点である。2004年度の報告書には日照障害の図面があるが、三菱総研報告書ではその部分が削除されているのを見落としたようだ。
したがって、三菱総研はこのような検証はおこなっていない。監査自身が、2004年度の報告書と、2005年度の報告書を見間違うほど酷似した報告書であり、何の検証もしていないことをわざわざ監査で証明したようなものである。
さらに、言えばこちらで報告しているように、拠点まちづくり推進室自身も、そんな日照障害を検証した図面をもっていない。
監査委員は、いったい何を調査し、何を根拠に上記のようなことを報告したのか、不思議でならない。
同様に、あたかも三菱総研報告書は、さまざシミュレーションをおこない容積率、高さの検討をしたかにように書いている。しかし、「70m〜100m」としていたところを「超高層」としたり、「30〜50m」としていたのを「中高層」とするなど、前年の報告書に具体的な面積、高さ、階数など書かれていたものを削除したり、あいまな表現に書き換えたのが三菱総研報告書である。そればかりか、前年報告書で「中央中学校グランドと公園等との連続性を考慮」と書かれていたものを、わざわざ削除したのも三菱総研報告書である。
監査は墓穴を掘ったとしか言いようがない。何故に、監査がこれほどまでに、拠点まちづくり推進室と三菱総研のずさんな報告書を擁護しなければならないのか。逆に、区民からみれば、ますます不信が沸く監査結果となってしまった。
事実でないことを、あたかも事実であるかのように報告する目的は何だったのか。監査の監査が必要である。1300万円の算定根拠について
- 監査でも中野区が「委託設計書、内訳書」を作成していない事実を認めている。かつ、三菱総研の見積書についても見積書たり得ないものである事実を認めている。監査請求者が証拠書類を提出したように、他の警大跡地の調査委託の見積書と比較しても、これは積算根拠が無く、見積書と言えるものではない。
こんなものが、積算見積書として通用するなら、企業の積算努力などまったくいらないということなる。単に、価格が安いか高いだけが問題で、中野区にとって、その企業の技術などをまったく評価できるような見積書でなくても結構だということになる。また、そんな見積書がまかり通れば、本当にその価格でできるのかどうか、中野区としてチェックしようがないではないか。監査は、そのことが、区民に与える損害を考えることができないようだ。
- 監査委員は、プロポーザル方式だから積算根拠がなくても当然であるかのように指摘しているが、過去の警大跡地の調査委託のプロポーザル方式での積算見積書を見れば、この監査委員の監査のずさんさがわかる。
まるで税金をつかった契約について調査している感覚がないかのようだ。
仮に、積算根拠がない「見積書」で問題ないとするなら、プロポーザル方式でやりながら、発注者は受注側の提案と価格との整合性を評価、チェックできないという、自己矛盾におちいることにも、気がついていない、まったくずさんとしかいいようのない監査である。
- 競争入札でやれば、価格が下がることは、請求者が具体的に意見陳述している。また、「丸写しの報告書」で済むような調査について、敢えてプロポーザル方式でやる必要はなかったのではないかという点については、敢えて監査を避けたようだ。
仕様書通りの全部納品されたのかについて
- 仕様書通りの納品がおこなわれていないことを監査が確認しながら、それを問題ないとしているのも、監査に値しない。
- 契約通りの納品がされたかどうかを検査することは、会計法、地方自治法でも義務づけられている。もし、途中で仕様書を変更する必要性が出たのであれば、変更する手続きが必要である。
税金は、それほど厳格に使われなければならないということを、監査委員は知らないかのようである。
この点についても、監査委員として何のコメントがないというのは、すでに監査が機能していないことを証明している。納品の際に、中野区は検査をしたのかについて
- 監査は、納品物について、「厳正な検査を行っている」とした。しかし、仮にそうであれば、マスコミの取材にたいして、丸写しの事実を否定できたはずである。監査では、「厳正な検査」がおこなわれた事実を何一つ、具体的に証明していない。
