東京都と警察大学校等跡地利用計画の関係資料
・・・・・・・中野区の那須井幸一まちづくり総合調整担当部長（1948年12月生、2002年中野区土木担当、2003年～2005年7月中野区まちづくり担当、2005年8月～東京都第2区画整理事務所長、2007年6月定年を前に退職）、石橋隆拠点まちづくり推進室長（1948年8月生、2005年8月拠点まちづくり推進室室長、2007年6月（財）新都市建設公社派遣）、谷村秀樹拠点まちづくり推進室長（1950年7月生 2007年6月～）らは東京都から派遣されています。
中野区は4月6日、中野四丁目地区地区計画の決定について告知しました。発表された計画書を見ると、1月に住民に発表された計画書通りに答申されたことになります。
中野区都市計画審議会に提出された意見書の反対意見65％の253件、東京都都市計画審議会への意見書の反対意見69％の289件については、まったく見直しには反映されていないと言うことになります。
中野区は、この決定をうけて早速、都市再生特別措置法にもとづく「まちづくり交付金」の申請をすすめているようです。（中野区は、4月10日、「国の採択を受けた」としています。）
注）都市計画決定されたのは、４月６日ですから、東京都と中野区の都市計画手続きは、「出来レース」と言えます。
では「まちづくり交付金」とは、一体なんでしょうか。国交省の補助金ですが、こちらで紹介しています。参照してください。さまざまな問題点が指摘されている警大跡地の開発に、この税金が適用されることが許されるのでしょうか。区民からは、大変疑問に感じるところです。
元はと言えば、田中区長は、都市計画道路、中央防災公園については開発者負担でおこなうということで、都内の多くの自治体が実施している国、都の補助金を活用した公園の取得方法を検討しないできたではありませんか。1.5haという狭い公園では、都市計画交付金なども適用されないのに、開発者負担の方式がもっとも適切だとして、その検討をかたくなに拒否してきたではありませんか。
それを今になって、「まちづくり交付金」で面倒見てもらうというのでしょうか。
田中区長がやるべきことは、大手コンサルに依存して具体的な検討もせずに、きわめて安易に開発者負担を口にしてきたことについて、財政基盤も含めて総括し、区民参加で計画を見直すことです。
都市計画決定以後の4ヶ月間に現れた地区計画等の問題点について東京都に質す（2007年7月30日）
私たち住民団体は、7月30日、警大跡地地区の地区計画都市計画決定後の4ヶ月間でわかってきた、問題点について、東京都都市整備局長に以下の4点を中心に質しました。それは、私たちは都市計画決定を急いだ東京都に対して何回かに渡って警告を発してきましたが、それを軽視して都市計画決定手続きを進めた東京都の責任の重大さを改めて指摘するというものです。
私たちは、本来なら、都市計画決定後わずか4ヶ月の間に、以下のような重大な問題点が明らかになった以上、これからの手続きを凍結するよう求めるものですが、仮に都としては問題がないとして進めるというのであれば、以下の問題点について、東京都としてどのような見解をもつのか明らかにすべきです。以下、要旨です。
１．「開発者負担」破綻の遺物が残された計画の問題
この開発計画は、都市計画道路と都市計画公園の都市基盤整備については、①税金をつかわず「開発者負担で整備する」という開発手法の方針で行うことが前提になっています。②その手法は、この4年間、本計画の財源政策の担保として説明され続け、進んできました。③この開発計画をつくる調査委託先の業者選定にあたっても、「開発者負担」の手法として「区画整理事業」に精通している優秀な企業、「ここでなければできない企業」として、特命随意契約で行われ、その業者のもとで2005年5月に「中野駅周辺まちづくり計画」ができあがりました。
この「開発者負担の原則」については、2005年5月の中野区区議会では都から派遣された那須井部長（当時）が「開発者が負担するという公平な負担の原則、ここに進出してくるものが道路や公園もつくる」「区がつくった道路で土地が高くなって財務省だけが喜ぶとか、財務省だけが利益に欲するとか、そういうことではなく、開発者負担の原則というものを用いて、この事業をやっていきたい」とまで説明しました。
2006年3月、財務省の処分方針が発表される時、中野区、区議会、ＨＰ、広報で「事業主体としては区が施行者となり、まちの骨格となる都市基盤の整備を行うことといたしまして、開発者からは、それぞれの利用状況を勘案しつつ、応分の負担を求めるという方法が最も適切であると判断をしたところであります」との説明がされました。
