14ha国有地のほとんどを民間へ売却、わきにおいやられる住民の要望
計画が具体化するなかで、見えてきた問題点 その4
軽んじられている関係者の合意形成
この開発計画は、関係者との合意形成がとても乱暴にすすめられています。
最近では、跡地隣にある中学校は近隣の中学と統合され生徒数が2倍になりますが、当初予定していた用地が跡地の処分の犠牲になりわずかに0．28ヘクタールしか確保できないことが明らかになりました。この事が教育委員会で問題になり、「充分議論がされた」とは思えない手続きで、「本来であれば、もう少し教育委員会で議論できる、本当はそういう場がなきゃまずかったのかなと思っている」など、教育長が心を痛めています。 詳細はこちら
中野区の都市計画審議会が開かれたのは、処分方針後半年もたってからでした。区が再開発促進区による都市計画方針を報告しましたが、従来の「審議する」方針を変更したために、委員と区側で紛糾し、区側が「従来の方針は間違い」「お詫びする」という一幕もありました。
現在の地区計画の元になった2005年5月の「中野駅周辺まちづくり計画」には、内容に変更を求める住民から100本以上の以上、パブリックコメントも350人でました。しかし、区長は「多くの住民は、いま進めている計画に賛成」と居直っています。
自治体の活力源は、民主主義社会をつくる主権者としての高い権利意識、参加意識です。行政への区民の行動参加です。警大跡地に公園を求める声を少数派として切り捨てることが自治体の活性化につながるはずがありません。真の賑わいは、貴重な国有地を民間へ売却することではなく、区政への強い信頼で築かれるものです。
あなたの声を届けましょう 中野区へはこちらへ 東京都へはこちらから
＜これまでの掲載してきた資料＞
2006年10月から始まった地区計画づくりにみる乱暴なすすめかた
これまで整理してきたものも参照してください
子どもたちの中学校までをも犠牲にしてすすめる価値がどこにあるのか
警大跡地に高層ビルはいらない、防災緑地に21世紀の社会のふさわしい活用を考える
計画に内在する様々な問題点が指摘されながらも黙殺
- 警察大学校跡地に移転してくる警察病院と開発計画
- 区有地、都有地も民間に売却される？
- 開発者負担でさえあればうまくいく
- 従前の計画を引きずってうまくいくのか？
- 「中野駅周辺まちづくり計画」の「産業の活性化」とは？
- その他関連事項 （中野サンプラザの問題の入り口部分、当時解明分があります）
- 中野区議会と警大等跡地計画
調査委託をめぐっても問題が指摘されてきた
手続き的にも多くの問題を抱えたまま強行
「中野駅周辺まちづくり計画」の改変は、どのように行われてきたのか？
田中区長は、「中野駅周辺まちづくり」の青写真を、住民不在でかってに描いています。「中野駅周辺まちづくり」の内容、その地域を見ると、よくわかります。
- 2005年5月に発表された「中野駅周辺まちづくり計画」の地域はこちらを参照
- 2006年10月24日の区長対話集会での「中野駅周辺まちづくりについて」の地域はこちらを参照
- 2006年12月6日の区議会特別委員会で示された「中野駅周辺まちづくりグランドデザイン」の地域はこちらを参照。こんな青写真が、どこで住民と合意されたというのでしょうか。
このように、この「中野駅周辺まちづくり計画」の地域は、住民が知らない間に、いつのまにかころころと変更が繰り返されています。
一方では、「東商新聞」は、東京商工会議所中野支部が、中野区にたいして対象エリアの拡大を要望し、それが実現したと報道しています。（「東商新聞」）
「中野駅周辺まちづくり計画」の改変は、いつ、どこで、どんな目的で、どんな手続きを踏んで、だれの手によって行われてきたのでしょうか。住民のまったく知らないところで改変が行われる「中野駅周辺まちづくり計画」とは、いったい何でしょうか？
