開発事業社に巨大開発を誘導する（独）都市再生機構
中野区は、2007年7月に「中野駅周辺まちづくりに関わるコーディネート等」を（独）都市再生機構都心支社（以下、ＵＲ）へ業務委託しました。
その後、中野区とURは毎年、巨額の契約金（税金）で警察大学校跡地開発はもとより中野駅周辺の90haにも及ぶ調査委託と称する開発計画を継続しています。
ＵＲは、政府が「見直し」の方針を打ち出していますが、この警察大跡地開発にかかわるＵＲの姿は、自治体の税金に巣くいながら開発事業社のために巨大開発を誘導することに生き延びる道を見出そうとしている姿が見えてきます。しかし、前世紀型の巨大開発をすすめる勢力の賛同を得られたとしても、21世紀型のまちづくりをすすめようとする住民からの賛同を得られる道ではありません。
この頁では、中野区から多額の契約金で調査委託事業を請け負ったURが、どのようなかかわり方をしているのかを、警察大学校跡地開発を中心に検証していきます。
みなさんかのご意見、情報提供もよろしくお願いします。
・・ 目次 ・・
(1)（独）都市再生機構と中野区、国との関係の経過
(2)2007年度の（独）都市再生機構の言い値で契約した中野区
(3)2007年度のベールに包まれた契約実態
１．実際の事業は民間コンサル会社が実施
２．URは中野区と契約する以前に再委託の作業をすすめていた
３．「業務の一部」どころでない再委託業務
４．再委託発注仕様書は、中野区との契約書より詳しい
５．こんなものにまで税金投入？・・・開発事業社に至れり尽せり
６．ＵＲの再委託手続きには不明朗な点が多い
７．住民団体の質問状に回答不能のＵＲ
（４）コーディネート業務は秘匿・・・ＵＲは開発事業社にとって住民からの防波堤
１．住民対策にもURがかかわる
２．開発協議会の非公開方針・・・中野区はＵＲの方針に従順に従うのみ
(5)2007年度の契約額1億円は有効に使われたと言えるのか
１．すべての成果物は秘匿され、議員も住民も見ることができない
(6)2008年度、2009年度もUR都市機構との契約を続行
（独）都政再生機構都心支社（以下、ＵＲ）が警察大学校跡地にかかわりで、区民の力で掌握できる主な経過は以下の通りです。
中野区とのかかわり
2007年1月
12日午前に都市再生機構支社長が田中区長を来訪（注） 同年2月
15日に「ゼネコン、デベロッパー、建設コンサルタントや、都市再生機構などデベロッパー機能を持つ特殊法人などで実務経験を積んだ人を想定」した拠点まちづくり推進室の課長を公募すると発表（注） 同年4月
公募で採用された課長がＵＲ東京都心支社業務第５ユニットで2ヶ月間研修（5月31日まで） 同年7月
警察大学校跡地開発など中野駅周辺開発計画＝90haの調査委託をＵＲと特命随意契約（注） 2008年5月
今後にわたって、「まちづくり推進のために」UR都市機構との連携協力する覚書を締結（注） 国とのかかわりで
2007年10月
国交省出身の役人を副区長に任命（注） 2007年12月24日
閣議決定で、ＵＲについて「機構の政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、これらの業務に即した組織形態を検討し、3年後の結論を得る」とした。（注2） 2008年9月
国交省において、上記論点を整理すべく「都市再生・住宅セーフティネットのあり方に関する検討会」を設置。（下記参照） （記） 上記の「検討会」の中で、中野区との調査委託におけるURの役割が紹介される。
そこではURが、都市再生事業の役割として「輻輳（方々からいろいろな物が一か所に集まること）する関係権利者や事業者間の調整などのコーディネートや、基本計画・事業計画等の計画策定」をしていることが紹介されています。（注3）
あたかもURが、中野駅周辺まちづくりにおいて重要な役割を果たしているかのような内容ですが、実態は中野区からURへ莫大な税金が投入され、開発事業社へのさまざまな便宜（都合のよいこと）が図られています。広大な公有地の開発で、住民が置き去りにされ、まちづくりではなく開発事業社のための旧態然とした前世紀的な巨大開発がすすめられているというのが、真実です。
このようにURについては、国が「見直し」の方針を明らかにしています。一方、ＵＲの中期計画では、右記のように大目標として「民間活力を引き出す」をURの掲げる「都市再生の意義」としています。そこに、ＵＲの生き残りの道を見出そうとしています。
もともと中野区も、「中野駅周辺まちづくり計画」では「民間活力を活用しながら中野の真の顔として再生」としています。そして14haの警大跡地について、住民要望をことごとくけって、そのほとんどを民間に売却するうえで大きな役割をはたしたのも、中野区でした。その手法も、開発事業社中心の「開発協議会」「まちづくり連絡会」をつくり、住民を排除し秘密裏にすすめるという、前世紀型の「民間主導のまちづくり」です。
