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| 基礎講座 | 2005年改定 | 問題点 | ||||||
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新たなサービス体系の確立 （平成18年4月施行） 地域密着型サービスの創設 住み慣れた地域での生活を支えるため、地域の特性に応じた多様なサービスができるようにする。 ・市町村が主体となり、サービス基盤が遅れた地区に計画的な整備ができ、 偏った過剰な整備は抑制される。 ・地域の実情に応じた、業者の指定基準や報酬（※国の基準が上限）が設定できる （地域密着型サービスの例） 小規模の介護老人福祉施設（定員30名以下） 小規模の介護専用型の特定施設（定員30名以下） 認知症高齢者グループホーム 認知症高齢者専用のデイサービス 小規模多機能型居宅介護 地域夜間訪問介護 など 何故か、隣の市町村の地域密着型サービスを利用する事はできません。 地域密着型サービスを利用するには、その市町村の住人である事が条件になっています。 個人的には、理解できません？？？ 地域包括支援センターの創設 地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターを創設 総合的な相談窓口 介護予防のマネジメント 包括的・継続的マネジメントの支援 医療と介護の連携強化 介護予防における医療との連携 介護施設やグループホームにおける医療機能の強化 今回の改訂の目玉は、地域密着型サービスではないかと思います。 住み慣れた地域で、必要な時に、必要な事を、必要な分だけサービスを受ける事ができる。 地域に応じた小回りの利く介護サービスが展開される事に期待したいものです。 しかし、運営の主体が市町村です。 予算面やパワーの面で、はたしてどこまで計画的な基盤整備や小回りが利くサービスが提供できるか不安もあります。 指定や報酬に不正があっても公になる事は少ないのではないでしょうか。 県の指導や監督が強化されても意味がありませんし、住人がしっかり監視しないといけないのでしょうね。 |