住民要望の強かった都市計画公園が高層ビルに囲まれ、わずか1.5haという広さになってしまったのも、「『開発者負担』手法として求めうる現実的な大きさ」と説明されてきましたものです。
このように、この開発計画は、調査委託先の選定から、開発計画の内容にまで「開発者負担」手法が、大きな影響を与えています。ところが、2007年5月31日、私たちが中野区から受け取った公文書によると、都市計画道路と都市計画公園への「開発者負担」を求めないとのことです。これは、この4年間、住民に繰り返し説明されてきたことと、全く異なります。「開発者負担」がされない以上、その手法を前提にした開発計画では、投入される１０４億円の公金が有効に使われません。住民をだましてできあがった計画は凍結し、新たに住民参加で再検討すべきです。
特に、この「開発者負担の原則」による計画づくりには、東京都が派遣したまちづくりの責任者が先頭になってすすめたもので、都が深くかかわってきたことは明らかです。このような問題が発覚した以上、現地区計画を前提にした「まちづくり」の手続きは都の責任ある対応を求めます。
２．都市計画交付金、都区財政調整交付金の使い道の問題
中野区は、警大跡地に内の都市計画道路、都市計画公園の土地取得費＝104億円として、国交省の補助金「まちづくり交付金」、都市計画交付金、都区財政調整交付金を充てるとしています。
その一方、中野区は2007年4月1日施行の「開発者協力金要綱」で、警察大学校跡地を開発する業者より寄附金を得ます。その寄附金は、実際に行われる開発とは異なる駅前再開発に投入するとしています。ある場所の開発に国、都の補助金を使い、「特に著しい利益を得る開発事業者等」から区が寄附金をもらい、その寄附金を別の場所の開発の資金にするということでは、その開発を通して莫大な利益が生み出されることがはじめから仕組みとしてつくられ、別の開発計画に使う道ができあがっているということになります。これでは、住民は警大跡地開発では利益を損ない、生み出された利益が他の場所に投入されるということになります。
当該地の警大跡地内の開発では、公開空地の提供等で、容積率のボーナスを得ることが可能な地区計画になっています。同時に、それは周辺住民の住環境の悪化に結びつくもので、開発業者と行政機関のこうした仕組みづくりを大変懸念しており、税金の使い方として問題があります。
このような仕組みのもとでも、都市計画交付金、都区財政調整交付金を充てることに、東京都はどのような見解をとるのか明らかにすべきです。
３．大学用地、中央中学校南側の用地の使い道の問題
警察病院西側の国有地0.8haは、第1回目の公募には買主がおらず、現在再公募しております。また、中央中学校の南側の用地については、財務省としての利用方針が住民に明らかにされておりません。大学用地については、売れない場合は、財務省は他の用途利用も検討すると言います。
私たち住民は、公有地は21世紀のまちづくりふさわしくみどりの公園として残すこと、また10万の避難場所の確保をめざすことなどを、求めております。都として、これらの用地について公園用地として確保するために、最大限の努力をするよう求めるものです。
４．民間の購入用地の土地利用規制
民間が購入した3.5ha用地は、不動産会社、東京開発Rが約400万円/㎡で購入しました。あまりにも高額であることに、周辺住民は、容積率のボーナスを得ることが可能な地区計画である点、転売規制もない点等を、大変危惧しております。また、区画道路1号、2号については、道路幅が道路構造令との関係で問題があることがあきらかになりました。
財務省の「高く売れれば良い」との立場、大手コンサル依存の計画づくりを進める中野区、我関せずの東京都の態度と相まって、これまで説明したように、この開発の地区計画の不十分さが露呈しています。
都のあるべき立場として、周辺住民にたいする配慮、話し合いを最大限重視し、開発業者に一方的な開発を強行させないこと、開発業者にたいし住民の生活を守らせることを求めるものです。
2005年第3回都議会定例会 文書質問趣意書 提出者 植木こうじ議員（日本共産党）
警察大学校等跡地を防災公園に
中野区と杉並区の境にある13.7haの広さを持つ警察大学校等移転跡地は、都内に残された貴重な大規模公共用地です。首都直下地震が予測され、それへの対応が急がれているとき、この大規模公共用地をどう活用するかはまさに今後の首都の都民の安全確保という点から避けられない重要課題です。
