警察大等跡地は、もともと周辺住民10万人の避難場所です。そのため、都の基準でも有効面積10ヘクタールが必要です。将来、大きな首都直下型地震が来ることがわかっていますから、これからのまちづくりには都市防災の視点をいれたまちづくりが欠かせません。
－ 防災よりも大規模開発 －
10万人の避難場所は高層ビルの谷間、広さは不明、公開空地に依存
警察大等跡地は、もともと周辺住民10万人の避難場所です。そのため、都の基準でも有効面積10ヘクタールが必要です。将来、大きな首都直下型地震が来ることがわかっていますから、これからのまちづくりには都市防災の視点をいれたまちづくりが欠かせません。
ところが、14haの国有地の開発だというのに、防災からの視点がないがしろにされています。
第1に、開発後、避難場所としての有効面積が不明ですし、高層ビルに囲まれた避難場所の安全性が保証されていません。
第2に、行政、開発事業者は「避難場所の確保に努力します」という言葉はいいますが、避難場所の多くを開発事業者が提供する公開空地にたよっているため、その将来性が担保されていません。
そのため、住民からは「警大跡地の開発で避難場所が高層ビルの谷間で、危険はないのか」「ビル風による火災旋風の影響が心配」「ビルの谷間でも１㎡／人で大丈夫か」「住民の命がかかっている」「3年間も何を検討してきたのか」などの切実な声が上がっています。
このように開発事業社中心の計画により、住民の要望がわきにおいやられ、大事な避難場所としての機能が質、量の両面から犠牲にされています。
・・・・・ 目次 ・・・・・
もともと、この警察大学校等跡地について、どのような開発をすすめていくかは、「2001年転換計画」ができていました。東京都の方向性も、それに沿ったものを打ち出していました。
特に避難場所としての機能をどうするのかは、計画有効避難面積約15.2haを確保し「防災拠点」していくというものでした。（参照）
それが、計画が具体化されていけばいくほど、避難場所としての機能が後退していきました。
東京都の区部の避難場所は、こちらで一覧を見ることができます。その特徴をまとめてみます
2007年度改訂前
2007年度改訂後
都
内
避難場所 188箇所 189カ所 避難総面積 1万ha 5910ha 避難計画人口 1200万人 980万人 避難有効面積 不明 3290ha 一人当たりの避難有効面積 3.3㎡/人（避難有効面積が明確な所で算定） 3.4㎡/人 中
野
区
役
所
一
帯中野区にある避難場所 9カ所
一人当たりの避難有効面積は平均で1.16㎡/人（都区部の１／３）9カ所
一人あたりの避難有効面積は平均で1.15㎡/人（都区部の1/3）9万人以上の避難場所 35箇所
一人当たりの避難有効面積は、平均で3.2㎡/人
最も狭い所が、「芝公園・慶応大学一帯」で0.94㎡/人
「中野区役所一帯」で、1.01㎡/人（下位から2番目）30箇所
一人当たりの避難面積は、平均で2.9㎡/人
最も狭いところが「東京工業大学」で0.82㎡/人
「中野区役所一帯」で、1.1㎡/人（下位から2番目）全体から言える特徴 9万人以上の避難場所には、どこも核となる大きな公園があります。たとえば、芝公園12ha、青山霊園26ha、戸山公園19ha、新宿御苑58haなど。（中野区役所一帯の避難計画人口は9万6千人）
わずか1.5haの都市計画公園が核となって、しかも高層ビルの谷間で、一人当たりの避難面積も平均の半分以下しかないなどという避難場所は、区部では「中野区役所一帯」以外にありません。
2007年度の改定では、中野区役所一帯は、高層ビルが建つ地区計画が2007年4月に都市計画決定されたにもかかわらず、避難有効面積が増加するという不可解が算定がされています。首都直下型地震は必ずくると言われています。中野区周辺は、中央防災会議の首都直下型地震の調査報告でも、、大きな被害が予想されるところです。14haという国有地があるわけですから、各界の知恵を集めて最善策をとるというのは、住民の命と安全を第1に考える自治体としての重要な使命です。警察大学校の跡地利用は、そのための貴重な絶好な機会です。
開発事業社は、工場跡地、不良債権処理等で入手できる機会は他にも沢山ありますが、私たち住民にとっては、この機会を逃せば、これだけの土地を手にする機会は二度と来ないでしょう。
それにもかかわらず中野区・田中大輔区長のもとで、住民の命と安全の確保にとって絶好の機会が犠牲にされ、もともと狭すぎる避難場所が広がるどころか、民間開発の犠牲となり高層ビルの谷間の避難場所にされてしまうというのですから、驚かずにはいられません。さらには、東京都もそれを追認するというのは、どういうことでしょうか。
