これからは、実際に、都市計画決定手続きに入り、土地処分、地区整備計画とすすんでいくと、これまでこのＨＰで指摘してきた数多くの問題点が具現化するという、深刻な事態に直面していきます。多くの問題をかかえたまま、東京都が都市計画手続きへ突入
これからは、実際に、都市計画決定手続きに入り、土地処分、地区整備計画とすすんでいくと、これまでこのＨＰで指摘してきた数多くの問題点が具現化するという、深刻な事態に直面していきます。
財務省、東京都、中野区の責任が問われます。何年にもわたって、その責任を問い続けなければなりません。
中央中学校PTA会長、中央中学校校長の発言要旨
住民団体が国交省に申入れ
2007年7月19日、「高円寺の環境を守る会」などの住民団体は、国交省にたいして、中野区の警察大学校跡地の大規模開発における同省の補助金「まちづくり交付金」の使い方について申し入れました。
この交付金は、既報のように、中野区が警察大学校等跡地の開発として、都市計画道路、都市計画公園の土地取得費104億円の4割に同交付金を充てる他、東京都、２３区の都市計画交付金、都区財政調整交付金などの補助金も残りの6割に充てる予定です。
一方では、この警大跡地開発で「特に著しい利益を受ける開発事業者等」より寄附金を得る「要綱」をつくっていますが、その寄附金は警大跡地開発に充当するわけではなく、別の場所の駅前再開発に投入するというものです。今年度40億円を見積もっています。
住民団体は、区がゼネコン等7社と非公開で「勉強会」を繰返していた事実なども示し、「これでは国の補助金を使い、開発事業者等に『特に著しい利益』が入るようにして、その事業者等から区が寄附金をもらい、別の場所の開発の資金に横流しする税金の詐取のようなもの」「こんなことが許されるなら『官製談合』の温床になる」など、税金の使い方について厳しくチェックするよう求めました。
応対した国交省都市・地域整備局まちづくり推進課の担当者は、「区が学識経験者らを入れた第三者委員会をつくって計画の実施状況をチェックする」などと説明しました。
「東京新聞」（07/7/17）読者欄に、警大跡地に開発をめぐり「中野区に寄附金の怪」との投書が掲載される
東京都中野区は、中野駅近くにある財務省所有の警察大学校等跡地開発に、国土交通省の補助金「まちづくり交付金」を使って、高層ビルを核とした大規模開発を進めている。補助金の主な使い道は、都市計画道路、都市計画公園の土地取得費104億円の4割分に充てる。それ以外に、都、23区の都市計画交付金、都区財政調整交付金などの補助金も使われる。
同区は、この警大跡地開発で「特に著しい利益を受ける開発事業者等」から寄附金を得る仕組みとして「要綱」もつくった。財務省も、当該地の入札条件として、この「要綱」の適用で区と協議することを条件としている。
実は、寄附金は警大跡地開発に充当するわけではなく、別の場所の駅前再開発に投入するものとして積立てることになっている。その額は、同区の説明によると、本年度40億円を見積もっているという。
これでは、ある場所の開発に国の補助金を使い、そこで開発事業者等には「特に著しい利益」が入るようにする。そして、その事業者等から中野区が寄附金をもらって、それを別の場所の開発資金に横流しするというものだ。これでは、「官製談合」による補助金の詐取ではないか。こんな仕組みが許されるなら、「官製談合」は、なかなかなくならないのではないか。
ちなみに、中野区は大手ゼネコン7社と非公開で「勉強会」を繰返している。その内容は、区を含めた関係者が知るのみで、実際の内容は情報公開請求でもチェックできない。区の担当者は住民説明会で、その「勉強会」の「成果」を開発計画に「反映させている」といった。こんな事が許されるのか。関係機関には、厳しくチェックしていただきたいと思う。
6月20日付けで行ったものです。
その１
中野区中野4丁目で行われようとしている警察大学校等跡地開発事業で、中野区は、2006年5月「まちづくりの提案及び地区の立地評価及び施設需要、市場動向についての意見交換」をおこなう事業者を公募し、①大成建設(株)、②三井不動産(株)、③(株)大林組・積水ハウス(株)、④三菱地所(株)・(株)三菱地所設計、⑤鹿島建設(株)の5社を選定しました。そして、この勉強会の内容を、警察大学校等跡地の開発計画に反映させているとのことです。この勉強会の内容については、情報開示請求しても、区議会でも「非公開」として、公開されてきておりません。
このようなもとで、財務省は6月27日、警察大学校等跡地売却にむけて開札を行う予定になっています。これで、公平な入札が行われるのでしょうか。その２
中野区は2007年3月、警察大学校等跡地開発事業で国交省の補助金「まちづくり交付金」の申請をして、2007年4月10日には「国の採択を受けた」と告知しています。その交付金の使い方は、主に跡地内につくる都市計画道路、都市計画公園の土地取得費＝104億円の補助金として当てるとしています。その一方、中野区は2007年4月1日施行の「開発者協力金要綱」で、警察大学校跡地を開発する業者より寄附金を得ます。その寄附金は、実際に行われる開発とは異なる駅前再開発に投入するとしています。
この「開発者協力金要綱」が上記の勉強会を通して作り上げられたものかどうかは不明ですが、上記業者らは「勉強会」を通してこうした詳細な情報を得ているはずです。このように、ある場所の開発に国の補助金を使い、「特に著しい利益を得る開発事業者等」から区が寄附金をもらい、その寄附金を今度は、別の場所の開発の資金にするということでは、その開発を通して莫大な利益が生み出されることがはじめから仕組みとしてつくられ、別の開発計画に使う道ができあがっているということになります。これでは、住民は警大跡地開発では利益を損ない、生み出された利益が他の場所に投入されるということになります。これは、関係公共機関と業者間の「入札談合」の一種になりませんか。
当該地の警大跡地内の開発では、大学法人、民間会社等が土地を購入することになりますが、公開空地を提供することで、容積率のボーナスを得ることが可能は地区計画になっています。ちなみに、ある区域を購入する業者は容積率50％の上乗せで、2ha（100億円）に相当する利益になります。その３
当該地における開発計画をつくった業者は、2003年に中野区から「土地区画整理事業の手法にすぐれている」「ここでなくては調査ができないと考えられる団体」（中野区）として(財)新都市建設公社と特命随契されております。翌年も同様に随契されました。この業者によって、2005年5月に「中野駅周辺まちづくり計画」として発表されました。
しかし、いまでは、「土地区画整理事業」など同種の「開発者負担」手法は、まったく問題にされておりません。「開発者負担」手法による土地利用を前提に、計画づくりの業者が選定され、そのもとで計画ができあがったにもかかわらず、いざ計画ができあがると計画はそのままにして「開発者負担」ではなく税金を投入することになりました。
(財)新都市建設公社への上記の指名理由は、それ自体成り立つものではありませんが、これでは上記業者以外のところと契約すると後々の計画づくりのシナリオが崩れてしまうので、「開発者負担」手法を口実にして契約相手先を特命随契したのではないかとの疑問が脱ぎきれません。ちなみに、この契約は2年間に渡って同一の別業者に再委託されて計画がつくられました。
住民団体が、会計検査院に警察大学校等跡地での国交省補助金申請にかかわる調査の要請
以下、6月19日付けで提出している要請書の要旨です。
今回、私たちは、中野区が申請している国交省所管の補助金「まちづくり交付金」の使い方について問題がないのか、開発が始まる前に、貴職へ関係機関への厳正なチェックを求めるものです。真摯にご検討していただくようお願いします。住民としても全面的に協力するつもりです。
中野区は、上記交付金の申請を2007年3月にして、2007年4月10日に「国の採択を受けた」と告知しています。その交付金の使い方は、別紙を参照していただければわかりますが、主に都市計画道路、都市計画公園の土地取得費＝104億円の補助金として当てるとしています。各種補助金以外は、ほぼゼロです。（別紙①参照）
一方、中野区は2007年4月1日施行の「開発者協力金要綱」で、警察大学校跡地を開発する業者より寄附金を得ることになっています。（別紙②参照）
また現在、財務省において当該地の入札公告がされ、入札条件として「開発者社協力金要綱」が適用されるので、協議することを条件づけています。6月27日には入開札がおこなわれます。（別紙③参照）