主催者を代表して拠点まちづくり推進室より、石橋室長が「地区計画の説明会として開催。『中野駅周辺まちづくり計画』は、土地の処分方針にもとづき進めてきた。地区計画は、中野区の素案をもとに、都が原案を作成。今回、原案の内容を説明する。みなさんの意見を反映させていく」と挨拶。
その後、秋元参事が、パワーポイントにもとづき説明。内容は、配布資料の説明文と同一のため省略。
説明終了後の住民との質疑応答の要旨
| 住民からの質問 | 秋元参事の回答 |
| 前回からの変更点について質問する。高さの問題だが、区域４はこれまで高さは検討中だったが、今度は110mと明記した。何を根拠にしたのか？環境のために公共緑地をつくるとして、区域5の集合住宅部分を減らしておいて、高くするのは矛盾する。町会では、風害の考慮を要望してきた。逆行だ。 | 高さは、中野駅周辺の建物の高さ、NTT115ｍ、サンクオーレ中野110mにあわせた。周辺市街地に従って、高さを下げていく。 区域4は、商業地域なので500％を想定。区域5は、商業業務都市型住宅、複合ゾーンを想定。にぎわいを創出するために、土地の利用を若干制限した容積率400％に想定。 |
| 区画4が、にぎわいゾーンにはいるのはなぜか。住宅は、本来、静かな環境だ。従来、カフェテラス程度の話はでたが、どんずまりの場所に、わざわざにぎわいのゾーンをもってくる必要があるのか。もともとの構想は、区役所の移転後に商業施設をもってきて、にぎわいになるはずだ。 | 区域５のにぎわいのゾーンは、中野駅から西に向かって大学に、にぎわいの軸と位置づけ、一定の土地利用が必要と考えた。近隣商業地域だが住宅も予定しているので、複合ゾーンとした。にぎわいゾーンを設定することによって、区画道路2号側が閑静な住宅街になる。 |
| 中野駅周辺まちづくり計画は、10年後に整備完了する。ITコンテンツ産業を誘導するというが、10年後も成長産業と想定しているのか。 | 現在の成長産業は、ITコンテンツだが、10年後もITコンテンツ産業も適当であるとは言い切れない。情勢を見て、途中で見直しをすすめ、柔軟に対応する。 |
| 開発者負担は、あらたな開発者が土地を取得し整備することとしてきた。それを、先に中野区が土地を取得、整備して、その後に寄付金を募る方式に変更した理由はなにか。 | 開発者負担は、当初は違う手法を想定し、計画をすすめた。社会情勢から考えて、負担をしていただき整備する手法はとれないと考えた。道路、公園は区が整備するが、あとから開発者に中野区の負担分を協力をしていただくしくみに変えた。国庫補助等を使うので、そんなに負担を求めることにはならない。 |
| にぎわいということばを、いつの時点から使ったのか。 | にぎわいを使いはじめたのは、2005年5月の「中野駅周辺まちづくり計画」の中で、策定段階で警大跡地につかった。今回、にぎわいのゾーンと想定した。 |
| 公開空地、公園をあわせて3～4haが公園の説明だった。今回1.5haとしていることを説明を。 | 公開空地4haは、「中野駅周辺まちづくり計画」では、2haを公園、2haを公開空地。今回、防災公園を1.5ha、公共空地を1.5ha。さらに、建物壁面後退、容積率を評価する中でオープンスペースがさらに提供され、3～4haの緑地空間は充分確保できる。 |
| 10月12日の都市計画審議会で、秋元参事は「公園は冬至でも日照時間は4時間確保」と説明した。公園のどこ地点で4時間確保するのか説明を。 | 公園の日照は、非常にむづかしい作業だ。いろいろな想定でシミュレーションをして、冬至の一番きびしい条件の中でも、日照が確保できることがわかった。公園としての平均的な数値として、確保できることが、シミュレーションでわかった。 |
