警察大学校跡地の開発に問題をかかえる中野区

　警察大学校等跡地の開発、中野区は数々の問題を抱えてすすんでいます。このHPで、一貫して指摘してきた問題です。

　　　第1期　〜2005年5月　　中野駅周辺まちづくり計画ができるまで

• 警察大学校跡地開発計画に1987年から調査委託費だけで約3億円を投じてきたが
• 過去の経過からの検証

　　　第2期　2005年5月〜2006年3月　　警察大学校等跡地の処分方針が決まるまで

2005年5月から、財務省の国有財産審議会答申がでるまでの動き

　　　第3期　2006年3月〜現在進行中　中野区による地区計画づくり　　

財務省との関係

1. 国有財産関東地方審議会で明確にした財務省の立場

進め方

1. 中野区が発表した今後のすすめ方（2006年4月までの発表資料から）
2. まずは、財務省に相談。それから都と調整。案が固まった段階で住民に説明？
3. 15日の、田中区長の記者会見

地区計画づくり

　経過的に

1. 地区計画づくり・・・三菱総研に1300万円で調査委託（2005年12月〜2006年3月）
2. 多額の税金をかけ委託調査の結果で「△」となった手法をあえて選択した中野区
3. 財務省がおこなった、大手設計会社への委託調査結果の内容について中野区の見解は？
4. 今度は、セントラルコンサルタントに委託（2006年6月〜）
5. 開発業者等との勉強会もはじめる
6. 警察大学校等跡地は、大手による、大手のための大規模開発
7. 囲町地区のまちづくり構想案作成に着手
8. 「警察大学校等開発事業に係る事業企画勉強会」第1回目

　計画がかかえる問題点

1. 中野区民が、三菱総研の調査報告書について住民監査請求
2. 子どもたちの中学校までをも犠牲にしてすすめる価値がどこにあるのか
3. 問題の多い地区計画ついて考える
4. 中野区地区計画づくりの当初予定では、3月20日には地区計画素案の元ができているはずだったが
5. 開発者負担の方針変更は、今後どんな問題を起こしていくのか
6. 開発者負担につづき、今度は計画の根底について中野区の説明責任が問われています
7. 区長は、警大跡地開発の魅力を語れなくなった？？
8. 導入予定の大学一つ取ってみても混乱隠せず
9. 三菱総研への委託料1300万円は、適切な公金の支出だったか？中野区には重大な責任が
10. ０２年度からの委託調査の一覧

開発と杉並区民

1. 心配される排ガス、自動車騒音

中野区は住民との合意に誠意ある姿勢を

1. 「早期に住民説明会を」・・・杉並区として中野区へ要請
2. 中野区には、地区計画云々する以前に、まずは住民説明会を早期に開催する責任があります
3. 杉並区の住民が中野区へ要請・・・・中野区が、答申の説明会、地区計画原案公表前の事前説明会を約束
4. 「区民との対話をさらに重ねる努力が求められている」
5. 住民説明会開催
6. 06年6月22日住民説明会の要旨
7. 住民団体など杉並区へ要請(7月11日)
8. 警察庁舎として留保した部分・・・売却方針なら、関係者が力を合わせ公園として取得を！

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中野区民が、三菱総研の調査報告書について住民監査請求

　二〇〇五年度の中野駅周辺まちづくりに関する、中野区と三菱総合研究所との千三百万円で契約した調査委託について、「違法もしくは不当」であったとして、中野区住民が住民監査請求をしました。監査請求したのは、小木曽仁夫さん、佐藤ヨシさんです。

　監査請求書によると、第一に、納品された報告書の半分が前年度の「地区計画検討支援業務委託報告書」に酷似したものが納品されたということです。第二に、委託設計書、内訳書も作成せずに、委託経費千三百万円を算定されていること。第三に、今回のプロポーザル方式の契約について、はじめから今回のような酷似した成果物を予定していたのであれば、競争入札で契約金額も下がったはずだったというものです。

　請求者は、見積もった委託経費が過大であるか、あるいは中野区の納品物へのチェックが杜撰なまま予定の成果物たり得ないものが納められてしまったかのどちらかであるとして、千三百万円の損害請求をしました。

　なお、中野区は、警察大学校等跡地の開発について、二〇〇三年度から民間大手シンクタンクへの調査委託を繰り返し、五千万円を支出。二〇〇四年度の会計監査では、「契約方法が適正でなかった」などとの指摘を受けています。また、今年度も同種の調査委託をしています。

　監査請求書全文はこちら　　　　監査請求のポイントをわかりやすくまとめたチラシ表、チラシ裏

　この監査請求に関する報道（「朝日」、「産経」、「しんぶん赤旗｣） 　　報道2（「都政新報」）

　監査請求の報道によると、中野区まちづくり推進担当は、さすがに酷似していることは否定できないようです。追いつめられて、とうとう酷似している報告書について「重視していなかった」「報告書の中心はグランドデザイン」ととんでもないコメントしているようです。

　大変、おかしな言い分です。なぜなら、監査請求書でもふれているように、まちづくり推進担当が作成した調査委託の起案文書、委託仕様書を見ても、地区計画関連資料の作成は大きな柱になっています。区議会でも、委託調査の内容について報告をしています。プロポーザルの審査でも、「業務の実績（特に再開発促進区を定める地区計画）及び類似業務の実績」の審査が評価されています。（詳しくはこちら、こちらです）

　納品した三菱総研自身が、酷似について否定しているではありませんか。

　こんないい加減な委託調査を自治体が大手コンサルと作成し、貴重な公有地の巨大開発計画がすすめれられていいのでしょうか。根本から見直すべきだということを強く主張したいと思います。　

子どもたちの中学校までをも犠牲にしてすすめる価値がどこにあるのですか・・・田中区長、はっきり説明してください

民間大手コンサル、大手開発会社と財務省、東京都、中野区ですすめられている恐るべき実態

子どもたちの教育環境よりも、開発のしやすさが最優先というあきれた警察大学校跡地の土地処分

　　「十分議論がされて固まってきたという感じを受けていない」（教育長）

　教育委員会第１１回協議会が、4月に開催され、3月の国の土地処分方針について報告されました。その時の議論の様子が、議事録が公開され分かるようになりました。

　それを読むと、警察大学校等跡地の開発では、開発をしやすくすることが最優先され、充分な議論もされずに中学校用地が警察庁用地の犠牲になり、当初の用地よりも狭く、環境も悪化しそうだということがわかりました。すなわち、民間に売却する用地を広げ、開発しやすいように、当初予定の南側の区画道路を警大跡地の境界にまでずらし、その邪魔になる警察庁宿舎の移転用地については、中央中学校の用地として確保していたところを縮小して確保したということです。

　民間大手コンサル、大手開発業者がすすめる警大跡地の大規模開発が、いかに区民を犠牲にしてまですすめられるのか、冷厳な事実を知ることになりました。

　このまま開発を進めれば、財務省、東京都、中野区の責任が問われます。関係者は、子ども達に犠牲がいくことについて、こころが痛まないのでしょうか。子どもたちの環境よりも、開発業者の利益が最優先されるという恐るべき姿に、怒りが沸かない区民は誰一人いないでしょう。

　当日の議事録をみると、最初の段階で、「中野区の施設を優先的に考えてやってほしい」ということは伝えたが、土地処分のあり方が「充分議論がされた」とは思えない手続きで、「本来であれば、もう少し教育委員会で議論できる、本当はそういう場がなきゃまずかったのかなと思っている」など、教育長としても不本意の結果になってしまったことについて、心を痛めているということがわかります。

　警大跡地開発計画が子ども達の環境さえも奪って、進められるということについて、関係者も「全部連続するようなオープンスペースということで、中学校用地がずっとこう突き抜けている方が、防災広場としてもいいわけですよね」「中学校をもう少しできる限り広く土地を確保できればよい」「（警察庁舎の土地は）もっとほかにこれだけあるんだから、例えば、この2.9ヘクタールの住宅の中で見てもらうのも手だと思うんですけれどね」、「仕方なく、そういう形になってきた」と、しきりに残念に思っている、悔しく思っているということがよく分かります。

　　開発のしやすさ最優先、子どもたちの中学校までをも犠牲にしてすすめる価値がどこにあるの？

　中野区は、3月6日の財務省の処分方針の住民説明会を、頑なに拒否してきました。6ヶ月もたって、ようやく処分方針、都市計画方針等について9月20日、25日に説明会を開催します。すでに、6ヶ月の間に、水面下でかなりの計画は進められてきてしまったのはないでしょうか。中野区は、なぜ、この問題を明らかにしてこなかったのでしょうか。どこまでも住民軽視で、乱暴な進め方であることがよく分かります。

　これまで中野区は、避難場所、みどり、住環境、景観など、ことごとく住民の声を無視して「大規模開発先にありき」の姿勢をあらわにして進めてきました。

　都市計画マスタープランの賑わいの芯についても無視して、警大跡地、区役所周辺に大規模商業集積を誘致する計画など、既存商業者と競合する施設を敢えて導入しようとしています。

　今回わかったことは、犠牲になるのは住民、既存商業者ばかりではなかったということです。子ども達が通う中学校までも、犠牲にされかねない計画だということです。

　いったい、これだけの犠牲をはらってすすめられる警大跡地開発計画のどこに、そんな価値があるのでしょうか。

　　区議会は、計画を凍結してでも、超党派で事態の解決を

　9月20日からは、区議会が開催されます。子どもたちの中学校までも犠牲されるとあっては、区議会もだまっているわけにはいかないでしょう。ここは、超党派で、当面、計画を凍結してでも、子どもたちの中学校の環境確保を最優先で、事態の解決を図るべきではないでしょうか。

　警察庁予定地は、中野区が、中学校用地、公園用地として取得すべきではないでしょうか。東京都、財務省は、最優先で応ずるべきです。

　もし、それができないということならば、当初の中央中学と9中との統廃合計画を白紙に戻すのか、真剣に議論をすべきです。

　いずれにしても、警察大学校等跡地の開発計画について、計画の進行を凍結してでも、それがもたらす数々の問題に心をよせ、今こそ真剣に議論すべき時ではないでしょうか。

　　なぜ、こんなことになってしまうのか

　これは、大規模開発最優先で住民参加を軽視して、大手コンサル、開発業者との「まちづくり」を最優先にすすめてきたことの、帰結です。この方法ですすめる限りに、矛盾はいろんなところで、吹き出てきます。なぜなら、大手コンサル・開発業者は利益があがるからこそすすめるのであって、本来のまちづくり＝住民が住んでいて良かったと幸せを実感できるまちづくり、が目的ではないからです。

