2005年8月末から警察大学校跡地利用計画に新たな動き
警察大学校跡地の開発にむけて、2005年8月末からは、財務省も正式に加わり四者協議会がつくられて、2006年3月まで、その処分方針が検討されてきました。
それは、2005年8月26日の2001年3者合意案の見直し案の要望を踏まえて始まります
四者協議会の発足から、国有財産関東地方審議会の答申での処分方針が答申がされるまでの動きは、以下の通りです。結果的には、貴重な国有地の61％を民間に処分するという、これまでの都内の国有地の処分と比較しても特異なものとなりました。
中野区は、これまで財政難を理由に開発者負担による公園用地、区道整備を公約してきました。
しかし、中野区のすすめてきた計画がもっている矛盾は、財務省の「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできない」の圧力の前にして、民間大手への売却では足並みをそろえることで、第4回作業部会、第2回4者協議会では道路、公園を区が整備するとしました。
四者協議会発足から、国有財産審議会答申まで（2005年8月～2006年3月）
- 8月30日、財務省関東財務局が「四者による協議会を発足」と発表
- 第1回四者協議会（8月31日）
- 4者協議会の第1回作業部会開催（9月22日）
- 4者協議会の第2回作業部会開催（10月14日）
- 4者協議会第3回作業部会開催（11月29日）
- 4者協議会第4回作業部会（2006年2月10日）
- 第2回四者協議会・・・四者協議会 3月6日に国有財産関東地方審議会へ付議（2006年2月16日）
国有財産関東審議会答申について
4者協議会に合わせた、その他の財務省対応
中野区の計画の矛盾は、上記の経緯を経て、ますます激しくなります。住民説明会は開催しない。区議会の場でも、中野区長は非常に気になる対応。今後は、地区計画、財政負担。さらに、50年後、100年後を考えると、貴重な公有地の使い方として、中野区・田中区長の責任は問われ続けることになります。
中野区に現われた矛盾
またまた、民間大手コンサルへ1300万円で調査委託
- 中野区が中野駅周辺まちづくり推進委託簡易プロポ方式で募集開始（2005年10月7日）
- 中野区の駅周辺まちづくり推進の簡易プロポ 三菱総研の提案が最高評価（2005年12月）
- 起案文書と区民・委託業者公募で示された文書とで異なる中野区の駅周辺まちづくり推進委託
- 中野区の2006年度当初予算 6645万円
これまでの説明との矛盾
その他、関連資料
中野区は、2006年3月6日に国有財産関東地方審議会で諮問・答申された内容を中心に、警大跡地の土地利用処分方針等について、3月15日の中野区議会建設委員会へ委員会資料として提出しました。
その委員会資料の内容を、区議会で発表した後に発表した中野区HPの内容、中野区報の内容と比較してみました。
1.都市基盤施設
開発者負担の原則で都市計画道路（区画街路1号、2号）及び防災公園の整備を行うため、区が施行者となり用地取得や工事等を行うこととし、開発者からは土地利用状況を勘案しつつ応分の負担を求めることにしています。
◇都市基盤施設の用地
都市計画道路と防災公園について、開発者負担の原則で整備するため、区が施行者として用地取得や工事などを行い、開発者からそれぞれの土地の利用状況を勘案しつつ応分の負担を求めます。
付け加えて言うならば、この委員会資料には、開発者負担の原則のこれまでの方針変更について、四者協議会の作業部会2月10日、協議会2月16日に行なわれたことも明確にしておりません。これが、区議会に対する委員会資料とは、いったいどういうことでしょうか。
中野区は、区議会にたいして、どのような認識をもっているのでしょうか。中野区は上記の開発者負担の原則の変更について、区議会に報告するほどの内容でもないという認識だったのでしょうか。
中野区は1日も早く住民説明会の開催するとともに、住民参加型の計画づくりの保障を！
今後、警察大学校跡地計画は、中野区が提案者となって地区計画の手続きをすすめていくとされています。では、地区計画とはなんでしょうか。
中野区のＨＰをみると、以下のように書かれています。 「地区計画制度は、街区から地区レベルでの地域住民の身近な生活環境を整備・保全する計画であることから、条例により計画案の段階から地区内の土地所有者等の意見を反映させる手続きが必要とされ、さらに住民等から都市計画の決定・変更または案の内容となるべき事項を申し出る方法を定めることができる住民参加方式の都市計画です」
実際に、これまでの経過、各地で起きている情報を考えると、上記の説明はどう理解することができるでしょうか。
警大跡地の進捗状況を見れば分かる問題点
①中野区は、国有財産審議会の土地処分方針が決まっても、10日遅れてやっと発表。その説明会の計画は、1ヶ月以上たっても、未だ発表されていません。
②住民の意見の反映といっても、上記の説明が示すように、地区内の土地所有者の意見です。警大跡地は、まだ処分先が決まっていないので、現段階では土地所有者になるであろう大手デベロッパー、大学等の意見を反映させようがありません。決まるまで待っていたのでは、地区計画もできません。これは、警大跡地計画の矛盾です。では、現段階の地主の意見を反映させることで、クリアーするつもりなのでしょうか。とすると、地権者は、財務省ひとりです。さらに、その財務省には、この警大跡地では、こんなこと、こんなことが示すようにとにかく土地が高く売れさえすれば良いとする立場をあからさまにしましたし、こんなこともありました。
③都市計画手続きで、「住民の意見を聞く」というのは、中野区の説明を見てもわかるように、とにかく原案ができていることが前提です。では、住民に提示するその計画をだれがつくるのでしょうか。警大跡地の計画の作成過程をみれば分かるように、これまでの計画を一方的に無視して「中野駅周辺まちづくり計画」を持ち出してきました。その後、住民の請願・陳情はどうなったでしょうか。さらに、現時点での土地所有者である財務省の意向を汲むとともに、将来地権者になるであろう大手デベロッパー、学校法人を想定して意向を汲んだ計画を自治体がつくるとしたら、どうなるでしょうか。現行の計画を見ても多くの問題がありました。
④また、住民の意見を提出する機会は、できあがった原案についての「公聴会による意見聴取」、「案の公告・縦覧」にたいする意見の提出の2回しかありません。しかも、その意見がどう処理されるかの決まりはありません。最後は、都市計画審議会の多数決です。
⑤だからこそ、各地で問題が起きています。（まちづくりの住民運動のＨＰが少ないので、直接的にその現場の状況をとりあげるには困難があります。しかし、各地の住民運動等で配布されているチラシには、そうした声が出ているはずです。メールで是非、とどけていただきたいところです。このHPでは、たとえば①、②、③などを紹介してきました）ましてや、警大跡地計画の場合には、2003年9月当初からの経過があります。