まるで、14ｈａの警察大跡地開発では、URと開発事業社の連携で中野区の税金をうまく使って「民間建築投資を誘発」する、その実験台にされている。ＵＲが今後生き延びる道として、自治体の税金に巣くって、開発事業社に巨大開発を投資させていくという「民間活力の活用」の青写真を描いているように見えます。これは、すでに各地で破たんしているまちづくりの姿そのものです。（注4）
本来なら、地元自治体の中野区、杉並区の職員と住民との連携、住民参加で、住民との合意を築き上げながら、地域にふさわしいものに仕上げていく責任こそ、地元自治体にはあると思います。
以下、その点を具体的に一つひとつをとりあげ、中野区、URと開発事業社の手によっていかにゆがんだまちづくりがすすめられているかを見ていきたいと思います。
（２）2007年度、URに見積もりを依頼し、その言い値で契約した中野区
財務省が警察大跡地の売却手続きをしたのは、大学部分が2007年5月30日、民間部分が6月27日でした。
2007年6月1日、中野区は契約手続きを進める前に、最初の経過で紹介した公募課長の研修先であるUＲ東京都心支社業務第５ユニットに2007年度調査委託事業の見積もりをするよう依頼しました。（参照）
そして6月15日、中野区はその見積書を受け取り、7月6日には1円の違いもなくＵＲの言い値で契約しました。金額、1億4百万１９万１千５百円（消費税含む）です。
6月1日 中野区がＵＲに2007年度調査委託事業の見積もりをするよう依頼（注5） 6月15日 ＵＲが中野区に見積書を提出 6月21日 中野区がＵＲとの特命随意契約を前提とした2007年度調査委託事業の起案文書を作成 7月6日 中野区とＵＲが2007年度調査委託事業を契約
URの見積もり書
URとの契約書
公共事業は、予算、入札、契約、着工となりますが、事業をすすめようとした中野区の所管部署には、その事業がどういうものか、それにどれほどの予算をつけなければならないのかも、わからずにすすめてきたことがわかります。
では、契約内容から見るとどうでしょうか。
URと契約した「まちづくり」の対象となる地域は、中野駅周辺の約90haで、契約期間は2007年度末までとなっています。（その後、2008年度、2009年度とURとの契約が継続し、対象地域も拡大していきます。これらの点については、他の項で検証をすすめます。）
事業の主な内容は、中野駅周辺まちづくりの総合的な推進に向けたコーディネート業務、警大跡地等のまちづくり推進に関する業務、中野駅周辺各地区のまちづくりの調査検討業務（中野4丁目囲町地区、中野4丁目西地区、中野駅地区、中野2丁目・3丁目）などとなっています。
また、2007年度末までの契約ですが、1億円もの費用が、どのような委託業務に、どのように配分されているのか、なぜ今この時期に90haの膨大な地域の調査委託をわずか半年で1億円もかけてコンサルに委託するのか、これらの説明はありません。この調査委託契約について区議会への報告はありません。（注6）
ＵＲをなぜ特定し、随意契約としたか。それは、こちらに（ＵＲ東京都心支社への指定理由書）記されています。一言で言うと、ここでなければできないからということです。それが、実際には、主要な事業が金額にして半分以上が、下記のように民間に再委託されています。
中野区からUR都市機構への発注仕様書
UR都市機構からの再委託発注仕様書
中野区が作成した委託仕様書から 日建設計への発注仕様書 警察大学校跡地等の地域 4660万円 アークポイントへの発注仕様書 中野駅南口地区の地域 956万円
JR東日本コンサルタンツへの発注仕様書 JR中野駅施設整備構想 399万円
既存樹木の発注仕様書 警察大跡地内の既存樹木調査 不明
URへの特命随意契約指定理由書では
- 駅前、南口、警大跡地、囲町など、一括した業務委託が必要だ。
- 多くの地権者に影響を及ぼすことから、公平性、透明性の観点から公的性格を有すること
- 他に、任せられる類似団体はない
などとしているにもかかわらずです。
これでは、はじめから、ＵＲと随意契約する「業者指定理由書」は空手形だったということになります。区民から「再委託先と契約するための、単なるトンネル会社にすぎなかった」との声が出ても仕方ありません。
その点をさらに、はっきりとさせましょう。
中野区は、今回の再委託について、ＵＲとの契約第3条（一括再委託の禁止）にもとずく調査をしていません。本条による再委託の承諾願いが7月9日にＵＲから出されて、中野区はその日の内に承諾をしています。どんな調査をしたのかは公式な記録はありません。承諾願いと承諾書あるだけです。貴重な税金1億円も使い、この契約先でなければ事業ができないと特命随意契約していますが、実際には再委託されることは中野区も前提ずみだったといえます。（注7）