７月２３日におきた千葉県北西部地震は地震の規模マグニチュード６・０と推定され、都内では足立区で震度５強程度であったにもかかわらず、都内の交通網がほぼ全線がストップして１５０万人もの乗客の足がうばわれた。また、４万台近いエレベーターが停止し、本来最寄りの階にとまるはずが４２箇所以上で閉じ込められるなど都内の影響は大方の予想をうわまわるものだった。首都の地震へのそなえが如何に不十分かということが、明るみになった。
政府は昨年来、中央防災会議で首都直下地震の被害予測、対策をあいついで発表してきた。
特に、国の都心西部直下地震での被害想定によると区部西部の被害が火災などにより死者１２０００名にも及びもっとも大きいといわれています。このような区部西部に位置する巨大な公共用地である警察大学校等移転跡地こそ、面積規模も地理的位置、交通の面でも地震発生直後からの地域住民や帰宅困難者の広域避難場所、防災拠点、避難住宅用地として確保するにふさわしいものです。
もともと国は、「行政機関の移転跡地については、公用、公共用優先の原則」「区部の都市環境及び生活環境の改善に資するよう利用することを基本」とし、「防災性や快適性を高めるまちづくりに寄与」することを用途の第一に掲げている。
この考えに基づき、東京都と中野区、杉並区が２００１年にまとめ、財務省に提出した「警察大学校等移転跡地の土地利用計画」では「緑のオープンスペースの拠点」として４ｈａの防災公園を中心に位置づけてきた。
東京都も、「新しい都市づくりビジョン」で「防災面から緊急を要する公園の迅速な整備を推進」するとして「環状七号線の周辺など救援、復興活動拠点となる大規模公園の迅速な整備を推進する」、そのために「都市の貴重なオープンスペースとして残されている大学移転跡地などの国有地を、公園用地として活用できるよう無償貸与等を国にもとめていく」と明確にうたってきた。
しかも地球温暖化がすすみ熱帯夜や一時間雨量が１００ミリ以上にもなる都市型水害が頻繁に起こるなかでこうした大規模な防災公園を確保することはヒートアイランド対策として大きな効果が発揮されるもので大いに期待されます。
ところが、中野区は２００１年の計画を反故にして警察大跡地１３．７ｈａのうち、防災公園はわずか1.5haでそれに民間開発による公開空地など不確定な２．５ｈａの防災空間を加えた合計3～4haを緑地空間にする新たな「中野駅周辺まちづくり計画」を発表しました。この計画規模では防災公園としての役割は十分果たせず、周辺には超高層ビル建設を計画しており、ビル風によって呼び起こされる火炎旋風や地震による長周期振動の被害を考えると防災拠点になりえないばかりか危険でさえあり、周辺住民から反対の声が相次いであがっています。
その後、財産管理者である関東財務局が中心となって東京都、中野区、杉並区の四者による新たな協議会が設置されました。その設置目標に「警察大学校跡地の有効活用を促進する」ことをかかげ、座長挨拶では「現実的な展望がないまま未利用の状態が継続すれば」「望ましい都市形成を阻害する」として「都市再生や経済活性化」の観点からの利用促進をうたっております。これは山手線内に集中的に整備してきた「都市再生」計画を山手線外側にまで拡大するものです。この四者協議がすすめられれば「都市再生」路線にいっそう拍車がかかり、住民が求めてきた「緑と防災公園を」という願いから離れたものにならざるをえません。
このような段階で、都民の命と安全に責任を負うべき東京都が、二度と得られない大規模な公共用地を首都直下地震にそなえる視点から、主体的に取り組む必要があるのではないでしょうか。その立場から、いくつか質問します。
１、東京都として首都直下地震の被害想定とそれに基づく東京都防災計画の見直しがすすめられていますが、中でも都心直下地震に備えた防災計画の具体化にあたって、被害想定が一番大きいとされている区部西部に、大規模公共用地である警察大学校移転跡地を活用した広域避難場所、防災拠点として防災公園の整備を位置付けるべきと考えるがどうか。
また、総務局、環境局、都市整備局、建設局など関係各局が連携して多面的な検討をおこない、国に「公用、公共用優先の原則」の立場から公園用地として無償貸与等を求めていくべきです。
２、「都市再生」路線をすすめる四者協議の場ではなく、防災公園の整備を要とした跡地利用の再検討をすすめるために東京都が中心となって中野区、杉並区とで住民の参加を保障した新たな協議会を発足させるべきです。