中野区のＨＰのむずかしい専門用語、美辞麗句が飛び出す解説に振り回される必要はない。現実には、どのようにすすみ、どのような問題が起きているか。住民の目線で、しっかり把握することによって、今後住民の生活をまもる、住民に必要なまちづくりのためにはどういう運動が必要かを考え、それを具体化し、貴重な公有地は、公有地らしく公共性を生かし、21世紀のまちづくりふさわしい活用方法を考えることです。粘り強く、たたかいましょう。
中野区は、1日も早く住民説明会の開催を！
中野区は、周辺住民も含めた住民参加型の計画づくり、住民意見の反映を担保した手続きですすめるべきだ！
過去の都内の国有地の処分状況・・・・国有財産審議会答申結果より整理
答申日
数量
相手方
利用計画
備考
2000年10月26日 4.4ha 練馬区 都市公園敷地 2001年2月15日 2.3ha 府中市 病院敷地 2001年11月15日 4.6ha 西東京市等 96％が都市公園敷地 2002年11月12日 1.9ha 日野市 都市計画公園地 2003年6月6日 2ha 自警会 警察病院及び宿舎 中野区警察大学校跡地 2003年11月14日 3.8ha 北区 都市公園敷地 2003年11月14日 4.5ha 都市基盤整備公団 2.2haが防災公園
2.3haが福祉施設・学校用地・民間賃貸住宅等・
外語大イメージ継承施設・区道北区 2004年3月4日 1.9ha 港区 都市公園敷地 2005年2月9日 1.9ha 東洋大学 大学施設 文京区白山 2006年3月6日 1.5ha 目黒区 都市公園敷地 2006年3月6日 12.9ha 4.4ha 学校法人 3.5ha 民間
1.5ha 中野区
大学施設敷地 住宅及び商業・業務用地
都市公園敷地
中野区警察大学校跡地 61％が民間に処分
但し、一定の規模以上（1.5ha）のものから整理
こうしてみると、警察大学校跡地計画の土地処分が、都内各地のものと比較して如何に異なっているかが明らかです。
その背景にあるのが、このＨＰで解明してきた中野区がすすめてきた開発計画の問題点です。そして、財務省のこちらと、こちらで示してきたように、とにかく土地が高く売れさえすれば良いとする立場です。また、両者に重なる問題で、こちらも気になる所です。
中野区も警察大学校跡地の処分方針について、3月17日付けで、ようやく発表 こちらです
しかし、開発者負担の問題、要望案と答申案の違いは、明らかにしていません。10日以上遅れて、ようやく公表とはどういうことでしょうか。中野区こそ真っ先に、住民に公表する立場にあったはずです。しかも、マスコミ等で発表後、一番の関心の的になっている中野区の開発者負担等の考え方についての下記の点を明言しないのはなぜでしょうか。
中野区は、住民に説明しなければならないことがあるはず・・・一日も早く、区長は住民説明会を開催し、説明を!!
以下のことは、いつ、どこで、どのような協議をして中野区としての検討、決定したのですか。区長、答えてください。
- 区長が、「(警察大学校跡地の開発について）事業主体としては区が施工者となり、町の骨格となる都市基盤の整備を行うことと」（2月21日中野区議会）としたこと。
- 2月16日の四者協議会の合意の前提となる、2月10日の作業部会ですでに、中野区として要望をした土地利用転換計画案と、中野区として受入れた答申の違いについて承諾したこと。
- 答申案で3～4haのまとまった緑地空間が確保できると判断したこと。
- 「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要がある」（8/31 四者協議会座長）、「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である」（10/14 財務省）「都市計画道路及び防災公園を全て開発者に整備させ区へ帰属させる案は、事業者（土地取得者）に過度な負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却することは困難である」（11/29 四者協議会で財務省）について検討したこと。
- 中野区と杉並区の警察大学校跡地の土地利用に関する覚書で、緑地の確保、周辺の住環境へ十分な配慮が決められている。
- 10月14日の第2回四者協議会作業部会では、座長が最後に「中野区内部で「都市計画道路および防災公園の整備」にかかる検討をすすめるよう要請する」として、終わった。ところが、11月29日の第3回四者協議会作業部会でも、中野区は「開発者（土地取得者）の負担で整備するとの考えに変更はない」との態度を貫いていた。
- 2005(平成17)年度第38回庁議(2月14日）でも、2月16日の四者協議会へ臨む対応のことはいっさい議題になっていない。
- 2月17日の第1回中野区議会定例会区長施政方針説明でも、警大跡地計画への方針変更は一言もふれていない。
- 2006年2月6日中野区議会建設委員会で、石橋拠点まちづくり推進室長は、「（略）中野区といたしましては、ことし（ 注 昨年の間違い ）の８月に財務省に土地利用計画を定めました土地利用転換計画案の見直し案、これを要望しておりますので、この土地利用転換計画案の見直し案に沿った方向で、今後財務省とも協議を進めていきたい」と答弁した。
- 2006年2月の区長の動きをみると、石橋拠点まちづくり推進室長との打ち合わせは、2月8日午後、四者協議会が開かれた2月16日午前におこなっている。四者協議会後の2月17日午前には、都市整備部との打ち合わせをして、2月17日の施政方針説明に臨んだ。2月16日の四者協議会は、3月6日の国有財産関東地方審議会に向け、跡地の利用計画、処分方法について四者協議会としての合意事項を報告するために開いたもので、すでにこの時点では、中野区側は答申の前提となった諮問案に同意していた。
- 実は、上記の四者協議会の前、その四者協議会の議題となる点について、2月10日に作業部会が開催されており、その時点で中野区の方針変更は、四者の間で合意されていた。
- 庁議では、2005年8月9日の第18回庁議での「『警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し」及び覚書の締結について」以来、2月16日の四者協議会が終了している2006年2月27日まで、一切議題に上がっている記録にはなっていない。
- この間の政策会議でも、警察大学校跡地の問題は議題に上がっていない。
区民と区長の対話集会
3月27日(月曜日) 午後7時～9時 江古田地域センター (江原町二丁目3番15号)
3月29日(水曜日) 午後2時～4時 東部地域センター (中央二丁目18番21号)