このように、肝心なところを監査せずに、三菱総研の1300万円の「丸写し報告書」が、事実にないことまでを使って、いかに問題ないかを証明しようとした監査は、区民から見れば、「これで区民の税金の使い方のチェックが本当にできるのか」という不信感を買っただけである。くどいようだが、監査委員は本当に、監査の役割を果たしたのかという疑問が残る。虚偽の事実まで使った報告書をつくった目的は、どこにあるのだろうか。
警大跡地の調査には、莫大な税金がつぎ込まれています。開発者負担の破綻を曖昧にしていることも、将来の税金投入を不安にしています。こうした状況をみれば、監査の役割は、ますます増大しています。自治体によっては、監査体制までが、執行機関といったいになってマヒしていたことが報道されている。だからこそ、独立機関として厳正なチェックが求められます。そのことは、各地で発覚している税金の不正な使われ方の重要な教訓でもあります。
<資料>
中野区の監査委員には、会議の日時、出席者、議事録、監査調書もありません。情報開示請求の結果。・・・・・この問題については、こちらも参照してください。2006年度の財務監査報告も出された(2006年12月20日)が、もちろん上記の三菱総研の問題については、一言もない。
区民の質問に回答不能の監査委員
区民の税金の使途について監査する会議の記録もとらずして、本当に監査ができるのか。そのような事態の中で、監査の公平性、公正さを何によって担保されていると考えているのか。今後、改善するつもりはあるのか。「中野駅周辺まちづくり推進委託報告書」の何頁に、「都市基盤施設等とのバランスや、複合日影の影響等周辺市街地との調和等といった面からのシミュレーションを行い」というようなことがわかるように記述されているのか。監査委員は、本当に報告書を読んだのか。監査委員は、何をもって「(担当者から)厳正な検査を受けた」ということが証明できたのか等々・・・・区民が質問した。
結果は、「住民監査請求の監査については、地方自治法をはじめ、諸法令に基づき実施しております。その内容については、監査結果のとおりです」ということだったそうです。
警大跡地開発計画についての三菱総研への調査委託について、報告書の半分が前年度の丸写しだったとの問題について住民監査請求がされました。この住民監査請求が正式に受理され、10月19日 午後1時30分〜2時30分、中野区役所4階 区議会弟4委員会室 で、意見陳述が行われました。
この日、意見陳述したのは、請求者の佐藤さん、請求者の小木曽さんの代理人山本さんの2人です。
佐藤さんの意見陳述は、
- 区民の大切な税金1300万円が、複製しただけの業者に支払われると思うと、怒りがわいてしかたない
- 三菱総研の報告書は、前年度の報告書と酷似しているばかりか、報告書自体の中にも重複箇所が多く、第2部・3部の全116頁の内、新たに書かれたものは、わずか11頁のみ。
- 拠点まちづくり推進室は、酷似した報告書について「重視していなかった」というが、2005年度の予算の確保にあたっての担当課長は。「地区計画のための調査は、跡地の土地利用を左右する非常に重要なもの」と説明。
- 納品物が仕様書通りに納められていない。
- 製品のほとんどは、複製物。その複製物にしても、契約した課題について、ほとんど仕事をしていないので、1300万円も払う必要はない。
最後に、佐藤さんは「警察大学校跡地は、国民の貴重な国有地です。私は、貴重な公有地は公有地のままにして、区民参加で土地の利用の仕方を考えてほしいと思っています。しかし、仮に処分するにしても、そこをどう処分し、利用するのかに重大な影響を与える、非常に重要な調査がこんな杜撰なものであってよいはずがありません」として、監査委員に真相究明と、公正な審判を求めました。
小木曽さんの代理人として意見陳述した山本さんの意見陳述は、
- 地方自治法、会計法によれば、「予定価格は、契約の目的となる工事又は役務若しくは物件について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、規模の大小又は数量の多寡(たか)、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とされている。ところが、2005年度の調査委託については、予定価格の算定根拠が曖昧である。
- その杜撰さは、2003年度、2004年度、2006年度の調査委託と比較しても際だっている。
- 2005年度の調査委託については、担当課長が「跡地の土地利用を左右する非常に重要なもの」と議会で説明している。ところが、2006年度について、セントラルコンサルタントに、三菱総研にやらせたのと同じような調査委託を651万円でやらしている。三菱総研の報告書は、当初の目的を達成していなかったということになる。
