社保トップ 社保総論 社保適用 医療保険給付 介護保険給付 年金保険給付 労災保険給付 雇用保険給付 
労働者保護法社保トップ 社保総論 社保適用
医療保険給付 介護保険給付 年金保険給付 労災保険給付 雇用保険給付
労働者保護法
社会保険労務法規 最近の改正推移
| 1.労働諸法 |
| 2.労働保険法 |
| 3.年金保険法 |
| 4.医療･介護保険法 |
| 5.その他 |
Ⅰ.労働諸法 平成20年1月22日更新
領域 法律名 改正法施行日 改正項目 改正内容 労働基準 労働基準法 H11.4.1 労働契約期間上限 例外契約特例（①専門職、②期間限定事業、③60才以上）1年→3年。その他の原則1年は変わらず。 労働契約書面明示義務 賃金事項のみ→「労働時間その他」を追加 退職時証明 退職事由〈解雇理由を含む〉を追加 1ヵ月単位の変形労働時間制の実施要件 就業規則で定める→「労使協定」を追加 1年単位の変形労働時間制 対象期間の一部期間の在職者も適用対象とする 区分期間 3ヵ月→1ヵ月 労働日数280日／年以下、10時間／日以下、52時間／週以下、連続労働6日以下 一斉休憩対象事業の除外要件 行政官庁の許可→労使協定 時間外労働限度時間〈第36条第2項追加〉 「労働時間延長限度基準」制定 年次有給休暇 0.5年で10日～10.5年で20日→6.5年で20日 比例付与週基準日数5.7日→5.3日(端数切捨) 就業規則 別規則規制廃止 法令周知義務 法令に労使協定を追加、方法に書面交付等を追加 過半数代表者要件の制定 ①管理監督者以外の労働者、②投票、挙手等による手続によること H11.10.1 割増賃金 算入しないものとして「住宅手当」を追加 H12.4.1 企画業務型裁量労働制 新導入<38条の4追加> H13.4.1 労働時間の特例4業種 １週４６時間→４４時間〈10人未満の商業、映画演劇、保健衛生、接客娯楽〉 年次有給休暇 比例付与週基準日数5.3日→5.2日(端数切捨) H14.3.31 時間外労働制限 激変緩和措置期間満了により廃止、育児介護休業法にて代替措置 H16.1.1 有期労働契約 期間上限原則1年→3年、例外3年→5年 1年超の労働者からの解約権<137条> 契約締結時に更新の有無を明示、契約終了30日前に予告<雇止め基準> 雇い止め理由の明示<雇止め基準> 解雇 解雇権濫用無効の明文化〈18条の2〉 就業規則〈89条〉、労働契約書〈則5条〉に解雇の事由を明示 企画業務型裁量労働（労使委員会手続） 決議方法 労使委員会全員の合意→4/5以上の多数（協定代替決議も同様） 労使委員の信任要件 過半数労働者の信任→廃止 労使委員会設置の届出→廃止 対象事業場制限廃止 労使協定に健康配慮、苦情処理措置を追加(専門業務型) 専門業務型裁量労働 職種に「大学教授」を追加<通達> H16.4.1 36協定特別延長時間 臨時的な事情に限る 最低賃金法 H20.11.27
（成立）最低賃金の目安 「健康で文化的な最低限度の生活ができるよう配慮する」文言が追加された。 職業安定 雇用対策法 H13.10.1 大量離職の届出 30人以上で再就職援助計画作成・認定 大量採用の届出 撤廃 募集年齢制限 撤廃（努力義務） H19.10.1 募集採用に係る年齢制限の禁止 努力義務から強制義務へ変更。但し罰則なし。 外国人の雇用状況等の届出義務 新設。罰則あり。 職業安定法 H11.6 有料職業紹介 対象職種 原則自由化（港湾運送と建設のみ禁止） 許可の有効期間1年→3年（更新は5年） 無料職業紹介 許可の有効期間3年→5年 H16.3.1 有料職業紹介 保証金供託の廃止 無料職業紹介 事業者に特別の法人と地方公共団体が追加 労働者派遣法 H11.12.1 適用対象業務、禁止業務 ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄ方式→ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞﾘｽﾄ方式、原則禁止→原則自由化。禁止業務は、①港湾運送、②建設、③警備、④医療、⑤製造、⑥人事、⑦士業 派遣期間制限 原則1年、更新なし（派遣労働者を代えてもダメ。ただし3ヵ月のクーリング期間を置けば再派遣OK） 期間例外業務 ① 専門26業種は3年以内の更新あり ② 一定期間内に完了する業務は3年以内の更新あり ③ 産前産後、育児休業代替派遣は2年以内の更新あり 派遣先責任の明記