　ここは、現行の開発計画は一端白紙に戻して、住民参加で丁寧に合意形成をすすめて、区民がのぞむ本来のまちづくりをすすめるべきではないでしょうか。そのことを、心からよびかけたいと思います。

　そのことは、中野のまちづくりを考えている人たちであれば、だれも一致できることではないでしょうか。願いと知恵と力を合わせて、理想的なまちづくりをすすめようではありませんか。

　中野サンプラザ内に、東京商工会議所中野支部のみなさんが寄贈された中野駅周辺のまちのすばらしい模型があります。その案内に、「今回『警察学校跡地』の国有地売却に伴い、中野区の抱えている問題点を浮き彫りにし、理想的な再整備を実現できるようにという願いを込めてここに模型を展示しています」と書かれています。

　「理想的な再整備」とは、超高層の業務ビルとマンションの大規模開発を願う人も、防災緑地が最優先の跡地計画をと願う人も、文化・スポーツ施設もあるみどり豊かな公園をと願う人も、みんなが住民参加で丁寧に合意形成をすすめていくことではないでしょうか。

　少なくとも、住民参加を軽視した、大手コンサル、開発業者がすすめる「まちづくり」ではないと思いますが、いかがでしょうか。

＜資料＞

�@中野区立小中学校再編計画より

統廃合新校の規模
　第9中学校と中央中学校とあわせて、統廃合時には412人12学級と推計しています。中野駅周辺で大規模な開発が予定されていますが、この影響を見込んで計画しています。
　なお、通学区域の変更を行う第10中学校については、第9中学校と合わせて、通学区域変更時には227人6学級と推計しています。

再編のスケジュール
　統合の検討＝2007年度より
　基本設計＝2008年度より
　実施設計、用地取得＝2009年度より

�A教育委員会第１１回協議会会議録開催日時　平成１８年４月１４日(金)　中野区役所教育委員会室

この日、担当者から、「警察察大学学校等跡地の中の区に係る国の土地処分方針等について」との報告がおこなわれた。

飛鳥馬委員長　ただいまの報告に質問がありましたらお願いします。
　よろしいですか。
　この略図によりますと、中学校用地と区の庁舎用地というんでしょうか、こう二つ、中野区の用地としてありますが、これは、例えば、中学校をもうちょっと広くしたいといったりした場合には、この区画どおりでなくて、その調整はきくんでしょうか。
教育改革担当課長　国のその売却の要件として、もう、こういうような地型で要件を示されてありますので、なかなかそういったことは難しいというふうに考えてございます。
教育委員会事務局次長　ちょっと、経過を補足させていただきます。
　今、課長からご説明いたしましたように、公共公益用地ということで、この図で言いますと、中学校、それから、国の警察庁、それから、中野区の区庁舎というＬ字型の部分が示されて、その中で中学校用地をどのように確保するかということで、私ども要望を出して、いろいろと協議をしていただいておりました。
　しかしながら、この敷地全体の配置の中で、道路図形などの関係から、どうしてもその中に国の警察庁の宿舎について、この位置に持ってこざるを得ないというような最終的な調整が行われまして、残念ながら、これ以上広いというような形の中学校の敷地が確保できなかったというような経過になりました。
　全体の国との交渉、また、個々の用地を取得するそれぞれの機関との交渉という中で、決まってきたというふうなことで示されておりますので、私どもも、この教育委員会で事前にちょっと協議をするというような場面がつくれなかったということは、ちょっと残念だというように思っております。
山田委員　全部で1.1ヘクタールということでありますけれども、その中央中、九中と統合した場合に、予定している学校規模から想定して、この面積で、建築のやり方にもよるんでしょうけれども、賄い切れるというふうに判断してよろしいんでしょうか。
教育改革担当課長　校舎をどのように建てるかとかですね、そういったことは今後の用地の取得状況を見てということなんですけれども、校庭をなるべく広く確保するというようなことで、今までもうちの方で進めてきたわけです。
　校舎を今おっしゃったように、どのように配置するかによっても、いろいろ変わってくる条件があると思いますので、十分、そういった校庭を広くなるべくとれるようにしていきたいと思っています。
　なお、その当時予定されていたキャパというものについては、この中で十分やっていけるというふうに考えてございます。
教育長　警察大学校の土地の割り振りについては、なかなか教育委員会としても十分議論がされて固まってきたという感じを受けていないんですよね。
　最初の段階で、とにかくこれだけ広い敷地ですからね、学校をどうするとか、体育館も今回は九中の方に外へ行くようになっていますけれども、体育館をどうするかっていったときに、いろんな土地がこれだけありますからね、中野区の施設を優先的に考えてやってほしいということは言ってあったんですけれども、なかなかやっぱりそうはいかなくて、それは国との関係とかいろいろあると思うんですけれども、調整がうまくいかないで、中野区のエリアとしては、この右上の方ですよね。学校と、それから中野区の庁舎と、体育館の建っていたところの用地、このあたりがやっぱり中野区で使うという形に、それはここでもちょっと今までの10カ年計画の中で、そうならざるを得ないという話はしてきたんですけれども、その中で、また中学校をどういうふうにするか、体育館をどうするかというのは、また別問題ではあったんですけれども、10カ年計画をつくる中で、体育館については現地建てかえがなかなか難しいと。要するに、今のある場所に建てかえると、その間の代替施設が必要になるということで、現地建てかえするぐらいだったらば、外へ出た方が非常にいいんじゃないかという判断もあって、やっぱり統合した後の九中も含め、いくように依頼したんですけれど、問題は、中学校をもう少しできる限り広く土地を確保できればいいかなという思いはありました。
　今、次長の説明にありましたように、国のこの警察庁の宿舎というこの用地ですね、これが早い話は飛び込んできたわけですよね。これ以前は、余り話題にならなかった土地なんですけれども、この地図の一番下側というんですかね、方角でいうと南側になりますけれども、この民間住宅の2.9ヘクタールのその下に入っている道路があるんですけど、ここに引っかかっているわけですよ、この住宅がね。で、これを、道路を通すことがどうしても必要だという判断になってきて、その移設先というんですかね、そこを、要するに、この中野区の公共施設の中で賄っちゃったというちょっと経緯があるんですよ。
　これは、どうも我々からすれば、もっとほかにこれだけあるんだから、例えば、この2.9ヘクタールの住宅の中で見てもらうのも手だと思うんですけれどね、そういうことでやったんですけれども、いろいろと警察の施設だということで、いろんな安全性の問題とか何かもあるらしくて、余りこう我々が思ったところにやっても、なかなかうんとは言わないというようなところもあったんじゃないですかね。それで仕方なく、そういう形になってきたということで、その分だけ中学校の用地の活用の仕方っていうか、ここ全部、中学校用地にするかは別ですけれども、活用の仕方には影響が出てきたということなんでしょうね。
　今の面積よりも３割以上ふえていますけれども、中学校ですから、しかも統合新校ですから、できればね、もうできる限り広く、せっかくの土地ですから、区で買わないんじゃいけないという部分もありますから財政的にも大変ですけれども、この際、奮発して思い切ってとってもらいたいというのが、教育委員会というか我々の思いだったんですけれども、なかなかそうは行かなかったと。
　どうも、九中と中央中の統合ですから、九中の面積よりは広く確保したらしいですよ、これは一応、そういう形ではしないと、また、考え方としてはおかしくなるんで、広い学校をなるべく残したいということなんで、九中よりは若干、もうほとんど同じぐらいですかね、若干広くなっている。形はこれの方が使いやすいんですけれどね。あとは、この今の学校のところは、早稲田通りにも面していますから、規模的には大きなものを建てられることは建てられるんですから、グラウンドを広く使おうと思えば、ある程度の工夫はできるかなとは思っていますけれども。制約はありますよね、いずれにしても。
　西側ですか、野方警察署が建っているし、北側には国の警察庁の建物が建って、東側にもビルがありますからね、何か囲まれちゃっているような感じになりますので、ちょっとその点がどうかなというものはありますが、いずれにしても、こういうふうに決まったという形になりましたので、本来であれば、もう少し教育委員会で議論できる、本当はそういう場がなきゃまずかったのかなと思っているんですけどもね。形の上ではこうなりましたということですね。
飛鳥馬委員長　こういう再開発というんでしょうか、こういうまとまったかなり広い場所なわけですけれども、高度制限みたいな建築基準法との関係では、何かそういうのは、まだこれからの課題なんでしょうか。中学校って、普通４階ぐらいというんですか、いや、もう５階、６階ぐらいまでつくりましょうとか、地下２階までしましょうとか、そういうのはまだ話題にはならない。
教育改革担当課長　ここの地域は、現状でもかなり早稲田通り、広い道路に面しておりますので、建物としては５階、６階にとどまらず、もっと高いものも位置によっては可能だと思います。
　また、この施設全体が、これから地区計画の見直しとか、あるいは、さまざまな開発手法を適用することになっていまして、そうした中では、中学校の校舎としては制約があって高さが抑えられるというようなことは現実にはないだろうと。ただ、あんまり高い校舎を建てるということはいいのかというような議論はありますので、その範囲で調整していくことになるかと思います。
飛鳥馬委員長　思いつきですが、野方警察署がここにこう後ろ、中学校の脇に入っているわけですけれども、ほかに区有地があって、区有地と交換できるとか、そういうアイデアはないんでしょうか。区有地が適当なところにあってというね、中学校というのはなるべく広い方がよろしいし、一回つくると、もうなかなかつくりかえできないものですから、警察の方が狭くて済むと思いますので、という意味でね、中野区の区有地がこの辺にあるんで、それと警察とを取りかえようというようなこと、そういうようなことが考えられるのかどうか、いろんなアイデアを出して。
教育長　もう、今の時点では無理ですね。野方警察もまだ意外と新しいんですよ、建物が建ったのが。ですから、もうこの計画が始まったときに、もうある程度、我々の考えというのはできていて、野方警察と今みたいな話ができれば別でなんですけれども、野方警察は待っていないで建ちましたからね、また、もしそういうことで、どこかに動かしてくれということになると、この中央中をつくるまでに、そういうような場所を探して、相手がうんと言うかどうかは別にして、移転保証も全部出してやらなきゃならないという、大変なあれになりますよね。ですから、今のところのはとりあえずはこの場所でっていうことで、しかも、その後ろにまた警視庁の庁舎、宿舎の用地もきますんで、警察はこの辺を一体的に使うという考え方になっているんですよね。もともと警視庁、警察庁の用地ですから、ある程度、警察の方も希望をかなえなきゃならない土地だとは思いますけれどもね。
　建物の高さは、東京警察病院なんかも大きいのも建ちますから、日影だとか、そういう問題はありますけれどね、結構高いものは建てられるんですけれど、現実問題、学校はどういう形にするかというのはまた別問題ですから、工夫はいろいろできます。ただし、建てる場所によりますよね。どちら側に建てるのかということによって随分違ってきます。体育館とか、プールとか、そういうのを一体型に建てていくような工夫をすれば、今の中央中のグラウンドよりは、かなり使いやすい形のグラウンドがとれると思いますけれどもね。
　我々のもともとの希望は、これをずっと、この公園がありますよね。ここがオープンスペースになっていまして、その上に道路がありますよね。ですから、ここと全部連続するようなオープンスペースということで、中学校用地がずっとこう突き抜けている方が、防災広場としてもいいわけですよね。
　だから、区長レベルではそれは当然のことで考えていたとは思いますけれども、どうしてもこの警察庁のこの宿舎、これがどうしてもほかに持っていけないという、どうも要素があったらしいですね。
　だから、例えば、学校と警察署を逆にして、例えば、早稲田通り沿いに国の警察署の宿舎という考え方も当然ありますんですけれど、それはどうも受け入れられなかったということのようですね。