- 複製元の報告書は420万円、財務省ではその複製元の報告書の検討を16万円で調査委託した。
- 区は、最高の成果物を得るためにプロポーザル方式により契約先を選定し、三菱総研には大きな期待をかけて発注したのに、出来てきたものは複製物だった。
最後に、山本さんからは「2005年度『中野駅周辺まちづくり推進委託の実施』の委託調査は、1300万円という見積もった委託経費の根拠もあいまいなまま、しかも成果として予定していた地区計画へ向けて必要な資料は、改めて今年度になってセントラルコンサルタントと進めているわけで、三菱総研の報告書は、中野区民が1300万円の税金を支払っただけの価値があったと言えるものなのか大変疑問です。1300万円も使って、不要なものをつくらせてしまったのではないかとの疑問がぬぐいきれません。区長の責任は、大変大きなものがあると思います」として、監査委員に真相究明と、公正な審判を求めました。
新たに追加した書証
- 2006年9月21日「産経新聞」、2006年9月22日「都政新報」の住民監査請求の報道記事
- 中野区の2005年度当初予算概要の37頁
- 2005年3月7日の中野区議会予算特別委員会の議事録から警大跡地の調査委託に関する質疑部分
- 2003年度中野駅周辺まちづくり調査についての起案書
- 2004年度中野駅周辺まちづくり計画作成等支援業務委託の起案書
- 2006年度地区計画推進委託の実施についての起案書
- 2006年度囲町地区まちづくり構想案等作成委託の起案書
- 中野駅周辺まちづくり推進委託の検査証副本
- 2006年3月22日中野区議会中野駅周辺整備・交通対策特別委員会の議事録
- 財務省が梓設計と契約した「府中空軍施設跡地及び中野警察大学校等跡地にかかる調査
研究等の委託」の報告書最初に提出した証拠
- 2004年度の「地区計画検討支援業務委託報告書」
- 2005年度「中野駅周辺まちづくり推進委託の実施」報告書
- 2005年度「中野駅周辺まちづくり推進委託の実施」の契約書
- 同の公募型プロポーザル方式の募集要項
- 2005年12月22日付け、区政情報一部公開決定通知書(委託設計書、内訳書を作成していないことを証明)
- 2005年度「中野駅周辺まちづくり推進委託の実施」起案書
- 中野駅周辺まちづくり推進業務簡易公募型プロポーザルの結果
- 2006年8月4日付け区政情報非公開決定通知書
- 2006年2月10日の警察大学校等跡地の4者協議会第4回作業部会報告書(資料提出の文言無し)
- 2005年9月22日の警察大学校等跡地の4者協議会第1回作業部会報告書(資料提出の文言有り)
- 2004年度の「地区計画検討支援業務委託報告書」の日建設計の都市建設公社への納品書(契約金額)
監査委員の報酬について・・・・・下記の住民監査請求者Gさんの調査結果
監査委員の勤務形態と月額報酬
@常勤監査委員 1名 代表監査委員(区特別職) 679,500円 A非常勤監査委員 1名 税理士 282,000円 B区議監査委員 2名 区議会議員 137,000円 ※ A、Bは、会議や実地監査等に1回出ると報酬とは別に3,000円が費用弁償として支払われる。
監査委員の仕事
- 毎週水曜日午前10時〜12時 監査委員会
- 実地監査 毎年4月下旬〜6月 不定期によく出勤する。
非常勤監査委員(A、B)の時給
平成16年度の費用弁償450,000円(監査事務局に問合せ)
450,000÷3,000=150 (のべ出勤回数)
※ 区議会議員は区議と監査委員の仕事が重なる場合、費用弁償がでないのでのべ出勤回数は正確ではない。
1年間の非常勤監査委員の報酬
282,000×12 = 3,384,000円
137,000×12×2=3,288,000円
費用弁償 450,000円
合 計 7,122,000円
1回の会議の時間が2時間だとすると時給は
7,122,000÷150÷2=23,740円
2003年7月1日区議会での田中区長の報告から