この要綱で得る寄附金は、中野区の説明によると駅前再開発の一部に投入することになっています。（別紙④参照）
このように、ある場所の開発に国の補助金を使い、「特に著しい利益を得る開発事業者等」から寄附金をもらい、その寄附金を今度は、別の場所の開発の資金にするということでは、これは補助金の詐取になるのではないかとの疑問を持っております。
貴職におかれましては、関係機関にたいして、厳正にチェックしていただくようお願いします。
2007 年6 月19 日、住民団体である「高円寺の環境を守る会」「警大跡地をまるごと緑と防災の広場でのこす会」は、財務大臣宛に下記の2点を要請しました。
- 6月27日に、関東財務局東京財務事務所で入札がおこなわれる中野区中野4丁目2－161他の約3.5haの国有財産一般競争入札を、直ちに中止すること。
- 5月30日に売却先を決定した大学施設用地3.7haについては、売買契約を凍結すること。
今回の売却は、2007年4月6日の地区計画の都市計画決定を受けてのものです。以下、上記2点を求めた住民団体の提出した要請文書に書かれた理由の要約です。
その開発計画は、都市計画道路と都市計画公園の都市基盤整備については、①税金をつかわず「開発者負担で整備する」という開発手法の方針で行うことが前提になっています。②その手法は、この4年間、本計画の財源政策の担保として説明され続け、進んできました。③この開発計画をつくる調査委託先の業者選定にあたっても、「開発者負担」の手法として「区画整理事業」に精通している優秀な企業、「ここでなければできない企業」として、特命随意契約で行われ、その業者のもとで2005年5月に「中野駅周辺まちづくり計画」ができあがりました。
この「開発者負担の原則」については、2005年5月の中野区区議会では「開発者が負担するという公平な負担の原則、ここに進出してくるものが道路や公園もつくる」「区がつくった道路で土地が高くなって財務省だけが喜ぶとか、財務省だけが利益に欲するとか、そういうことではなく、開発者負担の原則というものを用いて、この事業をやっていきたい」と説明されました。
2006年3月、財務省の処分方針が発表される時、中野区、区議会、ＨＰ、広報で「事業主体としては区が施行者となり、まちの骨格となる都市基盤の整備を行うことといたしまして、開発者からは、それぞれの利用状況を勘案しつつ、応分の負担を求めるという方法が最も適切であると判断をしたところであります」との説明がされてきました。
このように、この開発計画は、調査委託先の選定から、開発計画の内容にまで「開発者負担」手法が、大きな影響を与えてきました。たとえば、住民要望の強かった都市計画公園が高層ビルに囲まれ、わずか1.5haという広さになってしまったのも、「開発者負担」手法として求めうる現実的な大きさと説明されてきましたものです。
ところが、2007年5月31日、私たちが中野区から受け取った公文書で、都市計画道路と都市計画公園への「開発者負担」を求めないことがわかりました。これは、この4年間、住民に繰り返し説明されてきたことと、全く異なります。「開発者負担」がされない以上、その手法を前提にした開発計画では、投入される１０４億円の公金が有効に使われません。
そこで、当該地の地主の財務省におかれましても、このような問題が発覚した以上、従前の地区計画を前提にした土地の入札手続き、売買契約について、今回の私たち指摘を真摯に受け止め、入札・契約手続きを中止するよう強く求めるものです。
また、すでに土地の購入が決まった、明治大学、帝京平成大学にたいしては、同様の理由で、同日付で、5月30日に各大学が購入決定した大学施設用地の財務省との売買契約を凍結することを求めました。
中野区は4月6日、中野四丁目地区地区計画の決定について告知しました。発表された計画書を見ると、1月に住民に発表された計画書通りに答申されたことになります。
中野区都市計画審議会に提出された意見書の反対意見65％の253件、東京都都市計画審議会への意見書の反対意見69％の289件については、まったく見直しには反映されていないと言うことになります。
中野区は、この決定をうけて早速、都市再生特別措置法にもとづく「まちづくり交付金」の申請をすすめているようです。（中野区は、4月10日、「国の採択を受けた」としています。）
注）都市計画決定されたのは、４月６日ですから、東京都と中野区の都市計画手続きは、「出来レース」と言えます。
では「まちづくり交付金」とは、一体なんでしょうか。国交省の補助金ですが、こちらで紹介しています。参照してください。さまざまな問題点が指摘されている警大跡地の開発に、この税金が適用されることが許されるのでしょうか。区民からは、大変疑問に感じるところです。
元はと言えば、田中区長は、都市計画道路、中央防災公園については開発者負担でおこなうということで、都内の多くの自治体が実施している国、都の補助金を活用した公園の取得方法を検討しないできたではありませんか。1.5haという狭い公園では、都市計画交付金なども適用されないのに、開発者負担の方式がもっとも適切だとして、その検討をかたくなに拒否してきたではありませんか。
それを今になって、「まちづくり交付金」で面倒見てもらうというのでしょうか。
田中区長がやるべきことは、大手コンサルに依存して具体的な検討もせずに、きわめて安易に開発者負担を口にしてきたことについて、財政基盤も含めて総括し、区民参加で計画を見直すことです。
3月16日 東京都都市計画審議会 提出された意見書421件、内反対289件（69％）
3月16日 13時30分から開会。この日の都計審には、警大跡地の地区計画以外に、外郭環状道路など、40件以上の案件が提出され、質疑後、いずれも賛成多数で承認されました。 当日の議事録
高層ビルによる火災旋風の問題、避難場所としての広さ、安全性の問題、既存樹木の保存問題など、質疑がありましたが、「火災旋風については学説がない」など、いずれもそれぞれの問題を解決するような説明はありませんでした。
なお、住民の意見を無視したとの意見書が出ていることを紹介し、避難場所としての安全性、広さの確保の点などから、計画の抜本的に見直しを求める意見が一人から出されました。
なお、警大跡地については、公告・縦覧により、東京都に提出された意見書総数は421件、そのうち反対＝289件、賛成＝124件、その他＝8件でした。
また、「拙速な決定はやめてほしい」との要請署名は、2765筆集まり、各委員に事前に届けました。
今後、4月6日の地区計画答申を経て、財務省が土地売却をすすめることになります。計画の見直しが進んだわけではありませんから、これまで指摘されてきた問題点が、より具体的な形になって現れてくることになります。これまでの運動を通して積み上げてきた力をより大きくして、それぞれの段階に合わせた取り組みが求められることになります。
当日の東京都都市計画審議会で配布された「意見書と東京都の見解」について
今回の都市計画手続きに入ることに先立ち、住民団体からは、すでにこちらで紹介してきたように、東京都にたいして質問状が提出されていました。
9月19日には、東京都がまちがった認識のまま中野区の開発計画を正当化し容認している点へ抗議するとともに、3点を要望しました。その抗議・要望書、回答です。そして、その回答にたいして、「数多くの問題点に目をふさぎ、この地区計画について東京都が決定権者となり、都市計画手続きに入ったことに強く抗議する」として、その回答をふまえた問題点を指摘し、再反論し、回答を求めました。
結局、東京はそれにたいして、「防災や 周辺環境などに配慮した計画となっております。都市計画決定手続きにあたっては、これまでも中野区と連携し、都市計画原案及び素案の説明会の開催など計画の周知を図っており、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいります」としか回答できない事態に陥りました。
ところが、今回の都市計画審議会での「意見書と東京都の見解」では、上記の再反論されて、回答できなかったにもかかわらず、東京都の見解のほとんどが住民から再反論されているものを、再び出してきました。
中野区の都市計画審議会では、中野区はとうとう、回答不能になったことを紹介しました。東京都も、都の見解を示しているように見えますが、その主なものは、上記で紹介したように、住民から再反論されて回答できなかったものばかりです。
このように道理も、理念もないまちづくりを、貴重な公有地を使って、東京都、中野区が中心になって、なぜ推し進めなければならないのか、住民から見ると、大変不思議でなりません。それは、このまちづくり計画の大きな特徴ですが、そこに、この「まちづくり」の本質があるのでしょうか。