�B警察庁と警視庁の処分地の違いについて

警視庁

• 東京都に属する地方行政機関です。
• 跡地では、野方警察署の庁舎、単身寮、駐車場としての用地として0.37haを希望通り確保しています。

警察庁

• 国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会（委員長は国務大臣、委員は５人）が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）の下に設けられています。警察庁（長は警察庁長官）は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。
• 本跡地内の宿舎を廃止することに伴い、代替宿舎を手当てする際の用地として活用することも考慮して、今回、売却対象から外し、国が使用する予定の土地として留保したものです。（詳細は議事録参照）
• もともとは、跡地の南側に4棟の宿舎があり、区画道路はその北に来る予定で動いていました。しかし、大手デベロッパーに売却する用地を拡大するために、区画道路を跡地と囲町の区境に移動させ、宿舎を区域1においておくわけにいかず、中学校用地が犠牲にされたというものです。

警察庁舎として留保した部分・・・売却方針なら、関係者が力を合わせ公園として取得を！

　2006年3月6日の国有財産関東地方審議会では、警大跡地の中央中学校とＦ字道路の間の「警察庁」部分は、「今回、売却対象から外し、国が使用する予定の土地として留保」とし、「財務省では、２３区内の公務員宿舎について、有識者による会議を開催し、民間の視点から、都心部からの移転、跡地売却に係るグランドデザインを策定することとしております。このため２３区内の宿舎につきましては、同会議での検討結果を踏まえ、その取扱いが決定されることになっております」としていました。

　そして、今回、8月31日付け「建通新聞」は、以下のように報道しました。

　首都圏での未利用国有地（土地）の売払いで、都内物件については２００７年度に厚生労働省西大久保宿舎や警察庁中野宿舎など18件の売払いを計画している。・・・警察庁の中野宿舎の土地はＪＲ中野駅北口から歩いて数分の立地にあり、総面積は５６０７平方�b。用途地域は第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率60％、容積率２００％。現地には66〜69年に建設した４棟の宿舎がある。・・・・【中野区】内閣府警察庁宿舎（中野）５６０７平方�b

　当該地は、警察庁の宿舎としては、使用しないと言うことがハッキリしたようです。では、どうするのか。処分する順序としては、公共優先の原則があるので、地元の中野区がその意向を明確にする必要があります。

その点で関係者に求められることは

1. 財務省は、公共用地の処分の原則として「公共優先」の立場にたつこと。
2. 中野区は「防災公園と周辺のオープンスペース等により、3ヘクタールから4ヘクタールのまとまった緑地空間を確保する」（杉並区、中野区の覚書）を履行する立場にたつこと。かつ、中学校の南側に巨大な建物がたって、日当たりの悪い中学校にならないようにすること。
3. 東京都は、2001年転換計画案が明らかにした「総合的な防災拠点として位置づけていく」の立場で、より安全な避難場所として確保する立場に立つこと。

上記のようなことを検討するなら、警察庁の使用として留保した土地については、関係者で公園にするために力を合わせることです。中野区は、地元区としてその先頭になって全力を尽くすことです。

【お詫び】上記主張の、根拠は、2006年3月6日の国有財産関東地方審議会での報告、国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議の議論、および上記の「建通新聞」を総合したものでしたが、関東財務局自身は今の時点でこの動きについて否定していますので、後段の部分を取り消します。

「警察大学校等開発事業に係る事業企画勉強会」　6月23日に第1回目開催（場所　中野区役所7階第5会議室）

　行政が時間と人を裂いてサービス理由は何？？

　議題は、警大跡地地区開発の概要、参加各社のとりくみ、今後の進め方など。

　区が主催して開いているにもかかわらず、非公開で中野区としての記録はとっていないという、大変いい加減な「勉強会」です。そんなものに、どうして、行政が時間と人を裂いてサービスするのでしょうか。

2006年４月２７日　中野区議会建設委員会
秋元拠点まちづくり担当参事　この勉強会のメンバーというのは、後々まで参加をするということではなくて、当然、これは国の方での土地の売り払いがあるわけでございますので、民間の持っているノウハウ、こういったものを私どもの、先ほど委員からもお話がありました地区計画、あるいはその他の事業計画、そういったものに反映させていくというような、私どもにとっては非常に都合のいい勉強会というふうに考えているものでございます。

　上記の区議会を質疑を見てもわかるように、警大跡地の開発に、中野区が関係住民の意向を行政として責任もって開発業者側に反映させようなどということはまったく考えていない、中野区の主体性がない「勉強会」だということがわかります。

　おまけに、民間のもっているノウハウは地区計画に反映させるが、関係住民の意向は脇に置いてきぼりなのでしょうか。民間大手シンクタンクに委託した調査は、どう活かしているのでしょうか。

2006年４月２７日　中野区議会建設委員会
秋元拠点まちづくり担当参事　資料にもございますように、原則非公開ということにさせていただいております。説明の中でも申し上げましたが、民間の持っておられるノウハウ、これはある分では知的財産に該当するものが多々あろうということから、原則非公開というふうに考えているものでございます。

　また、「勉強会」を非公開の理由は、「民間のもっているノウハウが知的財産に該当する」からだということですが、もしそうだとしたら、そんなものを企業間競争をしている各社が、競争相手の企業を前に出すだろうか。矛盾する話です。

　いったいどこのだれから持ち込まれた話なのでしょうか。

　中野区が間に入っている意味は、各開発業者の意見交換の仲立ちであり、今後の開発をスムーズに行うために行政がどんなことを、どこまで本気で考えているか聞きだそうという、開発各社の思惑が働いているということではないでしょうか。

住民団体など杉並区へ要請(7月11日)

「覚書」の履行など、中野区へ強い働きかけをして住民の生命と生活を守る立場こそ、あるべき行政の姿

　7月11日に、高円寺の環境を守る会など住民団体は、杉並区にたいして、、跡地計画の中野・杉並区の2005 年8 月の「警察大学校等移転跡地の土地利用に関する覚書」の履行について、責任もって厳しく対応することなど、要請しました。杉並区は、大竹都市計画課長が対応し、「理解できる」としました。

　住民団体は、6 月22 日の説明会によって、以下の点が明らかになったと伝えました。�@住民が知りたい点について中野区は明確な説明ができず、今後についても「説明できる段階になったら説明する。何回もはできない」など、住民との合意を図ろうとする誠意が見られなかったこと。�A住民の関心が強い防災公園について、避難に必要な場所の確保、ビルによる火炎旋風、避難場所にF 字道路を含めるかどうかなど、これまで問題にされ続けてきた基本的なことさえも説明できず、杉並区と中野区の両区長が調印した「覚書」の「3 〜 4ha の緑地空間」としての一体性を確保する姿勢もないこと。�B跡地利用について、どう高円寺側の環境に配慮するのか、オープンスペースの確保と高度利用との関係など、「考え方もしっかりしたものができていない」「計画が決まっていないので、説明できない」「都市計画で誘導する」を繰り返すばかりだったことなどです。

　そして、こうした中野区の現状は、この3年間、住民に説明できるような責任ある検討をしてこなかったことが明らか。このような時こそ、杉並区が住民の立場にたって、中野区へ強い働きかけをして、住民の生命と生活を守るために力を発揮するよう、強く求めました。

　全文は、こちらを参照してください。

2002年度からの委託調査の一覧

１．警大跡地の開発に係わる関係調査費は、０２年度からでも７千万円にもなっている。よりさかのぼってみたい場合は、こちらへ

年度	調査名	調査内容	金額 万円	予定価格 （落札率）	契約業者名
06年度	囲町地区まちづくり構想案作成委託	囲町エリア（約3ha）を対象に、まちづくり構想案の作成、地元勉強会の運営	475	493 （96％）	日本技術開発 競争入札
	地区計画推進委託	警大跡地等に関し地区計画推進、総合的まちづくりのためのガイドラインの作成	651	700 （93％）	セントラルコンサルタント 競争入札
05年度	広域避難場所の有効性検証	中野駅周辺まちづくり計画の確定にあたり、広域避難場所の有効性を検証	50		国際航業　東京支社
	中野駅周辺まちづくり計画推進 （�@、�A、�B、�C、�D、�E）	�@社会経済面からの検討 �A中野4丁目地区地区計画の推進支援	1300	1300	三菱総合研究所 プロポーザル方式
04年度	中野駅周辺まちづくり計画作成等支援	�@中野駅周辺まちづくり計画作成支援 �A地区計画検討支援 �B公共施設整備事業方策検討	1189	1200 （99％）	(財)新都市建設公社 随意契約 日建設計と下請契約
	交通結節機能等調査検討	�@現況調査 �A駅基盤施設整備方針作成支援 �B駅及び南北駅前広場等の将来像作成支援等	525	560 （94％）	ＪＲ東日本コンサルタンツ 随意契約
	公共公益施設整備手法調査検討	中野駅周辺まちづくり計画と整合した区所有地等における 公共公益施設整備手法の検討及び実現性の検証	294	390 （75％）	日本工営(株) 競争入札
03年度	中野駅周辺まちづくり調査	�@現況調査 �Aまちづくりの方向性検討等計画作成 �B事業手法の検討 �Cまちづくり計画素案の作成等	1470	1500 （98％）	(財)新都市建設公社 随意契約 日建設計と下請契約
02年度	警察大学校等跡地地区 幹線道路1・2号調査設計	�@測量調査 �A交通量実態調査 �B交通量予測調査 �C道路基本設計	1024

これ以前の調査一覧はこちらを参照

（注１）中野区議会２００６年度予算特別委員会提出資料を参考に作成
（注２）調査名のリンク先は、このHPでのこれまで調査内容先にリンク

三菱総研への委託料1300万円は、適切な公金の支出だったか？中野区には重大な責任が。

　警大跡地等の計画を進めるために、2005年12月に三菱総合研究所と1300万円で委託契約しました。今、「この税金支出は、適切なものだったのか」と、区民の間で話題になっています。このHPでも、経過をずっとおってきましたが、このHPでも検証して、区民の関心事に参加してみたいと思います。