<派遣先指針の制定>派遣先理由の中途解約は、30日前の予告か30日分の損害賠償 派遣先の事前面接禁止 セクハラ管理責任等就業環境整備義務 H12.12.1 紹介予定派遣 解禁<許可基準> H14.1.1 派遣期間 45歳以上労働者派遣期間3年 H15.3.28 適用対象業務 医療業務従事者の社会福祉施設における派遣解禁 適用対象業務 物の製造業務の派遣解禁、期間1年（H19.3.1より3年） H16.3.1 派遣制限期間 原則 1年→3年 期間例外業務の追加と期間延長 ①専門26業種 3年→期間制限なし ②期間限定業務 3年（変更なし） ③派遣日数が1ヵ月に10日以下の業務→期間制限なし ④産前産後、育児休業代替派遣 2年→期間制限なし ⑤介護休業代替派遣 １年→期間制限なし 派遣制限期間の確認 派遣元は制限期間最終日1ヶ月前に派遣終了を通知<35条の2②> 期間終了後の直接雇用 期間制限満了後引続き使用するときは、派遣先は当該労働者に雇用契約の申し込み<40条の4、40条の5> 紹介予定派遣 派遣法本法で定義づけし取扱いを明確化。派遣期間は最大6ヵ月 高年齢者雇用安定法 H16.12.1 求職活動支援 解雇・定年で退職する高年齢者等に、「求職活動支援著」の交付 募集・採用 ６５歳未満の募集は、求職者にその理由を明示 シルバー人材センター 一般労働者派遣事業が許可 H18.4.1 継続雇用の義務化 65歳未満の定年の定めをしている会社は、次のいずれかの措置を講じなければならない。（経過措置で上記「65歳」は平成25年までに段階的に引き上げる） ①定年年齢の引上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止 女性
育児
介護育児介護休業法 H13.11.16 育児短時間等勤務 1歳まで→３歳まで義務化 H14.4.1 時間外労働制限 ６歳未満の育児労働者及び介護労働者の時間外制限（24時間／1月、150時間／1年） 人事異動制限 子の養育労働者及び介護労働者の配転配慮義務 H17.4.1 対象労働者 期間雇用者の適用基準を明確化<育休は第2条、介休は第11条> 介護休業取得回数 1回限り→１要介護状態ごとに1回、通算93日（勤務時間短縮等の措置日数を含む） 育児休業の延長 一定要件下で子が1歳6ヵ月まで取得できる 子の看護休暇の創設 小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日、子の看護のため休暇が取得できる。 男女雇用機会均等法 H19.4.1 男女双方に対する性差別禁止 女性差別の是正法から変更 差別禁止対象範囲の拡大 降格、職種の変更、雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めを追加 間接差別の禁止 事業主は実質的に性別を理由とする差別となる事項を講じてはならない。 妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等 解雇以外の不利益取扱いが新たに禁止となる セクハラ措置義務 配慮義務から措置義務へ強化、及び男性被害者も対象とする。 パート労働法 H20.4.1 採用時の労働条件の明示 明示方法の文書交付が努力義務から強制義務に変更 差別的取り扱いの禁止 賃金、教育訓練、福利厚生について不利益取扱いを禁止。ただし、正社員と同視すべき短時間労働者に限る。 正社員転換制度の創設 企業は、一定のパートに対して正社員転換の試験制度を設けなければならない。 苦情処理の紛争解決援助 都道府県労働局長の調停が可能となる。 次世代育成支援法 H17.4.1 施行 ３０１人以上の企業に行動計画策定義務を課す。 労政 会社分割時労働契約承継法 H13.4.1 施行 会社分割において、労働者の雇用関係を新会社に承継させる労基法の特例的法律 個別労働紛争解決促進法 H13.10.1 施行 個別的な労働紛争の解決を斡旋する制度の創設 労働審判法 H18.4.1 施行 労働に係る裁判につき、迅速かつ簡易手続きによる特別な法律を制定 裁判外紛争解決促進法（ＡＤＲ法） H19.4.1 施行 訴訟手続きによらず、民事紛争を解決するために公正な第三者が関与して解決を図るための法律。 労働契約法 H20.3.1 施行 これまでの判例規範を条文にしただけ。中身はない。
Ⅱ.労働保険 H20年1月29日
分類 法律名 改正法施行日 改正項目 改正内容 雇用 雇用保険法
