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| 基礎講座 | 2005年改定 | 問題点 | ||||||
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2005年の介護保険制度改革で、一つの柱となっている「地域密着型サービス」ですが、 利用できるのは、その市町村に住む人だけとなるようです。 例えば、A町で行っている「地域密着型サービス」をB町に住む人が「利用したいな」 と、思っても利用できない。 いや、利用はできるのですが、全額自己負担になるようです。 これは、9月14日に行われた、全国介護保険担当課長会議の資料に明記してありました。 ((2)新たなサービス体系の確立の資料1を参照して下さい。) 「何故なんだろう?」って、感じるのは私だけだろうか? こうなった理由の1つに市町村の財政の問題があるからだ。 A町の「地域密着型サービス」に近隣の町の住人が参加すると、A町の財政を圧迫する。 たしかに、A町としてはたまらないだろう。 町民以外の人のために、町の財政が圧迫されるのでは・・・ でも、道路や川の向こうは隣の町。って、いう人もいっぱいいる。 隣の町だから、ダメってどうなんでしょう。 「自分の町より、隣町の施設が近い。」って、方もいっぱいいると思うんですけど・・・ 今までも、A町の施設を利用してもB町が負担する地域特例地制度がありました。 何故、この制度が生かせないんでしょうか? 今度の意見の中でも「生活圏域を考慮した設定」をうたっているのに・・・ この生活圏域って、同一市町村内の事らしい。 (住んでいる市町村だけで生活しているわけでは無いのに・・・) 町の境に壁ができる。何故、道路や川に壁を作るんだろうか? 小規模施設に対しても、地域特例地制度を認めないようだ。 手続きや事務処理は、大変かもしれないが、利用するのは高齢者である。 高齢者不在の行政の縦割りが重視される制度でいいのだろうか? 誰のための介護保険制度だろう? 誰のための高齢者福祉だろう? B町の高齢者が、A町のサービスであろうとC町のサービスであろうと、利用した分をB町が負担すれば良いと考えるのですが・・・ 私の考えが間違っているのかなぁ? どう、思います。 A町やC町が、「地域密着型サービス」に力を入れて、B町がそうでも無い場合、利用者としてA町やC町のサービスを受けたいですよね。 事業者指定や給付方法のシステムが、市町村単位で考えられてるから、こうなってしまうのかな? だったら、利用者本意のシステムに変えたら良いのに。 何故か、納得できません。 ただ、ただ、町の財政状況によって、地域格差ができない事だけ祈ります。 |