１．委託調査の目的の一つの柱は「地区計画の具体化」だった

委託調査の目的は、なんだったのでしょうか。

中野区が事業計画するにあたって作成した起案文書を見るのが一番ですが、こちらで掲載したとおりです。

委託内容は、「中野駅周辺地域における社会経済分野と都市計画分野からの総合的なまちづくりの調査検討及び『地区計画』の具体化の検討」でした。

委託仕様書では、業務内容としては、こちらを参照。

区議会で、担当者はこの委託内容についての説明は、こちらを参照。

以上、どれを見ても、地区計画関連資料の作成は、大きな柱だったことがわかります。

２．委託先は、高度の専門性を必要とする、選定方法は審査委員会で評価して決定

では、その委託先である三菱総研は、どのように選定されたのでしょうか。

業者を指定した理由書によると、

内容は、社会経済分野と都市計画分野からの総合的な検討であり、高度な専門性を必要とする。

このような目的のもとに委託先を選定するにあたっては価格競争はなじまず、かつ、民間がもつ高度な専門知識、技術を最大限活用する見地から、関係分野の意見を取り入れ、当分野において、公募型プロポーザルを実施した。

応募者の企画提案書等を別途設置した審査委員会で評価した結果、最も高得点を標記の者が、本委託の相手方として最適である旨決定された。

公募型プロポーザル応募者全員の参加表明書、企画提案書の評価により、委託成果が最大限確保できる最高評価点者であることから、標記の者を指定する。

一言で言うと、高度な専門性を有する成果も確実に期待できる会社だということです。

３．出てきた報告書・・・・「地区計画の推進」部分約90頁は、過去の報告書の丸写し

問題は、届けられた報告書の「第3部　中野4丁目地区地区計画の推進」約90頁が、過去に中野区に納品された文書と瓜二つだということです。

三菱総研の報告書は、資料を除けば、全体が約160頁で構成されています。90頁と言えば、その半分以上です。しかも、地区計画関連調査は、今回の２つの調査目的の一つの重要な柱となっていました。

中野区としても今回の委託調査で注目したその調査結果が、2005年3月に納品された他社の調査報告書のほぼ丸写しのものだったというわけです。

４．区民にとって、1300万円支出する価値があったのか

１．以上の結論として、調査報告書は1300万円も支払う価値がない、不当な公金の支出だというのが、このHPの結論だ。中野区は、契約先に返還請求すべきだ。住民としても、区に対して住民監査請求で返還請求できる。

２．三菱総研は、高度の専門性を有する成果も最も期待できると評価したが、業者選定には問題はなかったのか。納品段階でなぜこのような報告書がチェックされなかったのか。中野区としてこれらのことについて、真実を究明する責任がある。　　　　（この点については、本来、中野区は過去の教訓を学んでいるはずだった。それとも、当時の監査報告のあいまいな処理が今回の事態を産んだのか。 ）

３．三菱総研は、この報告書について、どのような経路で入手して、報告書としてまとめたのか。中野区は、三菱総研にたいして、調査する責任がある。

４．これまでの一連の委託調査がなんだったのか、しかもその成果すら確認できぬうちに、今年度も日本技術開発に450万円、セントラルコンサルタントに650万円をかけている。中野区がおこなってきた、おこなおうとしている一連の委託調査について、総括をして、その必要性を含めて問題点を整理し、警察大学校等跡地開発の根本から問い直すべきではないか。

５．今度は、セントラルコンサルタントに650万円で「地区計画の推進」を調査委託したが、公正な公金の支出か

１．この委託調査の目的は、警大跡地地区を中心にした「『地区計画』を都市計画決定し、合理的かつ健全なまちづくりをおこなう」としている。

　委託内容は、警大跡地について
（１）地区計画の推進
�@再開発等促進区を定める地区計画の企画提案書の作成
�A再開発等促進区及び地区計画整備計画の検討
（２）再開発等促進区等を定める地区計画等の都市計画図書の作成
（３）再開発等促進区を定める地区計画及び基盤整備費等に関する協議、調整に必要な資料の作成
（４）警察大学校等跡地の総合的まちづくりのためのガイドラインの作成

となっている。これは、三菱総研への委託調査内容の一つの柱であった中野4丁目の地区計画の推進とどう違うのか明確になっているのか。

２．2006年度の調査は、三菱総研への委託調査結果の内容を吟味した上での、起案・契約であるのか。

　この調査委託の起案日は、2006年4月5日。未だ、議会には三菱総研の報告書も公開されていなかった。新たな「地区計画の推進」の入札は、5月10日に行われた。（結果的に予定価格を大きく上回り入札不調打ち切りとなり、5月30日にやり直しとなった）
　三菱総研の報告書が議会に報告されたのは、5月11日の中野駅周辺整備・交通対策特別委員会だ。

　ちなみに、この日の議会では、今年度新たに、再度「地区計画推進委託」するとの報告はされていない。

導入予定の大学一つ取ってみても混乱隠せず

今ごろになって、何いっているの？　何のために4千万円もかけてきた？

2005年3月・・「かなり具体的に示した」（豊川課長）　→　2006年5月・・「現段階では明白ではない」（秋元参事）

2006年5月11日中野区議会中野駅周辺整備・交通対策特別委員会・・・・三菱総研に1300万円で委託調査
秋元拠点まちづくり担当参事　これは、説明の中でも私申し上げさせていただきましたが、これは三菱総合研究所としてまとめたというものでございます。これを参考といたしまして、私ども中野区といたしましては、この中から取捨択一をいたしまして、中野区としてのグランドデザインを確立していきたい、そういったスタンスでございます。
・・・・<略>・・・・・・
秋元拠点まちづくり担当参事　この中野駅周辺にどういった具体的な大学が入ってくるか、これはまだ全く決まっておらない。そういった状況の中で、やはりどうあるべきかという内容で三菱総研さんがまとめていただいたと、そういった理解でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後の大学機能の導入の動向、こういったものを見ながら、中野区としてのデザインを定めていく必要があるというふうに思っているものでございます。
かせ委員　つまり、単なるデザインということで、実現性であるとかそういったものはそっちへ置いておいて、とにかくこういうものを描いたという、そういうふうにとってよろしいんですか。
秋元拠点まちづくり担当参事　現在の段階では、導入される機能は大学そういったものがまだ明白ではございませんので、そういったことが言えるであろうというふうに思います。

地主の財務省の考え方・・・2006年3月6日の国有財産関東地方審議会
国にとって最も有利な者を売却の相手方として決定

2005年5月の「中野駅周辺まちづくり計画」・・2年間にわたり新都市建設公社（日建設計）に約2700万円で委託調査
「特に、アニメ、コンテンツ、IT などの将来的に発展の見込まれる産業直結型の分野、あるいは福祉、保健・医療といった時代のニーズに即した地域社会密着型の分野を学ぶ学生・教員が中野のまちに集まることにより、人材の交流と育成が促進され、新たな融合分野の産業振興にもつながる可能性がある。さらに、社会人を対象としたリカレント教育等が実施されれば、まちの文化的なにぎわいももたらされることとなる。人が人にサービスを提供する保健福祉系サービスや育児サービスなどのヒューマンサービスは、地域社会の高齢化、核家族化が進んでいる現在、市場としての成長が見込まれる。更に、中野区内は警察病院や江古田の森等、一連の保健福祉施設など、実習環境や働く場等のキャパシティも備えている。情報通信産業やヒューマンサービス産業の発展・育成には、人口重心が西に移動しつづける中で昼間人口の重心が中野付近にあることなどから、人材の育成と供給、産と学との連携や研究ができる施設の立地が期待される。アニメ等のコンテンツ産業についても、最新技術との連携が必要となっている。従って、区は複数校の大学等教育・研究機関の立地を図るものである。」

2005年３月３０日　中野区議会中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会
豊川中野駅周辺整備担当課長　素案の中におきましては、確かに大学の具体的などこというのはお示ししておりませんけれども、大学の持つ性格、性質、そういったものは、かなり具体的にお示ししております。そのような学校が来てくれればというふうなことで現在検討しているところでございます。

区長は、警大跡地開発の魅力を語れなくなった？？・・・・「都政新報」（06/6/27）の田中区長インタビュー記事

―まちづくりが最重要課題ですが、警大跡地の中央に防災公園をつくる以外に、どんな構想がありますか。

という「都政新報」の問いかけに、田中区長が回答しています。まずは、あなたが田中区長の立場だったら何を言うか想像してから、下を読んでください。

以下、上記の記事から引用
「地域の中で、新しい産業振興につながっていくような、新しい技術や知識を発信してくれる大学を誘導したい。区民の定住人口をある程度導入できるような施設をつくりたい。現在の庁舎は、建設してから40年くらいたつ。いつでもこの庁舎でいい訳ではない。10年後ぐらいをめどに、建替えを考えていく。その頃には（職員が）2000人になっているので、区役所は大きくならないで済むようにしたい」

　真っ先にいったことは、大学誘致、話の半分以上は、区庁舎の移転です。その大学誘致も、財務省は「国にとって最も有利な者を売却の相手方として決定」といっている話だ。この、回答をどう思われますか。

　私は、区長が警大跡地開発の魅力を語れなくなったのか、一瞬、本当に田中区長のインタビュー記事なのかと疑いました。みなさんの感想は？

2006年6月22日の住民説明会の要旨（19:00〜20:40）

秋元参事
　中野区が主催する説明会ではないということにご理解を。中野区区民には区報で知らせただけ。説明会を中野区が積極的に開催してはいないからだ。

　経過説明・・・・・（約15分）・・・・・

以下、質疑をテーマ別整理した要約

　時間になったからと、一方的に帰ってしまう中野区に、住民から不満が続出する中で閉会。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　住民団体等は、その後、中野区に質問状を提出。杉並区へ要請書を提出しました。

囲町のまちづくり構想案等の作成・・・・日本技術開発東京支社へ委託　2006年6月

　契約金額は、450万円。履行期間は、07年3月20日まで。警大跡地のセントラルコンサルタントに委託した事業と同一の期間だ。

　入札参加した5社のうち、日本技術開発を含む4社が485万円、475万円、470万円、450万円と横一線に集中。しかも、落札率は競争入札でありながら、96％。

　2005年4月5日に、田中区長に日本技術開発支社が訪問している。2005年4月と言えば、中野駅周辺まちづくり計画が最終案として発表したばかりの時。

心配される排ガス、自動車騒音

　高円寺北1丁目正面に来る2つの大学による自動車発生量予測＝約700台/日

　三菱総研の調査報告書のもとになっている交通需要予測は、下記の通りです。また、同報告書によると、高円寺北1丁目の正面は、「既存居住区との緩衝帯およびコミュニティ活動に資するオープンスペースの確保」と「緩衝帯オープンスペース」などと書かれているが、下記のような集中する自動車の駐車場スペースが配置されたら排ガスによる汚染、騒音は大変なものである。