| 都市計画マスタープランは、都市計画法の中で、住民と意見を反映しながらつくることになっている。国土交通省の見解だが、変更も同じ手続きが必要だといっている。手続き上の問題がある。土地の処分方針は、都市計画マスタープランも変更になる以前だから、土地処分方針は無効だ。都市計画マスタープランと連動した計画は、住宅マスタープラン、環境基本計画、緑の基本計画も変更してない。都市計画マスタープランの変更は無効だ。 | 「中野駅周辺まちづくり計画」をつくるのに、3年かけた。清掃工場の建設が中止された、都市計画マスタープランの想定を超えた変更だった。それを受けて跡地のまちづくりをどうするのか、中野駅周辺まちづくり計画づくりに着手した。都市計画マスタープランは、住民の知恵をかりた。中野駅周辺まちづくり計画にも、都市マスと同等の住民の知恵をかりた。清掃工場はなくなったので、にぎわいの位置づけも「中野駅周辺まちづくり計画」に合わせた。にぎわいを導入することについても、区としては、都市計画マスタープランと同様の手続きを踏んで「まちづくり計画」は住民の知恵を借りてつくったので、整合性をとった。 緑の基本計画、住宅マスタープランも、具体的な計画が決まる中で、齟齬のないように検討していく。 |
| 広域避難場所は、「計画」で減る。区は避難場所を確保できるといってきた。夜間事項が多いというが、買い物客など昼間人口が増えるはずだ。この「計画」で、さらに昼間人口増える。区は、どう運営するのか。 | 都の広域避難場所の考え方は、夜間昼間人口で多い方で算定する考え方。計画で、昼間人口が増える想定だ。それでも、避難有効面積は確保できると、シミュレーションで確認した。 |
| 大学誘致だが、少子化で大学はつぶれている。進出した大学が倒産したらどうなるのか。 | 大学は、いろんなところで少子化で経営を圧迫しているが、地方の大学が都心に戻ってきている状況もある。跡地には、各法人から引き合いがきている情報もあり、大学が倒産することは、区としては想定していない。 |
| 開発者負担は、いつ決まったのか。 | 開発者負担の枠組みは、12月1日に決めた。 |
| 東京の将来像についてだが、23区は、世界の都市ソウルなどと同等、しかし一人あたりの公園は世界都市が多い。世界の先進的な良い都市の様になってほしいと考えているのか。 | 持続可能な中野区であってほしい考えている。その観点からまちづくりを進めている。 |
| もりだくさんの計画が入っているが計画全体の収支計画はどうなっているか。今後何10年もかけていくが、ランニングコストの考え方は。順天堂大学病院は区が半分以上を負担をしてつくったが、医者があつまらず診療科目は50％になっている。悪化のコストは、区民の負担になるのではないかと心配している。 | 跡地のまちづくりには民間の活力を活用する、開発者負担も含めてだ。従って区がみずから土地を取得して整備し、維持することを避け、開発者に整備をしていただくことを考えてきた。収支の計画は、区としても懸念している。跡地の値段がはっきりしないため、具体的な収支計画は話ができない。区の経済波及効果、うける恩恵を念頭において、計算をする。ランニングコストについても、行政自らが金をかける考え方はとらない。まちづくり協議会をつくって、ランニングコストを考えていく。 |
| 都市計画マスタープランは、法律上も、手続き上も、住民への報告が必要と都の担当者も言っている。 | 都市計画マスタープランは、それと同様の手続きを踏んでつくった中野駅周辺まちづくり計画との整合性をとった。 |
| 区域５には歩行者通路は計画にないはずなのに、「にぎわいの軸」は駅からどのように続いているのか。 区画道路2号との関係でにぎわいの軸をここにもってきたというが、もっと具体的に説明してほしい。 区画道路2号を南側にもってきた理由と、この道路がどうやって駅に続くのかも。 当初の計画になかったこのような整合性のない道路が突如出てきて説明がされていないのは問題だ。 | にぎわいの軸は、駅からつづくゾーンとして警大跡地を考えたもの。公共空地の整備の中で、にぎわいのゾーンとして整備。囲町は、かなりの建物がたっている。警大跡地の整備で、既成市街地の環境を守ることも必要。区画道路1号、2号を整備することを考えた。駅からのにぎわい軸は、むづかしいかもしれないが北口広場の整備することですすめる。 囲い町とは勉強会をしている。区画道路についてもその中で、一番よいまちづくりとして説明している。 |