以した、その点を具体的に見ていきたいと思います。
東京都は、避難場所について2007年度改訂をおこないまいました。東京都の避難場所として指定されている中野区役所一帯は、大規模開発が進むはずなのに避難有効面積が増えています。なぜでしょうか。
発表されている計画と避難有効面積を一表にしました。
従前の避難面積
2007年度改訂の避難面積
9.8ha
10.3ha
2005年に中野区は、下記の図面を使って避難有効面積10.8haを算定
②2006年度に中野区が策定した地区計画企画提案書
③2008年度に策定した地区整備計画企画提案書
例えば、中野区は2005年に国際航業(株)に50万円で調査委託して、10.8haという避難有効面積を算出させています。その算出に使用した開発想定図は上左図①のものです。
上右図②が、2006年度に中野区がコンサルに委託して作成させた、地区計画企画提案書の中に描かれている図面です。2005年に比較して、明らかに空地が減少していることがわかります。例えば、右図でいう、区域1、区域3、区域4などです。
上左下図③が、2008年度に開発者が発表した「建築基本計画」で、2009年6月22日に都市計画決定された地区整備計画の企画提案書の記載されている計画図です。開発者が発表している図面では最新のものです。
2007年度改訂の避難有効面積の根拠資料について、中野区の見解は、右の通りです。
簡単に言うと、東京都が勝手に算定した面積であり、中野区には資料がないということです。
また、2008年8月29日の中野区主催の警大跡地開発の住民説明会では、「地区計画内で、どれだけの避難有効面積を考えているのか」との質問には、担当課長は回答できず、中野区役所一帯の避難有効面積を示すというお粗末ぶりでした。
開発事業社からも、警察大跡地の開発計画の進行合わせて、避難有効面積を質問しても回答不能です。
では、開発によって空地は減少するにもかかわらず、2007年度改訂の都「避難場所等の指定」では、「中野区役所一帯」の避難有効面積が改訂前よりも、どうして増加しているのでしょうか？
根拠のない数字が一人歩きしています。
上記の2007年度改定した避難場所の面積を算出した図面は、右図です。東京都への情報開示請求によって出てきたものです。
ごらんになってお分かりかと思いますが、警大跡地内の現在進行中開発計画はまったく反映されておりません。
2007年4月には、東京都が地区計画の都市計画決定をしました。同年6月には、財務省の土地売却処分が行われ、同年10月には開発事業者が入った開発協議会が動きだしております。
避難場所の見直しの最中に、これだけ開発が具体化しているというのに、右図に反映されたのは、警察病院のみです。警察大跡地内の既存の建物も、そのままです。
しかも、警察病院（上部左よりの網線部分）ができたわけですから、従来よりも空地がその分、減少しています。しかし、避難有効面積は増加しています。
このように、増加した避難有効面積には、根拠がありません。あまりにも、無責任です。
そればかりではありません。
中野区・東京都も、「高層ビルに囲まれたリスク」「火災旋風との関係の不安」「首都直下型地震への対策」など積極的な検討をすすめている説明も、未だ一切出て来ません。
東京都は火災旋風について、「学説が確立していない」と、避難場所の安全性のシュミレーションができないことを理由に、避難有効面積の算定には加味できないとしています。しかし、こんな避難場所は、上記で検証したように区部の避難場所にはもともとありません。それを、避難場所とするわけですから、その安全性の説明責任は、東京都に果たしてもらわければなりません。
高層ビルに囲まれたリスクについても同様です。
避難場所の確保に責任を負う東京都は、不誠実な中野区を追認するだけでなく、自らの責任で、住民に説明するとともに、規定面積を上回る避難場所の確保に責任を負っています。
そもそも東京都には避難場所の面積を算定する基準がない
この間、東京都にたいして、2007年度の避難場所の見直しにあたって、避難場所の面積などをどの様な基準にもとづき、どのように算出しているのかということを明らかにするために、右記のような情報開示手続きをとりました。
そこでわかったことは、避難場所を指定する際の手続き、基準を定めた文書、避難有効面積を算出する際に、一連の手続き過程について都として規定した文書として示したものには、何も具体的なものがないということです。
