登　　　録

登録全体の窓口は文化庁ですが、プログラムの著作物についてのみは、財団法人ソフトウェア情報センターが窓口となっています。登録の種類は以下のようになります。

登録の種類 登録の種類 登録内容と 効　果 実　名　の　登　録 （法第75条） 無名又は変名で公表された著作者がその実名（本名）の登録を受ける。 登録を受けた者が、当該著作物の著作者と推定される。保護期間は無名又は変名の著作物の場合、原則として、その著作物の公表後50年間。実名を登録すれば、この保護期間が著作者の明らかな著作物と同様に、著作者の死後50年間となります。 第一発行年月日等の登録 （法第76条） 著作者又は無名若しくは変名の著作物の発行者が、当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受ける。 登録を受けることができる者は著作権者ですが、無名又は変名の著作物については、発行者も登録を受けることができます。無名又は変名の著作物に係る権利の保全については、その発行者が、著作者又は著作権者のために、自己の名をもって、権利侵害に対し損害賠償請求などを行うことができると定められていることから（法118条）、第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録についても、発行者もこれを受けることができるとされています。 第一発行年月日又は第一公表年月日の登録は、著作物につき発行日又は公表日が問題となった場合に有効に働きます。つまり、これらの登録がしてあると、その著作物がどの国において最初に発行されたのかという紛争が生じた場合、無名又は変名の著作物、団体名義の著作物、映画又は写真の著作物について、保護期間の関係から公表日が争点になったような場合には、立証が容易にできることになります。 創作年月日の登録 （法第76条の２） プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができます。ただし、その著作物の創作後6か月を経過した場合は、登録を受けることはできません。 実名の登録及び第一発行日の登録の場合は、その著作物が公表されていることが前提になっています。 これに対し、プログラムの著作物に関するこの登録は、そのプログラムが公表されているか否かにかかわらず、その創作年月日を登録することができる制度です。公表が前提になっていないのは、プログラムは必要に応じ個々に開発され、公表されることなく使用される場合も多いという実情によるものです。 なお、市販のコンピューター・ソフトなど公表されたものについては、他の著作物と同様の登録を受けることができます。 著作権・著作隣接権の移転等の登録 （法第77条） 登録権利者及び登録義務者が著作権若しくは著作隣接権の譲渡等の登録、又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等の登録を受ける。 著作権に関する次の事項については、登録しなければ、第三者に対抗することができないと定められています（法77条）。 �@ 著作権の移転（相続その他一般承継によるものは除きます。次の�Aにおいても同様です。）又は処分の制限 �A 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものは除きます。）又は処分の制限 著作権の享有にはいかなる方式の履行をも必要としません（法17条）。著作権が譲渡される場合においても、著作権者と譲受人との間に合意が成立すれば、譲受人はその著作権を取得することになります。 出版権の設定等の登録 （法第88条） 登録権利者及び登録義務者が出版権の設定、移転等又は出版権を目的とする質権の設定等の登録を受ける。 出版権は、出版権設定契約により出版者に対し設定することができ、出版権者は複製権者の承諾を得れば、これを譲渡し又は質権の目的とすることができます（法79条・87条）。しかし、出版権の得喪、変更は登録しなければ、第三者に対してそれを主張することはできません。 すなわち、出版権に関する次の事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができないと定められています（法88条）。 �@ 出版権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものは除きます。次の�Aにおいても同様です。）、変更若しくは消滅（混同又は複製権の消滅によるものは除きます。）、又は処分の制限 �A 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものは除きます。）又は処分の制限