| 来年1月の説明会は、都も一緒におこなへ。 | 原案は、過程の説明。都市計画案になると中野区、都と一緒に説明をする。1月は一緒に説明する。 |
| 9月から今回までの変更点の説明を。住民の意見はどのように反映したのか。 | 9月の説明会は、中途の地区計画として説明。今回、容積率、高さが原案として明示された。意見を聞きながら、都市計画案につなげていく。また相違点が出る。次の段階では、さらに意見を反映させて、その内容を説明ができる。 |
| 都市計画マスタープランの変更など、手続き上問題がある計画だ。広い自然が残っている。跡地の保全をどう考えているのか。大きな木が残っているがどうするのか。 | 地区計画中で説明した目標で、みどりの保全と緑化の推進、環境の保全を決めた。 |
| 2号道路は、区として決定したのか。 | 2号道路の変更は、中学校が区画街路にそってグランドが東西に細長くなるため競技に支障がきたすということで、計画案の見直しを中野区が要望し了解が得られた。（注） |
| 民間活用という場合、規制をかけるのが筋。今回の計画は、売りやすくするために不動産屋が自然を破壊して基盤整備をして、土地を高く売る算段をしたようなもの。こんな計画を多くの区民は想定していなかった。再開発促進区手法をつかうことを考えたのはだれか。 | 地区計画でオープンスペースを出す、歩行者ネットワークをつくるなど規制をかけた。民間の力をまちづくりに生かす。 再開発促進区は、区としてオープンスペースを確保するために、模索する中で、有効活用がはかれると判断。それによって、3～4haの緑地空間を確保する。 |
| 区画道路1号は、既存の4m道路が横にある。そこには、跡地と1～2ｍの段差がある。既存道路はどうするのか。 | 1号道路の隣の既存の道路はそのまま、開発側に道路をプラスする。段差は、整備にあたって地域にとって良い方法を、住民と検討し整備する。16ｍの計画は、国との話の中で、12ｍに変更した。壁面後退で空地もできる。はるかに、広い空間ができる。 |
| にぎわいの軸を警大跡地の中までいれたのは、いつだ。 | にぎわいゾーンには、「中野駅周辺まちづくり計画」の策定段階で、大学もはいっている。 |
| 開発中は区民が使用できるようにできないか。 | 一部、都市計画公園については暫定解放をする。国に話していく。 |
拠点まちづくり担当は、区民に対して事実でないことを平気で事実であるかのように説明すること、みずから区民へ約束したことを守るというルールが通用しないところなのだろうか。
たとえば、9月20日、25日の住民説明会。10月12日の都市計画審議会でも、「区の素案を東京都の原案として公告・縦覧をいたします。この段階で区民の方々の説明会を実施したいというふうに考えてございます」（拠点まちづくり推進室・秋元参事）と、説明した。
その翌日、10月13日の区議会の建設委員会でも、「１１月の中旬～１２月上旬にかけて東京都の方から地区計画の原案の公告・縦覧が参ります。この段階で地元説明会を開催させていただくことに考えてございます」（拠点まちづくり推進室・秋元参事）説明している。
それぞれ3カ所では同一の資料を使用し、秋元参事は説明しているのだ。
しかし、公告・縦覧は11月29日で終わってしまった。しかし、住民説明会は開かれていない。これについて、中野区からは何の釈明も発表されなかったが、どういうことなのだろうか。
この住民説明会開催は、拠点まちづくり推進室として確認にして区議会、都市計画審議会、住民説明会で報告という手続きがとられたのではないのだろうか。
