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経済 西暦 和暦 景気 事件 賃金制度 人事理念 人事制度 経済混乱期 1945年 S20年 終戦 1946年 S21年 生活給（電産型賃金体系） 生活保証主義 － 1947年 S22年 1948年 S23年 1949年 S24年 1950年 S25年 戦争特需 朝鮮戦争 1951年 S26年 経済確立期 1952年 S27年 独立 1953年 S28年 1954年 S29年 1955年 S30年 職務給／年功給／生活給 年功・能力主義Ⅰ － 1956年 S31年 神武景気 1957年 S32年 1958年 S33年 なべ底景気 高度成長期 1959年 S34年 岩戸景気 1960年 S35年 池田内閣の所得倍増政策 1961年 S36年 1962年 S37年 1963年 S38年 1964年 S39年 1965年 S40年 1966年 S41年 いざなぎ景気 職階的年功給（定期昇給制度） 年功・能力主義Ⅱ 年功職階制 1967年 S42年 1968年 S43年 1969年 S44年 1970年 S45年 経済調整期 1971年 S46年 ドルショック 1972年 S47年 1973年 S48年 オイルショック
（狂乱物価）1974年 S49年 安定成長期 1975年 S50年 職能給／年齢給／生活給 年功・能力主義Ⅲ 職能資格制度 1976年 S51年 1977年 S52年 1978年 S53年 第2次オイルショック 1979年 S54年 1980年 S55年 1981年 S56年 1982年 S57年 1983年 S58年 1984年 S59年 1985年 S60年 1986年 S61年 バブル経済期 1987年 S62年 バブル景気 1988年 S63年 1989年 H1年 1990年 H2年 1991年 H3年 バブル崩壊 平成不況期 1992年 H4年 職能給／業績給／年齢給 能力・成果主義 職能資格制度Ⅱ 1993年 H5年 1994年 H6年 1995年 H7年 1996年 H8年 1997年 H9年 1998年 H10年 業績給／役割給／（業績連動賃金） 成果主義 － 1999年 H11年 2000年 H12年 2001年 H13年 2002年 H14年 2003年 H15年