　中野区は、今後進めようとする地区計画原案の公表手続きは、上記のような問題があるわけですから、事前に杉並区住民との合意にとことん努力した上でおこなうべきです。

警察大跡地街づくり計画業務　今度は、セントラルコンサルタントに委託　　　 2006.06.05　日刊建設工業新聞

　東京・中野区は、警察大学校跡地（１２ヘクタール）を含む中野四丁目地区を対象に、容積率の緩和などを認める再開発等促進区の地区計画策定に向けた地区整備計画作成業務と、街づくりガイドラインの作成業務をセントラルコンサルタントに委託した。契約金額は６５１万円。履行期間は０７年３月２０日まで。

　地区計画は区が提案者となって案を作成し、都が地区計画原案をまとめ都市計画決定することになる。区は８月ころに案をまとめ、都に提案。本年度内の都市計画決定を目指す。

　地区計画には、容積率緩和のほか、各街区の緑化率や、開発規模、建物の壁面後退、景観への配慮などを盛り込む見通し。地区計画では対応できない詳細なルールについては街づくりガイドラインで定める。跡地を所有する財務省関東財務局は地区計画決定後に土地を売却する。

　関東財務局の土地利用指針によると、警察大学校跡地は区庁舎や区立中学校、警視庁の庁舎や宿舎などの公的機関の建物の建設用地に利用するほか、住宅・商業・業務用地の民間開発街区（３・５０ヘクタール）は一般競争入札で、大学施設用地（４・４１ヘクタール）は学校法人にそれぞれ売却する。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上、「日刊建設工業」から

　三菱総研の報告書の第3部は、以前の他社報告書の丸写し　　これに税金1300万円かけたが

　三菱総研が中野区に納品した「中野駅周辺まちづくり推進委託報告書」の第3部＝約90頁は、日建設計が2005年3月に中野区に納品した「地区計画検討支援業務報告書」の頁数を変えたにすぎないほぼ丸写しです。この第3部は、「中野4丁目地区地区計画の推進」で、今回の委託調査した一番肝心な部分ではなかったのではないでしょうか。こんなものに、中野区は1300万円の税金をかけたのですから、驚きです。

　区民から「住民監査請求の対象だ」という声が出るのも、うなづけます。

　今度は、651万円かけて、どんな報告書がでてくるのでしょうか？

　三菱総研の報告書は何だったの？その成果は？1300万円の費用対効果の評価は？それを検証する前に、また委託調査？

15日の、田中区長の記者会見・・・・マスコミ各紙の報道から

「東京」（06/06/16）
田中区長は、街づくりの理念や、官民、開発者の役割などを盛り込んだ条例を制定することを表明。警察大学校跡地利用では、地域の関係機関からなる「まちづくり法人」を設立し、開発主体とする考えを示した。同跡地と隣接する区役所・中野サンプラザ周辺地区の再開発についても「二−三年以内に全体構想を明確にしたい」と述べた。

「読売」（06/06/16）
警大跡地開発については、まちづくり法人やTMO（タウンマネイジメント機関）を設立し、区民や地元商工関係者がまちづくりにかかわる方法で進める方針を明らかにした。

「都政新報」（06/06/20）
選挙で争点になった警察大跡地では、区民らでつくるまちづくり法人やTMO（タウン・マネージメント・オーガナイゼーション）を設立し、防災公園などを整備するという。この跡地に隣接している区立体育館がある場所に新庁舎を建てる考えがあり、「動き出しは後になる。全体構想を明確にしていきたい」ろ話した。区のシンボルである中野サンプラザは、今後の展望を2〜3年間かけて詰めていく。

住民説明会をおこないます

これは、こちらで報告した中野区への要請の結果おこなわれるものです。ご自由に参加してください。

日時…６月２２日　１９：００〜２０：３０
場所…中野区教育センター　（早稲田通り沿い　法務局並び）

警大跡地開発は、大手による、大手のための大規模開発・・・・・貴重な公有地は、住民のための計画に見直しを

　こちらでお知らせしたように、中野区は、警大跡地の地区計画づくりにむけて、開発業者を集めて勉強会をするというサービスです。一方、住民には処分方針の住民説明会すら開催しないという冷たさです。

　この勉強会には17社（グループ企業を含む）からの応募があり、中野区は5社を選定しました。

　�@大成建設(株)、�A三井不動産(株)、�B(株)大林組・積水ハウス(株)、�C三菱地所(株)・(株)三菱地所設計、�D鹿島建設(株)

　この勉強会参加者の役割は、警大跡地等中野駅周辺まちづくり開発に「提言をおこなう」というものです。一方で、莫大な金をかけて、委託調査を繰り返し、もう一方では大手の開発会社を集めてまちづくりの提言をもらう。区としては、この3年間何を検証してきたのか。

　中野区が行うにもかかわらず、その内容は非公開です。こんなものを、区が主催してやることなのでしょうか。参加する、大手建設会社はどういうつもりでいるのでしょうか。非公開の内容を知った区は、その内容をどうするつもりなのでしょうか。

　開発計画は、大手設計会社。その、検証も大手コンサルタント会社。地区計画も、土地購入者も大手デベロッパー。貴重な公有地、国民の財産が、こんなことで良いのでしょうか。一番喜んでいるのが民間大手会社、一番冷たくされているのが住民。しかも、それを地方公共団体である中野区、東京都、国がすすめているというのですから、驚きです。

　　その結果、どうなるかは、各地の実態をみればわかります。各地の経験を生かして、貴重な公有地は、住民のための計画に見直しさせましょう。

｢東京｣06/06/14より

　東京新聞が、東京２３区内にある国家公務員宿舎数を売却等で一番大喜びしているのは不動産業界の人たちでは？13日に発表された「有識者会議の報告書」について報じた。この有識者会議については、こちらも参照してください。

　警大跡地の問題、さらには警大跡地内の警察庁分に関連するので、上記の記事には、不動産総合コンサルタント、「建設・都市問題市民協議会」代表の根来冬二氏、早稲田大の佐々木葉教授（都市景観論）が登場してくるが、記者が取材した、3氏のコメント部分を中心に、以下、上紙から抜粋した。

Ａ氏（不動産総合コンサルタント）
　不動産取引の裏側を熟知するプロの目から見て、今回の物件放出は「よだれが出そうだ」という。理由は何より土地の大部分が掛け値なしの一等地であることだ。
　Ａ氏の評価では、この物件の価値は約百億円。しかし、建て直して高層化し容積率を上げれば、二倍近くの価値にふくれ上がるという。背景には都心地域の慢性的住宅不足があるという。
　「有識者会議のメンバーを見ればわかると思う。政府は大手デベロッパーが落札するのを望んでいる。その方が楽で安心だし、役人は、いずれそういう会社に天下るわけだからね。三流のデベを相手にしたらこけんにかかわるぐらいの感覚だろう」とあきらめ顔だ。
　確かに同会議には三井不動産、三菱地所の取締役が顔をそろえ、売却や建て替えなど“物件の格付け”を行った。

「建設・都市問題市民協議会」代表の根来冬二氏
　「国有地ないし都などの公有地はもともと、住民間で大きな建物が建つとは想定していない場所。そこにもし、売却で多数のマンションが建つとなれば、周辺住民との建設トラブルは飛躍的に増えるのではないか」と推測する。
　根来氏が例として挙げるのは、目黒区の都立大学跡地。ここでは住民が地区協定を結び、十五メートル以上の建築物が建設できないようにしていたが、地区協定からわずかに外れた跡地を都からマンション開発業者が買い取り、十数階建ての巨大マンションを建設。地域住民の猛反発を受け、訴訟にもなった。
　根来氏は「例えば世田谷区の財務省宿舎は老朽化したため、高く改築したいという話が以前からあったが、地域住民の反対があり実現しないまま、結局緑地の保護につながった。相手が行政ならば周辺住民の声も多少聴いてもらえるが、開発業者となるとそうはいかない。『土地を買った以上は採算を考える』というのが彼らの論理だ」と売却後のデベロッパーによる野放図な開発を警戒する。
　今回、有識者会議は宿舎跡地の有効活用について「街づくりの観点も踏まえ、国・関係地方公共団体が緊密な連携を図って推進できる体制の整備が重要」と報告書に盛り込んでいるが、実際に民間に売却後の近隣住民と、業者との調整についてはまだ不透明なままだ。
　根来氏は「国有地を売却するなら、どのような跡地利用が行われるかについて区など当該自治体が住民参加型の委員会をつくり、買い手の利用案を検討できる制度を考えるべきだ」とした上でこう指摘する。「世界主要都市と比べて圧倒的に貧困な公園率の東京を考えれば、本当に求められるのは公園や緑地への転用ではないか」

早稲田大の佐々木葉教授（都市景観論）
　「公務員が不当に安い料金で都心の一等地に住めることは問題だが、じゃあそれを売却してお金に換えましょうというのではあまりに短絡的。五千億円が国庫に入るといってもそれで国の借金返済にどれほど資するのか」と安易な売却話を批判する。
　佐々木氏によれば、売却候補となっている公務員宿舎は、経済効率を追求しなくてもよかったために、結果的に低層住宅が建設され、緑地帯も残っていた。国が当初意図したのではないにしても、周辺に対してプラスの影響を与えていたという。
　佐々木氏は「今後は、こうした国有地を、国民の財産またはパブリックスペースとしてどう生かすかを考えるべきであって、売却を決定してしまう前に、例えば病院や学校と連携した空間、公園への一部転用なども選択肢にあげて議論すべきではないか」と提言しながらこう訴える。
　「土地はすべて平方メートルいくらだけで金に換算され、公園に近いから土地を高く評価するといった価値基準は日本にはまだない。だが、都心の魅力は歴史的な建物であったり気持ちの良い公園といった民間企業では担保できない公的性格も含めてのもの。せっかく今ある国有地は手放せば二度と国民のものにはならないことをもっと真剣に考えなくては」