「再委託は前提済み」という点ですが、それを決定的に裏付ける資料が右図です。
これは、URが「コーディネート業務」の再委託することの起案文書の決裁書です。
上記に、URが7月9日に「作業依頼の承諾について」を中野区に提出したことを紹介しました。
ところが、右図（警察大跡地部分の再委託手続きの書類）を見ると、UR都市機構内では、中野区の承諾が得られる以前、それどころか契約成立前の7月5日に再委託の起案が行われて、内部で決裁手続きに入っていることがわかります。
実は、「中野駅南口地区のまちづくり推進支援業務」についても、7月5日に再委託の起案がされています。
7月9日の「作業依頼の承諾について」は、「一部作業を作業補助会社に依頼することについて承諾を」お願いしています。（注8）
しかし、「再委託」されるのは、単なる一部作業ではなく、コアとなる業務です。
上記の承諾願いによると、
- 再委託する業務は、全部で４つです。①警察大学校跡地等、中野駅地区、中野4丁目西地区及び中野4丁目囲町地区における、誘導すべき各種開発条件や整備構想案等の作成に係わる作業。②中野駅南口地区（中野2丁目、3丁目）における、まちづくり構想案等の作成に係わる作業。③中野駅地区における駅舎部分の計画条件の整理・確認作業や関係機関への協議資料作成等の作業。④警察大学校等跡地における既存樹木の取り扱い（保存・移植・伐採）の検討作業等。
- いずれの再委託も、契約は翌年3月7日までとなっている。
- 再委託の仕様書を見ると、「業務の一部」という文言とは裏腹に、いずれの再委託も「具体的な指針案や整備構想案を作成」、「まちづくり構想案・地区整備計画の策定」など中心業務をはじめ、各協議会等に参加しなければ作成できない「資料の作成、会議記録の作成」 となっている。
このように、中野区は「一括した業務委託が必要」「公平性、透明性の観点から公的性格を有すること」「他に、任せられる類似団体はない」とＵＲを特定しておきながら、中野区はコアとなる業務についての再委託を承諾しています。
一方、ＵＲは、再委託先企業との契約するに至った理由について、たとえば「本業務は、中野駅南口地区を対象として、関係者が将来市街地像を共有しながら一体的かつ総合的に開発等がすすめられるよう、まちづくり構想案等を作成するものである。本業務を履行するには都市計画等における多様な知識・経験を必要とするため」としています。（注9）
おかしなことは、これだけではありません。中野区がＵＲへ発注した仕様書と、ＵＲが再委託先への仕様書を比較してみてください。ほとんど、同じ内容です。金額でみると半分以上が再委託ですが、内容的にはＵＲの請け負った業務のほとんどが、再委託される仕様書になっているということです。
このように、実際に契約したコーディネート業務はＵＲに仕切られていることになります。
再委託の実態をさらに検証するために、先に明らかにした中野区の発注仕様書とＵＲから再委託先への発注仕様書を比較します。
たとえば、URが再委託した一つ、「中野警察大学跡地等地区 樹木調査設計」仕様書は、中野区からURへの発注仕様書では見ることのできないものです。なのに、URから中野区に再委託承諾願いが出ています。
各地権者内の樹木については、地権者の責任でやらせるべきものなのに、中野区の税金で肩代わりをしています。内容からいえば、各地権者から、あるいはもともとの地権者である財務省からＵＲが請け負うべき仕事です。
仮に、中野区が既存樹木について本格的に保存を考えて税金投入するなら、調査結果を区民に公表して、区民の目で各開発事業社が既存樹木をどのようにしようとしているかを、区民が監視できるようにするべきです。
また、JR中野駅施設等構想検討業務についても、同様のことが言えます。仕様書を比較すると、ＵＲが中野区との契約書にない受注業務について、なぜ再委託できるのかと不思議になります。
JR中野駅の鉄道施設（駅舎、改札、昇降施設、コンコース）について、技術面・管理運営面からも将来実現可能な配置計画、動線計画の検討を実施し、機構の業務を支援するなどいうものは、まるでＪＲからＵＲが受けた発注を中野区の税金を使って行ってるように見えます。
そもそも、どういう理由で、ＵＲの再委託発注仕様書の方が、中野区からＵＲへの発注仕様書より具体的なのでしょうか。中野区の仕様書にない業務を、どうしてＵＲは再委託することが可能だったのでしょうか。やるべき仕事、課題が何かについて、中野区よりもＵＲ方が詳しく知っているということは、どういうことでしょうか。
このように、詳しく見ていけばいくほど、今回の業務については実際に事業・計画を仕切っているのはＵＲと開発事業社であることがわかります。中野区はＵＲと開発事業社のために、今後何年にも渡って貴重な税金を供給している自治体にすぎない存在だということになります。