２００６年）２月２１日、中野区議会本会議 自由民主党・民社クラブ議員団 大内しんご氏への田中区長答弁
警察大学校跡地等の地区につきましては、土地利用転換計画案の見直し案、これに沿いまして、地区中央部に防災の拠点となる防災公園１.５ヘクタールを整備したいと考えているところであります。この防災公園や都市計画道路の整備については、地方公共団体であります区が施工者となりまして、用地取得や工事等を行うこととし、開発者からそれぞれの土地利用状況を勘案しつつ応分の負担を求める、この方法が適切であると考えているところであります。今後こうした方法で整備を進めることによりまして、にぎわいと活力のあるまちを一日も早く実現させていきたいと考えております。
また、国の考え、財務省等との交渉などを踏まえて、今後の見通しということであります。さきに開催をされました四者協議会などにおきましては、跡地の大部分のゾーンニングや、公共施設の整備方針、また、今後見込まれるスケジュール等が、関係者の間で確認をされたところであります。このスケジュールによりますと、国は国有財産中央審議会を開催した後、３月中には跡地の処分方針、基本的な方針でありますけれども、この方針の決定を予定しているところであります。このことから、区といたしましても、来年度中に地区計画の都市計画決定を行いたいと考えているところであります。
下記に示すように、国有財産関東地方審議会の答申をはじめとした土地利用計画の内容は、これまで住民に説明されてきたものと大きく変わっている。ところが、中野区は住民への説明会を未だ発表しないという極めて不誠実な態度をとり、計画がなし崩しにされようとしている。
中野区は、国、警察庁、民間進出者には、あれよあれとと妥協し、これまで住民説明してきた内容はなし崩し。住民要求は頑なに拒み続け、いっぽう大規模開発を進めようとする側には安易に妥協する姿勢というのでは、いったいだれのための自治体なのでしょうか。これまで住民に説明してきた内容には明確に責任をとってもらわなければなりません。
中野区が東京都もかかわりながら日建設計につくらせた当初の計画でさえも、超高層ビルが3本もたつ、それらの超高層ビル等の開発者による負担で防災機能をもった空地を確保するといってきた。この開発者負担の考えでいけば、できるだけ多くの空地を確保しようとすれば必然的にビルの高層化を招き、せっかくの防災のための空地が、危険性が増したものになってしまうという矛盾をもっていた。
今回の、中野区の対応は、「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要がある」（四者協議会座長）、「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である」「都市計画道路及び防災公園を全て開発者に整備させ区へ帰属させる案は、事業者（土地取得者）に過度な負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却することは困難である」（四者協議会で国）という圧力におされ、とうとう中野区長は、2月22日中野区議会で「事業主体としては区が施工者となり、町の骨格となる都市基盤の整備を行うこととし」と、これまでの開発者から負担を求める立場から基本的な態度を急変させた。
四者協議会は、3月6日の国有財産関東地方審議会に向け、跡地の利用計画、処分方法について四者協議会としての合意事項を報告するために会議を開催した。この時にすでに中野区長の方針変更が決まったが、2月17日の第1回中野区議会定例会区長施政方針説明では、住民代表の議員をまえにして区長は一言もできなかったほど、その影響の重大性を認識した急な変更であった。
結果的に、警察大学校跡地利用計画の国の処分内容を左右した最大の論点が、国が進出民間開発企業に如何に高く売却できるかどうかだ。重い開発者負担を求めたのでは土地が高く売れず、地主としては困るという思惑が働き、中野区の姿勢が揺らいだと見ている。もともと、中野区の開発者負担だって、かなりあいまいだったが、それが大規模開発の圧力で、さらに揺らいだ形だ。住民として、こうした計画のなし崩しを絶対に認めるわけにはいかない。このまま認めれば、高く売れるかどうかが最大の基準となり高さ制限、大規模開発に歯止めがきかなくなる。
たとえ、国有財産関東地方審議会の答申がでたといっても、住民の要求の正当性はより声を大にして掲げ続け、納得できないことは納得できないとはっきりさせ、主張すべきことは主張していきましょう。
関係住民への説明等
国有財産審議会答申
備考
1 11.7㌶の有効活用 12.93haを売り払い
増加の主な部分は、囲町公園、現体育館南側部分囲町公園部分は民間に売却
公園北側の部分は中野区庁舎と道路2 開発者負担でいくかどうかは、一致できず、3者合意にもとずくゾーニング案を検討 1.5ha公園、F字道路は中野区の負担で整備？ 中野区の持ち出しが増加する？ 3 ３～４ｈａの緑地 1.5ｈａ公園、囲町公園は処分 ３～４haの緑地を確保するために、残りの1.5～2.5haをどう確保する？ 4 区画道路2号は南東の現警察庁舎の北側を予定 区画道路2号を直線にするため現警察庁舎を南へ移転し、道路を庁舎部分に、民間利用地区域が南にずれた。 区画道路2号を直線にして、周辺の高度利用を可能にした 5 大学予定地 3.61haに東側（防災公園側）に拡大した
南北に2分割した6 区立中学の統合新校 F字道路側を警察庁 どう利用するのか不明 (注） 中野区まちづくり計画
四者協議の当初のゾーニング案国土利用関東地方審議会答申 答申の図面（下側） 左の図面で各の比較を
杉並区分の変更はこちらを参照
〈関係資料〉
2006年2月6日 中野区議会建設委員会の質疑から（全文はこちら）
議員質問 （中野区が出したゾーン計画も大幅に見直しを迫られる内容ではないかと思うが）
石橋拠点まちづくり推進室長 （略）中野区といたしましては、ことし（ 注 昨年の間違い ）の８月に財務省に土地利用計画を定めました土地利用転換計画案の見直し案、これを要望しておりますので、この土地利用転換計画案の見直し案に沿った方向で、今後財務省とも協議を進めていきたいというふうに考えております。【解説】 10月14日の第2回四者協議会作業部会は、座長が最後に「中野区内部で「都市計画道路および防災公園の整備」にかかる検討をすすめるよう要請する」として、終わった。ところが、11月29日の第3回四者協議会作業部会でも、中野区は「開発者（土地取得者）の負担で整備するとの考えに変更はない」との態度を貫いた。そして、2月16日の4者協議会の直前の2月6日でも、中野区担当部長は区議会には上記のように説明。
今後の予定
3月23日
午後1時30分
中野区勤労福祉会館中野区都市計画審議会 主な議題は、東京都市計画高度地区の変更について(諮問)を予定しているが、
