住民の方々の関心の高い、また住環境にも影響の大きい容積率について、どのような検討がされているのでしょうか。

関係地域の現行基準

高円寺北1丁目

中野4丁目

用途地域 種別(種類)  第1種低層住居専用地域 第1種中高層住居専用地域
容積率  150% 200%
建ぺい率  60% 60%
外壁の後退距離  - -
敷地面積の最低限度  60平方メートル 60平方メートル
高さの最高限度  10m -

検討しようとしている容積率

 

中野区の
委託調査報告書
(三菱総研)

財務省の委託調査報告書

ケースA 300%一体型

ケースB 300・400%区分型 ケースC 400%特定型
区域1 住居系 300〜400% 住居    300%
大学利用 300%
住居 400%(公園部分含む)
大学利用 300%
住居 400%(公園部分除く)
大学利用 300%
区域2 住居系 300%
商業系 400%
一中高 200% 一中高 200% 一中高 200%
区域3 住居系 300%
商業系 400%
一中高 200% 一中高 200% 一中高 200%
区域4 商業系 400%〜500% 商業 600%又は400% 商業 600%又は400% 商業 600%又は400%
備考 (区域1と既存市街地との差があるが)境界12mの区画道路、壁面線の制限をしていくこととしている。 都市計画道北側の200%指定のバランスを除けば、最も自然.。開発者の受益が最も低く、開発負担とのバランスが課題   最も効率的だが、都計道の摂動部分が少なく区域が特定されることの有効性が課題

各区域のおおよそのイメージ図

早稲田通り
 

警察病院など
区域2

 

警察・中学・区庁舎など
区域3


F字道路

大学 防災公園
高層住宅など

商業
区域4


区域1
  1. 民間開発がすすめようとする区域1、区域4の容積率を大きく変更しようとしている。既存市街地(高円寺北、囲町など)の容積率との乖離を認めている。
  2. できるかできないかは別にして、例示している容積率とそのことの根拠を証明できるものはなく、変更しようとする容積率との相関関係が皆無。
  3. 区域1の高層住宅についての検討状況はこちらを参照

当サイトに掲載された記事・写真・図表等の無断転載を禁止します。リンクフリー 連絡先