（この画面を閉じます） 教育訓練給付制度って何？ 雇用保険に通算３年以上加入して、厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了すると、 学費の40％もしくは20％が給付されます。 あなたの就職やキャリアアップを国が支援する制度です。 制度を利用できるのは、雇用（失業）保険の一般被保険者で、 受講開始時に被保険者期間が通算して一定期間を満たしている事が条件になります。 被保険者期間 給付額 ５年以上 学費の４０％　（上限２０万円） ３年〜５年未満 学費の２０％　（上限１０万円） 会社を辞めて、一般被保険者でなくなった場合は、１年以内に公共職業安定所へ申し出、 許可されれば、最長４年以内まで延長されます。 ただし、給付額が8,000円を超えない場合、給付金は支給されません。 保険者期間が3年以上5年未満の方が、40,000円未満の指定講座を受講された場合は、 修了しても教育訓練給付金の支給はありません。 利用の条件 給付資格 雇用保険の一般被保険者であった期間が通算で３年以上ある方。 給付金額の下限 給付額が8,000円を超えない場合、給付金は支給されません。 保険者期間が3年以上5年未満方は、講座学費が40,000円以上でないと支給はありません。 保険者期間が5年以上方は、講座学費が20,000円以上でないと支給はありません。 学習の成果 各学習の期限までに課題をすべて提出し、修了課題の得点・評価が、基準点以上であること。 学費 学費を全額納めること。 学費の割引制度ではありません。 先に学費を全額納付する必要があります。 その他 教育訓練給付制度を利用する事を講座申し込み時に申請する必要があります。 場合により、本人確認のため身分証明書を提出する事もあります。 給付を受けるまで 受講の修了 １．各学習の期限までに課題をすべて提出し、修了課題の得点・評価が、基準点以上であること。 ２．学費を全額納付済であること。 この条件を満たしていないと申請できません。 　↓ 手続き 各講座の「修了証明依頼書」を講座を受けた企業へ提出。 　↓ 申請書類 講座を受けた企業から必要書類が送られてくる。 　↓ 申請手続き 必要書類に必要事項を記入し、書類一式を所轄のハローワークにご提出。 　↓ 給付 指定の銀行口座に1ヵ月以内に振り込まれます。 会社の証明書は必要ありません 会社から勤続証明書をもらったり、制度の利用が会社に通知されることはありません。 必要な手続きは、最寄りのハローワークで行って下さい。 雇用保険の加入状況も、ハローワークに問合せれば教えてもらえます。 ３年毎に１講座 過去に制度を利用した場合、講座の受講開始日より前の被保険者期間は通算されません。 利用するたびに、被保険者期間のカウントはゼロになります。 つまり、制度を利用できるのは、３年毎に１講座となります。 確認・問い合わせはハローワークに 被保険者状況や保険期間など、不明な場合は、最寄のハローワークにお尋ね下さい。 ご本人・ご住所を確認できる書類（運転免許証、住民票など）が必要です。 プライバシーの関係上、電話での照会は行っていません。 　 　（この画面を閉じます）