警察大学校等跡地開発がこのまますすむと、中野区立中央中学校の南側の国有地に、高層の警察庁宿舎がたってしまうことになりかねません。区民の心配が高まっています。中学校の環境を警察大学校跡地開発の犠牲にしないでほしい
警察大学校等跡地開発がこのまますすむと、中野区立中央中学校の南側の国有地に、高層の警察庁宿舎がたってしまうことになりかねません。区民の心配が高まっています。
それを防ぎ、子どもたちが安心して勉強、クラブ活動ができる教育環境を、区民が力を合わせて何としても確保していきたいと思いますが、いかがでしょうか。
このHPでは、これまで開発の動きに合わせて、その都度あきらかになった点を、情報提供してきました。中央中学校のこの問題も、早くから発信してきました。現在、区議会に区民から、この問題解決を求める陳情書が出されました。また、これから警大跡地開発をすすめる事業者が入った開発協議会が動きだし、開発も具体化されていきます。
これまでは各頁に、この問題がバラバラに取上げられていましたが、こうした区民、開発業者の状況に合わせ、改めて解明すべき事実なども整理して、区民共有の情報として、この頁に集約し、中央中学校の環境を守る区民運動に役立つようにしていきたいと思います。
そして、その解決の道筋がどこにあるのか、明らかにしていきたいと思います。
みなさんのご意見もお寄せいただくとともに、ご支援もお願いします。
「中野駅周辺まちづくり計画」として発表した内容と、2006年3月6日の国有財産関東地方審議会の処分答申との違い
警察庁舎として留保した部分・・・売 却方針なら、関係者が力を合わせ公園として取得を！
2007年1月15日の住民説明会では、PTA会長、学校長からも発言がありました。
中央中学校の南側を国（警察庁）が取得するのは、どこでどう確認されたのでしょうか。その時の中野区の対応はどうだったのでしょうか。
①2005年5月「中野駅周辺まちづくり計画」を元にした転換計画とされた土地利用方針
中野区は2005年5月に「中野駅周辺まちづくり計画」を策定を、HPでも公表しています。2001年転換計画に替わる、財務省へあげた見直し計画については、中野区はこちらで公表しています。
土地利用方針の図面は、上記の最終頁に掲載されています。
②4者協議会の第4回作業部会（06年2月10日）での結果
- 中野区から、開発者負担を前提に都市計画道路と防災公園について、区が取得・整備することで進めたいと提案があった。
- ゾーニングについては、中野区及び杉並区からの要望にそって、両区の公用公共施設を配置
- 区画道路を跡地の南及び西側区域境に配置
第2回4者協議に中野区から出席した、川崎亨政策計画担当課長の代理（氏名記載無し）、豊川士郎警大等跡地整備担当課長代理（氏名記載無し）となっている2名の方々が、ゾーニングについてどこまで確認して、どのような意見を主張し、中野区にどのように報告したのでしょうか。（注1-2）
③2006年2月16日の第2回4者協議会など
- 最初に、作業部会からの報告がされた。その際に、作業部会の検討経過と合わせて、部会長からゾーニング案に基づき検討結果が報告されたことになっている。
- その後の意見交換で、財務局から、ゾーニング（案）を策定したので、地区計画の都市計画手続きを早急に進めていただきたいとの意見がだされ、中野区が異議をだしたとの報告はない。
- 今後のスケジュールとして示されたものによると、第2回4者協議会（2月16日を開催）では「ゾーニングについて合意」とされている。
なお、中野区からの出席者は、寺部守芳区長室長が欠席、石橋隆拠点まちづくり推進室長だけとなっています。（注1-3）
以上の資料を総合すると、
- 部会長の示した検討結果報告となるゾーニング案は、2月10日の第4回作業部会へ出席した2名が中野区へ報告した内容と一致しているのか。2名の方々が、ゾーニングについてどこまで確認して、どのような意見を主張し、中野区にどのように報告したのか。
- 第2回4者協議会に出席し石橋室長はゾーニング案に合意したわけですが、区として第4回作業部会の内容をどのように吟味して協議会に臨み合意したのか。
