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法改正推移

介護保険給付

平成15年5月25日公開
平成18年3月25日更新

給付機関 給付の種類 保険事故 給付の種類 給付内容 自己負担額 サービス内容 サービス提供機関 対象者 備考
市町村 介護給付 要介護状態 1 居宅介護サービス費 費用の9割 費用の1割+食費+その他日常生活費用〔H17.10.1改正〕 @訪問介護(ホームヘルプ) 指定居宅サービス事業者 要介護被保険者
A訪問入浴介護
B訪問看護
C訪問リハビリテーション
D居宅療養管理指導
E通所介護(デイサービス)
F通所リハビリテーション(デイケア)
G福祉用具貸与
費用の1割+食費+滞在費+その他日常生活費用〔H17.10.1改正〕 @短期入所生活介護(老人福祉施設等でのショートステイ)
A短期入所療養介護(老人保健介護施設等でのショートステイ)
B特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム等でのショートステイ)
2 特例居宅介護サービス費 費用の9割 居宅介護サービス費と同じ 居宅介護サービス費と同じ 指定居宅サービス事業者 要介護被保険者のうち、その認定前に当該サービスを受けた者 給付が必要と認めたとき
指定居宅サービス事業者以外 要介護被保険者
3 地域密着型介護サービス費〔H18.4.1創設〕 費用の9割 費用の1割+食費+その他日常生活費用 @夜間対応型訪問介護 ※ 指定地域密着型サービス事業者 要介護被保険者
A認知症対応型通所介護
費用の1割+食費+居住費+その他日常生活費用 @小規模多機能型居宅介護
A認知症対応型共同生活介護(高齢者グループホーム)
B地域密着型特定施設入居者生活介護 ※
C地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ※
4 特例地域密着型介護サービス費〔H18.4.1創設〕 費用の9割 地域密着型介護サービス費と同じ 地域密着型介護サービス費と同じ 指定地域密着型サービス事業者 要介護被保険者のうち、その認定前に当該サービスを受けた者 給付が必要と認めたとき
指定地域密着型サービス事業者以外 要介護被保険者
5 居宅介護福祉用具購入費 費用の9割 1割 特定福祉用具の購入 指定居宅サービス事業者 要介護被保険者
6 居宅介護住宅改修費 費用の9割 1割 住宅改修 任意 要介護被保険者
7 居宅介護サービス計画費(ケアプラン作成) 現物給付 なし 指定居宅介護支援(ケアプラン) 指定居宅介護支援事業者 要介護被保険者
8 特例居宅介護サービス計画費(ケアプラン作成) 現物給付 なし 指定居宅介護支援(ケアプラン) 指定居宅介護支援事業者以外 要介護被保険者 給付が必要と認めたとき
9 施設介護サービス費 ※ 費用の9割 費用の1割+食費+居住費+その他日常生活費用〔H17.10.1改正〕 @指定介護福祉施設サービス 指定特別養護老人ホーム 要介護被保険者
A介護保健施設サービス 指定老人保健施設
B指定介護療養施設サービス 指定療養型医療施設
10 特例施設介護サービス費 ※ 費用の9割 施設介護サービス費と同じ 施設介護サービス費と同じ 施設介護サービス費と同じ 要介護被保険者のうち、その認定前に当該サービスを受けた者 給付が必要と認めたとき
11 高額介護サービス費 自己負担額が37200円/月を超えた額×乗率 居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス ※ 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、介護施設 要介護被保険者
12 特定入所者介護サービス費〔H17.10.1創設〕 食費及び居住費の一部 施設サービス ※、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ※、短期入所生活介護、短期入所療養介護 介護施設、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅サービス事業者 特定入所者(所得の低い要介護被保険者)
13 特例特定入所者介護サービス費〔H17.10.1創設〕 食費及び居住費の一部 特定入所者介護サービス費と同じ 特定入所者介護サービス費と同じ 特定入所者のうち、その認定前に当該サービスを受けた者 給付が必要と認めたとき
予防給付 要支援状態 介護給付と同様(※の給付はない) 要支援被保険者
市町村特別給付 要介護または要支援状態 市町村条例でそれぞれ定める 要介護被保険者または要支援被保険者