小林さんは、昭和39年に東京都に入り、総務局に勤務された後、昭和51年には総務局副主幹として多摩市に派遣され、同市の企画部長を務められました。その後、研修担当の総務部副主幹、企画審議室調整部副参事、養育院管理部庶務課長、総務局総務部文書課長、福祉局高齢者社会対策担当部長、生活文化局価格流通部長、福祉局総務部長、福祉局次長、職員共済組合事務局長を歴任され、平成11年に東京都を退職されました。退職後は4年間東京都私学退職金社団常務理事を務められた後、本年から東京都私学財団常勤理事を務めておられました。このように小林さんは、東京都などにおいて要職を歴任され、幅広い行政分野でその能力と手腕を発揮してこられました。
職員の不祥事によって、区政に対する区民の信頼が大きく揺らいでいる今日、区民の信頼を回復するためには、組織の体質にまで踏み込んで、区の組織や管理執行のあり方を、外部の視点から徹底して見直し、公正かつ適正な管理執行体制を早急に確立することが求められます。そのためには、東京都などで培った豊富な行政経験と、外部の視点をあわせ持つ小林さんが監査委員として適任であると考えた次第です。2003年)7月10日区議会での小林監査委員のあいさつから
○監査委員(小林光男) ただいま御紹介をいただきました小林光男でございます。去る7月1日の本区議会におきまして、監査委員選任の御同意をいただきまして、心から感謝申し上げます。直ちに田中区長より監査委員任命の辞令を拝受いたしました。議会、執行機関、そしてその監査機関と、それぞれ役割は異なりますけれども、共通して目指すところは、区民の福祉の向上、区民のサービスの充実ということだと考えております。大役を仰せつかりましたが、微力ながら全力を尽くして職責を全うしてまいりたいと考えております。区議会並びに区議会の皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。2002年12月11日中野区議会での田中区長の報告から
内田さんは昭和32年から昭和45年まで羽仁公認会計士事務所に勤務した後、昭和46年に税理士として独立し、税務会計事務所を開業して現在に至っております。 この間、東京税理士会の中野支部長や理事の要職を歴任され、昭和63年から現在まで中野区文化・スポーツ振興公社の監事を務めておられるほか、東京税理士会中野支部の顧問も務めておられます。このように内田さんはその職歴からも明らかなとおり、財務管理に関するすぐれた識見と行政経験とを兼ね備えておられることから、まさに監査委員として適任であると考えた次第でございます。○監査委員(内田武男) ただいま御紹介をいただきました内田武男でございます。貴重なお時間を拝借しまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。このたびの中野区監査委員の選任に当たりまして、当議会の御同意をいただきまして、先ほど区長さんより辞令の交付を受けた次第でございます。大変光栄には存じますが、反面、またこの職責の重大さに身の引き締まる思いをしているところでございます。今後、微力ながら精いっぱい努力いたしまして、この職責を果たしたいと存じます。もとより未熟な私でございます。諸先生方の御指導と御鞭撻を請い願いまして、簡単ではございますが、就任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)
平成17年(2005年)6月2日 本会議議事録より
○40番(昆まさ子) ただいま御紹介されましたように、議会で選任されました監査委員の昆まさ子でございます。今、区政に対する区民の目は一層厳しくなっております。身を引き締めて、適正・公正な監査に努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。○32番(若林ふくぞう) ただいま紹介されました若林ふくぞうでございます。25日に区長から任命されました監査委員の若林でございます。どうぞよろしくお願いします。既に現場を何か所か見てまいりました、一緒に。大変、区の職員も一生懸命やっているなという感じを受けた次第でございますが、これから監査委員として公正・公平な立場でしっかりやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、同僚議員の皆さん、よろしくお願いします。ありがとうございました。
東京都中野区が購入した土地が違法に高額だとして、区民が神山好市・同区長と助役を相手に差額相当の約1億6千万円を区に支払うよう求めた損害賠償請求訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。
