所要資金の見積りが適切なものであり、かつ、資金調達について十分な裏付けがあること。

事業収支は開業後1年間を対象とし、その算出基礎並びに適正な利益が計上されているものであること。

取扱貨物の推定運輸数量は、算出基礎が適確であり、かつ、営業区域外の運送等違反となる貨物の運送に係る数量を見込んでいないこと。

貨物自動車運送事業法及び道路連送法の違反により車両の使用停止又は使用制限（禁止）以上の処分を受けた者にあっては、申請時においてその処分期間終了後3ヵ月（悪質（車両の使用停止期間が100日以上）な違反については6ヵ月）を経過しているものであること。その他法令連守状況に著しい問題があると認められる者でないこと。

自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害保障能力を有するものであること。

石油類、化成品類または高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、（1）号に適合するほか当該輸送に対応する適切な保険に加入する計画など十分な損害賠償能力を有するものであること。

3.（3）に該当する事業については、許可に際して当該事業に限定する旨の条件を付すものとする。

新規事業者に対しては、許可書交付時に指導講習を実施するとともに、事業開始後6ヵ月以内に適正化指導員による巡回指導を実施するものとし、改善が見込まれない場合には、監査等を実施するものとする。

農地法（昭和27年法律第229号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）等関係法令に抵触しないものであること。

施設は、貨物の積卸機能のみならず、市競」き。仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。

施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。

複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入日の設置が、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないものであること。

当該運行系統及び運行回数による収入金額が取扱貨物の推定運輸数量に見合うものであること。

当該運行系統及び運行回数の運営に必要となる経費の金額が運行計画に対して適切なものであること。

運行車の運行が少なくとも1日1往復以上の頻度で行われるものであること。ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域においては、この限りでない。

貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有するものであること。

貨物の減失・毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有するものであること。

貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有するものであること。

運行系統別の乗務基準が2・9告示【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日付け労働省告示第7号）】及び3・1通達〔一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について（平成元年3月1日付け基発第92号）及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について（平成元年3月1日付け碁発第93号）1に適合するものであること。