右で避難場所を指定する際の手続き、基準を定めたもとしたものは下記の通りですが、何ら具体的なものではありません。
このようなことで、避難場所の有効面積が算出できるわけがありません。大変無責任です。
＜東京都が避難場所を指定する際の手続き、基準を定めた文書＞
東京都震災対策条例第47条第1項
(避難場所の指定)
第四十七条 知事は、震災時に拡大する火災から都民を安全に保護するため、広域的な避難を確保する見地から必要な避難場所をあらかじめ指定しなければならない。ただし、火災の拡大するおそれのない地区については、避難場所を指定しないことができる。東京都震災対策条例施行規則第23条
(避難場所の指定基準)
第二十三条 条例第四十七条第一項に規定する避難場所は、次に掲げる条件を満たしていなければならない。
一 周辺の市街地構成の状況から大震火災時のふく射熱に対して安全な面積を有する場所であること。
二 避難場所の内部において震災時に避難者の安全性を著しく損なうおそれのある施設が存在しないこと。「地域防災計画・震災編の第3部第9章第2節１（１）避難場所の考え方」から
しかも、東京都が避難場所の面積の算定、計算をする際に「計算の根拠とした考え方」、「火災旋風、高層ビルなどの影響など科学的知見をどのように考慮したかがわかるもの」、「工事期間中、都市計画手続き中の場所の算定方法」については、東京都には避難場所の算定基準がないということもわかりました。
そのためにどういうことがおきているのでしょうか。
第1に、警察大跡地のように、避難面積は開発によって減少しているのは図面でも一目瞭然だというのに、東京都も中野区も一方では「増えている」「確保している」と、その根拠も示さずに、喧伝しています。（図面と避難面積の関係については、こちらの項目を参照）
第2に、避難場所の中で都の都市計画決定で大規模開発が進むことがわかっているにもかかわらず、その大規模開発の影響について考慮されていません。
第3に、警察大跡地では、再開発促進区の手法が使われます。その場合、将来性が担保されない公開空地が避難場所に算定されます。しかも、それは公開空地のすぐ隣に高層ビルが立ち並ぶという前提です。それにもかかわらず、火災旋風、高層ビルの影響などを考慮するかの科学的な知見もと持ち合わせていないということです。避難場所だというのに、極めて安易に高層ビル誘導手法を適用しています。
都民の命と安全にかかわる震災時の避難場所の面積は、その算定の基準もなければ、考え方の基準もないという、きわめて無責任なものだということです。
公の研究成果を生かし、高層ビルの谷間の避難場所を安全性のチェックに、中野区、東京都が責任を果たせ
「高層ビルの谷間は、安全と言えるのか」という疑問に、どうこたえることができるのでしょうか。
2005年2月26日、２・２６市民防災フォーラムが開催（主催 陳情者の会）されました。特に、ここではオープンスペースの重要性、広域避難場所の必要性、都市大火による火災旋風と高層ビルの関係、駅前の広い空地の重要性、樹木の防災機能の重要性が、さまざまな研究資料によって論証されました。是非、お読み頂きたいと思います。下記の＜資料＞にあります。
その他に、下記のように公的な機関でも火災旋風・火炎旋風についての研究が進められています。
消防庁は、下記のように「避難場所の安全性を向上させるために」、いろいろ考慮しなければならないが、その中に「火災旋風対策も当然含まれなければならない」としています。
警大跡地の避難場所は、23区内の他の避難場所に比較しても、一人あたりの避難面積は平均の半分しかありません。しかも、このまま計画がすすめば高層ビルの谷間です。こんなリスクの高い避難場所は、ほかにはありません。いったい、だれが安全に責任を負うというのでしょうか。
＜資料＞
２・２６市民防災フォーラム（警大跡地の緑地はいのちの砦）・・2005年に開催 当日の配布資料 講演の内容
東京消防庁・・・東京消防庁の避難場所と火災旋風の関連についての見解
( 消防庁HPから引用 )避難場所の安全性を向上させるためには、いろいろな危険要因を考慮して、それに対する対策をたてなければなりませんが、火災旋風対策なども当然含まなければらないものでしょう。・・・詳細はこちらを参照
杉並区の馬橋公園は、約2haです。ここは、杉並区の一時避難地になっています。