中央防災公園は、、「われわれも一定の日照を確保すべくいろいろ検討」「「冬至でも最悪4時間程度の日影」（拠点まちづくり推進室・秋元参事）といっているが、これも根拠がないことがはっきりしてしまった。10月12日の都市計画審議会では、当初方針として議会にも説明されてたき地区計画の諮問手続きを巡って、単に報告だけですませた点について拠点まちづくり推進室長が謝罪するという一幕もあった。
それにしても、ウソが多すぎるのではないのだろうか。これでは、彼らの説明のどこからどこまでが真実かわからなくなってしまう。説明の信頼性が崩れている。こうした事態を、繰り返し、積み重ねてきている中野区は、これでも「区民参加」と言うつもりなのだろうか。
みずからの都合、みずからの主張のみを区民に押しつけ、その手続きを一方的にすすめるだけで、区民との合意形成をはかろうという具体的手続きをとらずに、「区民参加」などと使うというのは、どういうことなのだろうか。
そういう手続きをとらなければ進めることができない計画は、根本的に間違いが内在しているということだ。それを曖昧にして強行することによって、将来の禍根を残すことになる。まちづくりが進んでいけば、巨大建築物がたってしまう。その後で、「あの説明は間違いでした」などと謝られても、すまなくなってくるではないか。それに、待ったをかけようとする区民の行動は当然のものである。
東京都は、「中野区から『区民参加』で計画を進めていると聞いている」などと悠長な姿勢ではなく、こうした一つひとつの事実をしっかりと見て、「区民参加」で進められているのかどうかを、自ら責任もって判断できるようにすることが必要である。
いよいよ、警察大学校等跡地の土地利用計画にたいする、都市計画原案の縦覧が開始されました。左記について発表した同日、中野区は、上記の都市計画法16条の権利者にたいする説明は16日に完了。
一方、東京都はすでに3月の都市計画審議会にかける案件の都議会議員への事前説明を1月25日に行うことを明らかにしています。
中野区が縦覧手続きで公表した文書の主なものは右記を参照してください。都市計画図と都市計画原案
中野区は、住民説明会、都市計画審議会、区議会建設委員会で、「地区計画の公告・縦覧＜地元説明会を開催＞」と明らかにしてきました（最後の頁参照）。この約束は、どうなっているのでしょうか。いっこうに発表する気配がありませんが、縦覧中におこなうと中野区としては都合が悪いのでしょうか。しかし、縦覧が終わってからでは、約束違反です。住民との信頼関係は、住民自治の基本です。
なお、中野区、杉並区の住民・団体は、11月17日に、「中野区がつくってきた警大跡地開発計画については、その内容、拙速な進め方など、数多くの問題点が明らかになっています。にもかかわらず、東京都が、数多くの問題点に目をふさぎ、この地区計画について東京都が決定権者となり、16日に都市計画手続きに入った」として、抗議・要請を行っています。
詳細は、こちらです。
大気汚染の影響を受けると推定される疾病・・・・18歳未満患者数割合
2003.10.20 東京都議会各会計決算特別委員会第２分科会(第４号) 本文
〇樋口委員 医療費助成制度（大気汚染の影響を受けると推定される疾病にかかった者に対し医療費を助成）の認定患者数についてお尋ね申し上げます。
区市町村別の認定患者数は、既に把握はされていらっしゃると思いますが、各地区ごとの十八歳未満の総数に対する認定患者数の割合について、区市町村別に見て、高い、低いなどという地域格差はあるんでしょうか。
〇小松参事 地域ごとの認定患者数の割合でございますが、十四年度では、東京都全体の平均は二・九％でございます。そのうち、割合の高いところは、区部では中野区の三・九％、新宿区の三・六％、多摩地域では東村山市の四・七％、西東京市の四・三％となってございます。一方、低いところでは、区部においては港区、世田谷区などの二・二％、多摩地域では町田市の二・一％、東大和市の二・三％となってございます。
