不動産にまつわる、ちょっとしたこと
知って得にならないが、損はないよ


突然やってくる「家屋調査」「お尋ね」への対処！

マイホームを新築したとき、または増改築をしたときは税に関して市町村の税務課から連絡がきます。家屋調査は新築・増改築した際に固定資産税及び都市計画税の評価を行うために、家屋の構造・間取り、建築資材などを調査するものです。調査は完成からだいたい半年くらい経ったころ、日時を指定してほしい旨の手紙が送られてきます。電話で指定し、その日に市町村の税務課職員が訪問、約1時間ほど家屋の調査を行います。この調査では各種の書類を見せる必要がありますので、事前に工事見積書・工事契約書・設計図面・建築確認通知書などを用意しておくといいでしょう。
この他、土地や建物を取得すると税務署から送られてくる質問書が有ります。こちらの狙いは購入資金の出所を調査することにあります。これも取得後半年から1年以内に送られてきます。「お尋ね」の主な項目は支払いに関して、預貯金、資産の売却代金、借入金、贈与を受けた資金などのいずれから行ったかを答えることです。　なかでも大事なポイントの一つとして「親族からの借入金」があります。親などからの借入金でまかなった場合は、借入金の形はとっていても実際には「贈与」になっている可能性があるから注意してください。

新築後３年目（５年目）の家屋固定資産税が2倍になる！？

新築住宅の減額制度により居住部分（1戸当たり120㎡を限度）に税額が1／2の減額される。マンション（3階建以上の中高層耐火住宅）については5年間の期間、一般住宅は3年間の期間であります。

同じマンションなのにどうして面積が違うの？
マンションの場合、建築基準法では壁心（へきしん）計算、登記上では内法（うちのり）計算で建物面積を算出します。
壁心（へきしん）・‥…
壁の中心線を結んで測った寸法のこと。実際に使用可能な面積はそれより少し狭い。
建築基準法・公的融資を受ける場合
一般的に物件概要書の専有面積に記載されてます。
内法（うちのり）‥‥‥
厚みのあるものの内側を測った寸法のこと。建物の有効面積を算出する場合には有効。
登記面積・税金の軽減措置に対する面積

地価公示価格・固定資産税評価額を求めることができます。

地価の相続税評価額（路線価）は地価公示価格の8割，固定資産税評価額は地価公示価格の7割を目途として個別的要件を修正して算定します。
１平方ﾒｰﾄﾙ当たり（千円単位）の路線価は国税局路線価等の閲覧ページにて
地価公示価格≒路線価×１.２５×面積（平方ﾒｰﾄﾙ）
固定資産税評価額≒路線価×０.８７５×面積（平方ﾒｰﾄﾙ）


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