警察大学校跡地関連で、この間の四者協議会について、国有財産審議会などの報告も予定。
どなたでも傍聴できます。当日、直接会場へ06年度末 土地利用計画決定 時期は売り急ぐ国の思惑 東京都が中心になっていく
・・・ 住民説明会の開催の要請先 ・・・
中野区拠点まちづくり推進室 拠点まちづくり分野 警察大学校等跡地整備担当、
TEL 03－3389－1111（代表） 内線5846
TEL 03－3228－8980（直通）
kyotenmatidukuri@city.tokyo-nakano.lg.jp
警察大学校跡地の売り払いについて、3月6日に答申されました。こちらを参照してください。当日の議事録
こちらの表だけではどのような土地利用かわかりにくのですが、こちらの説明を参考に従来示されたゾーニング案（3者合意案 05年8月に東京都、杉並区、中野区で合意した案）と比較して変更点を想像してください。今後、この答申結果にもとづいて、2006年度の遅くない時期に地区計画がつくる目標で進められる。その進め方は、中野区の手ははなれ、東京都が中心となって、売り急ぐ国ともに進められるとの話もある。（こちらのHPに答申の図面（図は下の方にあります） こちらが四者協議に入る際の図面）
また、一部報道によると、すでに大学施設用地には、６大学から取得意向があり、今後、事業内容などを審査され07年度に関東財務局が売却先を決める予定。
いずれにしても、今後、土地処分の前提となる地区計画が、売り急ぐ財務省、開発を急ぐ民間・大学などから急がされる圧力、及びできるだけ投資効果が得られる地区計画への開発者からの圧力が働くことが予想される。
しかし、さきに売却、処分ありきは許されない。貴重な公有地であり、どんな活用のしかたにするのか、その主体は住民であり、21世紀の社会にふさわしい公有地の活用を求める声を今まで以上に大きくして、せまり続けていここうではありませんか。
国有財産法
（国有財産地方審議会）
第九条の二 財務局ごとに、国有財産地方審議会（以下「地方審議会」という。）を置く。
第九条の三 地方審議会は、財務局長の諮問に応じて国有財産の管理及び処分について調査審議し、並びにこれに関し財務局長に意見を述べることができる。
２ 地方審議会は、前項に規定するもののほか、第二十八条の二第二項、第二十八条の四及び第三十一条の四第三項の規定により諮問される事項を調査審議する。
第九条の四 前条に定めるもののほか、地方審議会の組織及び委員その他の職員その他地方審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
区民の要望を拒み続ける田中区長の責任は？ 公有地は公有地として確保するのが自治体のあるべき姿！
この間一貫して、区民の公園要望を拒み続けてきた田中区長
田中区長は、都内の多くの自治体が、国、都の補助金を活用して公園を取得してきた中、民間に渡してしまえば2度と入手できない貴重な公有地であるにもかかわらず、あえて、国にたいして無償貸し付けの要望もしない、都にたいして従来の方針の堅持をもとめないと、区民要望にそってそれにふさわしい使い方を検討することを拒みつづけてきた。
その一方で 「開発者負担」を錦の御旗にして、貴重な公有地を大規模開発に使わせてしまう態度を一貫してとりつづけてきた田中区長だったが、06年2月の四者協議ではこれまでの「開発者負担」の方針を撤回して、ゾーニング案も変更するなど、開発者側に極めて優柔不断な態度を取る一方で、住民要望は相変わらず拒み続けている。
2004年2月23日
警察大学校跡地の整備手法ですけれども、警察大学校跡地については、民間活力による開発と開発者負担によるオープンスペースの確保などを考えているということは御指摘にあったとおりです。・・略・・こうした考えを含めます検討状況については、財務省もおおむね承知をしていただいているというところであります。2005年2月21日
警察大学校等移転跡地を整備する事業手法としては、道路や公園など基盤施設の整備を土地区画整理事業等開発者負担によって行う方法を考えているところです。御提案の趣旨にもありましたように、区の財政負担をできるだけ少なくするということ、それから中野区が必要だと考えるまちづくり、これがきちんと進んでいくということ、環境や安全と調和をした空間がきちっと確保できるということ、そうしたことをさまざま勘案しての整備の手法という検討でなければならないと考えているところであります。2005年2月22日
中野駅周辺まちづくり計画素案では、防災公園については、既存の囲町公園の移転を含めて、区立公園として整備をすることとしております。警察大学校等跡地全体のまちづくりにとって、最も効果的で、また区の負担もできるだけ少なくて済む手法を検討した結果、環境安全を確保しつつ、新たな都市機能を効果的に導入する方法として、用地や整備費など、公共施設を開発と一体で開発者が負担する開発者負担の方法によって、整備をすることとしたものであります。注）もともと中野区が言う開発者負担は大変あいまいなものだったが、それでも頑なに開発者負担を言い続けてきた中野区だった。
空手形だった「開発者負担」
今回の区長の公約投げ捨ては、これまで彼が掲げ続けた「開発者負担」という錦の御旗が何の根拠、裏付けのないものであったことを証明した。したがって、警察大学校跡地の開発計画そのものも何の根拠も、裏付けのないものということになる。彼の政治姿勢の根本が問われる問題だ。
そもそも警察大学校跡地開発計画は、このＨＰで解明してきたように矛盾に満ちあふれた計画である。それ故、この計画を撤回しなければ、今回の田中区長の方針転換が証明したように、この杜撰な計画であるがゆえ、今後とも必ず幾多の修正を求められることになる。そのたびに犠牲になるのが住民では、たまったものではない。
四者協議会の座長も、石原都政も大規模開発指向者
田中区長は、今回も、「強者」からの「アメとムチ」にたいする弱さを区民に露呈した。こんなにも簡単に、これまで区民に公約しつづけた態度を急変させて、何の責任も取らないところに、区長としての恐ろしさ感じる。
手放せば２度と入手することが困難な、住民にとって貴重な公有地を、こんな節操のない形で手離すということは、やっぱり50年後、100年後の社会を真剣にかんがえているとは思えない。明日来るかもしれない、地震による災害のことなど考えているとは思えない。真剣に住民のこと、２１世紀の社会を考えているとは思えない。
自らの言動に責任を負わないことを何ら総括せずに、都も国もかかわった形の地区計画づくりを進ませていけば、ますます大規模開発への道が広がるのではないか。なぜなら、第1回目の四者協議会で座長は、「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要があると考えている」と言ったように、大規模開発を指向者している。石原都政も、大規模開発指向ではないか。