- 中央中南側の国有地確保の変更経過について
変更は中野区から言ってきた。2月ごろ、4者協議で決まった。あの場所が良いといったのが誰か、記憶も、議事録もない。国か警察庁の用地だが、いつ建てるとも決まっていない。23区内に宿舎を建てるのは、有識者会議で決まってからだ。建てない事になれば、処分する。処分先は、自治体が優先されるが、自治体が買わなければ民間に売る。国有地を学校の敷地と交換するのは難しいが、見直しは可能かもしれない。埼玉の財務省には連絡しておく。
- ゆりの木は何本切ったか。
必要以上には切らない。解体工事のじゃまになったので切ったのではないか。調べる。
- 既存樹木を保存、囲町公園の保護樹林も残すには
保全のために、道路を変更したり、レイアウトを変更するのは無理。残したいなら区に言って、うつしてもらって欲しい。囲町公園の保護樹林は、中野区に必要なら移すよう言っているが、区ではいらないと言っている。区に言って欲しい。
- 宿舎解体工事の際、中央中への影響を配慮した養生に欠けていた。教育委員会、保護者等への説明会を開催してほしい。アスベスト問題等心配だ。
説明会は3月にやる。
- 避難場所ができる保証は？杉並区では一団のまとまった四角いスペースと認識している。
公園プラス公共空地で3haはできる。四角いオープンスペースにしたら、民間も、大学も建てられない。開発者と中野区で開発協議会をつくって話し合うはずだ。
- 大学はなぜ３つか。もう決まったのか。
5校から申し込みがあり、3校に絞る。計画や学校の内容は、下調べをしているので、後は入札だ。
- 財務省は、売るときに条件をつけてくれないのか？
都市計画で決めているから、その条件からはずれることはない。ガイドラインで区が規制するだろう。
中野区都市計画審議会に提出された意見書390件、内反対253件（65％）
警大跡地計画・・・・・多数の意見を反映させ、見直しこそ必要なこと
中野区都市計画審議会は、2月15日、13時30分開会 当日の議事録
議題は、警大跡地の地区計画のついての東京都からの意見照会にたいする回答について、囲町公園を警大跡地内の「中央防災公園」に付け替えを決めることです。
住民から提出された意見書は390件、内253件が反対で全体の65％をしめました。都市計画公園について、大きさが小さすぎる点、高層ビルに囲まれる点など、見直しを求めるものが多数。避難場所を確保すること。区民の意見を反映していない点、拙速な進め方など、進め方に問題があること。自然をそのまま残すこと、既存樹木の保全、南側の建物を低くすることなどです。
質疑では、「公園と空地の確保が担保されるのか」「公園は長年の文化を継承すべきなのに、そのあり方がかかれていない」「高さ110m、容積率の上乗せ評価問題で、それらは意味のない数値では」「中央中の南側に高層ビルを可能とすることによる環境確保問題」「防災公園、避難場所の確保問題」に集中しました。
しかし、審議ではいずれも、多数派である各種の反対意見について、問題を解決する方向性を示すことはできませんでした。
また、内容以前の審議会の進め方について
「意見書が当日配布とはいかがなものか」
「2月21日までに東京都へ返事をするために、45分で答申するというのはあまりにもひどい。スケジュール中心だ」
「審議会が機能していない。審議時間が短い」
「反対意見は100項目以上、しかも本質的な意見ばかり。今までの経過について説明が抜けており、民主的な手続きがとられていない。意見書について審議する時間をつくるべきだ。今回、決定すべきではない」など、地区計画の拙速な進め方にたいする意見が噴出しました。
こうした意見が出ながらも、会長は全く意見を反映させず、「採決する事に賛成の方？」の問には2名、それなのに、採決を強行。反対者が5人＋？（会長は人数も数えなかったので不明）、「賛成多数」で承認しました。
これで中野区都市計画審議会は東京都にたいして、意見をどうまとめて提出するのだろうか
上記のような会議の様子から、客観的に見て、当初の会議の２つの目的が達成できたとは、とても言えません。いったいどのようなまとめを、中野区は東京都にたいして提出するのでしょうか。
第1に、都市計画公園について、数々の問題について何をどう整理し、区民の意向を提出するのでしょうか。
第2に、地区計画にたいしては、65％が反対の意見を提出しているわけですが、上記の議論を見る限り、とても中野区としての意見を責任持ってとりまとめるような議論がされておりません。
区議会への報告は内容ゼロ
3月12日、中野区議会へ審議会の報告をしているが、どんな議論の内容だったのかは、一切されていない。
2007年3月12日 建設委員会
尾﨑都市整備部経営担当参事 地区計画の区域に中野税務署が入っていないことについて、指定できる容積率の最高限度について、中央中学校南側地区の整備のあり方について、都市計画マスタープランとの関係について、都市計画公園に隣接する公共空地の担保性とその実現性について、まちづくりガイドラインの策定についてなどがございました。最後に諮問事項ごとに採決したところ、賛成多数で、案のとおり了承することといたしております。中野区都市計画審議会の答申＝「案とおり了承」
ところが、中野区都市計画審議会は、地区計画と都市計画公園の変更いついて、審議会開催日の2月15日に「平成19年2月15日付、18中都計第857号にて本審議会に諮問のあった下記の都市計画の案については、いずれも案のとおり了承する」との答申を出しました。
答申を出すにあたって、正副会長など打ち合わせをした記録はありません。これでは、審議会を開催する前から、上記の答申書の内容は決められていたのではないかと言われても否定する材料がありません。
都市計画審議会としては、意見書の65％をしめた反対意見、審議会の手続きをめぐる意見について、何ら反映させていないということになります。
住民の追求に、数々の問題で回答不能に陥った中野区・・・・それでも強引進めて良いのか？
2月15日の中野区都市計画審議会で配布された
「意見書の要旨及び区の見解から＜東京都都市計画 公園（中野中央公園）の変更＞」都市計画公園に関し回答不能に陥った中野区
- 開発者負担について、区はとうとう一言もできなくなりました。ヒートアイランド、地球温暖化対策など、21世紀のまちづくりの中で，大きく問題にされているのに、区の見解にはこうした言葉はでてきません。同様に、避難場所としての安全性の問題についても、「安全性の確保を図る」というだけで、回答不能です。
- 都市計画公園について、日影など公園としての環境が配慮されない問題について、これまで、「われわれも一定の日照を確保すべくいろいろ検討」「冬至でも最悪4時間程度の日影」などと説明。しかし、その後、それには根拠となる資料をないことも明らかになりました。
そして、今回の「見解」では、とうとう「公園への日影や風等の影響については、今後開発者等が確定し、開発や建築計画等を具体化する段階で、その影響等が少なくなるよう配慮したい」と、どうなるかは開発者次第、地区計画としては規制も配慮もされてないことがわかりました。
- 回答不能どころか、手続き問題では、区の見解で「区民と区長の対話集会」の開催、パブリックコメントの実施、区民が参画した「調査検討委員会」や「区民検討会」での議論などを重ねてきたと、区の見解を掲載しています。これについては、何回も住民から批判されてきたことですが、いくら形式的に手続きをとっても、意見を反映することをしなければ、意味がありません。
住民からは、こうした区の見解を見越して「『中野駅周辺まちづくり調査検討委員会』が2004年4月11日に発表した『中野駅周辺まちづくりご意見・ご提案について』でも、全体で寄せられた92件のうち、54件は、民間売却反対したリ、防災公園、緑地公園を要望しています。10件は住民参加、意見を反映させるなど手続き的に問題あることを指摘しています。ここでも、高層ビルが林立する跡地計画を要望する声など少数です」との意見が寄せられていました。それを、区はどういうわけか掲載しておりません。
自分の見解を書く上で都合の悪い意見は省くというのは、公平・公正さに欠けるというものです。このように、住民の追求にたいして、区が苦悩しているとことが明らかになってきました。それでも、計画を進めるということは、都市計画の内容の問題ではなく、進めることだけが目的化した理念なきまちづくりということになります。このようなまちづくりはいずれ破綻することは明らかですが、その責任はいったいだれが、どうとるつもりなのでしょうか。
