2005年の介護保険制度


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　－ 2005年の介護保険－

改定の全体像

改革項目

負担・制度運営の見直し

負担のあり方・制度運営の見直し　　（平成18年4月施行）

第１号保険料の見直し
１．設定方法の見直し
現行の第２段階の細分化
弾力的な保険料の段階設定

第１号被保険者　対象		現行所得段階	見直し後所得段階
生活保護受給者または老齢福祉年金受給者（世帯全員が住民税非課税）		１段階	１段階
世帯全員が住民税非課税者	年金収入が80万円／年以下	２段階	２段階
	新２段階に該当しない方		３段階
本人が住民税非課税者		３段階	４段階
本人が住民税課税者で、合計所得金額２００万円未満		４段階	５段階
本人が住民税課税者で、合計所得金額２００万円以上		５段階	６段階

２．徴収方法の見直し
特別徴収の対象となる年金を遺族年金・障害年金まで拡大
普通徴収における生活保護からの代理納付、コンビニ委託を可能に

市町村の保険者機能の強化
都道府県知事の事業者指定にあたり市町村長の関与を強化する。
市町村長の事業者への調査権限を強化する。

要介護認定の見直し
委託調査の適正化（申請者の入所している施設への委託の禁止）
代行申請の適正化（初回認定時の代行申請の範囲の限定）

介護サービスの適正化・効率化
平成18年度4月に予定されている介護報酬の改定などで対応する