2005年第3回都議会定例会 9月28日 高倉良生議員・一般質問（都議会公明党）から
質問 本年五月、東京都、中野]区、杉並区の三者による警察大学校等移転跡地の土地利用連絡調整会が、中野駅そばの跡地約十四ヘクタールを含む土地利用計画案を発表いたしました。跡地利用では、にぎわいの核となるまちづくりが進められますが、周辺は十万人規模の広域避難場所に指定されており、防災公園を中心とする三、四ヘクタールの緑地空間を設けるとされています。
広域避難場所であることの重要性を考慮するなら、都はその責務として、防災空間を確実に設置することを第一に取り組むことが大事だと考えます。所見を伺います。
答弁 都市整備局長 警察大学校等の移転跡地整備における防災空間についてでございますが、都は、地震時の大火から都民の生命を守る重要な防災空間として避難場所を指定しております。このため、公共用地だけでなく、大規模民有地についても、所有者の協力を得て、その確保に努めております。当該跡地は避難場所に指定されていることから、土地利用転換後におきましても、その機能が引き続き担保できるよう、都は、関係区とともに、本年五月に発表した跡地利用計画案に盛り込んだところでございます。
今後、地区計画などを活用し、必要な防災空間を確保してまいります。
2004年第4回都議会定例会 文書質問趣意書 提出者 吉田信夫議員（日本共産党）
警察大学校跡地の広域防災拠点としての整備について
中野区及び杉並区にかかる警察大学校跡地は、13.7ヘクタールと広く、区部の市街地に残された貴重な大規模用地です。この大規模用地がどのように利用されるかは、中野区民にとどまらず、杉並区をはじめ周辺都民にも大きな影響を及ぼすものです。
国は、跡地利用に関して「基本方針」で、「公用、公共用優先の原則」をかかげ、「区部の都市環境及び生活環境の改善に資するよう利用することを基本」とし、配慮する用途の第１として「防災性や快適性を高めるまちづくり」をあげています。
東京都が、中野区、杉並区とともに、2001年にまとめ、財務大臣あてに提出した「警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案」では、こうした「基本方針」にもとづき、「広域避難場所としての防災機能の充実を図る」ことを目標の第１にかかげ、有効避難地面積を9.8ヘクタールから15.2ヘクタールに拡大することがもりこまれています。
中越大地震の結果は、あらためて震災対策の抜本的強化を求めており、警察大学校跡地のような広大なオープンスペースはまさに、広域避難場所であるとともに、防災時には有効に活用することのできる広域的な防災公園として整備することの必要性、緊急性を浮き彫りにしています。
それはまた、周辺住民の願いでもあります。住民団体が実施した杉並区高円寺地域住民へのアンケート調査でも、「既存樹林の保存」「できるだけ広い防災公園の確保」が多数の区民の声でした。
ところが、中野区では、清掃工場計画が中止となったことを理由に、民間参加による業務、商業、住宅など複合的な都市づくりにむけた検討をはじめ、防災機能は大きく後退させられようとしています。
しかし、清掃工場の設置計画は中止となりましたが、「土地利用転換計画案」にもられた防災拠点としての「避難地等の整備」という基本方針は、今日でもますます重要と考えます。
１ 区部に残された貴重な大規模用地である警察大学校跡地が、広域的観点からも、防災公園など区部における重要な防災拠点として整備されるよう、東京都として努力していくべきと考えます。
２ 「警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案」では、震災時の総合的な防災拠点として位置付ける必要があるとしており、そのための避難地等の整備方針が示されています。
この計画案の実現にむけ、地元区が防災公園の整備をおこなう場合の財政的支援など、都としても広域的な観点から責任を果たすべきです。
３ 跡地利用計画の検討、具体化にあたっては、周辺住民に大きな影響をもたらすものであり、中野区、杉並区民の参加が保障されなければなりません。また、東京都、中野区、杉並区との十分な協議がはかられるべきです。
以上、質問します。
回答 現在、中野区は、警察大学校跡地を含む中野駅周辺地域を対象に、まちづくり計画の策定に向けた検討を行っています。