こうした状態の中で、大量の自動車を誘導するこんな計画を区長が先頭にたってすすめることが許されるのか？
15歳未満の大気汚染健康障害者認定患者数は23区トップ（2004年度）
区
人口(人)
患者数(人)
1000人に
たいする人数中野区 26839 1068 39.8 荒川区 19283 733 38.0 品川区 31240 1116 35.7 新宿区 23692 844 35.6 台東区 14780 520 35.2 江戸川区 93902 3132 33.4 杉並区 48715 1615 33.2 大田区 74137 2412 32.5 練馬区 87616 2769 31.6 墨田区 23923 749 31.3 豊島区 20116 603 30.0 江東区 44349 1285 29.0 北区 30231 862 28.5 板橋区 58424 1647 28.2 千代田区 4673 130 27.8 中央区 10412 285 27.4 渋谷区 16413 432 26.3 目黒区 24543 632 25.8 葛飾区 53791 1339 24.9 足立区 82442 2041 24.8 世田谷区 85687 2102 24.5 文京区 17774 431 24.2 港区 16813 389 23.1 全体 909795 27136
29.8 （注）
- 2004年「福祉衛生統計年報」 （東京都福祉保健局）より
- 「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（東京）2004年1月現在
- 自宅周辺の生活環境についてどうに感じてる？ 「悪い」のベスト２・・・・騒音や大気汚染（19.3）、公園や広場（18.5）、
- 区民の意見・要望などが区政に反映されている？・・・「反映されていない」（28）、「反映されている」（15）
中野区、東京都、財務省は住民への説明責任を果たしているのか・・・・・一連の説明で見えてきたもの
今年6月から10月の住民説明会等での中野区の説明例
- 6月22日（杉並区住民の要請で中野区をよんで開催させたもの）
- 上記の説明会を受け、住民団体が中野区へ提出した質問書 その回答
- 同 個人が中野区へ提出した質問書 その回答 （こちらからも参照できます）
- 9月20日（警大跡地等の都市計画案の策定方針の説明）
- 9月25日（ 同上 ）
- ４＆５の説明をうけ個人が中野区へ提出した質問書とその回答
- 10月12日の中野区都市計画審議会での説明 議事録 公募委員からの会長への異議申し立て 回答
- 10月13日の中野区議会建設委員会での説明（前日の都計審との関連も）
東京都の態度は・・・・中野区の姿勢を追認
- 2006年9月19日 杉並区民の抗議・要請 東京都の回答
- 2006年11月17日 中野・杉並みどりの会等の抗議・要請 東京都の回答
財務省の態度・・・・高く土地が売れればいい？
これまで焦点となってきた論点等について、中野区から説明できていない点
- 中野区当初構想していた「民間活力による公園（オープンスペース）の整備」について、都市計画公園として入手した場合と、民間開発による公開空地で入手した場合の、区の負担、開発者の負担の比較検討資料は住民に明らかにさないまま、一方的な説明「開発者負担で整備」との情報がながされてきた。しかし、3月6日の財務省の跡地処分方針で「整備は中野区がやるが、後から負担を求める」と当初方針を変更。「警察病院、杉並区も負担しないとっているのに、どうやって負担させる」との質問には、「負担を求める」としか回答できません。しかも、F字道路の用地取得と整備にかかる費用、負担を予定している開発者、各負担割合など、その検討経過もあきらかにできずに「開発者負担」を繰り返すのみです。
- 区長は、2004年4月27日の区長対話集会で、「民間開発と公園との経済効果について比較検討した」といっていますが、この点の根拠となる資料請求をされても、「検討をおこなっていない」と説明不能に陥っています。