田中区政のもとで、区長公約に反し警大跡地の道路・公園に87億円の税金投入
2月8日、田中区長は来年度予算等を発表しました。こちらから見ることができます。（プレス全体資料、予算の概要、財政運営の考え方）
今回発表された、警大跡地関係の予算は、こちらの25頁から見ることできますが、関連部分のみ下記へ抜粋します。
都市計画道路の設計等 3,150万円
公園用地の取得
道路用地の取得32.3億円
54.3億円このHPでは、こちらで試算してきました。区の試算の根拠が明らかになります。公園用地について、1.0ha分についても、1/3無償貸与が適用されるようで、このHPの試算より低くなっています。（試算では、囲町公園が1/3に相当することから、その分が無償貸与として適用されると試算しました。それとは、別に1.0ha分について1/3無償貸与が適用されるということのようです） 中野駅周辺まちづくりの協議・調整等 1,500万円
この試算結果を検証すると、50万円/㎡としていますから、結局、警大跡地開発の全体で、約650億円のお金が動くことになります。民間に処分される、大学部分で220億円、業務・商業・住宅複合施設で175億円、合計400億円。業務・商業・住宅複合施設部分は、競争入札ですから、投資効果を見込んであがる部分はあるでしょうが。
今後のこの税金投入を検証する上で、これまでこのHPで明らかにしてきたものでポイントとなる資料を一覧します。みなさん自身による検証の一助にしていただければ、幸いです。その上で、ご意見等メールをお願いします。
開発者負担から税金投入へ
田中区長の公約違反は曖昧にできないはじめから実現性に乏しかった田中区長の開発者負担構想
それなのに田中区長が開発者負担にこだわった理由
田中区長の開発者負担の論拠の曖昧さが事実で証明された
説明責任を果たさない田中区長
開発者負担の破綻を曖昧にし続けている田中区長地区計画
土地が購入され、地区整備計画へ問題の多い地区計画ついて
開発者負担の方針変更は、今後どんな問題を起こしていくのか
大手コンサルに地区整備計画を調査委託
地区計画の問題点5者の勉強会のねらい他
上記の矛盾を大手デペの立場で解決？開発業者等との勉強会もはじめる
警察大学校等跡地は、大手による、大手のための大規模開発
「警察大学校等開発事業に係る事業企画勉強会」第1回目
秋元参事が5者の勉強会の意見を地区計画等に反映させたと説明
警大跡地とゼネコン各社
まちづくり担当職員を大手デベから公募？財務省は土地が高く売れれば良い？ 杉並区民・団体が処分の見直しを求め要請
警大跡地開発・・・・今後の具現化する深刻さ・・・・・問われる財務省、東京都、中野区の責任
その１ 売却にあたって
財務省には、周辺で生活する住民の声、生活、生命、こころに関心を寄せることなく、土地が売れれば良しという考えについては改めてもらわなければなりません。
本来であれば、貴重な国有地であり、その利用についは全国民的な立場から、幅広い視点で公有地ならでは活用方法を検討することが、財務省の基本的な立場のはずです。その点を、財務省はどう考えているのでしょうか。
仮に売却するという方向に進むにしても、安易にすすめることは許されません。なぜなら、中野区は大手デベ5者との勉強会を進めています。
- 5者の多くは、こちらで示してきたように、入札参加資格が問われる企業が含まれています。
- 競争入札にしろ、随意契約にしろ、これら5者と他者について比較すると、警大跡地に関する地区計画、地区整備計画に関する情報量は、まったく異なります。5者との勉強会の内容は、「地区計画、その他の事業計画に反映」させていると、中野区は公言しています。（上記参照）
これでは、公平、公正な競争、入札ができない状態です。- 仮に、これら5者が直接にしろ、間接にしろかかわる事業者が入札にしようとした場合に、財務省はどのような対応をするのでしょうか。特に、間接的にかかわるケースについて事前にどう把握するのでしょうか。また、後でわかった場合には、どのように対処するのでしょうか。明確にすべきです。
- 財務省自身も、これまでに、こんな情報交換をしております。
こちらで指摘してきたように、莫大なお金が動くことになります。上記のいずれの点についても、曖昧な状態で売却の方向に進めれば財務省の社会的責任が大きく問われる事になります。
その２ 痛みが実際に
これからは、これまでのように机上プランでの問題かどうかではとどまらず、問題が具現化していきます。
この計画を推進している方々には、周辺住民、中央中学校の子どもたち、都市計画公園にくる人たち、近隣商店街の方々、震災時の避難の事態、・・・・・・・・・、この痛みがわかりますか。こころをよせることができますか。そして、自分自身のこころに痛みを感じるのでしょうか。
大手開発業者は、中野のまちづくりをするために警大跡地を購入するのでしょうか。それとも、土地を購入した代金が、その代金より大きなお金となって戻ってくることを期待して購入するのでしょうか。
- こちらで最近の不動産取引の動向をまとめています。買主の業種として一番多く、しかも増加がもっとも激しいのが「投資目的法人」です。
- 大学誘致については、すでに何回となくこのＨＰで指摘してきました。たとえば、こちらです。その後も、同様の議論がされています。
- 結局、「中野駅周辺まちづくり計画」、財務省の土地利用処分方針、地区計画と、田中区政のもとで青写真のなし崩し状態になっていますが、こちらで検証済みです。
- その他、多くの問題点はこちらを参照
繰り返しになりますが、自治体自身がその使命を忘れ、主体性をもたずに大手コンサルに依存しすぎると、とんでもないまちづくりが進むことになっていくのではないか危惧されます。
痛みが具現化しないうちに、計画の見直しを決断する必要があるのではないでしょうか。
開発者負担の破綻
上記の一覧表で書きましたが、このまま行くと、開発者負担の破綻で、87億円の公金を支出することになります。これは明らかに区長の失政によるものです。その痛みを区民が甘受する道理はありません。それらの点を、検証していきたいと思います。
資料 （１）「開発者負担」の区長公約は、だれも否定できない事実
（２）「開発者負担」の具体的な検討状況を示すものは存在しない
- 2004年2月23日区議会、中野区がすすめようとする開発者負担について「こうした考えを含めます検討状況については、財務省もおおむね承知をしていただいているというところであります。」と説明。
- 2006年2月21日区議会 開発者負担が財務省の方針の前に破綻したが、「事業主体としては区が施行者となり、まちの骨格となる都市基盤の整備を行うことといたしまして、開発者からは、それぞれの利用状況を勘案しつつ、応分の負担を求めるという方法が最も適切であると判断をしたところであります」と説明。
- 区としてF字道路、都市計画公園の用地取得・整備の費用、負担を予定している開発者、各負担割合など、検討経過にかかわる資料が不存在
- 不可解な開発者負担方針の大転換
（３）費用対効果の比較検討状況 （４）区も認める開発者負担の破綻 （5）破綻したにもかかわらず計画の見直しをサポタージュ 中央防災公園の1.5haという大きさは、当初の地区画整理事業等開発者負担の方法をとった場合の「現実的な数値」とされてきた。その方式が、「もっとも適切な方法」ではなくなった今となっては、その1.5ｈａの大きさの適切さの根拠が崩れたわけだから、見直しの必要がある。
当初予算にみる2つの疑問
. 「2007年度当初予算の概要」では、2007年4月1日から施行される「中野区まちづくり基金として積立てる中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係わる開発協力金の関する要綱」（.2006年12月制定、以下「協力金要綱」）にもとづく「開発者協力金」について、どのように見積もっているのかまったくわかりません。
この点について、２つの疑問
- 地方財政法では、予算はあらゆる資料にもとづいて財源を正確に算定してつくらなければならないと規定しているのに、どうして算定されていないのかということです。こうした予算の組み方は、地方財政法との関係で、問題にならないのでしょうか。
- 「開発者負担」は、警察大学校跡地の都市計画道路、都市計画公園の財政負担をどうするかの立場で、田中区長は繰り返し明らかにしてきた公約です。いわば「開発者協力金」は、2007年度から動く警察大学校跡地の開発の田中区長の公約がどうなるか、彼の政策が試される注目の的となるものです。それなのに、なぜ、一言もでてこないのでしょうか。田中区長は、開発者負担をあきらめたのでしょうか。