- その間に区長が出席した打ち合わせは2月14日に庁議、2月16日午前中の拠点まちづくり推進室打ち合わせです。前者については、議題にすらなっていません。2月16日の区長が出席した拠点まちづくり推進室打ち合わせでは、何が話し合われたのか。
中野区は、以上の経過を早急に情報公開すべきです。
中央中学校の南側に高層ビルを建築しようとする計画にたいして、区民は、2007年10月10日①その中央中の南側用地を公的に取得すること、②高層ビルで公園と中学校を分断しないことなどを求める陳情を提出しました。現在、多くの署名も寄せられています。（注3-1）
中央中学校の南側に高層ビルをつくる計画は当初の「中野駅周辺まちづくり計画」（2005年5月）にはなかったもので、教育委員会でも問題になりました。（すでにこのＨＰで告発をしてきました）（注3-2）
その後、この計画は、中野区が警大跡地の地区計画作成に先立ち東京都へ提出した「中野4丁目地区地区計画企画提案書」（2006年6月にセントラルコンサルタントと委託契約して作成）で具体化されました。そこでは、中央中学校の南側には12階建て37メートル高の「合同宿舎」が建つ計画になっています。この企画提案書には、財務省も同意しています。（注3-3）
今後、この地区計画の具体化は、土地の売買契約後、地権者の手のよって非公開の開発協議会を通して一方的に地区整備計画がつくられていきます。開発協議会の運営は、中野区が会長、事務局を務め、区民の大切な税金が投入されています。にもかかわらず、内容は非公開にするというのが中野区の現在の対応です。（注3-11）
区民に知られては困るようなことを協議するものに、どうして区民の税金が使われて運営されることになるのか、大変理解に苦しむところです。その理由さえも、明らかではありません。一体、税金は何に使われているのか、明らかにしていただきたいものです。
子どもたちの教育環境確保は、立場を越えて最優先課題にしてほしい
問題の第1は、財務省は都心の国家公務員宿舎の廃止をすすめていますが、こと警大跡地内の宿舎については「（警大跡地開発計画の）土地利用方針」にこだわっていることです。地主の財務省は、区民の強い要望である防災緑地としての活用を拒み14haの貴重な公有地を民間に売却する一方で、自分たちの宿舎については居座り続けようというのでしょうか。しかも、区民から公有地を奪い、貴重な緑を奪い、その上子どもたちの学校の南側に高層ビルをつくって教育環境まで奪いかねない計画をすすめようというのですから驚きます。（注3-4）
第2は、子どもたちの守り手になるべき中野区が今のところ、この地区整備計画をつくる開発協議会については、区として「非公開」としていることです。財務省もこの協議会のメンバーですから、まったくあきれた話です。（注3-11）
第3は、中野区、教育委員会などが、この高層ビル計画が中央中の教育環境に及ぼす影響について、調査したり、研究等を公的にはしていないということです。そのため、その対策に区として検討作業をしていません。教育委員会としても、この経過について関係者に説明等を求めていません。（注3-5）
高層ビルを誘致する調査委託については大手コンサルに湯水のように税金を使うくせに、子どもたちの教育環境が問題になろうとしているのに何ら調査、検討も公的に進めていないというは、いったいどういうことでしょうか。
丸井の閉店の知らせが入った後、中野区はどのような対応をしたのでしょうか。
丸井の閉店の報は、2006年10月18日区議会特別委員会での報告事項となりました。その後、区議会では「中野駅南口の商業への影響は大きなものが想定される」と取上げられ、区民部長も「建てかえによる周辺商店街などへの影響につきましては、現在調査を行っているところであります」と答弁。
田中区長も「本店の閉鎖というようなことでありましたので、直ちに私が丸井本社に赴いて」話をしたという対応をしています。2007年2月16日には、区としても要望まで行っています。「その後も適宜情報交換を行い、折々区の考え方を説明をしてきている」と区長は説明している。（注3-6）
そもそも、事実経過の報告がない
一方、中央中学校の南側の用地への警察庁宿舎が建つ問題については、2005年5月「中野駅周辺まちづくり計画」と2006年3月6日の国有財産関東地方審議会での跡地の処分の答申内容が違うにもかかわらず、区議会への報告はありませんでした。