浅生重機裁判長は、土地購入に関する情報を得るための住民監査請求が遅れたことを理由に訴えを却下した東京地裁判決を取り消し、審理を同地裁に差し戻す判決を言い渡した。
訴えていたのは、中野区の会社員、悉知藤也さん(41)。
この裁判では、正当な埋由がない限り監査請求の期間を当該行為から1年以内と定めた地方自治法242条を巡り、期間経過後の請求の正当性が争われた。
判決によると、悉知さんは区が1995年3月にスポーツ施設用地として購入した山梨県の山林について、区議会で暴力団の関与を疑う指摘があったことを知り独自に調査を開始。情報公開請求を通じて地番や売り主、売買代金を確認し、周辺の土地に比べ3倍も高いことを理由に1998年3月に監査請求を行った。監査請求は売買契約から3年を経過していたが、浅生裁判長は「会社勤めの合間に独力で調査した期間が不当に長いとはいえない」としで監査請求の正当性を認めた。
Gさんの住民監査請求にたいして、監査委員の協議がどのように行なわれ、各委員からはどのような意見が出されて、どのような経過で通知の内容になったのだろうか。その記録の情報公開請求にたいして、監査事務局の回答は、「文書不存在」であった。それは、今回の審査だけでなく、これまでの審査のものもない。それが、中野区の通常の業務として、やられているということがわかった。
また、今回の監査結果の通知内容にたいしては、4名の監査委員である小林光男(03年7月1日任命の常勤監査委員、当時財団法人東京都私学財団常勤理事)、内田武男(税理士)、若林福蔵(自由民主党・民社クラブ区議)、昆まさ子(日本共産党区議)の意見は全員一致していたということだ。
以下、続編(上記の情報公開請求者からの情報提供)
監査事務局への問い合わせ内容から・・一部引用
監査委員の各氏は、70万円ちかい多額報酬を税金から得て、議会での承認も得て任命されている人たちです。その各氏が費用弁償も得て貴重な時間を割いて審査する、その記録がないというのは住民感覚からは考えられず大変驚きました。どうして記録を作成していないのか、その理由があることだと思います。是非、ご説明をお願いします。 また、9月14日のGさんの住民監査請求通知に関し、その審査がどのように行なわれたのか、それが議題とされた会議の日時、開始の時間、終了の時間。どの様な資料が配付されたのか配布資料一覧。出欠記録。9月14日「通知」は、いつ、どなたによって起案され、その内容の確認はいつ、何時間かけて、どなたの出席で行なわれたのか。以上を、是非ご説明お願いします。
監査事務局長名による内容証明郵便で送られてきた回答は
上記の問い合わせについて、内容証明で回答を送る念の入りようでしたが、肝心の回答は「中野区においては、従前から会議方式によって行なっており、これにより意見を集約して、結論を確定していることから議事録は作成しておりません」「決定内容は、公表しており閲覧できます」、問い合わせたことについては知らんぷり。何で、こんなものを、監査事務局長の名前でわざわざ内容証明で送ったのだろうか。
HP作成者補足(国語辞書より)
【会 議】 関係者が集まり、討論・相談や決議をすること。また、その会合。
【会議録】 会議の審議経過・結果などを書き記した文書。議事録。
【議事録】 会議の討議状況の記録。
どういうこと??・・・「中野区においては、従前から会議方式によって行なっており、これにより意見を集約して、結論を確定していることから議事録は作成しておりません」(監査事務局長)
9月1日のGさんの監査結果通知について、全文は、こちらからダウンロードしてください。
地方自治法242条2項で、住民監査請求は、公金支出のなされた日から1年以内と定められています。しかし、住民が、区の契約が不正に行なわれているのではないかと知ることは、新聞報道等を調べている内に知るというケースがほとんです。区の契約が不正におこなわれていると思われるようなことが、日常的に横行していれば話は別ですが。
今回のGさんのケースを見た場合、区の監査委員が2004年12月22日、「平成16年度財務監査の結果に関する報告について」(以下「監査報告」)を発表し、この監査報告に対して、翌年の2月7日に区議会の総務委員会で、監査委員から指摘された事項の調査をした結果として、平成16年度財務監査報告結果に係わる調査結果(以下「調査結果」という)を発表したことによって、住民がこの契約について、問題がありそうだと初めて知ることとなったと見るのが、客観的で公平な見方です。もっとも、これさえも、住民が区議会での報告を注視していなければ知り得ないことですが。