杉並区の紹介の通り、この公園には防災上のさまざまな工夫がされています。公園の周囲には、シイノキ、シラカシ、タブノキなどの防火樹林が植えられています。公園自体を、周辺からの火災旋風から防ぐためです。なおかつ、左から4番目の写真のように樹木スプリンクラー（水色の塔 上端には左から3番目の右側と同様のスプリんクラーがついている）が設置され、樹木を火災から守るようになっています。
震災で火災が発生した場合には、多くの人たちが避難してくることになります。この公園の各入り口には、左から2番目のようにゲートシャワーが両側に取り付けられており、仮に被服が焼けた人たちが入る際に、消火したり、冷却できるようになっています。上端は、拡大すると左から3番目の左側のようになっています。
また、ここには右のように100ｍ3の貯水槽で、新鮮な水が用意されており、飲み水になります。消防用水ともなりますが、消防用水は、別に専用の防火水槽もあります。
災害備蓄倉庫もあり、さまざまな防災グッズも格納されています。
どのようにしたら安心して住み続けられるまちづくりができるか。こうした知恵と工夫を目の当たりにすると、行政と住民が力を合わせればこんなことができるのかと、気づかされます。住民とともに、専門家も交えて、さまざまな方々の努力の形跡がうかがえます。
各地の防災担当者は、こうした積極的な工夫、努力をよく学んで、各地で生かしていただきたいものです。
＜その他、関連資料＞
杉並区阿佐ヶ谷住宅・・・地区計画手続きの中で避難有効面積を算出
東京都と杉並区では、2009年2月現在、成田東4丁目地区（阿佐ヶ谷住宅）の都市計画手続きを進めています。
その中では、「避難有効面積の確保」を「まちづくり方針」に位置づけています。その場所が避難場所でもあるからです。
そして、開発で避難有効面積がどのようになるのか、その算定根拠となる図面についても、都市計画手続きを進めるなかで公表しています。（右図参照）
警大跡地の開発は、東京都が深くかかわり進められてきたことは、すでによく知られていることです。
それでいながら、開発へのベクトルが非常に大きい一方で、住民の生命にかかわるこうした手続きが他の都市計画手続きに比較して非常にずさんであるということは、いったいどういうことなのでしょうか。
中野区は、避難有効面積確保に積極的な姿勢を示せ
2005年8月、田中中野区長と山田杉並区長が交わした「警察大学校等移転跡地の土地利用に関する覚書」では、防災公園と周辺のオープンスペース等により、3～4haのまとまった緑地空間を確保するとしています。
2007年4月、都市計画決定された地区計画では、「避難場所としての地区の役割を継続」としています。
「中野駅周辺まちづくりガイドライン」では、「一人当り1㎡の避難有効面積を確保する」「3～4haの空間を確保する」としています。
住民の安全にかかわることだけに、中野区は、開発者に積極的な対応をしていただきたいものです。
図面上でみるとどうなるでしょうか？
こちらから見ることができます。区役所一帯として斜線が入っています。
北側 早稲田通り沿いまで
中野区役所・サンプラザ敷地境まで西側 杉並区との区境 南側 警大跡地と囲町の境
自転車保管場所の東側から中野通りまでは線路沿いまで東側 駐輪場からサンプラザまでは中野通り沿いまで
ケヤキ通り沿いまでケヤキ通り 区役所角から北側は含まないが、区役所西側は含む 区役所・サン
プラザ周辺駐輪場、サンプラザ・区役所の間も南側も含む 数字では、どうあらわされるのでしょうか？（以下の数字の根拠はこちらの資料による）
全体の面積＝約21.7ha
避難有効面積＝約9.8ha（ 安全面積 ＋ 準安全面積*１／４）
安全面積＝約8.6ha（全体15.1－利用不可6.4）
準安全面積＝約4.7ha（全体6.6－利用不可1.9）
安全面積＝いずれの想定火災域が同時に延焼した場合でも、生命に危険な熱量を受けることのない領域
準安全面積＝いずれかの火災域から安全でない熱量を受ける領域。避難場所を囲む全ての方角から火災が迫ることは考えにくいため、1/4の確率で利用可能とする。
利用不可＝建物、幹線道路、樹林の1/2、プール・池、駐車場の1/2
避難場所の指定基準
東京都震災対策条例施行規則
(避難場所の指定基準)
第二十三条 条例第四十七条第一項に規定する避難場所は、次に掲げる条件を満たしていなければならない。
一 周辺の市街地構成の状況から大震火災時のふく射熱に対して安全な面積を有する場所であること。
二 避難場所の内部において震災時に避難者の安全性を著しく損なうおそれのある施設が存在しないこと。
当サイトに掲載された記事・写真・図表等は住民運動に積極的に役立ててください。リンクも自由です。