これに、歯止めをかける住民運動が、ますます重要になってきた。
民間に渡してしまえば2度と入手できない貴重な公有地は、国と協力して公有地として確保して、住民の要望にそって21世紀の社会にふさわしい活用を検討するのが、自治体のあるべき姿です。そのためにも、国にたいして無償貸し付けの要望をせまりつづける、都が従来掲げていた「無償貸付等を国に求めていく」の方針の堅持をもとめ、都にも国に対して無償貸与を要望するようせまりつづけるべきです。また、都内の多くの自治体が、国、都の補助金を活用して公園を取得している方法についても学んだらどうでしょうか。
2月16日に四者協議会 3月6日に国有財産関東地方審議会へ付議
3月6日の国有財産関東地方審議会に向け、跡地の利用計画、処分方法について四者協議会としての合意事項を報告するために、2月16日に四者協議会を開催した。
その内容は、基盤整備方針として、道路と公園については、中野区が方針転換をして事業者になる。ゾーニング案については道路、公園、杉並区、公共部分の処分について合意した。残りの、大学、民間部分についてはその後で審議会にかける。ただし、これまでのゾーニングについて一部変更する。①大学については、東側に広げ、全体の面積を広げ、防災公園の1.5haは維持する。②南側のジグザグの道について、警察の官舎部分の位置の変更をして、直線に近くする。結果的に、駅の近い部分については、今後高度利用に耐えられるようになる。
今回、国からも梓設計委託の資料なのか、ゾーニング案が出された。Ｆ字道路については、都市計画決定通りにすすめる。
囲町公園については、方法は別にして、1.5haの防災公園の中に移転する。
国も入った四者協議での合意事項であるので、審議会で付議・答申される見通しだ。今後は、合意されたゾーニング案の実現にむけて、国、都もかかわりながら地区計画決定をしていく。
中野区は、国の公有地のこれまでの処分方針である公共団体への処分する際の減額ついていつまでも継続するわけではないとの報告もあり、都、国の補助金を有効活用するとの方針転換をした。
従って、これをもって、今回で四者協議会の当初の役割は達成された。今後、新たな目的のもとで、四者協議会は動く。
東京都が「首都直下地震による東京の被害想定」（中間報告）を公表（2006年2月16日）
2005年５月25日の東京都防災会議を踏まえ、地震部会において被害想定の見直しについて検討してきました。今回、その中間報告をまとめ公表しました。
東京都、杉並区、中野区は、今回の被害想定にもとづき、中野区が強引にすすめている警察大学校跡地計画との矛盾点がないか、また、被害想定に、検討の不十分な点はないのか、住民に情報公開すべきです。
この被害想定をもとに、今後2006年度中に東京都地域防災計画の見直しがすすみます。同様に、杉並区、中野区の見直しが行なわれます。同時に、現在四者協議が進められていますが、その責任も重大です。
貴重な公有地である警察大学校跡地を民間に渡してしまうのか、それとも民間に渡してしまえば2度と入手できない貴重な公有地をそれにふさわしい使い方を進めるのかが問われます。そのカギを握るのは中野区です。「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治体としての役割こそ発揮し、矛盾だらけの警察大学校跡地計画は見なおし、住民合意ですすめるべきです。
杉並区は早稲田通りの土地も含め0.85ha取得希望・・・杉並区の警察大学校跡地の利用計画について
四者協議を進める中で、従来の杉並区分0.7haに隣接し、早稲田通りに接する中野区の土地（約0.15ha）について、国より杉並区で活用できないかとの打診があり、これを含めて活用を検討した。
整備方針
- 増加傾向にある特養ホーム等への入所希望者の1年以内の入所をめざして、高齢者施設を整備するとともに、身体障害者療護施設及び本施設への移転が課題になっているなでしこ生活園を、当該地を利用し整備することとする。
- 併せて、地域密着型サービスの施設である都市型多機能拠点を整備する。
- 住宅密集地でもある当該地域の緑のスペースを確保し、防災機能の向上を図るため、一定規模を有する公園を整備する。
- 整備手法については、特別養護老人ホーム等の施設は、社会福祉法人が補助金を活用しながら国から直接用地を取得し、施設を整備することとし、都市型多機能拠点及び公園部分は、区が国から用地を取得し、整備することとする。
中野区の2006年度当初予算 中野駅周辺整備 6645万円 （2月9日発表）
（１）警察大学校等跡地整備
平成１８年度に予定されている警察大学校等跡地とその周辺地区の「再開発等促進区を定める地区計画」の方針等決定（東京都決定）及び平成１９年度予定の国の警察大学校等跡地処分にあわせ、地区整備計画の検討・関連調査、隣接する囲町エリアのまちづくり構想案作成、道路・公園整備を進めるため測量等を行います。
（２）中野駅地区整備
交通結節点としての中野駅舎、自由通路、駅前広場等について、実現性の高い具体的な検討を行います。また、平成１９年度末に予定されている東京警察病院の開院等を考慮し、中野駅北口駅前広場等のバリアフリー化など、当面実施すべき内容等の調査・検討を行います。
（３）中野駅南口周辺整備（中野駅南口地区周辺まちづくりの推進）
「中野駅周辺まちづくり計画」にもとづくまちづくりの推進をめざし、中野駅南口地区及びその周辺のまちの将来像を描くため、説明会・意見交換会を実施しながら地域とともに協議・検討を進め、まちづくりの方針・方向性のとりまとめを行います。
この予算案（全体はこちら）は、2月17日から3月24日まで開かれる今年第1回中野区議会定例会で審議されることになる。
なお、区は、2005年3月に策定した「中野区基本構想で描いた基本理念を実践するとともに、将来像と10年後の姿を実現するために、基本計画となる」とした「新しい中野をつくる10か年計画」を2006年1月31日に策定。こちらでも、警察大学校跡地整備などが位置づけられているので、参照してください。
四者協議会第三回作業部会 議題 公共公益施設の整備手法の基本的考え方について 11月29日（2時間）
杉並区、中野区から公共公益施設整備の検討状況について説明、東京都からは公園等の整備にあたっての考え方等が示され、財務省からは中野区の現在の考え方による条件では売却は困難との意見が出された。
杉並区
- 07年度の補助金を活用した社会福祉施設の誘致を進めたい。併せて、区の事業として小規模多機能施設（高齢者福祉施設）、公園の整備を予定している。
- 上記施設の整備を確実に進める意味からも、早稲田通り沿いの画地（0.1ha強）を含めた範囲での整備を検討中。
中野区