簡単ではない、「開発者協力金」
田中区長は、大変安易に「開発者負担」を「もっとも適切」などの修飾語も交えて連発してきました。上記のような問題が出ざるを得ない背景には、きわめて安直なすすめかたがあります。
- 「協力金要綱」（大変杜撰なものですが）では、対象者を定義しています。2005年12月1日の議会説明では「協定の締結」まで明らかにしています。「他のまちづくり基金に係わる積み立てと区別できるように経理を別にして管理する」としています。当初予算では、「開発者協力金」の見積もりをしていませんが、「財政運営の考え方」では見積もりまでしています。
- 地方財政法では、自治体が強制的に寄付金を集めることを禁止しています。
- 「開発協力金要綱」は法的な拘束力はありません。しかし、１のような規定をしている以上、地方財政法との関係が生じざるを得ません。
＜資料＞
地方財政法3条の2 地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。地方財政法第4条の5 国（国の地方行政機関及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二条に規定する下級裁判所を含む。）は地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことをしてはならない。
中野区が示してきた開発者負担の原則とは
2005年5月9日の下記の特別委員会は、「中野駅周辺まちづくり計画案」、パブリックコメントの結果などが報告され、陳情と併せて、翌日の午前2時近くまで質疑された。そして、「中野駅周辺まちづくり計画案」が議会の承認を得た形になった。
この日の質疑では、「用地や整備費など、公共施設を開発と一体で開発者が負担する開発者負担の方法によって、整備をする」という開発者負担の原則について、那須井まちづくり総合調整担当部長の答弁で、かなり具体的にその内容が明らかにされたので、以下、明らかにしておく。
2005年5月9日 中野区議会中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会
以下、すべて那須井まちづくり総合調整担当部長の答弁の引用である。
- 開発者が負担するという公平な負担の原則、ここに進出してくるものが道路や公園もつくる、今は何もないわけですから、区が税金で公園や道路をつくって、そこに何も労せずして民間企業が出てくるということは考えておりません。
- 何度も申し上げていますように、区の負担がないように開発者負担ということでこの事業をやっていきたい。これは、２年間いろいろと検討してきましたけれども、一貫して私どもが御説明させていただいた内容でございます。
- ここに進出したものが利益をほとんど道路と公園に供出していただく、こういう負担の公平性、何度も申し上げますけれども、区がつくった道路で土地が高くなって財務省だけが喜ぶとか、財務省だけが利益に浴するとか、そういうことではなく、開発者負担の原則というものを用いて、この事業をやっていきたいと思っているわけで、ここで区のお金は幾らかかるんだ、幾らかかるんだと言われても、開発者として土地を買うということがあれば、それは別ですけれども、原則としては、そのような計画はありません。
- 開発者負担でやりますので、区の負担がございませんので、財政計画というようなものをこの計画書には添付してはございません。
すでに、このHPで中野区が警大等跡地の開発にあたって、国の「まちづくり交付金」を申請していることを明らかにしてきました。
その申請をするにあって中野区が示しているのが、2007年3月に策定した「都市再生整備計画 警察大学校等跡地周辺地区」という文書です。
この文書の4頁をみると、警大跡地の開発事業期間＝2007年度から2011年度について、
- 都市計画道路の全体事業費は、65億53百万円
- 都市計画公園の全体事業費は、38億96百万円
- その総事業費104億円についてすべて官の負担としており、民間の負担は皆無
ということがわかります。
すでに土地取得費（87億円）を見積もっていますので、整備費（17億円）ということになります。
しかし、総事業費があきらかになっても、「開発者負担の原則で都市計画道路（区画街路1号、2号）及び防災公園の整備を行う」という、財源政策の具体的な根拠がいっこうに明らかにされません。
区長は、警大跡地の財源政策について、早急に説明責任をはたすべきです。
住民団体が、国交省へ「まちづくり交付金」に関する質問状を提出・・・０７年５月２２日 全文です
中野区が申請したこの「まちづくり」の地域は、もともとは10万人の避難場所として指定されている所です。避難場所としての機能確保は欠かせません。ところが、避難場所の核となる都市計画公園はわずか1.5haです。公開空地もふくめ避難場所は、四方が高層ビルで囲まれ安全性が疑問です。日当たり、風通し、ビル風の影響など公園としての適切な環境も確保されません。跡地内の中学校の南側には高層ビルが建築可能です。大型商業施設の導入が予定され近隣商店街の売り上げに影響します。これまであった貴重な緑が奪われてしまいます。東京都都計審には、この都市計画に7割の反対の意見書、「拙速な決定はやめてほしい」と2800筆の署名が集まりました。
区民は、こんな「まちづくり」に「まちづくり交付金」が35億円もでるというので驚いています。そこで、この「まちづくり交付金」について、以下の点について教えてください。
質 問
- 今回のまちづくり計画の元となる地区計画が東京都から答申されたのは4月6日です。本来なら、そこから「まちづくり交付金」申請を受付、検討に入るのではないでしょうか。4月10日に採択したということは、貴職は、いつからどのように中野区と調整されていたのですか。他のまちづくりでも、このような決済の方法がとられているのですか。
- 上記のような「まちづくり」としての問題点をもつ「中野駅周辺まちづくり計画」ですが、それでも「まちづくり交付金」の対象として認められた理由、交付金の目的との関連など教えてください。
- 中野区の2007年度の警察大学校跡地開発予算は、都市計画公園、都市計画道路の土地取得費87億円です。財源は、国からの補助金、都市計画交付金、23区の財政調整交付金などを使うと区議会で説明しています。貴職は、中野区から、この計画の都市基盤整備について、どのような財源政策をとると説明を受けていましたか。都市基盤整備費は、公金を使わず開発者負担ですすめるという説明は受けていましたか。
- 都内23区の自治体では、都市計画道路、都市計画公園などには、上記３で説明したような財源があり、区の負担はほとんどないと聞いています。一方、「まちづくり交付金」も道路、公園など都市基盤事業が対象になるようですが、いくつもの補助金が合算され、剰余金がでるようなことはありませんか。中野区からは、「まちづくり交付金」以外に、各種の補助金等も使うと聞いていましたか。複数の補助金使うことには問題がありませんか。
- 中野区の申請用紙では、今回の開発にかかわる民間負担はゼロになっています。しかし、中野区は一方で跡地に進出する開発者を対象に、要綱を定めて開発協力金を徴収します。とすると、申請書で示された中野区の事業費は過大に見積られているか、あるいは、開発者協力金を徴収した分が剰余金になってしまうと思いませんか。そのような財源政策は、「まちづくり交付金」で認められるのですか。
この質問状にたいする、回答はこちらを参照してください。
2006年中野区政世論調査 住みやすさの満足度の結果について見ると、「交通の便」「買い物の便」「全体としての住みやすさ」については、かなりの評価が高いことがわかります。
いっぽう、「災害時の安全性」「騒音や大気汚染」「公園や広場」については、評価が悪く出ています。
こうした点を見ると、警察大学校跡地の開発は、どのような計画が区民から望まれているかは、自ずからわかります。
警大跡地の地区計画をチェックする（左の文字をクリックすると地区計画を参照できます）
このまちづくりの基本的な問題点は、すでにこちらで明らかにしておりますので、参照してください。また、東京都にたいしても、文書で問題点を明らかにして問いただしてきましたが、回答不能のまま、都市計画決定手続きに入っています。その他、財務省、東京都、中野区の説明責任については、こちらで整理しております。
ここでは、地区計画についての問題点をチェックしていきたいと思います。
１．地区計画の目標＝「21世紀を先導するまちづくり」について
地区計画の目標には、「21世紀を先導する魅力あるまちづくりを実現する」となっています。