「区民との対話をさらに重ねる努力が求められている」「より丁寧な説明と区民参加の仕組みづくりを忘れないでほしい」

・・・・・・・中野区長選挙結果についての6月13日付けのマスコミ各紙のコメントから

「読売」
　区政には課題が山積している。区財政は、１期目に改善されたとはいえ、債務残高はいまなお５５０億円に上る。区の合計特殊出生率は０・７５で、全国の１・２５を大きく下回る。警察大跡地を含むＪＲ中野駅周辺の再開発も、具体的な議論はこれからだ。選挙戦で相手陣営から「区民の声が届かなくなった」と批判されたことを、敵の戦術と受け流すことは簡単だ。だが、投票率に表れた“区政離れ”は深刻な事態。２期目は、区民との対話をさらに重ねる努力が求められている。

「毎日」
　２７・７３％と過去２番目に低い投票率に「２０％前半だったら危なかったかも」という声が支持者からも漏れた。

「産経」
　中野区は都心に近いため若年層が多く、区民の入れ替わりも激しい。区政への参加意識が低いのもやむを得ない事情はあるが、行政課題は山積している。苦しい財政事情の中、基金を増やし、借金を減らした田中氏の行政手腕は評価できる。ただ中野サンプラザ譲渡問題に対する批判はいまだに少なくないし、選挙期間中には、保育園民営化に伴う非常勤保育士の解雇をめぐる裁判で区側に賠償命令も出された。区内を歩いても、現区政に対する区民の信任は得票率ほど得られていないのではと感じる。田中氏は当選後、「今後も行政改革を進め、区の経営能力を高める」と述べた。改革には“痛み”も伴うのだから、より丁寧な説明と区民参加の仕組みづくりを忘れないでほしい。

中野区が、答申の説明会、地区計画原案公表前の事前説明会を約束

　6月1日、高円寺の環境を守る会（代表　山本典子）、警大跡地をまるごと緑と防災の広場でのこす会（代表　長谷川ひろ子）など、杉並区民が中野区田中大輔区長宛に、警察大学校等跡地開発に関する計画の抜本的見直し等を求める要請をしました。

　警察大学校等跡地14haの公有地の61％が学校法人、マンション開発業者など民間に売却され、関係住民の要望が強い防災公園は、わずか1.5haとなる大規模開発構想がすすんでいます。

　山本さんらは、「大規模開発計画中心の現行計画を防災緑地を中心としたものに抜本的に見直すこと」「今後進めようとする地区計画原案の公表手続きは、事前に杉並区住民との合意にとことん努力した上でおこなうこと」「早急に住民説明会を開催すること」の三点を要請しました。（要請文書全文はこちら）

　応対した中野区拠点まちづくり担当・秋元順一参事は、答申の説明会をおこなうこと、地区計画原案公表前の事前説明会についてもおこなうことを約束しました。

　中野区は、これまで杉並区からの公式文書による住民説明会開催要請、地域住民からの要望も頑なに拒否。その一方で、開発事業者との「勉強会」をさっさと進めるというように、関係住民を軽視してきました。今回の回答は、住民の切実な訴えが、中野区のこれまでの対応を変えさせたもので、今後につながる大変重要なものです。

　なお、杉並区は答申後の3月23日に杉並区分の説明会を開催しました。その中でも、肝心の警大跡地に関することについて中野区からの説明がないことに批判が強まっていました。引き続き、中野区に計画の抜本的見直し、地区計画原案公表手続き前に杉並区住民との合意にとことん努力することについて、粘り強く求めていきましょう。

区長！開発業者等との勉強会など許されることですか、住民は放置ですか

「中野区は、警察大学校等跡地等中野駅周辺のまちづくりを進めるにあたって、民間のノウハウや創意工夫等を積極的に取込んでいきたいと考えています。そのため民間事業者の方々と意見交換を行う勉強会を設置し、この会に参加していただける方を下記要領で募集します。」との広報を開始しました。

区長！　開発業者等との勉強会も結構ですが、住民の意見を聴こう、積極的に取り込んでいこうということは全然考えていないのですか。

自治＝自分たちのことを自分たちで処理すること。人民が国の機関によらず自らの手で行政を行うこと。特に、地域団体による地方自治をさすことが多い。・・・・大辞林より

自治体＝自治の権能をもつ公共団体。自治団体。地方公共団体。・・・・同

「区のサービスを行う財源は、もとより区民の皆さんの税金です。この限りある財源をどうすれば最も有効に活用できるのかを、区民の皆さんとともに考える」「自治の原点は住民参加」「区の役割の基本は、区民の人として生きる尊厳を守ること」（2002年6月25日、区長施政方針説明の「私の基本姿勢」より）

　どのようなまちづくりとすることが望ましいのか、どのような生活・暮らしが住民要求となっているか、住民が議論し構想する、その過程をつくる必要があるにもかかわらず、この警察大学校跡地計画については、それらをことごとく軽視してきていると思う区民。こうした過程をないがしろにして、一貫性のない、その場、その場の都合で説明を使いわけるようやり方では、開発業者による、開発業者のための都市開発はできても、まちの活性化はありえないのではないかと心配する区民は少なくないと思う。

地区計画検討の前に、まずは住民説明会を早期に開催すべき責任が中野区にあります

　中野区には、計画の根底から、その説明責任が問われていることが分からないのでしょうか。まずは、早期に住民説明会を開催する責任があります。

　警察大学校跡地の地区計画作成に向けた既報の委託調査結果はどうなっているか。（この報告書は、本来は、報告ができあがった段階で、区政資料室に公表されるべきものです。所管は、中野区拠点まちづくり推進室　拠点まちづくり分野　警察大学校等跡地整備担当　TEL　3228−8980（直通）　kyotenmatidukuri@city.tokyo-nakano.lg.jp）

　その１　全体の考え方

　まず最初に、全体の考え方からみると。この報告書に採用されている図面は、3月6日の国有財産関東地方審議会の答申で発表された図面に基づいて検討されている。（契約は12月中旬過ぎ、3月20日が納品日）そして、地区計画に対する考え方も、「中野駅周辺まちづくり計画」、日建設計報告書等で示された考え方から、この間、このHPで報告してきた財務省の意向を配慮したものに変更されている。

　すなわち、「地区計画は2段階で定める。第1段階＝土地処分前に、地区計画の目標、方針及び主要な公共施設の配置と規模、建築物の用途、形態等の制限など地区整備計画の基本事項を都市計画決定する。第2段階＝土地処分後、開発地権者等が具体の開発計画を立案した段階で、地区整備計画の変更を含めた地区計画の変更を都市計画決定する」とのことだ。

　もう少し、この点についての考え方を他の文章でみると、「開発地権者の確定や開発内容の熟度に応じて段階的に地区計画を変更していく」と説明している。ということは、ひとことで言えば、土地の購入者が開発計画を規制されず、その開発計画にそった形で逆に区が認めるような「都市計画」を提案するということにすぎないことになる。

　したがって、ここで具体的に比較したが、中野区がこれまで住民に説明してきた方針とは異なるものになっている。すなわち、「地区の整備の姿を明らかにする」「まちづくり計画の実効性を高める」「具体的なまちづくりを規制・誘導する」「建築条例を定め、地区計画に定めた建築物等に関する制限の実効性を確保する」など、これまで「中野駅周辺まちづくり計画」で住民に明らかにしてきた方針からの変更だ。

　その２　防災緑地３〜４haの確保は？

中野区と杉並区との間での『覚書き』の第1条では、防災公園と周辺オープンスペース等で、３〜４haのまとまった緑地空間を確保することとされている。しかし、どう検討されているか、その形跡がない。

『覚書き』は、中野区長印、杉並区長印が押された公式文書である。

<資料>2006年3月17日（金曜日) 東京都議会都市整備委員会速記録より

〇福島都市づくり政策部長　東京都及び中野、杉並の両区、いわゆる三者で策定をいたしました土地利用転換計画案では、一・五ヘクタールの防災公園を配置いたしまして、この公園と合わせて、三ないし四ヘクタールのまとまった緑地空間を地区計画の中で一体的に確保するというふうにしてございまして、今もってこの考え方に変更はございませんので、今後、地区計画の案を策定していく際に、こうした内容のものを盛り込むように私どもとしては考えてまいりたいと思っております。

　その３　住環境への影響は？容積率の検討状況　警察大学校跡地周辺の現行の都市計画情報はこちらからご覧下さい

　住民の方々の関心の高い、また住環境にも影響の大きい容積率について、どのような検討がされているのでしょうか。最近の報告書での検討例はこちらです。

各区域のおおよそのイメージ図

早稲田通り					け
	警察病院など 区域2		警察・中学・区庁舎など 区域3		や き
F字道路					通
学校法人			防災公園 高層住宅など	商業 区域4	り
区域1

1. 区域１は、従来からの容積率が200％であり、既存市街地（高円寺北、囲町など）の容積率が150〜200％、高円寺北は高さ制限10mであるにもかからず、区域１、区域4の容積率を大きく変更し、民間開発を誘導しようとしている。境界が12m道路があるからとの理屈だが、かたや10mの高さ制限で、となりに100mの超高層マンションが林立するという極めて歪なまちづくりが、行政の手ですすもうとしている。学校法人の西は、容積率150％、高さ制限10m、閑静な住宅街だ。
2. 例示している容積率について、そのことの根拠を証明できるものはなく、変更しようとする容積率との相関関係が皆無で、先に容積率ありきだ。
3. 周辺の住環境確保のために、これらの区域に進出する開発者にどのような保障させようとしているかがあきらではない。
4. 区域3の警察庁寮の予定地について、3月6日の「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について」で報告されているように、「小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図る」「真に必要な部分のみを厳選して保有する」ということを前提に、議論がすすんでいる報告がされています。区域2,3について容積率のアップが調査報告書にかかれているので民間への売却を検討している節があるが、防災緑地の拡大の一部としての活用する方向こそ必要である。
5. なお、区域１の高層住宅についての検討状況はこちらを参照

先の『覚書き』第4条にもあるように、周辺の住環境へ充分な配慮がされるよう、関係行政庁は責任を追っている。

　計画への理念は皆無なのか？

　先に引用した「中野駅周辺まちづくり計画」についても、中野区は2年度に渡って2千5百万円もの税金を投入してきた。この調査委託でも、初年度と次年度で区画整理事業でいくのか、都市計画法第29条の開発許可による開発条件を使うのかで、異なるという結果を発表して、「おかしい」との声が関係者から起きたが、中野区は平然としていた。

　そして、05年度の調査委託は1300万円かけたが、03年、04年度の委託調査結果の内容とはまたまた異なる結果をだした。

　調査には莫大な税金を投入、しかしその調査委託には依頼者としての主体性、目標、理念はまったくなく、今回は財務省に振り回されるという結果になった。

• 莫大な税金のかけ方にも問題があったが、問題ないとしてきた。
• 100本以上の関係住民からの陳情にたいして議論をへて、なおかつかつてない数のパブリックコメントを経て、強引にすすめられた「中野駅周辺まちづくり計画」からさえも、矛盾する。
• 多額の税金をかけ委託調査の結果で「△」となった手法をあえて選択