都は、当該検討地域のうち中野区役所一帯を、東京都震災対策条例の規定に基づき避難場所として指定しており、今後とも、現在定めている避難場所としての機能が、引き続き確保されるよう努めていきます。
回答 ご指摘の「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」は、東京都、中野区及び杉並区の共同の案として、平成13年６月に策定したものですが、その後、跡地内に予定されていた清掃工場建設計画の中止等の状況変化が生じており、計画案の見直しが必要となっています。
このため、現在、地元中野区において、当該跡地を含む区域を対象として、まちづくり計画の策定に向けた検討が進められており、都としては、その状況を踏まえ、必要な都市計画を定めるなど、適切な対応をしていきます。
なお、区が２ヘクタール以上の都市計画公園を整備する場合には、都市計画交付金の対象となります。
回答 現在、地元中野区が、当該跡地を含む区域を対象として、まちづくり計画の策定に向けた検討を行っていますが、その検討に当たっては、区民検討会、区長との対話集会、隣接する杉並区民を対象とした説明会の開催など、区民参加の手法が取られています。
今後、都としても、地元区と十分連携しながら、跡地利用を含む計画づくりを支援していきます。
平成１７年第１回定例会３月３日 一般質問 福士敬子（自治市民）
略）
続いて、都内の避難場所は、国有地や民有地など都の関与が難しいところも指定しています。私が住む杉並区では、民間の三井上高井戸グラウンドも指定されていますが、現在そこに六階建てのマンションを建て、その中庭を避難場所にするという動きがあります。発端は、企業がグラウンドの維持管理が大変ということのほか、企業論理が働いているようです。
しかし、六階のマンションが火災やそれに伴う熱風を本当に守れるのか、マンションの切れ目から、また、マンションを越えて火の粉が飛んできても、避難場所としての機能が確保できるのか、周辺の人々からも疑問と反対の声が上がっています。
このような民有地では、開放された空間を保つために、固定資産税の減免など、避難場所の確保策をまず考えるべきではないのか、伺います。
同様に、杉並区と隣接した警察大学校の跡地も、中野区は開発計画を進めています。杉並区としても、跡地利用計画案に伴う三者合意も無視され、申し入れをしたところです。特に直下地震において都心西部に被害が多いとされている以上、警察大学校跡地は、帰宅困難者が環七沿いに西へ帰る場合の中間地点としても重要な拠点になると思われます。ここは、中野区の中でも数少ない貴重な緑地があり、国有地です。
昨年三月に都が発表した防災都市づくり推進計画を見ても、各地域で公園不足の記載はあっても、どうするのかという点が不明です。せっかく災害避難場所として指定したものの、指定者の責任はほとんど省みることなく、次々と消えていくのは相手次第というのも、余りにも無責任ではないでしょうか。
災害避難場所については、指定者の責任として、できる限り公的資産としていくべきだと思いますが、お考えを伺います。
（略）
答弁
都市整備局長（梶山修君） まず、固定資産税の減免などによる避難場所の確保策についてでございますが、周辺市街地の大火による輻射熱などに対し安全とされている避難場所は、現在、区部で百七十カ所、総面積で約五千八百ヘクタールを都が指定しております。
このうち、面積の八割は公園や河川敷などの公共用地でありますが、残る二割の民有地は、土地所有者等の協力を得て、大学用地や寺社境内などを指定しているのが現状でございます。
したがいまして、民有地における避難場所の指定は、土地所有者の自由な土地活用を拘束するものではなく、お話の税の優遇措置などでは、必ずしも避難場所を確実に担保することにはつながらないと考えます。
都といたしましては、今後とも、土地所有者の理解と協力を得て、避難場所の確保に努めてまいります。
次に、避難場所を公的資産とすることについてでございますが、これらの民有地を公的資産にするには、多大な資金が必要となり、財政的な面からも現実的ではないと考えております。
都といたしましては、これまで進めてきたような再開発や区画整理、木密事業、大規模な民間プロジェクトなどを推進する中で、逃げなくても済むような安全な地区を拡大するとともに、避難場所周辺の建物の不燃化などを促進し、安全な都市づくりに努めてまいります。
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