さらに、Gさんの指摘している監査請求の、「2003年度に実施した『中野駅周辺まちづくり調査委託』について、約1000万円の損害が生じている」という判断にいたった、@他社との検討を一切せずにおこなった随意契約であったことA契約金額が予定価格の98%で予定価格が事前に漏れていた可能性があることB主要な部分を1/3の価格で日建設計に再委託したことの3つの事実については、上記の「監査報告」からさらに、情報公開請求で文書を入手しなければみずから確信もって知り得ないことです。その情報公開請求ですら、目的の文書にたどりつくには様々な試行錯誤が繰り返されたはずです。
このようにGさんが、監査委員でさえも「監査報告」で指摘できなかった事実を調査して知り得たことについて、「平成15年7月8日の警大跡地特別委員会の議事録によってこの契約について区民は知ることができた」とは、どういうことでしょうか。中野区の監査委員が機能していないということを、みずから告白したつもりでいるのでしょうか。中野区の監査委員は、監査しないためにいることを告白したかったのでしょうか。
そもそも地方自治法で認められている住民監査請求の制度の目的は、住民の請求に基づく監査により、自治体の財政面の適正な運営確保と、住民全体の利益を守ることにあるのではないでしょうか。その住民監査請求を、あの手この手を使って、監査委員が入り口で阻止してしまおうというのですから驚かずにはいられません。
下記のGさんの監査請求を却下・・・・中野区の監査委員は、監査しないためにいる???
下記提出のGさんの住民監査請求にたいして、中野区監査委員は、9月16日「1年を経過していない要件を満たしていないので却下」という結果を出した。
それは、平成15年7月8日の警大跡地特別委員会の議事録によってこの契約について区民は知ることができた、よって1年を経過しているので、要件に該当しないという理由です。
監査請求の主旨は、@他社との検討を一切せずにおこなった随意契約であったことA契約金額が予定価格の98%で予定価格が事前に漏れていた可能性があることB主要な部分を1/3の価格で日建設計に再委託したこと。Cよって、2003年度に実施した「中野駅周辺まちづくり調査委託」について、約1000万円の損害が生じている。
この議事録をみてください。「随意契約」「予定価格」「契約金額」「新都市建設公社」「日建設計」「再委託」など、Gさんの監査請求のキーワードなど一切出てきません。これで、どうして情報を知ることができたというのでしょうか。開いた口がふさがりません。情報公開請求しなければ知ることはできないことはあきらかです。
仮に知ることができるとするなら、議事録を通してそのことを証明していただきたい。監査委員は、Gさんの請求事実を当時から知っていながら放置してきたとでも言うのでしょうか。
まったく理解できないことを、権力をつかって押し通してしまうという方法をとるのでしょうか。力ずくで、正論を押しつぶそうということでしょうか。そうしなければ、大変都合が悪いことになる権力をもった人物が区政を執行しているということでしょうか。中野区では、監査委員は、行政の言いなり、独立して存在していないということでしょうか。
「却下先にありき」の区民を本当に馬鹿にした話です。監査しないために、中野区の監査委員が存在する???
「中野駅周辺まちづくり調査委託」で、契約に問題あるとして住民監査請求
中野区在住のGさんが、9月1日、2003年度に実施した「中野駅周辺まちづくり調査委託」について、約1000万円の損害が生じているとして、中野区長にたいし、その返還を求める住民監査請求の手続きをとりました。
請求書では、この調査委託は、「競争による入札が可能」であるが、当初から東京都新都市建設公社への随意契約とした。契約金額は、予定価格の98%で事前に漏れていた疑いがある。さらに、契約直後に公社は、一括再委託が禁止されているにもかかわらず、(株)日建設計に主要な部分を1/3の価格で再委託した。これは、当初から「決まっていたのではないかと疑われる」。それによって、上記の損害が生じているというものである。
全文は、こちらからダウンロードしてください。(PDFファイルになっています)
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