　等々、中野区の計画は、すでにその矛盾がいたるところで出て、もはやボロボロの状態で、初期の姿、理念は見えなくなっている。大規模開発のためにその時々の都合で覆されながらつくられる「計画」の姿が明らかになってきているだけだ。大規模開発は、一体だれが「利益」を獲得し、誰が「利益」を失うのか。あえて、それを促進するために莫大な税金を投入する必要があるのか。

　貴重な公有地の61％を民間に売り渡し、中野区が大手開発業者と一体になってすすめようとしている大規模開発が如何に住民要求とかけ離れ、50年後、100年後に重大な問題を残そうとしているか考えなければならない。

　以上のように、中野区には、計画の根底から、その説明責任が生じている。かつ、杉並区と中野区の『覚書き』第4条にあるように、跡地の土地利用に関し必要な事項は、その都度両区の間で連携を図るべきであり、その第1歩は、杉並区からも要請しているように住民への説明会を早期に開催することだ。

開発者負担につづき、今度は計画の根底について中野区の説明責任が問われています

　警察大学校跡地の大規模開発に関し、3月6日の国有財産関東地方審議会で財務省の主導権をあらわにした。特に露骨に現われた地区計画、大学誘致について下記のように比較しました。

　中野区がこれまで住民に説明してきたことの根拠は何だったのか？

「私どもは地権者」「地区計画は財務省の同意が前提条件」「（大学の選定）国にとって最も有利な者に売却」など、すべてが財務省に決定権・・・・国有財産関東地方審議会での財務省の説明

　3月6日の、国有財産関東地方審議会の議事録が、2ヶ月たってようやく公開されました。全文は、こちらです。

　中野区は、一体どこまで真実を説明してきたのだろうか。公開されるまでの箝口令がしかれていたのだろうか。出席者は、定数のわずか2/3にすぎず、委員の中からは貴重な公有地を公有地らしく公共性を生かし、21世紀にまちづくりふさわしい使い方を建設的に議論した気配などほとんど感じられるものではなかったが、これまで明らかにされてこなかった重大な内容が、財務省の江口管財第１部長、中村管財第２部長から次々と説明されているので、以下に列記した。

　財務省の立場は明確だ。後半の議論で、区との協議などを口にしているが、最初に説明があるように、「私どもは地権者」「地区計画は財務省の同意が前提条件」「（大学の選定）国にとって最も有利な者に売却」など、一言で言えば「計画のすべてが財務省に決定権がある」というものだ。このことは、四者協議会のなかでも、「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要がある」「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である」と財務省は明確にしてきたが、審議会での説明は、さらにあからさまである。

　これが、国有財産の処分を審議する機関の議論かと驚くばかりである。

1. 中村管財第２部長「この区域において各事業者が区画道路の整備を行い、また、オープンスペースを確保するなどにより、容積の割り増しが認められるこことなります。地区計画における想定容積率は、商業・業務ゾーンが４００％から６００％、住宅ゾーンが４００％、文教ゾーンのうち南側の区画は３００％程度へと変更されることが見込まれております」。
2. 中村管財第２部長「中野区は、庁舎の老朽化が進んでおり、建替えが必要となっているため、本跡地の北東角地０．３９ヘクタールを取得し、本地と中野体育館敷地を利用して区庁舎を整備し、現在の区庁舎については、駅周辺の活性化を図るため、商業・業務用地として転用したいとしております。中野区は１９年度から２１年度までの間に用地取得を行い、中野体育館を別地へ移転させた後、２７年度を目途に区庁舎の整備に着手したいとしており、それまでの間は統合新中学校建設工事、体育館解体工事などの工事ヤード等、駅周辺整備のための用地として活用することとしております」
3. 中村管財第２部長「（大学施設は）全体のまちづくり計画を考慮して、都市計画道路の南側エリアに２区画、北側エリアに１区画の計３区画を配置したいと考えております。売却相手方となる大学の選定方法について御説明いたします。大学施設につきましては、６大学から取得したいとの要望書が提出されており、利用要望が競合しております。このような場合の売却相手方の決定手続につきましては、去る１月１８日に財政制度等審議会から、透明性及び公平性の確保の観点から、提出された利用要望について、事業の必要性等について審査を了した後、地方審議会に諮問した上で、会計法令に基づき、競合者による見積り合わせを実施することが適当との答申を受けております。６大学の取得要望の内容は、いずれも適当と認められますので、この３区画につきましては、地区計画により土地利用の基本方針が都市計画決定された後に、６大学により購入価格の見積り合わせを行い、国にとって最も有利な者を売却の相手方として決定することとしたいと考えております。処分条件は、いずれも時価売払いとなります。また、契約方式につきましては、いずれの大学も随意契約の適格性が認められております。見積り合わせの結果につきましては、改めて当審議会に御説明させていただきたいと考えております」
4. 中村管財第２部長「住宅及び商業・業務用地について御説明いたします。中野区は、定住人口を確保するため、民間住宅の供給増や新たな住宅の誘導などに努めているとのことです。本跡地についても中野区から、千戸程度のマンション戸数の確保が可能となるような売却を要望されております。また、本跡地内に移設され、廃止される囲町公園敷地につきましては、商業・業務用地として産業の活性化、新たな産業創造の機会の提供など、地域のにぎわいの向上に寄与する用途への転用が可能となるような売却を要望されております」（しかし、こちらの図面を参照すれば分かるように、当初は囲町公園は処分対象地に入っていなかった。財務省の意向で、四者協議の中で変更されたのではないのか。）
5. 中村管財第２部長「財務省では、２３区内の公務員宿舎について、有識者による会議を開催し、民間の視点から、都心部からの移転、跡地売却に係るグランドデザインを策定することとしております。このため２３区内の宿舎につきましては、同会議での検討結果を踏まえ、その取扱いが決定されることになっております」
6. 中村管財第２部長「地区計画の詳細につきましては、今後、中野区と東京都が調整を図りつつ、策定されることとなりますが、まず、１８年度第１・四半期中を目途に中野区が素案を作成し、同案を東京都へ提出いたします。その後、所要の調整が行われ、今年の１１月又は来年２月に開催される予定の東京都の都市計画審議会に付議され、都市計画決定されることになります。その後、当局が順次、売却を実施いたします。土地購入者は中野区と開発協議を開始いたしまして、協議が整った後、それぞれ整備が行われるという手順になってまいります」
7. 中村管財第２部長「（防災公園は）縦・横は約２２０メートルと６６メートル」
8. 中村管財第２部長「今後、中野区で地区計画の素案を策定することになりますが、私どもの同意が前提条件になりますので、私どもは同意をするに当たって、予め当審議会にお諮りさせていただいているものです。御答申をいただければ、中野区が策定した地区計画の素案について、私共が確認したうえで同意し、その後、中野区が都市計画決定手続を東京都へ依頼するというような事務の流れになろうかと思います」
9. 江口管財第１部長「（住民からの意見が委員に届いていることにたいして）私共は地権者としての立場から、こういう処分をしたいということで、委員の皆様方にはそれをお諮りしているところでございます。したがいまして、住民の方からの要望に対して委員の皆様方から何かお答えをいただくとか、そういった必要はございません」
10. 中村管財第２部長「具体的な事業計画・建築計画は、国が売却した後に事業者等が区と開発の協議などを行い、決定されることになります」
11. 中村管財第２部長「（区役所と、サンプラザ）このエリアを商業・業務用地に転用したいとしております。まだ具体的なスケジュール等が決定しているわけではないようですが、将来的には売却をしていくという構想でございます」
12. 中村管財第２部長「（景観に配慮した計画をとの要望にたいし）開発協議にあたっては区が、それぞれの事業者等から具体的な申請を受けて調整していくことになりますので、その協議の中で、都市の景観についても所要の調整が行われるものと考えております」

財務省がおこなった、大手設計会社への委託調査結果の内容について中野区の見解は？

　財務省が05年9月からおこなった、大手設計会社への警大跡地の開発計画に関する委託調査の仕様についてはこちらで紹介しました。仕様の中心は、日建設計が作成した「地区計画検討支援業務報告書」（全文は区政資料資料室へ。このHPではこちらで検証）の内容についての妥当性を判断して、容積率等を再検討するというものです。納品は、06年3月24日になっています。

　約70頁ほどの報告書は、そのほとんどが日建設計「報告書」の引き写しで構成されていますが、相違点もあります。その主なものとしては、

• 道路、公園などの面積3.66haとして、減歩率を3.66/14.75＝24.8％として、「（中野区案は）すべてを開発者負担であることから、開発事業者にたいし、極めて高い負担」として報告している。
• 容積率について、早稲田通りとF字道路の間について、「高度利用を促進」について検討するよう求めている。
• 開発事業費の検討の必要性を指摘していること。及び、土地価格についてもふれ、「容積率の最高限度に応じて、相当程度上昇すると想定される」と報告。
• 素案策定について、「公共用地について実現性の高い内容を検討」「地区整備計画について、すべてを再開発促進区とするのか明確に」、「都市計画の進め方を明確に」、「（受益バランスの中で公共施設整備内容が決定するので）容積率を早期に確定」など、中野区側の進め方にも立ち入った点についても報告。
• 民間利用地約2.5haの区域について、上記の日建設計「報告書」で図示した3棟について、よりさらに具体化した想定建築ボリュームについて検討している。

	日建設計「報告書」	財務省「報告書」
軒の高さ	100m　70m　95m	110m　71m　110m
階数	27F　　20F　26F	34F　　22F　　34F
専有面積		3.2ha　2.1ha　3.2ha 約950�u×階数＝計8.6ha	財務省「報告書」の想定容積率・・・・8.6ha/2.5ha＝344％ 日建設計「報告書」（同一基準で算出）・・・6.9ha/2.5ha＝277％ 容積率という利益で如何に大規模開発を誘導しようしているかが良く分かる。
戸数		430戸　270戸　430戸 平均75�u/戸　計1130戸	財務省「報告書」をもとにすると、 容積率をわずか1％操作するだけで250�uの土地＝3.3戸分が利益として転がり込む。 販売価格1戸＝5千万円とすると、１％が1.5億円相当？

　上記のように、財務省の委託調査報告書は、総じて高度利用できるよう容積率を緩和して、開発のインセンティブを与え、土地の価格を上昇させようという、「売り主」＝財務省の意向を反映させたものとなっている。

　中野区は、この財務省の委託調査報告書についても、区の責任で区民に公表し、区としての見解を明確にすべきである。仮に、区が入手していない、その検討すらしてないとすると、「地区計画のたたき台は、財務省と協議してつくる」としている中野区として極めて無防備であり、中野区の主体性が問われるといわなければなりません。