2006年2月16日に、跡地の処分の諮問案を検討する4者協議会（中野区も構成団体）が、開かれました。すでに、この時には、諮問する処分方針案の合意がされています。したがって中野区は、中央中の南側の用地をどうするのか、中野区の意思を、他の3者（財務省、東京都、杉並区）へ明らかにしています。ということは、中野区としての意思を、それ以前に区として協議し確認していなければなりません。しかし、その経過がまったく報告されていません。（注3-7）
一方、2月22日の区議会本会議では、田中区長が「（区の要望については）中野区が策定をした土地利用転換計画案の見直しにおおむね沿ったものであります。また、その後、区議会への陳情の採択を受けて要望しました警察庁宿舎の移転も含めて、区の要望が受け入れられた」と答弁。中学校の南側の用地がどうなるかは、たいした問題ではないという態度に見えます。（注3-8）
中野区が、区民に跡地処分内容を周知したのは、2006年4月2日の区報です。中学校用地が、区民からパブリックコメントを得て確認した案と変更になったことは一言もふれられていません。2006年4月の教育委員会第11回協議会で、経過が知らされていなかったことが問題にされています。（注）
このように、中学校南側用地を区案としてどのように要望したかが不明です。（注）
区として用途の要望もしない
2006年3月6日の国有財産関東地方審議会では、中央中学校の南側の跡地の利用については、国（警察庁）とすると決めました。しかし、その後の使い方については、有識者会議の結論が出てからとしました。（注3-12）
その後中野区の説明によると、2007年6月「国家公務員跡地利活用方針について」で、警察庁宿舎して利用することが発表され、 6月末には中野区も入った連絡調整会議が開催されています。（注3-10）
中野区は、その後宿舎用地となることがわかってからも、何の対応もしていません。いったいどういうことでしょうか。
今こそ、区として教育環境と公園の一体整備の断固たる姿勢を区民の前に示して欲しい
たとえば、2007年9月25日の本会議では、議員が「教育環境と公園と一体となった学校整備」を求めたのにたいして、田中区長は、「（問題の用地は）国の活用計画や処分計画等、全く未定であると聞いている」、処分されると決まった時には「（どう活用できるかを）検討する」と答弁しています。（注3-14）
区民から見ると、大変のんきな姿勢に見えます。
なぜなら、「東京23区内に所在する宿舎の移転・再配置等を着実に実行していくために」開催された「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」が、2007年6月15日には、合同宿舎として2009年度建設という方針を提言しています。そして、その提言を受けた尾身財務大臣は「財務省といたしましては、この報告書で提言されている移転・再配置を民間の知見を活用しながら着実に実行してまいりたいと考えております」と明言しているからです。（注3-13）
処分が決まった時には、どう活用できるかを検討するというのもおかしな話です。「中野駅周辺まちづくり計画」の住民説明会では、中野区としては中央中のグランドと中央防災公園を一体のものとして、緑地、避難場所として確保するという見解をしめしてきたではないですか。どう活用するかは、「中野駅周辺まちづくり計画」では明らかだったはずです。そんな事も、区長はご存知ないのでしょうか。（注3-15）
子どもの教育環境がどうなるかと言う大事な時ではないですか。ここまで具体化が進みつつあるわけですから、今こそ、田中区長を先頭にして、財務省に宿舎建設を見直すように言うべきではないでしょうか。
おまけに開発協議会は非公開
さらには、中央中学校南側の跡地が具体的にどのような建築物になるかは、警大跡地の土地購入者等の開発をすすめる開発協議会でだされるわけですが、内容は非公開としました。区のこれまでの対応と重ね合わせると、本当に不安になるのではないでしょうか。（注3-11）