- 都市計画道路、防災公園等の公共施設については、区画整理事業または開発許可制度を活用し、開発者（土地取得者）の負担で整備するとの考えに変更はない。
東京都
- 開発行為にあたっての公園の整備基準は、都市計画法施行令第25条において開発区域面積の3％以上と規定されているが、地方公共団体が条例を定めた場合には、6％を超えない範囲で最低限度とすることができる。
- 再開発促進区の地区計画を定めた場合については、地区計画で目的とする市街地整備の実現のため、提供公園にするのか、民間所有・管理の空地等にするのか、また、土地利用の増進による受益と公共施設整備の負担について調整が必要と考える。
なお、東京都においては、本件のように10％を超える提供公園を整備した事例はないが、民間所有・管理の公共空地を2号施設として位置づけ、その面積が10％を超えている例はある。財務省
- 防衛本庁跡地（赤坂9丁目地区）の事例と比較しても、都市計画道路及び防災公園を全て開発者に整備させ区へ帰属させる案は、事業者（土地取得者）に過度な負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却することは困難である。
部会長
- 作業部会での検討状況をとりまとめたうえで、協議会へ報告する必要があことを説明し、各機関でさらに検討を進めるよう要請。
- 次回部会は、別途調整のうえ開催する旨伝達。
なお、今後の予定は、8月31日の第1回四者協議会で確認したスケジュールより大幅にずれこみ、第4回作業部会を2月に開催、その検討のうえで第2回四者協議会を開催。3月の審議会にその内容を報告予定。
「中野駅周辺まちづくり推進委託」・・・・起案文書と区民・委託業者公募で示された文書とで異なる
区民、委託業者公募に示された文書はこちらである。（再掲）一方、中野区の担当部署で手続きされた起案文書の内容を確かめたところ、以下のように異なる箇所がいくつかあることが確認されたので紹介する。
委託業者公募の文書は、どのような手続きのもとで作成されたのだろうか。なぜ、「中野駅周辺まちづくり推進委託の実施」起案文書と異なる内容で、委託業者公募文書の作成されたのだろうか。三菱総研に調査委託されたわけだが、その選考審査・決定過程では、このような違いが放置されたまま、おこなわれたのだろうか。できがあがってくる成果物への影響についてどのような検討がされたのだろうか。
起案文書 |
区民、委託業者公募に示された文書 |
|
| 目的 | 中野駅周辺が、にぎわいと環境の調和した中野区の顔となるよう、そのビジョンを明らかにし、同時に、予定している中野4丁目地区の地区計画決定に向け必要な資料の作成等を行なう等、都市計画と産業・経済面から統合的な調査検討を行なうものとする。 | 「中野駅周辺まちづくり計画」や関連計画を基礎としつつ、警察大学校等移転跡地やその他の地区での土地利用計画と産業等社会経済調査とが一体となった総合的な検討を行なう |
| A 社会経済面からの検討 | にぎわいと環境の調和のために導入すべき業種・業態、その導入手法等と明らかにする | 活力再生のために導入すべき業種・業態、その導入手法等を明らかにする |
| 導入機能の検証 | 中野駅周辺まちづくり計画にそって、産業や大学等研究機関を立地させるための各種手法を検討する | 産業や大学等研究機関を立地させるための各種手法を検討する |
| 開発効果の検証 | 中野区財政や区内経済にとっての経済効果の予測 | 中野区にとっての経済効果の予測 |
| B 中野4丁目地区地区計画の推進 | 警察大学校等跡地地区のまちづくりのコンセプトや整備イメージを明確にし、 | 左記の文言なし |
（注） 違いが明確な部分のみ、赤字で示した。
中野区の駅周辺まちづくり推進の簡易プロポ 三菱総研の提案が最高評価 （「建通新聞」05/12/09）
中野区が簡易公募型プロポーザル方式による業務委託先選定を進めている「中野駅周辺まちづくり推進委託」で、三菱総合研究所（千代田区）の提案が最高評価点を獲得したことが分かった。今後、中野区と三菱総研の間で、委託仕様の詳細や、委託金額について協議をし、正式契約を行う。委託期間は18年３月20日まで。
今回のプロポーザルでは、６社の企画提案があった。区職員で構成する審査委員会が、６社から提案された▽地域経済とまちづくりの関係▽地域経済構造の現状や将来推計の把握▽地域経済活性化方策－などを審査。企画提案能力や業務実績なども評価につながったもようだ。委託経費の上限は１３００万円。
委託内容は、調査検討などは詳細はこちらから参照を。
四者協議会の第2回作業部会 議題：都市計画道路及び防災公園の整備について 10月14日（約1時間30分）
中野区
国が跡地を一括売却する場合、または複数の者に分割売却する場合に考えられる事業手法について説明。中野区としては、開発者による区画整理事業や開発者行為を想定しているとの考え。
杉並区
- 社会福祉施設を早期に設置（誘致）したいと考えているので、接道となる都市計画道路の整備時期は関心の高い問題である。
- 基盤整備は、行政の責任に置いて実施すべきとの考えである。補助金の申請手続きとの関連もあるので、事業手法、時期等を早期に固める必要がある。
東京都
- 都市計画施設や2号施設、地区施設などの都市基盤施設は、適切な土地利用転換を支えるものであり、地区計画の都市計画決定の前提として将来確実に整備されるよう、整備主体・時期・管理を明確にしておく必要がある。
- 都市計画施設等の公共施設は、一般的には地方公共団体が整備するものと考える。但し、大規模な開発において、施設管理者等との協議の上、開発者負担とする事業の組み立てもありえると考えるが、その場合、施設の性格や負担と受益のバランスを踏まえることが必要ではないか。
- 地区計画の決定後に国有地を分割して売却する場合には、2号施設・地区施設などの整備にかかわる各開発者の分担（負担）をどのように担保するか明確にしておかなければならない。
- （2号施設、地区施設としての）公園を地区計画の中で位置づけるか否かは、上位計画との整合性や、地域での必要規模、土地利用転換内容に応じた必要規模・位置とすべき。
財務省
- 本跡地は、両区、警視庁、大学等の公共公益施設が大部分を占めることとなり、用地全体を一括売却する事案ではない。したがって、公共随契を前提としたインフラ整備を考える必要がある。
- 国有地の処理にあたっては、国が対外的な説明責任を負うことになるので、都市計画道路および防災公園を全ての土地取得者に負担させることを考えているのであれば、その明確な根拠が必要となる。国としてはこのような取り扱いはできないと考えている。なお、国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である。
- 中野区が直接都市計画道路および防災公園を整備する場合の実質負担額を含め、整備にかかる区の考えを明らかにしてほしい。