このように、再委託の仕様書は、中野区も掌握していないものをＵＲが再委託していることがわかったわかですが、その具体的な内容を見ると、中野区の貴重な税金でやるべきものかどうかの精査が求められます。
たとえば、上記で見た既存樹木の調査、鉄道駅施設の調査です。既存樹木は、財務省か土地取得者がやれば良いことです。鉄道駅施設はＪＲがやれば良いことです。
警察大学校跡地について、その点をさらに、詳細に検証していきたいと思います。下図は、ＵＲから日建設計に再委託された警察大跡地のまちちづくり業務の一部です。
上記でみたように、ここでも再委託の仕様書の方がより具体的になっています。
その内容ですが、開発事業社と共有すべき各種の具体的な指針として、景観、設計、環境、ユニバーサルデザイン等の作成をおこなうことになっています。（注10）
これから、風環境調査、日影影響図、自動車発生量の影響調査など、税金をつかって開発事業社の便宜を図っているのではないかと想像されます。
また、地区整備計画の企画提案書も開発事業社ではなく、税金で日建設計につくらせることになっています。
開発計画が持ち上がった時に、中野区は繰り返し、この開発事業は、開発者負担でやりますといってきました。
2005年5月9日の中野区議会中野駅周辺・警察大学校等跡地整備特別委員会で、那須井まちづくり総合調整担当部長は「何度も申し上げていますように、区の負担がないように開発者負担ということでこの事業をやっていきたい」「開発者負担でやりますので、区の負担がございませんので、財政計画というようなものをこの計画書には添付してはございません」といいました。
ところが、実際には道路も公園も中野区が負担してつくる。そればかりか、上記のような、本来開発事業社が自らの負担でつくるはずの地区整備計画の企画提案書までをも、税金で面倒見るというサービスです。「開発者負担」などとよくも言えたものです。（参照）
URが民間への再委託の手続きはどうなっているでしょうか。例えば、「中野警察大学校跡地等におけるまちづくり推進委託業務」の場合を見てみます
右図はＵＲが、再委託先を選定するにあたって提出書類の送付を要請する文書の一部をコピーしたものですが、情報公開請求によっても、ご覧のように日付は入っておりますが案文でしか出てきませんでした。
このような案文段階の文書を実際に送付することはあり得ないわけですから、実際に送付した文書は「不存在」ということになります。
プロポーザル方式による選定が終われば、選定されなかった各指名先には、非特定通知書が送られることになります。
この非特定通知書についても、情報公開請求しても、案文のものしか出てきません。
右図がその一例ですが、頭に（案）とついており、日付も空欄のままですが、宛先だけは黒塗りされています。しかし、こんな案文段階の文書が、直接送られるわけがありません。
したがって、この非特定通知書も、実際に送付した文書は「不存在」ということになります。
このことは、「南口地区におけるまちづくり推進支援業務」など他の再委託業務についても同様の結果です。
情報開示の結果を見ても、指名先は黒塗り、どのように評価したかの部分も黒塗りですから、URのプロポーザル方式による入札結果は、契約先が決まるまでにどのような手続きがされたのか、情報公開請求をすると、不可解極まりないということです。
2007年11月30日、「警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会」と「高円寺の環境を守る会」は、（独）都市再生機構東京都心支社支社長あてに、中野駅周辺まちづくりに関わるコーディネート業務にかかわる12項目の質問を提出し、回答を求めました。
これは、当時の時点で掌握できた問題と思われた点について、はっきりさせるために提出したものです。
質問の主なものは、
- ＵＲが作成した6月15日付けの「中野駅周辺まちづくりに係わるコーディネート業務経費内訳明細書」での見積書と契約金額が同一だという点について、法令遵守、企業理念との関係で問題ないのかなど。
- 中野区が「他に、任せられる類似団体はない」などとして、ＵＲと随意契約したにもかかわらず、ＵＲが契約後すぐに再委託の承諾願いをだしている点について、ＵＲの通常の業務方法なのかなど。
- 「地区計画の変更」に関する点について、開発者の意向で協議することが中野区から依頼されてているのかなど。
- 日建設計に再委託している点について、中野区との調整経過など。
＊質問全文です（参照）
なお、（独）都市再生機構東京都心支社支社長は、住民の指摘に何一つ否定することも、説明もできず、回答不能であることも情報提供しておきます。これが、ＵＲの実態です。
（４）コーディネート業務は秘匿・・・ＵＲは開発事業社にとって住民からの防波堤