（徴収法含む）H13.4.1 短時間労働者基準 年収要件（90万円）廃止 登録型派遣労働者基準 ①年収要件（90万円）廃止、②1月当たり11日以上の労働日条件の廃止 保険料率 11.5→15.5/1000（折半で6、雇用3事業に3.5） 給付日数 離職理由による日数設定に変更 再就職手当 支給残日数×１／３×基本手当日額 育児介護休業 給付率25%→40% 教育訓練給付 支給額上限20万円→30万円 H14.10.1 保険料率 保険料率17.5/1000 H15.5.1 基本手当日額 賃金日額×60～80%→45～80% 60歳時賃金日額の算定の特例の廃止 就職促進手当 再就職手当、常用就職支度金の統合他 基本手当所定給付日数 変更 教育訓練給付 被保険者期間5年→3年、給付率8割→4割（2割）、上限30万円→20万円（10万円） （）内は期間5年未満の者 高年齢雇用継続給付 賃金低下率15%→25%、給付率25%→15% H16.1.1 高齢者関係 60歳到達時賃金月額証明書の提出義務廃止 H17.4.1 雇用保険料率 19.5/1000 育児休業給付の支給要件 1歳未満の子の養育 → 1歳6ヵ月未満の子の養育 H19.4.1 雇用保険料率 15.0/1000 H19.10.1 受給資格要件の変更 1年間に6ヶ月以上→2年間に12ヶ月以上 被保険者月数要件の変更 1ヶ月に14日以上で1ヶ月→1ヶ月で11日以上で1ヶ月 特定受給資格者要件の変更 正当な理由のある離職については、今までどおり、1年間で6ヶ月以上の被保険者要件で資格が発生することとした。 育児休業者職場復帰給付金の支給率の変更 賃金月額×10％→20％ 教育訓練給付金の支給率の変更 被保険者期間3年以上のみ、支出費用×20％、上限10万円 特例一時金の支給率の変更 基本手当日額×50日分→30日分 労災 労災保険法 H13.4.1 二次健康診断等給付 安衛法の定期健康診断で脳・心臓疾患の疑いがあったとき、二次健康診断の実物が給付される。
Ⅲ.年金保険 H20年1月29日
分類 法律名 改正法施行日 改正項目 改正内容 年金 国民年金法 H12.4.1 学生の保険料 在学中は免除、１０年以内に追納ができる H14.4.1 第３号被保険者届出 本人が市町村→事業主が社保事務所へ 保険料半額免除制度 創設。同期間にかかる保険料納付済期間は2/3で計算 H16.4.1 老齢基礎年金 繰上げ支給時の減額率の改定42%→30% H17.4.1 保険料引上げ 13300円→毎年280円ずつ→H29年に16900円で固定 H16.10.1 基礎年金国庫負担率の引上げ １／３→H21年までの5年間で１／２とする H18.4.1 障害基礎年金の併給 65歳以降、老齢厚生年金または遺族厚生年金との併給を認める H18.7.1 保険料の多段階免除制度 所得に応じて１／４免除、３／４免除制度導入 若年者納付猶予制度 30歳未満の一定以下の所得の者の保険料納付を免除 厚生年金保険法 H12.4.1 保険料免除 育児休業中保険料の事業主分免除 H14.4.1 被保険者年齢の引上げ 65歳未満→70歳未満 60歳代後半の在職老齢年金 導入 老齢厚生年金 支給繰下げ制度の廃止 老齢厚生年金 報酬比例部分支給開始年齢60歳→65歳（経過措置あり） H15.4.1 総報酬制施行 算定対象月の変更5.6.7月→4.5.6月、保険料率135.8/1000 H16.4.1 在職老齢年金（６０歳代前半後半とも） 支給停止基準の変更（総報酬制導入による） H16.10.1 保険料引上げ 135.8/1000→毎年0.354%ずつ→H29年に183/1000で固定 H17.4.1 60歳代前半の在職老齢年金 一律2割支給停止制度を廃止 育児休業中の保険料免除 1歳未満の子 → 3歳未満の子。本人及び事業主分 育児休業終了後の標準報酬改定 育児休業終了後における特別な随時改定制度の創設 育児短時間勤務期間の標準報酬 低下した場合、育児前の標準報酬で年金を計算 厚生年金基金 ①免除保険料の凍結解除 ②解散要件の緩和 H17.10.1 厚生年金基金 ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰの拡充(確定拠出年金への移管、確定給付年金間) H18.7.1 標準報酬算定 有効報酬支払基礎日数20日→17日 H19.4.1 離婚合意分割制度 合意または裁判所決定により婚姻期間にかかる年金を分割 遺族厚生年金 ①計算方法 死亡者の老齢厚生年金×３／４－本人の老齢厚生年金。本人の老齢厚生年金は併給 ②有期給付 子どものいない30歳未満の妻への給付は、5年間に限る。 (3)中高年寡婦加算の対象者 35～64歳 → 40～64歳 70歳代の在職老齢年金 導入 老齢厚生年金 65歳以降の支給繰下げ制度の導入 H20.4.1 離婚3号分割制度 施行日以後の婚姻期間にかかる年金の１／２を分割 企業年金 確定拠出年金法 H13.10.1 企業型 施行 H14.1.1 個人型 施行 H16.10.1 拠出限度額の引上げ H17.10.1 脱退一時金 少額資産者の受給要件を緩和 ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰの拡充 厚年年金基金、確定給付企業年金から移管可能になる 確定給付企業年金法 H14.4.1 施行 施行 H17.10.1 ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰの拡充 確定拠出年金への移管、厚年年金基金相互間で可能になる