- 2001年まで計画俎上にあった清掃工場に関連して、他区の清掃工場の使用料、運送コスト、自区内処理した場合との比較検討結果は、あきらかにできません。
11月7日、警察大学校跡地開発問題を考える杉並区の住民・住民団体が、財務省・尾身幸次大臣宛に、警察大学校跡地の処分方針の見直しを求める要請をしました。
これは、2006年3月6日の処分方針を一旦白紙に戻し、改めて環境、防災、まちづくり、福祉等の専門家、関係する公的研究機関、関係省庁、および住民参加でみんなの知恵を結集して、公有地にふさわしい希望に満ちた利用計画にもとづいた処分を進めるよう求めるというものです。
処分方針の見直しにあたっては、この間の財務省の姿勢について、第1に、従来からの方針である過密解消、今後のまちづくりを考えた都市計画法の見直しの趣旨に添い、貴職の大規模開発容認の姿勢を改めること。第2に、貴重な国有地であり、その利用についは全国民的な立場から、幅広い視点で公有地ならでは活用方法を検討すること。第3に、周辺で生活する住民の声、生活、生命、こころに関心を寄せることなく、土地が売れれば良しという考えについては改めこと。第4に、地区計画以前での学校法人との話し合いやっているならば、直ちに中断することなど、4点に渡って指摘し、それぞれ求めました。
財務省は、住民参加で計画が決まったとの認識なのか
この要請の際に、財務省とのやりとりで問題になったのは、財務省は、中野区の警大跡地開発計画が住民参加で決定したとの認識かどうかという点でした。なぜなら、財務省が地主として売却する以上、当事者としての責任ある判断が求められるからです。
その際の問題となる基準が、以下の点であるとして、見解を求めました。
- 2001年の転換計画案から財務省も入った「連絡調整会」での「総合的な防災拠点としての位置づけ」ですすめてきた計画との矛盾する計画をどう見るのか。
- 財務省自身が参加してきた「中野駅周辺まちづくり調査検討委員会」での当初の「移転は過密解消」であることに「理解を」と主張してきた点と矛盾する計画をどう見るのか。
- 財務省も参加した「調査検討委員会」が2004年4月11日に発表した「中野駅周辺まちづくり ご意見・ご提案について」では、70％は現在すすめている計画の見直しを要求していたことをどう見るのか。
- 「住民参加でつくった計画」が、財務省が入った4者協議の中で、住民不在のまま、①中央中学校の用地が警察庁用地の犠牲され縮小された②財務省が開発者負担は土地が高く売れないので困ると拒みつづけた③いまでは中野区では「住民参加でつくった」という計画でさえもなし崩し的に変更になっている等の点をどう見るのか。
財務省は、回答できず、「パブリックコメント等の手続きを踏んで作成された」「皆さんからのご意見はわかるが、3者からの正規な提案」「まちづくりは区が考えたこと」等を繰り返すのみでした。
開発者負担・・・財務省は負担するつもりはない
なお、この中で、開発者負担の問題について、「Ｆ字道路、防災公園は都市計画決定したもので、区の負担で整備すべきもの。その後、どう負担させるかは、中野区が考えること。しかし、財務省は負担するつもりはない」との見解を示しました。
この点について、すでに杉並区、杉並区用地に進出する福祉法人、自警会など「負担するつもりはない」との見解がでています。中野区ひとりが、「応分の負担をしていただく」と言っております。また、このままでは、公園についても、囲町公園分が無償貸与されるだけで、新たに取得する公園分は中野区負担になります。今後、多額の税金投入という道に進むことになるのでしょうか。
警大跡地・駅周辺の開発計画は、計画づくりも、計画変更も住民不在