警察大跡地の開発にかかわり、URのコーディネート業務は、住民との関係でいったいどのような役割を果たしてきたでしょうか。
右図は、2007年度の業務として警察大跡地の業務として納品された「業務日誌」の2007年12月部分の一部です。
10日の欄のところを見ると、そこには「警大跡地地区質問状打ち合わせ」があります。これは、住民が各開発事業社に届けた質問状に対する、中野区、各大学、東京建物グループ、URが参加した、住民対策の打ち合わせだと考えられます。（注11）
こんなものにまで、中野区が税金を使ってURをかかわらせているということです。
本当に、驚くばかりです。
開発協議会の非公開方針・・・中野区はＵＲの方針に従順に従うのみ
中野区発表によると、警大跡地の再開発促進区内の地権者等で構成される「警察大学校等跡地開発協議会」を、会長・谷村秀樹中野区拠点まちづくり推進室長、事務局・拠点まちづくり推進室、事業推進コーディネータ・（独）都市再生機構、会員を財務省関東財務局、自警会、帝京平成大学、明治大学、中野TMK（中野駅前開発特定目的会社）として発足します。
2007年10月22日に、初会合をしました。しかし、その内容は非公開で右図のように議題さえも黒塗りです。
公有地の開発に多額の区民の税金が投入され、その開発計画のコーディネート事業にも多額の税金が使われ、計画の内容は周辺地域住民へ多大な影響を与えるにもかかわらず、あらゆるものが非公開というのは非常に不可解です。
この開発協議会によって、2008年3月には、地区計画にもとづいて「施設配置」「有効空地率の確保」「避難有効面積の確保」「発生集中交通量・周辺交通量負荷等の検討」等を反映させた「建築マスタープラン」を確定するとなっています。
これらは、住民からすれば、非公開では困るような内容ばかりです。しかも、税金を使ってこれらの調査・検証がおこなわれるとすればなおさらです。
この開発協議会を非公開にするかどうかを決めた組織体はどこなのか。
それにたいして、多額の税金を投入している中野区は、どのような議論で、どう判断したのでしょうか。法的な検討はどのようにされたのでしょうか。
区民が知りたいところですが、そのようなものは存在しないというのが、田中区長の公式な見解です。中野区としての公的機関として、非公開決定についてかかわっていない、検討さえしていないというのですから、驚きます。（参照）
非公開ですすめることの理由、根拠も区としてはっきり説明できるものがないというのに、結論だけが区民に押しつけられています。民主的な進め方とはとても言えません。
区への問い合わせにたいして、担当の窓口は「協議会での協議等は、各事業者の経営に関する重要な情報を含むこととなる。このため、協議及び協議資料等を公開することは、各事業者間の率直な意見交換や信頼関係を損なう恐れがあり、協議会の運営に著しい支障を及ぼす恐れがある」という説明をします。ＵＲと開発事業社から、そのように言えとでも、言われているのでしょうか。
このように、警察大跡地の開発にかかわるコーディネート業務は、ＵＲと開発事業社に仕切られ、地元自治体の主体性はまったくないということです。
（５）2007年度の契約金額1億円は有効に使われたと言えるのか
結局、2007年度のURとの契約に1億円をかけた成果物はどうなっているのでしょうか。区民にとって、有効に使われたといえるのでしょうか。
ＵＲは、中野区が「公平性、透明性の観点から公的性格を有すること」とされた法人です。ＵＲが受け取る契約報酬は、私たち区民の貴重な税金です。ならば、中野区は、区民への説明責任を果すべきです。
上記の契約は、2008年3月28日に完了していますが、以下の2つの事実が確認できました。
第1に、1年間の業務が終わって、どのような成果物が中野区に納められたのかという点です。
上記委託契約書を見ると、「基礎調査」など成果物として形になって見えるものもありますが、「業務を行う」という成果物としては目に見えないものもあります。
形になる「報告書」にしても、1億円の業務が集約されたものですから、相当なものだろうということは、だれもが想像するはずです。
では、その1億円相当の業務について、1億円が有効に使われたどうか、どのような検査が行われたのでしょうか。
その検査証（右図参照）によると、3月31日に一人で検査をして、その日の内に検査「合格」になっていいます。
第2に、事実として確認する必要があることは、1億円の業務がどのようなものだったのか、議会に報告されていないということです。（参照）
かつ、客観的に、その業務、成果物として示せるリストは、公式文書としては存在していないということです。「成果物として何が納品されたか分かるもの」としてある公式文書は、「納品書」だけです。