　なお、　財務省の委託報告書は、日建設計「報告書」について、大半がその焼き直しで、財務省が四者協議で「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要がある」「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である」「都市計画道路及び防災公園を全て開発者に整備させ区へ帰属させる案は、事業者（土地取得者）に過度な負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却することは困難である」と言ってきたように、上記で示した点について、それを反映させたものに他ならない。

　したがって、このHPで日建設計「報告書」について検証したような点にまでは、新たな調査をした形跡は見受けられない。ましてや、貴重な公有地を公有地らしく公共性を生かし、21世紀にまちづくりふさわしい使い方を検証するなど、その気配すらも感じられない。これが、国民の税金をつかっておこなった委託調査とは・・・・・。さらに中野区は、地区計画のたたき台は関係住民とつくるのではなく、そうした財務省に、「協議してつくる」というのだから、・・・・・・・・。

多額の税金をかけ委託調査の結果で「△」となった手法をあえて選択した中野区

　中野区は、これまで、例えばこんな資料を議会へ提出して、清掃工場建設中止後の警大跡地の「中野駅周辺まちづくり計画」を検討してきた当初から開発者負担による道路、公園の整備を方針としてきた。

　そして、計画の最終案が発表された後の2005年4月22日の特別委員会提出された委員会資料をみると、2005年3月に完成した「公共施設整備事業方策検討に係わる報告書」では、土地区画整理事業による道路公園の整備を、「財務省は難色を示す可能性あり」としながらも、「◎」として、評価していた。

　一方、今回の財務省などとの関係で方針転換した手法にたいする評価は、「△」としている。そこには、課題として以下のように、書かれている。

• 道路用地、公園用地の購入及び整備のため、区は多額の支出が必要（国庫補助金等の各種補助金の利用は可能）
• 土地の購入者にとっては、道路、公園等の整備に対する費用を土地単価に見込まれることとなり、自ら整備した場合と同様の負担となる。区が全負担することについては、公平な負担のあり方から見て問題がある。
• 区の負担を別途還元できれば実現の可能性がないわけではないが、還元手法が一般に理解されるか検討を要する。

　また、「課題にたいする対応と評価」として

• 区の新たな負担があり、難しいが、区の負担に対して適切な還元方法を見いだせば実現は可能である。

　中野区は、「一般に理解されるか検討を要する」という「適切な還元方法」という説明責任を果たしているのだろうか。多額の税金をかけて調査した結果であえて「△」となった手法を選択したのでは、いったいこれまでの調査委託は何だったのか。また、こちらで検証したように、これまでのあえて随意契約でおこなった調査委託というのは何だったのかということになる。そして、どうころぼうが日建設計とつくった案が基本に動いている。

　中野区が主体性もなく、関係住民を考慮せずに、「売り主」の財務省と「買い主」の開発者との関係だけで、開発がすすむまちづくりは、絶対に許せない。

心配していた通り・・・・・・まずは、財務省に相談。それから都と調整。案が固まった段階で住民に説明？

　ようやく、国有財産関東地方審議会答申後の警大跡地開発の議論がされた中野区議会の議事録がアップされました。このコーナーでこれらの議事録をもとに順次、所管の石橋室長等、関係者の答弁をみなさんと検証していき、今後の問題をあぶりだしていきたいと思います。まずは、今後のスケジュールについて、次のような大変重要な答弁をしております。

1. 地区計画のたたき台は、財務省と協議してつくる。
2. そのうえで、東京都との調整が必要。
3. これで行けそうだという案ができた段階で住民への説明。

　中野区の主体性はどこにあるのでしょうか。結局のところ、このHPで問題点を整理してきましたが（こちらとこちら）、心配した通りのことを所管の石橋室長みずからが明らかにしていました。

　すなわち、上記のようにまずは、「都市再生や経済活性化等の観点からも利用を促進する必要がある」（四者協議会座長＝財務省）、「国損を生ずる（開発負担のため安価で売却する等）ような売却はできないことは当然である」「都市計画道路及び防災公園を全て開発者に整備させ区へ帰属させる案は、事業者（土地取得者）に過度な負担を求めるものであり、そのような条件で跡地を売却することは困難である」（四者協議会で財務省）との姿勢で、中野区の開発者負担の方針転換をさせた財務省との調整をまず一番に行うということです。

　その上で、地区計画の決定権者である東京都に、財務省との調整ができた案を提示。そして、案が固まった段階で、最後に住民に説明。これでは、いったいだれのためのまちづくりになるかは、明らかです。

　これまでの中野区進め方も、「（住民とは）十分区としても今まで意見交換なり議論なりをしてきた」（石橋部長）というのですから、驚きです。

　中野区も中野区ですが、財務省のこのような姿勢は、地元自治体の要望本位のまちづくりといえるのでしょうか。財務省はまるで、この警大跡地を61％を取得する民間開発業者の要望を、事前につかんでいるかのようです。（　参考資料　こちら　）

【資料　1】　中野区議会　予算特別委員会　建設分科会　　06年3月7日の議事録より

石橋拠点まちづくり推進室長　今委員おっしゃいましたように、これから地区計画の案というか、たたき台をつくらなきゃいけないというふうに思っております。たたき台をベースにして、そのたたき台の段階では当然財務省との協議も必要なわけですから、財務省と協議をしながらたたき台的なものをつくって、その上で東京都との調整というものが必要かなというふうに思っております。ある程度東京都とも調整した中で、これでいけそうだという案ができた段階で、その後はやはり地元に対する説明会等をやる必要があるというふうに考えております。当然地元の御意見を聞きながら、そういう意見も入れながら地区計画の案を、案の段階からもう少し具体的なものに詰めていく必要があるというふうに考えておりますので、少なくとも中野区としての地区計画の方針、案ができた段階で−−案というか素案といった方が適切かもしれませんけど−−素案ができた段階で、地元の方には御説明をしていきたいというふうに考えております。

石橋拠点まちづくり推進室長　少なくともこの土地利用転換計画案なりをつくったときにも、十分ある意味では住民の方と議論をしていく中で中野区周辺まちづくり計画ができ、なおかつ中野区周辺まちづくり計画に基づいて土地利用転換見直し案をつくり、それに基づいて国に要望し、きのう処分方針が出たわけでございますので、そういった意味では十分区としても今まで意見交換なり議論なりをしてきたというふうに考えております。繰り返しになりますけども、先ほど申し上げましように、地区計画案というのはあくまでも地域のレべルの都市計画でございますので、基本的には地権者であるとか、あるいはその周辺の住民の方、そういうところに主眼をおいて説明会等を行っていきたいというふうに現段階では考えております。

石橋拠点まちづくり推進室長　（略）地区計画の手続が順調に進めば１８年度末から１９年度にかけて、財務省が土地の処分をしていくのではないかというふうに推測しております。
　その後の手続でございますけれども、基本的に１８年度中に都市計画決定をされて、１９年度に土地の取得者等が決まれば今度は基本的に土地の取得者が地区計画の方針にのっとった形で地区整備計画というもう少し具体的な、街区の中の建物の配置であるとか、あるいは公共施設の整備であるとか、あるいは公開空地とか公開緑地をどうするかとか、そういった計画である地区整備計画をつくることになっております。順調にいけば１９年度に処分いたしますので、１９年度以降に基本的には事業者の提案という形で地区整備計画は出てくると。当然、中野区としてはその中身が地区計画の方針に合っているかどうか、あるいは中野区のまちづくりの方針に合っているかどうか、そういうものを企画提案書を出していただいた中で調整を図った上で、１９年度以降になると思いますけれども、地区整備計画の都市計画決定をしていきたいというふうに考えております。その後については、基本的には公共施設の整備であるとか、個々の街区の建築物の建築行為であるとか、そういうものが順次進んでいくというふうな状況になるかなというふうに思っております。

【資料　2】　中野区議会　予算特別委員会　総括質疑　２００６年２月２８日

石橋拠点まちづくり推進室長　今後のスケジュールとも絡む話でございますけれども、現段階では、来月の上旬ぐらいに、国の方で国有財産関東地方審議会を開きまして、警大跡地の土地処分の方針について諮問をする、そこで予定としては答申をいただくということで、本年度中には警大跡地の土地の処分、大まかではございますけれども、土地の処分の方針を決めていきたいと考えております。今、委員のお話にございました地区計画の都市計画決定については、来年度いっぱいぐらいに地区計画の都市計画の手続を進めていきたいと考えております。ただ、ここで決まります地区計画の中身というのは、言うなれば大きな方針でございますので、公共施設の整備はどうするか、建築物の整備をするかという意味での大きな方針でございますので、もう少し具体的な、敷地の中をどう利用するかとかいうところにつきましては、地区計画の方針を受けた形で、次の段階で地区整備計画というのを、恐らく１９年度以降になると思いますけれども、それを決めようと考えております。そこの中で、今申し上げました防災公園の周りの公開空地、こういうものについても、地区整備計画の中で定めていきたいと考えております。

【資料　3】　国土交通省の地区計画制度の解説

「早期に住民説明会を」・・・杉並区が中野区へ要請

　3月23日に行われた杉並区主催の警大跡地の住民説明では、中野区として住民説明会を開くようにとの要望が強く出されました。杉並区は、それを受けて、3月31日付けで、警大跡地に係わる「土地利用に関する説明会の開催について（依頼）」との文書を中野区宛に提出。
　「できるだけ早期に、杉並区の住民向けの跡地利用説明会を開催していただきたく要請いたします」「（今後の利用については、『覚書き』に）充分にご留意いただくとともに、今後の跡地のまちづくり計画について改めて調整・協議されることをお願い申し上げます」としています。
　すでに文書がでて1ヶ月近くもたちますが、中野区からは住民説明会開催の連絡はありません。中野区は、近隣住民の要望に誠実に対応し、早急に住民説明会を開くべきです。それが、自治体としてのあるべき姿勢です。

　住民説明会の要請書は、杉並区の公式文書です。「覚書き」は、中野区長、杉並区長の公印が押されています。中野区は、これまでも杉並区の文書の扱いをめぐっての対応は批判されてきました。だからこそ、こうした覚書きがつくられたということをどう受け止めているのでしょうか。

　中野区の担当・・中野区拠点まちづくり推進室　拠点まちづくり分野　警察大学校等跡地整備担当、TEL　3228−8980（直通）
　　kyotenmatidukuri@city.tokyo-nakano.lg.jp

　杉並区の担当・・都市計画課・・・・3312-2111（代表）

中野区地区計画づくりの当初予定では、3月20日には地区計画素案の元ができているはずだったが

　警大跡地の地区計画については、中野駅周辺のビジョンづくりと合わせて、中野区は