- 中野区が誘致したいとしている大学については、区の想定している面積と各大学からの取得要望面積は大きく乖離しており、公用公共用優先の考えからすると民間ゾーンを割愛することとなる。この点に関して、区の意見があれば確認したい。
部会長
利用計画等の合意形成に向けて部会での検討を進展させる必要があり、そのためには、早急に中野区内部で「都市計画道路および防災公園の整備」にかかる検討をすすめるよう要請する。
次回の部会は、中野区の検討状況を踏まえ日程調整する。（結果11月29日に開催）
東京都の担当課長は全員欠席し、代理出席だった。
注）都市計画施設＝都市計画法第11条の都市計画施設で都市計画決定したもの。主には、道路･公園･上下水道･ごみ焼却場･広場･火葬場･緑地など。 地区施設＝主には、街区内の居住者が利用するための道路、公園、緑地、広場。 2号施設＝都市計画施設および地区計画施設以外の道路、公園、緑地、空地など。
厳密な定義は、都市計画法参照のこと。（HP作者）
警察大学校等跡地利用についての要望
警察大学校跡地をまるごと緑と防災の広場で残す会
杉並区高円寺南５ 代表 長谷川ひろ子
高円寺の環境を守る会
杉並区高円寺北１ 代表 山本典子
警察大学校等跡地の利用について、８月２６日に三者合意の「土地利用転換計画案」の見なおしが中野･杉並両区から財務省に提出され、財務省は独自に新たな調査委託を進めています。警察大学校跡地をまるごと残す会では賛同の署名を約６０００筆、財務省に提出しました。今後の財務省を加えた四者協議に向けて以下のことを要望します。
｛主旨｝
警察大学校跡地は都区民の環境保護および防災のために役立てることを前提に、警察病院を除いた樹木と緑地をまるごと公園として残すことをお願いします。
｛理由｝
警察大学校跡地は環状７号線内側では最後のまとまった空地だと思います。地球温暖化の防止、ヒートアイランドの緩和、空気の浄化など、緑と水と土を保全することで、東京都民の生存環境条件を守ることができます。
国有地は国民の貴重な財産です。一地方自治体の計画のみで処分を決めるべきではないと思います。また、お金に替えることのできる土地であっても、国民の安全や福祉のために活用されるのであれば、国有財産のムダ遣いにはなりません。
もともと省庁移転は東京の過密解消が目的でした。従って移転跡地が更に過密化するような計画は本来の主旨に反していると思います。
跡地周辺の中野・杉並区は、特に災害時の危険度がもっとも高い地域とされていますが、この地域には広い防災公園がありません。避難場所にとどまらず、仮設住宅などの建設用地としても十分な面積を持った広場は必要ではないでしょうか。
跡地の利用計画は、新・三者合意で「中野駅周辺まちづくり計画」と切り離され、改めて検討されることになりました。今年中にまとめられる都の防災計画の見直しに基づき、都区民の安全と健康を守るための跡地利用計画を検討してください。
以上
「中野駅周辺地域における社会経済分野と都市計画分野からの総合的なまちづくりの調査検討及び「地区計画」の具体化の検討」の調査委託先を募集・・中野区10/27
履行期限 平成18年3月20日 企画提案の内容 (1)地域経済とまちづくりの関係(2)地域経済構造の現状や将来推計の把握(3)地域活性化方策 など
業務内容の詳細はこちら委託経費 上限 1300万円 応募受付最終日 05年11月18日 その他 詳細はこちらから
なお、ＪＲ中野駅の南口で公営団地を含んだ再開発では、25日に「中野２丁目再開発事業」の準備組合（田邊武夫理事長）が発足。当日の設立総会でコンサルタント業務をアール・アイ・エー（港区）に委託することや、個別変換モデルのルール作りを18年３月までにまとめていくことなどを取り決めた。再開発計画の対象は、東京都住宅供給公社中野住宅を含む周辺地域（中野２ノ24ほか）約１・９㌶。
中野区では、再開発の事業化に向け、前提となる地区計画の策定を予定。駅南口周辺地区を対象にした街づくり案を18年度中に作成し、再開発事業を後押しする考え。また、今回の再開発事業と並行して、区では駅前広場から東側へＪＲ線沿いに大久保通りまでをつなぐ道路の拡幅整備などを想定している。（「建通新聞」10/26日付より）
4者協議会の第1回作業部会開催 議題：跡地全体のゾーニングについて（9月22日 約2時間）
中野区
杉並区
東京財務事務所
中野区
財務省
次回は10月14日、議題は都市計画道路及び防災公園の整備について
杉並区高円寺の住民が財務省へ「まるごと緑と防災の広場を」の6000名分の署名を提出
8月25日に、谷垣禎一・財務大臣宛に、6000名分の署名と共に「当該跡地は、警察病院を除き、まるごと緑と防災の広場として残すこと」と要望しました。
また、各参加者から以下の点を訴えました。
「当該地域は、環状７号線内側ではおそらく最後のまとまった空地だと思います。地球温暖化の防止、ヒートアイランドの緩和、空気の浄化など緑と水と土を保全することによる、東京都民の生存条件を配慮した都市計画を進めるうえで貴重な土地です。以上の理由からこの土地の処分については財務省・総務省・環境省・国土交通省などの関係省庁でも充分な協議をしていただくことが良いのではないかと考えます。」
「国有地は国民の貴重な財産です。一地方自治体の計画のみで処分を決めるべきではないと思います。また、お金に替えることのできる土地であっても、国民の福祉や安全のために活用されるのであれば、国有財産のムダ遣いにはならないと思います。」
「もともと省庁移転は東京の過密解消が目的でした。従って移転跡地が更に過密化するような計画は本来の主旨に反していると思います。」
「当該跡地周辺は、災害時の危険度が最も高い地域とされています。避難場所にとどまらず、仮設住宅などの建設用地としても十分な面積を持った広場は必要ではないでしょうか。」など・・・。
また、「すでに広域避難場所として指定されている周辺地に、いつ災害が起きても避難場所として利用できるように、すみやかに出入り口を設置すること。杉並区側（当該跡地の西側）には、少なくとも２ヶ所設置すること」という緊急要望も行ないました。
これについては、「杉並区として財務省に要望していただければ検討が可能」という回答も得ており、関係住民で杉並区として要望するよう要請しています。
以下、関東財務局からのコピーして若干加工しました。
契約件名 府中空軍施設跡地及び中野警察大学校等跡地にかかる調査研究等の委託 落札決定日 平成１７年 ９月１２日 落札者の氏名及び住所 株式会社 梓設計
東京都品川区東品川２丁目１番１１号落札価格 １５７，５００円（税込み） 入札方法 一般競争入札 予定価格 ３，００４，０００円（税込み） その他
問合せ先：関東財務局 管財第２部 審理第２課
担 当 国有財産管理官 土屋 豊
国有財産管理官 佐野 幸夫
ＴＥＬ ０４８－６００－１１８４