その納品書の内訳書として、明示されているものは「業務委託報告書」とその「電子媒体」だけです。「1億円の業務としては、あまりにもお粗末だ」というのが、区民の感覚ではないでしょうか。
特に疑問に思うのは、2007年度の業務委託という事業は、「報告書」というように成果が形になって現れるものよりも、「業務」という成果物として形にならないもののウェイトが多いにもかかわらず、いつ、何人で、何を行ったかなど業務量を示すものさえも、契約先から納められていないということです。
第3に、これまで検証してきたように、コアになる業務が民間コンサルに再委託されています。
その再委託による成果物が、中野区に納品されるはずです。そのチェックは、どのようにされたのでしょうか。中野区とＵＲとの契約書の範囲では、区民ではチェックできません。
中野区は、間違いなくこれが1億円の成果物だということを、どのように区民に報告できるというのでしょうか。
このように、2007年度のＵＲとのコーディネート業務は、契約の起案から、実際の業務、成果物の納品に至るまで、まったくＵＲがなすがままの非常に不可解な点の多い契約だということが、わかっていただけたでしょうか。
（６）2008年度、2009年度もUR都市機構との契約を続行
2007年度のUR都市機構と中野区との契約には、上記のように多くの問題点があります。それを、08年度になっても、あいまいにしたまま続行していくのか、あるいは区民の利益を中心にして契約を見直すのか、中野区はその分岐点にいました。
その選択には、上記に現れたような、これまでの問題をどう整理、総括するのかが欠かせません。では、中野区では、どう進めたのでしょうか。
08年5月12日におこなわれた中野区議会建設委員会への報告では、「まちづくり推進のためのUR都市機構との連携協力について」という資料が、報告されました。それは、区民の利益を中心に見直すのではなく、引き続き中野区はUR都市機構に依存した「まちづくり」を推進していく、そのために「覚書」を交換するというものでした。（参照）
これまで区民から指摘されてきた問題をどう整理したのか、なぜUR都市機構でなければならないのか、建設委員会に提出された文書には、区民を納得させる情報がありません。「まちづくりに関連して多くの経験と実績を有する」としているだけです。
さらに、08年5月29日の区長記者会見では、22日にUR都市機構との上記の「覚書」を交わしたことが明らかにしましたが、その資料によると、「区内におけるまちづくりの推進にあたり、幅広い連携協力の関係を構築する」としています。区内全域の開発をUR都市機構に依存する道に入っていくことになります。（参照）
2007年度の契約額の半分以上を民間に再委託されていること、発注仕様書は再委託仕様書の方が詳細であること、URとの契約金額がURの言い値であることなど、これらの問題について何一つ解明していません。URも、中野区も、区民への説明責任を果たしていません。
こんな進め方では「中野駅周辺まちづくり計画」を東京都新都市建設公社に随意契約した時と同じ道に入ってしまいます。（参照）
多くの区民から批判され、監査委員からも問題を指摘された2003～4年の契約からも、何一つ教訓をくみ取らずに、またあの同じ道に入り込んでいってしまっているのではないかと思えてなりません。
2008年度契約・・1.5億円
実際に、2008年度の契約は、7月2日に（独）都市再生機構と、税込みで1億5千万円で行われました。
2008年度も随意契約です。（参照）
契約金額は、今年度も見積もりを（独）都市再生機構に依頼したのか、予定価格152,187,000円に対して、URが提示した価格はその99.97％に相当する152,145,000円でした。
再委託については、2008年度も、7月7日付けで再委託の業者を募集しております。（参照）
2009年度契約・・1億円
2009年度の契約はどうなっているでしょうか。
2009年4月23日に、中野区からURに対して見積書の提出を依頼しました。4月30日に、URからの見積もり金額110,145,000円との回答が届きました。
実際の契約金額は、105,000,000円。URの見積もり金額の、95.3％です。
①多額の税金をつかって、住民を排除した地区整備計画づくり
2008年度
契約では、2007年度よりも以下の点が明確にされています。
- 警大跡地内の地区整備計画案の策定、公共的施設の整備指針等の提案。
- 駅周辺まちづくり調査検討業務に中野5丁目地区を追加。
- 中野駅周辺まちづくりグランドデザイン改訂、提案。
- 地区計画の変更にむけて各事業者への支援。
など本来なら、地区整備計画の基本計画案が07年度にできているはずですが、都市基盤整備、コンサルに多額の税金を投入されているというのに、中野区は関係住民にはまったく情報を提供しておりません。