貴重な公有地を、民間に提供して、既存の緑を削って、避難場所に指定されている所に、高層ビルをつくる。住民参加についても、住民からの要望をくむことなくすすめ、「できあがった」計画も一方的に勝手に変更する、こんな計画が「21世紀を先導する」という位置づけです。
また、1月21日の区報に掲載された「中野駅周辺まちづくりグランドデザイン」を見ると、中野区は民間に売り渡す計画をすすめながら、杉並区が計画した西側端の福祉施設を、あたかも中野区が計画したかのような図面にしています。統合される中学校の用地を当初計画より縮小、しかも南側に高層ビルの建築を可能にする計画です。その一方で、区役所は、ちゃっかり、建て替えを計画しています。こんなことを区民が許すと思っているのでしょうか。
こんな計画、進め方が21世紀を先導されたら、まちづくりどころか、まち破壊ではないでしょうか。
「21世紀を先導する」というなら、緑の機能、ヒートアイランド・地球温暖化対策など都市環境対策、人口減少社会、防災都市づくりなど、必要不可欠な視点です。大手コンサルに依存したまちづくり計画ではなく、住み続けている住民を主人公にすすめることが不可欠です。
「みどりの保全と緑化の推進、資源・エネルギーの有効活用など、地区全体で環境保全型の開発整備を推進」といっています。緑化の推進、環境保全型の整備という考え方は当然としても、自らが緑を削りとっておいて、なにをか言わんです。この計画であらたに誘導される車の総量は、約7000台です。大気汚染、騒音の発生、ビル廃熱は深刻な問題です。
２．土地利用の方針＝「避難場所としての安全性の確保」について
周辺住民10万人の避難場所として、東京都の基準によれば、避難有効面積10ヘクタールが最低限必要です。
第1に、「土地利用の方針」でいわれている、「避難場所の安全性の確保」の条件は、わずか1.5haの「防災公園」の整備を進めることだけです。これが、本当に「避難場所の安全性の確保」が担保されるというのでしょうか。あまりにも、ずさんです。
警大跡地の避難場所は、23区内の他の避難場所に比較しても、一人あたりの避難面積は平均の1/3の広さしかありません。都内にある9万人以上の避難場所には、どこも核となる大きな公園があります（詳細はこちらを参照）。それに比較して、「避難場所の安全性の確保」といいますが、危険因子が多すぎます。
第2に、将来、大きな首都直下型地震が来ることがわかっています。これからのまちづくりには都市防災の視点をいれたまちづくりが欠かせません。特に、高層ビルの谷間に避難することが条件とされているわけですから、消防庁が言うように、「火災旋風対策も当然含めなければなりません」が、東京都は、中野区は火災旋風については、まったく考えておりません。
もともと、ここは「2001年転換計画」では、有効避難面積15.2haの確保をめざし、住民の命と生活を守ろうとしていた貴重な公有地でした。
３．土地利用の方針＝「複合市街地の形成」について
この土地利用方針には、「複合市街地の形成」する目的、理由、必要性がかかれておりません。田中区長も、これまでも青写真は盛んに語りますが、同様です。
目的、理由、必要性もない。理念無きまちづくりであることを示しています。大手コンサルに依存し、住民、地元商工業者との合意形成がないがしろにされている証左です。（詳細は、こちらを参照）
各区域のゾーニング・・・・・・具体化が進むにしたがって、崩れてくる当初の青写真
2005年5月
「中野駅周辺まちづくり計画」2006年3月
財務省の土地利用処分方針2006年9月
住民説明会2007年1月
地区計画区域１ 文教利用（大学）
東京警察病院学校法人（大学施設）
（警察病院）居住機能
大学等教育機能
医療機能等による
複合機能ゾーン大学等教育機能
医療機能等を導入区域２ 区域3 公共公益利用（統合新校など） 中野区（区庁舎）
国（警察庁）
中野区（中学校）公共・公益
居住機能が主体
の複合機能ゾーン公共公益機能と居住機能を
主体とした複合機能ゾーン
として更新を図る区域４ 民間利用（住宅・商業・業務） 民間（商業・業務） 高度な土地利用を図る
商業・業務機能ゾーン商業・業務機能
居住機能等が複合区域５ 想定外
民間（住宅） 居住機能
大学等教育機能
医療機能等による
複合機能ゾーン上図を見ればわかるように、計画が具体化されればされるほど、当初の予定との乖離が進んでいます。地区計画では、「等」が頻繁に使われています。また、それについてさえも「導入」「図る」など、当面の計画で終わっています。地区計画の中では、将来性は、何ら担保されていません。
このまちづくり計画というものが、結局は進出事業者の意向で左右され、計画性、将来性のほとんど担保されていないということを証明しているのではないでしょうか。それは、この開発計画が、当初から大手コンサル依存のまちづくり計画として進んでいることによって大きな矛盾を抱えているわけですが、その一つの現われです。
４．「建築物等の整備の方針」について
（１）の「まちづくりガイドライン」について
「建築物等の整備の方針」に、「まちづくりガイドラインにもとづき、壁面の位置の制限、建築物等の高さの最高限度など、必要な建築物等に関する事項を定める」とあります。
この地区計画で言う「まちづくりガイドライン」とは何でしょうか。拘束力はあるのでしょうか。
第1に、「地区計画の目標」を見ると、「まちづくりガイドライン」について、「中野の新しい拠点として、21世紀を先導する魅力あるまちづくりを実現するため」としています。その目的とするまちづくりについては、すでに１でコメントしました。
貴重な公有地を、民間に提供して、既存の緑を削って、避難場所に指定されている所に、高層ビルをスムーズにつくるためのガイドラインということになります。第2に、もし本当に、「壁面の位置の制限」「建築物の高さの最高限度」など本当に制限するつもりなら、より法的拘束力のある地区計画そのものに、記載すればよいのではないでしょうか。それをわざわざ、法的拘束力の弱い「指針」でやろうしています。
第3に、同じ「建築物等の整備の方針」の（５）では、「建築計画の内容等を適切に評価し、容積率の最高限度を指定」するとしています。しかも、この地区計画案の中では、評価する容積率のボーナスがどの程度になるのかは規定しておりません。容積率のボーナスをつければ、高さが増加する可能性が充分あります。
（１）の日影等の配慮について
「地区内の病院や中学校にたいする日影等の影響に配慮した計画とする」とあります。
第1に、日影等の配慮に「都市計画公園」は対象になっていません。都市計画公園の公園としての環境が、大変ずさんな計画になっていることは、こちらで詳細に検証しています。
第2に、中学校へ日影を与えるような計画を誘導していて、「影響に配慮」といいます。しかも、その「配慮」に何の具体性もありません。
「住民参加」でつくったという2005年5月の「中野駅周辺まちづくり計画」では、中学校の南側は都市計画公園につながる、中学校自身の敷地でした。それが、教育委員会、学校関係者に知らされることなく、中学校の南側が警察庁の敷地に変更されました。この方針をすすめたのが、財務省、東京都、中野区です。
それでいて、今度は、「影響に配慮」しますとは、どういうことでしょうか。第3に、高円寺側に生じる日影について、開発によって生ずる新たに日影について、何の規定もしておりません。「複数の建築物を一体のものとみなした場合に生じる日影」といいますが、たとえそうであっても建築基準法の最低限の日影であれば意味がありません。なぜなら、高円寺北の南に建築物が来るわけではないので、正午以後の日影が生じることはないからです。
問題は、これまで充分確保されてきた日照確保にどう、具体的に配慮するかですが、そのことについての規定は皆無です。第4に、高円寺北側にたいしもっとも影響が大きいことが予想される建物の高さを制限する規定は、高円寺北の住民への住環境の配慮ではなく、病院へのヘリ進入路への配慮です。
５．「公共施設等の整備の方針」について
（1）道路等の整備方針について
開発に伴い、自動車発生量は、こちらの試算によると1万台です。警察、中学校、区役所などを既存数値から変更ないとすると、7千台が新たに、この警大跡地に集中することになります。これは、F字道路を整備しようが、中野通り、早稲田通り、大久保通りなどの交通へ大きな影響を与えることになります。とりわけ、いまでさえ既存の道路には問題があるわけですから、警大跡地の内部の問題としてのみ処理しているのは、大きな矛盾です。ここにも、後先のことを考えず、開発先にありきの姿勢が浮き出ています。