異常な落札価格？
上記の落札価格を見ると分かるように、予定価格の５％という、その価格の異常さが気になる。どうして、こんな法外な価格でも受注したかったのか？
今回の入札については、中野区の地区計画案を作成するために業務委託をおこなった委託先からコンサルタント業務を受注した者を除かれた。すなわち日建設計が除かれた。しかし、梓設計のＨＰを見ると、日建設計とＪＶ（Joint Ventureの略 共同して仕事をする企業体）で意外と多くの仕事をしていることがわかる。
発注者の関東財務局は気にしていないのか？？
この異常な落札価格については、(社)日本建築家協会で話題にもなり、入札参加者にたいしてアンケート調査もやられていることがわかりました。
①中野区等の計画案にかかる検証業務
東京都、中野区、杉並区が策定した「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」及び中野区の委託先が作成した「地区計画検討支援業務報告書」の内容の妥当性を判断するとともに、跡地の想定建築物ボリュームを再度検討し、計画容積率等が適正で実効性あるものか検証（法律的な検証を含む）する。
ａ 内容の妥当性検証
- 2号施設・地区施設の内容、位置、規模及び必要性（道路・公園・歩行者道路・緑地等）の検証
- 壁面位置の制限にかかる妥当性の検証
- 開発手法（基盤整備）にかかる法的妥当性の検証
ｂ 跡地の想定建築物ボリューム検討
- 計画容積率（見直し相当、評価）の実行性を含むラフプラン検討
- ボリュームスタディに基づく都市計画条件に対する問題点、課題の抽出
ｃ ラフプランに基づく開発事業費の試算及び土地価格の想定
- 都市計画道路及び開発公園整備の費用試算
- 施設整備費用の試算
- 全ての公共施設整備を開発者負担とした場合の採算性の検討（土地価格の想定）
- 実行の高い開発手法の調査検討
②関係機関との協議等における資料作成及び助言業務
①で検討した建物ボリュームや諸条件をともに、関係機関との協議資料を作成し、適切な助言を行なう。③その他資料作成業務
当局監督職員の指示に基づき、必要に応じ資料を作成する。特記事項から
- 報告書Ａ４版50頁以上とする
- 報告書提出期限は2006年3月24日、当局監督職員の指示に従い中間報告を行なう
今後、緑地の確保に住民運動がますます重要に・・・4者協議会の動向から
中野区は、住民の声を軽視しして強引に「中野駅周辺まちづくり計画」を中野区の計画としてきましたが、同計画が関係者からの合意を得ることができなかったのは、住民運動の反映ではないでしょうか。このＨＰでも指摘してきた同計画のかかえてきた大きな矛盾の反映ではないでしょうか。
しかし、関係住民が声を大にしてきた「警察大学校跡地に高層ビルはいらない、まるごと防災緑地に」を反映させるためには、下記に示すように国ものりだした動向を見ると、今後ますます住民運動が重要になってきています。
以下、8月31日の第1回4者協議会から
8月26日に杉並区、中野区が財務省関東財務局へ2001年転換計画案の見直し案を要望
中野区と杉並区の警察大学校跡地の土地利用に関する覚書の内容
警察大学校跡地、四者による協議会を発足させ、本跡地の利用計画、整備方法などを協議、検討していく
8月30日付け財務省関東財務局の報道によると、関東財務局は、東京都中野区及び杉並区に所在する大規模な未利用国有地である警察大学校等移転跡地（11.7㌶）の有効活用を促進するため、関係行政機関四者による協議会を発足させ、本跡地の利用計画、整備方法などを協議、検討していくこととした。
以下、HPよりコピー
警察大学校等移転跡地は、昭和63年7月の閣議決定「国の行政機関の移転について」に基づき、同地に所在した警察庁警察大学校、警視庁警察学校等の行政機関が、平成13年8月までに順次、府中市、柏市等へ移転したことに伴い生じた東京都区部に残された貴重かつ大規模な未利用国有地である。
本跡地は、ＪＲ中野駅前に近接することから、同駅周辺のまちづくりのため、その活用に当たっては、中野区及び杉並区から「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」に配慮した処理を要望されている。このような状況を踏まえ、今般、関東財務局において、本跡地の利用計画、整備方法などを協議、検討し、処理方針の策定に向けた具体的作業に着手することとしたものである。
協議会は、関東財務局の主催のもと、都市計画決定者である東京都、地元地方公共団体である中野区及び杉並区の四者で発足させ、本跡地の有効活用を促進するため、都市計画法に定める地区計画の策定などを視野に入れた協議、検討を行うこととしている。
同関東財務局は、8月29日に、以下の「中野警察大学校等跡地にかかる調査研究等の委託」の入札公告
以下、HPより関係箇所をコピー
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１７年８月２９日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長 飯 田 豊
記
１ 競争入札に付する事項
（１）業務名称 府中空軍施設跡地及び中野警察大学校等跡地にかかる調査研究等の委託
（２）履行場所 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 財務省関東財務局管財第２部審理第２課
（３）対象物件 ①府中空軍施設跡地 １５．５ｈａ 東京都府中市浅間町１丁目のうち
②中野警察大学校等跡地 １１．７ｈａ 東京都中野区中野４丁目２番１外
（４）業務期間 自 契約締結日
至 平成１８年３月２４日
２ 競争に参加する者に必要な資格
（１） （２） 略
（３）平成１７・１８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされており、かつ、国土交通省における建設コンサルタント登録制度の「都市計画及び地方計画部門」に国土交通大臣の登録を受けている者のうち、「再開発等促進区を定める地区計画（旧再開発地区計画を含む）」にかかる企画提案書の作成実績を有する者。
但し、中野区が中野警察大学校等跡地の地区計画案を作成するため、平成１６年度に業務委託を行った委託先からコンサルタント業務を受注した者を除く。
（４） （５） （６） （７） 略
入札執行の日時、平成１７年９月１２日（月）１３時３０分
警察大学校跡地利用計画について、東京都、杉並区、中野区の自治体担当者レベルの3者合意案作成？
8月11日、24日に杉並関係住民で、中野区、杉並区へ、警察大学校跡地の問題で各区の関係者へ話を聞きに行きました。
その結果、以下のことがわかった。
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