その一方で、多額の税金を使って、地区計画の変更にむけて各事業者を支援するというのはどういうことでしょうか。
こちらで書いてきたように、地区計画自身には大きな問題点ありましたが、その地区計画でさえ、開発事業社にたいして、住民の生活環境を守る、避難場所の確保等を守らせるなど、行政側はどのような努力をしてきたのでしょうか。
いざ事業者の都合の悪い地区計画とわかれば、住民の反対を押し切ってすすめた地区計画でも、多額の税金を使って業者の要求に応えるという、行政の開発者支援の姿勢は、許されるものではありません。
②駅周辺のまちづくり調査検討業務
2008年度
一方、2007年度の契約と大差がないのが、中野4丁目囲町地区、中野駅地区、中野駅南口地区の「まちづくり構想案・基本計画の作成」です。2007年度に1億円もの大金が、何にどう使われたのか。2008年度は、2007年度にどのような到達にたって、何をどうすすめるのか、そのためにいくらかかるのか、全く不明です。
また、駅周辺90haという広大な開発にこれまで2億6千万円もの税金を投入しならが、2007年度と同様、2008年度の契約に際しても、区議会への報告がされないというのは、どういうことでしょうか。
2009年度
2009年度は、駅周辺の対象地区を従来の90haから110haに拡大しました。
税金を湯水のごとく投入して、いったいどのような成果でているのか、区民の間で情報が共有されているのでしょうか。
③再委託先
2008年度
2008年10月1日付「建設通信新聞」によると、中野区が発注した2008年度の調査委託について、再委託先が確定したとのこと。
「中野警察大学校跡地等におけるまちづくり推進支援業務」・・・・・７１００万円（税別）で日建設計。
ＪＲ中野駅施設等整備構想検討業務・・・・・・・・・・ジェイアール東日本コンサルタンツ
同駅南口地区まちづくり計画検討支援業務・・・・・ポリテック・エイディディ（港区）
2009年度
2009年度のURと契約は、5月14日おこなれましたが、この年も再委託がおこなれます。
URは契約の2週間も前、すでに5月1日には、再委託先を募集しています。（右図参照）
2007年度に、中野区が中野駅周辺まちづくりのコーディネート業務をＵＲ都市再生機構へ随意契約で委託した際の指定理由書で、中野区はＵＲ都市機構について「公的機関の特徴とノウハウを生かした都市再生」を展開し「他に類似団体はない」としています。
＜資料＞
2007年度のUR都市機構と中野区との契約には、この頁で検証しているように多くの問題点があります。2008年度は、それをあいまいにしたまま続行していくのか、あるいは区民の利益を中心にして契約を見直すのか、中野区はその分岐点にいました。
その選択には、2007年度に現れたような問題（この頁の検証結果を参照）をどう整理、総括するのかが欠かせません。
2008年5月12日におこなわれた中野区議会建設委員会への報告では、「まちづくり推進のためのUR都市機構との連携協力について」という資料が、報告されました。それは、区民の利益を中心に見直すのではなく、引き続き中野区はUR都市機構に依存した「まちづくり」を推進していく、そのために「覚書」を交換するというものでした。（参照）
これまで区民から指摘されてきた問題をどう整理したのか、なぜURでなければならないのか、建設委員会に提出された文書には、区民を納得させる情報がありません。「まちづくりに関連して多くの経験と実績を有する」としているだけです。
さらに、2008年5月29日の区長記者会見では、22日にUR都市機構との上記の「覚書」を交わしたことが明らかにしましたが、その資料によると、「区内におけるまちづくりの推進にあたり、幅広い連携協力の関係を構築する」としています。区内全域の開発をUR都市機構に依存する道に入っていくことになります。（参照）
しかし、この進め方は「中野駅周辺まちづくり計画」を東京都新都市建設公社に随意契約した時と同じ道に入ってしまいます。多くの区民から批判され、監査委員からも問題を指摘された2003～4年の契約からも、何一つ教訓をくみ取らずにいることが、どんな結果につながるのかという教訓にも思えてなりません。
2007年12月24日閣議決定
「残念ながら、私どもにあれだけの大規模開発のノウハウがない」、2007年12月4日の中野区議会建設委員会での拠点まちづくり担当参事の説明です。だとすると2003年から中野区が中心になって進めてきたとされる2001年転換計画の見直しには、不可解な動きが多いわけですが、実はそれは「ノウハウがない」中野区がすすめてきたのではない＝推進してきた勢力があったのではないかと類推されます。そうした進め方の行き詰まり、破たんを証明した発言として注目されますが、いかがでしょうか。