６．「土地利用に関する基本方針」について
第1に、区域１，区域２について、大学等教育機能、医療機能の「導入する」という規定ですから、この規定では導入後の将来については、何ら担保するものではありません。
第2に、大学についても、「大学等教育機能」ですから、導入時点でもはや大学とは限らない規定になっています。
第3に、区域５についても、いつのまにか居住機能から「商業・業務機能」中心に変更されてきています。
要するに、いくら青写真を描こうが、最初からこのありさまです。自治体を担う住民を中心に、住民参加型でつくるまちづくりではなく、大手コンサル依存のまちづくりの将来が見えてくるのではないでしょうか。
７．2001年の東京都の「都市づくりビジョン」との矛盾
少なくない住民の方々が、中野区、東京都へ意見書を提出しています。こちらのHPで参照できますので、ご覧ください。
「決別」宣言後も談合したゼネコンと中野区の勉強会
名古屋市発注の市営地下鉄工事の入札をめぐり、談合していた疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部が競売入札妨害（談合）の疑いで、大林組や鹿島、清水建設の大手ゼネコン三社の本社を家宅捜索しました。あらためて、教訓としなければならないのは、こうしたゼネコンの「公共工事の高値受注のためには手段を選ばぬ体質が改められていない」ということです。
ところでこの事件にでてくる、大林組、鹿島などは、警察大学校跡地の開発について、中野区が音頭をとっている勉強会の参加者です。
中野区は、あいも変わらず、民間の知恵をかりると、勉強会と称して、何のけじめもつけずに、大手依存のまちづくりをつづけていくのでしょうか。
中学校整備指針を遵守し、学校の南側に高層ビルを建築可能とする計画はストップすべきだ
１．文科省の「中学校整備指針」にそって、中央中学校の問題を考えよ
文部科学省では、「中学校整備指針」を定めている。それは、「教育内容・教育方法等の多様化への対応など学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために，計画及び設計において必要となる留意事項を示したものである」としています。
教育関係者、自治体関係者であるなら、イロハの問題です。当然、中野区長はもとより、まちづくりをすすめる関係者にとっても知らなければならない事項でしょう。
そこでは、校地の環境として、「安全な環境」、「健康で文化的な環境」、「適正な面積および形状」なども示されている。ちなみに、「健康で文化的な環境」としては
- 良好な日照及び空気を得ることができることが重要である。
- 排水の便が良好であることが重要である。
- 見晴らし，景観等が良好であることも有効である。
とされています。中央中学校については、9中方面からの通学環境なども問題になっていますが、そういった通学区域、通学経路についても記載されています。校舎も「4階以下」が望ましい、緑地についても「緑地の効用を考慮し，維持管理に十分留意しつつ，校地面積に応じ，できるだけ広く確保することが望ましい」「それぞれにまとまりをもたせて配置することが重要」など、中央中学校の問題を考える上で、重要な指針となる項目が多数あります。
田中区長をはじめ、中野区の関係者は、こうした国のガイドラインを遵守して、まちづくりをすすめるべきです。
1月15日の住民説明会での中央中学校の校長先生の発言は、文科省のガイドラインにも合致し、子どもに心をよせる教育者として当然の発言です。
２．子どもたちから太陽と青空をうばうまちづくり計画は直ちに中断を
都心部では、学校の隣接地に大手デベロッパー高層ビルを建てる計画を平気で進めています。その事から、子どもたちの教育環境を守るための運動が各地で起きています。
しかし、警察大学校跡地の開発計画は、公有地を使って、住民の生活を最優先すべき自治体が計画をつくっています。都市計画決定もこれからです。税金を使って計画をつくっているにもかかわらず、わざわざ子どもの教育環境を悪化させるような計画をすすめるべきではありません。直ちに、計画を中断すべきです。
もし、仮に強行するなら、それだけの犠牲を強いて進めるだけの価値がある計画であるということを、田中区長は、子どもたち、教育関係者を前にして、充分説明する責任があります。
都内では、子どもたちを高層ビルの日照障害から守るための運動が各地で起きています。このHPのリンクの頁で紹介してきましたが、渋谷区内の小学校隣接地に建てられる高層ビルから子どもたちを守る運動を見ることができますので、ここで改めて紹介します。
- 超高層建物から街と学校を守る会（住友不動産、竹中工務店がすすめる高層ビルの被害に）
2007年1月15日に報告された地区計画素案、住民説明会の質疑要旨
警察大学校跡地のの開発について、発表された地区計画素案は、こちらを参照してください。
はじめに、東京都から地区計画の説明がありました。これについては、上記の資料を、若干省きながら読んでいたので、その「素案」をお読みください。
説明終了後の住民との質疑応答の要旨については、下記を参照してください。
住民からの質問 回答 ● 中野区（秋元参事） ● 東京都（小川係長） 区域１は、公園が狭いのに、歩行者通路をつくる必要はない。
当初の計画は住宅主体に商業施設をあわせたものとの説明だった。今回の説明では、商業・業務施設に住宅を合わせたものになっている。
区画5の高さを考えると、風害、北の日影が心配だ。●区域１に学校が入る。4mの歩行者通路。できるだけ公園を避けたにぎわい軸をとる考えだ。
区域5は容積率500％。区域4は400％、区域5は300％。
高さは、周辺の建物を基準に、NTTドコモを考え110m。日照には十分配慮して、西に低減していく。環境阻害には制限を誘導していく。計画の予算の裏付けがないものを認めるのは無理で、反対だ。 ●行政が金のかからない方法でこの計画をつくっている。民間の活力を活用する方法となっている。道路、公園は開発者負担の原則でいく。（注１） 地区計画を決定する都が質問にしっかりと回答を。
110メートル以上の高さになることはないのか。それを限度として抑えているのか。
避難場所になっているところで、高層建築物がある事例は都内にあるのか。ぞの場合には、どこも公共で使えるところが広い。ここは矛盾する。●この計画は、都が責任もって手続きをする。ただ、まちづくりは中野区が中心にまとめているので、基本的な部分は区が回答する。
高さは、方針で概ねの方向性を示している。ただし基本は110m。売却後、開発計画に合わせて、事業者計画に合わせて都市計画手続きをおこなう。その段階で、高さの上限、容積率を各街区ごとに定める。売却後、計画の具体化の段階で区と都と事業者で、説明会をおこなう。110mを大きく超えることは考えていない。
避難場所について、現在、資料を持ち合わせていない。晴海のトリトンスクウェア、恵比寿のガーデンプレイスがある。（注２）西は環7、中野通り、大久保通り、早稲田通りは現在でも道路は混んでいる。この計画が実現すれば、商業・業務ビル、住居など相当の車が発生する、その車の発生量について、シミュレーションをしているのか。 ●全体の開発のボリュームから交通のシミュレーションをしている。周りの影響は少ない、交通上は支障がないことになっている。事業者が決まってからさらにシミュレーションをする。 交通量のシミュレーションはしているのか。健康、環境に大変な影響を与える。 ●環境への影響評価をする対象事業ではない。排気ガス等の環境影響評価の検証はしていない。交通量の問題については、警視庁等と調整している。（注3） 当初開発者負担でF字道路を整備すると説明していた。しかし、警察病院は負担しないといっている。区の姿勢に不信感をもっている。方針は、こうだといっても、後から方針変更をしている。高さ110ｍについても、「方針だ」といっても区民には不信感がある。 ●都市計画道路、都市計画公園は、区がまず取得する。その後、開発者に負担をしていただくために、区が負担を開発者に要請していく。公平に負担して頂かなければならず、警察病院にも要請していく。区として、開発者には公平に要請し、負担していただく。（注1）
●高さ110mについては、それが望ましいという考えで、都としては変えるつもりはない。「これ以上の高さが望ましい」との理論展開がなければ、後々変わることはない。中央中学校のPTA会長。再編でシンボリックな中学校に。 ●現在、8400㎡の敷地。3000㎡弱ほど増やして、9中と統合する。シンボリックな設備、学校施設との要望については、所管に伝える。
