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| 基礎講座 | 2005年改定 | 問題点 | ||||||
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平成16年7月の『介護保険制度の見直しに関する意見』とのギャップ 現行の事業者基準や給付の見直し 今回の『介護保険制度改定の全体像』では、事業者基準や給付の見直しに関しては、 [施設の居住費、食費の見直し]以外は、具体的な記載はありませんでした。 でも、『介護保険制度の見直しに関する意見』を継承して法制化されると考えます。 再度、記載しますのでご確認下さい。 今まで「在宅」「施設」と２元化されていたサービス類型を 「訪問系」「通所系」「短期滞在系」「居住系」「入所系」と細別化し、基準や給付を見直す また、「在宅」「施設」で不公平感があった、給付範囲や水準を見直す。 施設の場合： ・居住費、食費の給付範囲や水準の見直し ・特養の「長期継続利用」から「短期計画利用」も検討 ・サテライト運営など地域展開の促進 ・個別ケア（個室・ユニットケア）、在宅との連携、重度介護者の対応 ・３施設の役割の明確化 訪問介護の場合： ・「身体介護」「生活援助」を行為別・機能別に再編成 ・「家事援助」は、対象・期間・方法を見直す 通所系サービスの場合： ・「通所介護」「通所リハ」の一元化 ・「リハビリテーション中心」「痴呆対応型」「日常生活活動中心」と機能別に分類 ・分類毎に基準や報酬を見直す ・食費のあり方も見直す 訪問リハビリの場合： ・機能の明確化とそれによる基準や報酬を見直す ショートステイの場合： ・緊急利用の場合は、現行制度では不十分。基準や報酬を見直す ・大半は、計画利用のため、実態に即した、基準や報酬を見直す 福祉用具の場合： ・用具の選定、利用の適切な情報提供 ・提供プロセスの見直しと使用方法の指導 ・事業者の責任の明確化と事業者指定制度の導入 ・支給対象の適正化と支給率の検討 住宅改修の場合： ・事前の申請制度の導入 ・理由の記載内容の見直し 重度者・認知症の方への対応は？？ 今回の『介護保険制度改定の全体像』では、前回の意見書にあった重度者・認知症の方への対応の記載、 施設長や管理者に対しての研修制度の記載がが、全くありませんでした。 施行時には、考慮された運用ができると思うが、少し心配です。 『介護保険制度の見直しに関する意見』時の内容を記載します。ご確認下さい。 重度者への対応： 訪問看護ステーションを主体に、訪問看護・居宅療養管理指導や通所介護を付加し、在宅療養を一層支援していく。 痴呆ケア体制 早期発見と対応がが重要。 その点で、主治医の役割は大きい。痴呆に関すいる主治医の研修や支援体制を整備する。 また、マネジメント支援として、アセスメント・ケアプラン作成などの支援ツールを開発する 地域における権利擁護の支援体制も強化する 人材育成 量の確保から質の確保へ ・資格要件や研修の在り方を見直し、専門性を重視する ・特に痴呆ケアに関しては、介護職だけで無く、医療職にも研修など強化して行く ・「介護福祉士」を基本とし、ヘルパーの大半を占める２級ヘルパーの資質の向上を検討 ・施設長や管理者に対し、就任前研修と終了試験や定期研修を義務付ける ・登録ヘルパーなどの雇用形態の在り方も検討 忘れ去られた訳ではないと思いますが、なんら記載が無いと不安を覚えます。 「脳卒中モデル」重視から「廃用症候群モデル」「認知症モデル」対応への拡大が前提だったのですが・・・ 「廃用症候群モデル」に関しては、介護予防で十分対応できると思うのですが、 「認知症モデル」への対応は、現場でやれ。って、事でしょうか・・・ 施行前の厚生労働省の動きを見守りたいと、思います。 |