丸井閉店に伴う区のとってきた対応と比較すると、中野区立中央中学校の南側に高層ビルが建つことを許すのかどうかの対応については、大変おそまつなものです。何とか、区を上げて、子どもたちの教育環境を確保するために力を合わせることはできないものでしょうか。心が痛む方は少なくないはずです。
「中央中のグランドと中央防災公園を一体のものとして、緑地、避難場所として確保する」との公約は投げ捨てるのか
2008年3月12日の中野区議会・建設委員会で、中央中南側の国の宿舎予定地について、財務省より「宿舎建設のための作業をすすめる」との報告があったことを明らかにしました。
中野区は、今後、宿舎建設に係わる施設計画を財務省から求め、建築マスタープランの調整を行うとしています。（注3-16）
中野区は、これまで住民にたいして、「中野区としては中央中のグランドと中央防災公園を一体のものとして、緑地、避難場所として確保する」と約束して、「中野駅周辺まちづくり計画」にも記載してきました。
これでは、住民への公約を投げ捨てるものです。
区民の間では、「子どもたちの教育環境確保は、立場を越えて最優先課題にしてほしい」という声が高まっています。田中区長は、今こそ、区として教育環境と公園の一体整備の断固たる姿勢を区民の前に示して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
＜資料＞
2005年9月15日の中野区議会建設委員会で明らかにされた2005年5月の警大跡地の2001年転換計画の見直し文書
2007年請願・陳情一覧 署名つきの陳情書はこちらからみることができます。
国家公務員宿舎跡地利用活用方針 ３の⑨、⑩を参照してください
- ２００６年１１月２８日、中野区議会本会議
- 2007年6月21日 中野区議会本会議
- 丸井閉店に係わる区の対応（2007年3月13日 中野区議会特別委員会報告資料）
第222回 国有財産関東地方審議会議事録（2006年3月6日開催）
○中村管財第２部長
・・・・・・ 略 ・・・・・
なお、中学校予定地の南側の区域、白抜きにしてございますが、そこの区域につきましては、警察庁において、本跡地内の宿舎を廃止することに伴いまして、代替宿舎を手当てする際の用地として活用することも考慮して、今回、売却対象から外し、国が使用する予定の土地として留保しております。
後程、管財１部長から御説明いたしますが、財務省では、２３区内の公務員宿舎について、有識者による会議を開催し、民間の視点から、都心部からの移転、跡地売却に係るグランドデザインを策定することとしております。このため２３区内の宿舎につきましては、同会議での検討結果を踏まえ、その取扱いが決定されることになっております。
国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議とは・・・第1回議事録参照
赤羽財務副大臣 財務大臣主催に改組した本日の本会議におきまして、６月の報告書を踏まえ、東京23区内に所在する宿舎の移転・再配置等を着実に実行していくために、民間の視点から東京23区内に所在する宿舎の移転・再配置等についてモニタリングをいただくとともに、庁舎を含めた国有財産全般の売却、有効活用についてご検討いただくことをお願いした次第でございます。
2007年6月27日中野区議会建設委員会の配付資料の元となっている、有識者会議の資料
有識者会議の報告を受けた財務大臣の考え方について・・・・第20回有識者会議の議事録参照
尾身財務大臣 財務省といたしましては、この報告書で提言されている移転・再配置を民間の知見を活用しながら着実に実行してまいりたいと考えております。
2007年9月25日 中野区議会本会議
田中区長 それから、統合新校敷地南側の国の宿舎用地についての御質問もありました。警察大学校等跡地のうち、今回処分されないことになっております統合新中学校予定地の南側の国有地に関しましては、現在のところ、国の活用計画や処分計画等、全く未定であると聞いているところです。処分されるといった場合には、区としてもどのような活用が図れるのか、検討していきたいと思っております。
「中野駅周辺まちづくり計画」の11頁、12頁を参照
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