南に警察庁の用地があるが、学校、病院の日照については配慮する。国からは具体的な計画の話はないが、国から宿舎の計画が出れば、日影の配慮、調整はする。中央中の校長だ。学校環境には最大限の配慮を。第9中との統合になるが、できるだけ南にあると良い。
我々は全く知らなかった。
第9中の人にとってはどうかなと思う。
17の新校、南側に高層の建物建てる例はなかった。
学校の関係者の協力を得られるような計画に。●日影、子どもの将来を考えた計画にする考えだ。（注4） 上位計画の位置づけ、公園の広さは、囲い町公園をつぶして1.5haは馬鹿にしている。NTTビルの周辺は大変風が強い。中央中は問題だ、子どもは大切にするまちづくりを。 ●都市計画公園に公開空地を合わせて整備する。
みどりのオープンスペースは、再開発等促進区ではオープンスペースをとることになっているので、まとめてとるようにする。意見が反映された計画になるのか。開示の閲覧が2週間で判断をというが、はじめにスケジュール、シナリオ先にありきの進め方をとることにならないか。
10年間の計画というが、まちづくりは50年、１００年先を考えるべきだ。未来のことを考えてすすめるべき。少子高齢化を考えるべきだ。拙速はまずい。
阪神大震災の時に神戸に住んでいた。現在は、NTTビルの下に住んでいる。風邪が強い。地震は、壊れるよりも、火災が心配だ。広い敷地に、なぜ高層ビルをたてるのか。
広域避難場所となるところを狭くして、改善される計画と言えるのか。●基本構想は、10年を考えている。都市計画は、50年、100年を考える、併せて10年後の姿もしっかりさせる必要がある。
開発者にも、避難場所である点を考えてもらう様にする。●反映については、とにかく意見書を提出してほしい。資料として審議会に提出する。期間は都市計画の条例に基づいている。
都市計画マスタープランは、住民の意見を反映することになっているが、その手続きはとられていない。法律違反だ。
丸井が8月に、閉鎖の話が出た。区の最大の商業施設が閉鎖では、計画は見直すべきだ。警大跡地計画は、中野駅周辺まちづくり計画の一部だ●区市町村の都市マスは、作成主体は中野区。区がつくるものに問題があるという立場にない。
丸井の閉店後のまちづくりも、中野区が決めるべきもの。
●都市マスは、都の見解もあった。昨年11月に一部修正をした。なぜなら中野駅周辺まちづくり計画は区民参加で作成。その計画は、全体としては都市マスに合致しているが、清掃関連施設が都市マスに残っていたので、中野駅周辺まちづくり計画に合わせて修正した。
●南口の整備は、丸井閉鎖後、どう活用していくか検討に入った。にぎわいの心として、閉店の後、何とか活用させていただけたらと考えている。29頁、緑地1000㎡と広場は500㎡となっているが、図面の大きさは違うのではないか。区への不信感を増す。
歩行者通路は何メートルか。
前回の16条縦覧で、中央中は地権者だが、校長、PTA・保護者に話がなかったのはなぜだ。
都市計画公園は中野区、地区計画は東京都というが、まずは地区計画全体の意見を都にあげて、その上で、都市計画公園の変更に移ってもよいのではないか。順序が逆だ。
都市計画マスタープランの作成に3000人がかかわった。それを区民に知らせずに勝手に変えてしまった。区へ不信感を生まれるのはやむを得ない。●位置を示したもので、大きさは反映していない。
●歩行者通路は4m。
中野駅周辺まちづくり計画は、区民の意見を反映してつくった。
それと、都市マスとの食い違いを修正した。清掃施設の時は、4haの防災公園。6月の区長選のときは、みどり豊かな防災公園といっていた。1.5haの小さな公園は、区長の意向なのか。
非公開の大手デペ5社が参加した勉強会の結果は、今日のこのペーパーか。
2月中旬の都計審は日程が決まっているのではないか。2時間の中で、諮問、答申されるのか。3月中旬の都の都計審に持って行くと言うが、1回だけか。何回か開かれるのか。
囲町に、1680年ごろからのお犬様に捧げた井戸があるが、超高層ビルでかれないかと心配されている。●地区計画、まちづくりガイドラインに反映させている。よりよいまちづくりに資するようにとの位置づけでやっている。（注5）
井戸については、影響がないようにする。行政は担当者が入れ替わっているが、区民はずっと住み続けている。みどりの土地をどう残すか考えている。地区計画案は、もともと防災公園だったが、開発の道具になっている。民間業者を呼び込んでいる。区民は望んでいない。都市計画決定手続きでは、どのような判断で住民の意見をくみあげるのか。
大学、高層ビルを建てるために提供される空地を無理矢理、1.5haの防災公園につけて緑地に計算して、4haとしている。容積率もそのために上乗せされている。公園は、日影、ビル風だ。
中央中には日が当たるようにしろ。
区庁舎、サンプラはこわすな。中央中学校ＰＴＡ会長の発言要旨 ・・・・ 警察庁の用地は、区が取得して防災用地に
中野区では学校の再編計画がすすんでいる。この地域では、9中と中央中が合併する。新しくできる学校なので、区の教育と言う意味で、シンボリックな建物、設備にしてほしいとの願いをみんながもっている。
土地の処分方針では、中央中とF字道路のあいだが、警察庁の土地になっている。警察の官舎になると言われている。
もし、決まっていなければ、区が取得して、道路の位置に中学校を限りなく近づけ、より広い防災用地として一体で考えられる。
見通しはどうか。中央中学校校長先生の発言要旨 ・・・・ 学校環境に最大限の配慮を
先のPTA会長の意見に関連して発言する。
この地域はさまざまな立場の方々、様々な思いが今日の説明会にもでている。未来の中野の区民をつくるということで、学校環境については、最大限の配慮をお願いしたい。早稲田通りの交通量は、大変排気ガス等のことで中央中は充分な配慮しなければない土地にある。したがって、できれば幹線道路からはずれたところに中学校をもってきたいとの素朴の願いが、私たちにはある。
9中と合併するが、9中はもみじ山のさらに向こうに学校区域がある。南の方から通う生徒にとっては、限りなく南にあってほしいと思っている。私たちはまったく知らなかったが、警察庁の国の敷地がくる。公務員の宿舎がくる。今までと同じところに、中央中、新校ができるということでは、第9中学校の保護者、関係者にとっては、どうかなと思うような計画だ。
特に私は、八王子で教育委員会の関係をしてきた。平成5年から15年まで、17校の新校を開設する現場に立ち会ってきた。基本的には学校の南側には、高層建物は絶対にいけない。これは、冬の霜の問題で、学校のグランドが使えないという問題が、関東地方どこでも起こっている。日照の問題だけではなく、霜の問題等についても万全の対策をしていただきたい。
国がまだ具体的な方針をだしていないということがあったとしても、そういう構えをもって、学校の関係者とよく連絡をとって、理想のまちづくりをしていただきたいと思っている。今回の説明会を通して新たにわかった事実
（注１）秋元参事の、開発者負担の説明は、中野区の方針と異なります。拠点まちづくり推進室内でも、よく理解されきれずに、進んでいるということです。最新の中野区の方針はこちらです。
（注２）避難場所であるところに高層ビルのまちづくり計画を進めながら、東京都としても、よく検討されていないということです。
（注３）排ガスの環境影響評価をしていないことがわかりました。この計画では、自動車が10000台/日増加することがすでに明らかになっています。さらに、今回の地区計画になって、マンション予定ビルが、住居中心から業務・商業主体で住居併設へ変更になりましたので、さらに自動車量は増加すると予想されます。
（注4）中央中学校の用地について、2005年5月「中野駅周辺まちづくり計画」からの変更は、学校関係者も不参加で、一方的にすすめてきたことが明らかになりました。これまで、教育委員会へも相談無くすすめられてきたことは、教育委員会でも問題になってきたことは、このＨＰで明らかにしてきました。今回新たに、先生、保護者にも相談無く、一方的にすすめられたことがわかりました。
（注5）大手開発会社との勉強会（こちら、第1回目）は、勉強だけで終わるのではなく、「計画に反映させている」ということです。勉強会は非公開で行っておきながら、2005年5月の「中野駅周辺まちづくり計画」から、住民不参加、大手コンサル・大手開発業者参加で、計画の変更づくりが行われているということです。どこから見ても、住民参加をないがしろにした大手コンサル依存のまちづくりです。
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