上記の「検討会の中で紹介された中野区とＵＲとのかかわりの資料」では、政府が「（中野区の現状は）まちづくりに係るノウハウ・人材が不足」とまでの烙印を押しています。本来なら、自治体にたいして無能力よばわりするなど失礼極まりない話ですが、こうした資料が国の協議機関で出回っているということは、中野区が共通認識として認めているということでしょうか。
この開発計画をつくる時、2003年～2004年度に、東京都新都市建設公社がかかわっていましたが、その路線は行き詰まり、破たんしました。その点については、こちらを参照してください。
土地の売却後の現在の段階におけるＵＲのかかわりは、当時の東京都新都市建設公社をＵＲに置き換えたようにみえます。
随意契約する場合、地方自治法、中野区の「契約規則」では、2者以上からの見積もりが義務付けられていますが、この見積書はＵＲ1社からしかとっておりません。
URが中野駅周辺まちづくり計画にかかわっていることが区議会で明らかにされたのは2007年9月～10月
しかも、明らかにされた内容はほんの一部にすぎません
2007年09月20日 中野区議会第3回定例会での田中区長答弁
持続可能な地域社会をつくっていく上で、地域の豊かさや活力の循環を生み出すといった、すぐれた政策形成が必要となってきているというふうに思うわけであります。そういう意味で、中野駅周辺のまちづくりにおきましては、都市基盤整備、あるいはまちの中の施設といったことだけではなく、まちの中でどういった産業をどのように発展させていくのかといった政策をつくっていくことが肝要であるというふうに考えているわけであります。さまざまな都市再開発の経験を積んでおります都市再生機構に専門的なバックアップを求めているところでもあります。また、区に設けましたシンクタンクの活用も、今後検討していくことが必要であるというふうにも考えております。2007年10月17日 中野区議会建設委員会 秋元拠点まちづくり担当参事
この開発協議会の構成・役割でございます。開発協議会の構成でございますが、これは中野区が主体となりまして、中野四丁目地区地区計画におきます、その中で再開発等促進区を定めたわけでございますが、その区域、それから地区整備計画の区域の地権者の方々と開発協議会を構成するわけでございます。その中に事業推進コーディネーターといたしまして、中野区が中野駅周辺まちづくりに係るコーディネート業務を委託してございます独立行政法人都市再生機構を含めるということで考えてございます。
契約書の一括委託禁止条項
第3条 乙は、この契約について委託業務の全部又は主要な部分を一括して第3者に委託することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
中野区が契約書第3条について、受託者に調査したことがわかる資料は、「不存在」
再委託問題の問題点は、すでに中野区は（財）新都市建設公社と日建設計との関係で区の財務監査でも指摘されて、整理されてきたはずですが、今回の契約には生かされていないようです。
建築マスタープランの内容と、その作成スケジュールが記載されている
各開発者へ、警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会、高円寺の環境を守る会が提出した質問状
NTT都市開発(株) 現在賃借人はLEC
NTT都市開発(株)についてはこちらにも登場します
（他）
2007年10月15日に、「開発業者との開発に関する基本協定書」「開発協議会規約」
2008年9月19日の中野区議会「警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書（案）」公表
＜警察大学校跡地以外の部分に関する資料＞
2007年度の中野駅の駅施設、駅前広場の検討
10月31日の区民対話集会で発表された文書によると、中野区は「駅舎改良に合わせた駅前広場や自由通路の整備に向けた検討」を始めています。（参照）
10月22日付け「建設通信新聞」によると、中野区は中野駅の駅施設や駅前広場の配置を検討するための「交通結節点あり方検討会」を設置し、すでに2007年10月23日に第1回目を開催したとのことです。メンバーは、西岡誠治副区長、谷村秀樹拠点まちづくり推進室長、学識経験者2人（山下保博都公園協会理事長、矢島隆計量計画研究所常任理事）、東京都都市整備局、同建設局、JR東日本、（独）都市再生機構東京都心支社。
今年7月に契約した（独）都市再生機構東京都心支社は、中野駅周辺まちづくりに関わるコーディネート等の業務委託仕様書によると、2006年度の調査結果にもとづき整備考案を作成、その構想案を作成するための検討委員会の設置と運営をやることになっている。（参照）
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