「中野駅周辺まちづくり計画」には、パブリックコメントに350人以上、区議会への陳情も100本以上提出されるなど、これまでの区政をみてもかつてないほどの多くの意見がよせられました。ところが、「住民参加」と言いますが住民要望はほとんど反映されておりません。形の上で住民参加の手続きをとっても、住民の意見を反映しなければ住民参加とはいえないということは当然です。
形だけの住民参加どころか、最近では、住民不在でいつの間にか計画が勝手に変更してされてしまうという事態も起きています。
これでも、田中大輔中野区長は、まだ「住民参加」というつもりなのでしょうか。東京都も、「住民参加」との判断を、中野区の言われるがままに、「住民参加と聞いている」とオウム返しに説明を繰り返すつもりでしょうか。
いつのまにかサンモール・ブロードウェイ地区が除外
こちらで、若干説明しましたが、 10月24日の区長対話集会に示された、「中野駅周辺まちづくりについて」を見ると、いつのまにかサンモール・ブロードウェイ地区が、「計画」から消えているではありませんか。中野区としては、この地区のまちづくりからは手を引きますということでしょうか。
民間デベロッパーの虫食い開発、土地の転売による利益を求めた利権が絡んだ乱開発など、地域コミュニティが破壊されるがままにしますということでしょうか。
行政は、主権者である住民が安心して住み続けられるまちづくりとはなにかを真剣に考え、住民の要望に耳を傾け、住民の要望に答え、住民とともにまちづくりをすすめるべきです。こうした地道な活動で、区政への強い信頼が築かれてこそ、真のまちの賑わいができるのではないでしょうか。
いつのまにか桃丘小学校まで組み入れる
また、こちらも、若干説明してきましたが、こちらでもいつのまにか、開発区域が拡大されています。こんなことを、いつ住民参加で検討したというのでしょうか。
おまけに、丸井本社の閉店を報道した10月31日付けの「日経」によれば、「建替え後は丸井の店舗としては営業せず、オフィスやマンション、テナントビルなどとして運用」としています。
これでは、中野区、丸井、大手コンサルとの出来レース以外の何ものでもありません。このＨＰが、これまで指摘してきた通りのことが現実になっているではありませんか。（最近では新着情報10/1、住民監査請求など、様々のところで警鐘を鳴らしてきました）
これでも、「住民参加」というなら、田中区長の言う「住民」とは、丸井とか、中野区の不動産広告まがいの図面に利権を求める開発業者、将来地権者になろうとする大手開発業者、計画をつくる大手コンサルということになるのではないでしょうか。
本当の住民参加で、開発計画の見直しをすることこそ、今求められているのではないでしょうか。
警察大学校等の都市計画について、区民公募の都市計画審議会委員2人が都計審会長へ公開質問状提出
11月2日、中野区都市計画審議会・森 欣貮会長にたいし、審議会区民公募の2人が１０月１２日の中野区都市計画審議会（以下、審議会）での「警察大学跡地等の都市計画案」について警察大学校等跡地整備担当から報告について疑問点があるとして、公開質問状を提出しました。
主な質問内容は、１．再開発等促進区を定める地区計画に手法の選択の理由説明がないこと、２．審議会は「跡地等都市計画案」について調査や建議を行なうべきだったのに、その必要性の検討をしてこなかったこと、３．災害時には避難のための、平時には区民を心豊かにする緑豊かな都市公園の確たる面積を、跡地に確保すべきではなかったか、４．2005年の5月の「中野駅周辺まちづくり計画」から変更された点について土地利用転換の決定とその成否にかかせない重要事項であるにも係わらず、説明がなかった。審議ではなく報告だからといって資料提示と説明を省略は問題であるなどです。
質問への回答は、11月15日までとされており、回答についても公開するとしています。
なお、詳細は、こちらを参照してください。
当サイトに掲載された記事・写真・図表等は住民運動を広げるためにご利用いただくのは自由です。リンクも自由です。 連絡先