Ⅳ.医療･介護保険 H20年1月29日
分類 改正法施行日 法律名 改正項目 改正内容 医療 H13.1.1 健保 標準報酬月額 92000円～980000円 → 98000円～980000円 健保 保険料免除 育児休業中保険料の事業主分免除（賞与も） 健保・国保 高額療養費 自己負担限度額 一般所得者 63600円→63600円+（医療費-318000円）×1% H14.10.1 健保・国保 給付時自己負担額 年齢別所得別に細分化 70歳以上1割、69歳以下2割、被扶養者は外来3割・入院2割 健保・国保 高額療養費 自己負担限度額 所得別に細分化 一般所得者 72300円+（医療費-361500円）×1% 国保 家族出産育児一時金 配偶者だけでなく被扶養者すべて対象 老保 適用年齢の引上げ 70歳→75歳（5年間の経過措置） H15.4.1 健保・国保 給付時自己負担額 3～69歳は一律3割、外来薬剤一部負担廃止、退職被保険者3割 健保・国保 高額療養費 一般所得者 72300円+（医療費-241000円）×1% 健保 総報酬制施行 算定対象月の変更5.6.7月→4.5.6月、保険料率82/1000 健保 資格喪失後の継続給付 療養の給付廃止 H17.4.1 健保 育児休業中の保険料免除 1歳未満の子 → 3歳未満の子。本人及び事業主分 健保 育児休業終了後の標準報酬改定 育児休業終了後における特別な随時改定制度の創設 H18.4.1 健保・国保 入院時食事療養費 計算単位 1日 → 1食 H18.7.1 健保 標準報酬算定 有効報酬支払基礎日数20日→17日 H18.10.1 健保・国保 療養の給付の一部負担金 70歳～74歳の高所得者 2割→3割 健保・国保・老保 入院時生活療養費の新設 70歳以上の療養病床に入院者から新たに居住費の一部負担金を徴収する制度 健保・国保・老保 高額療養費 自己負担額の改定 健保・国保 保険外併用療養費 特定療養費から衣替え 健保 出産育児一時金 給付額30万円→35万円 老保 療養の給付の一部負担金 高所得者3割 H19.4.1 健保・国保・老保 高額療養費 入院の場合は現物給付となる 健保 出産手当金 ①支給額 標準報酬日額×6割 → 3分の2に変更 ②資格喪失6ヶ月以内の支給廃止 ③任意継続被保険者の支給廃止 健保 傷病手当金 ①支給額 標準報酬日額×6割 → 3分の2に変更 ③任意継続被保険者の支給廃止 健保 標準報酬月額 98000円～980000円 → 58000円～1210000円 健保 標準賞与額 上限200万円/1回→540万円/年度累計 （厚生年金の標準賞与額は150万円/1回で変わらず） H20.4.1 健保・国保 入院時生活療養費 65歳以上70歳未満の療養病床入院者からも居住費の自己負担を徴収 健保・国保 療養の給付の一部負担金 2割負担枠 3歳未満→義務教育就学前 健保・国保・老保 高額介護合算療養費 新設 高医 新高齢者医療制度 老人保健法から移行 H21.4.1 健保・国保 療養の給付の一部負担金 70歳～74歳の一般 1割→2割 介護 H12.4.1 介保 新施行 新施行 H13.1.1 保険料率 6/1000→10.8/1000 H13.3.1 保険料率 10.8/1000→10.9/1000 H14.3.1 保険料率 10.7/1000引下げ H15.4.1 保険料率 8.09/1000（総報酬制施行に伴い） H16.3.1 保険料率 1.11/1000 H17.3.1 保険料率 1.25/1000 H17.10.1 自己負担金 居住費、食費の自己負担制導入 H18.3.1 保険料率 1.23/1000 H18.4.1 地域密着型ｻｰﾋﾞｽ 創設
Ⅴ.その他 H20年1月29日
法律名 改正法施行日 改正項目 改正内容 児童手当法 H15.4.1 拠出金率 0.9/1000 H16.4.1 特例給付 支給期間を「小学校3学年修了前」まで延長する。 個人情報保護法 H17.4.1 施行 個人情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを6ヶ月以内に5000件以上保有する事業者に情報の保護義務を課す。 公益通報者保護法 H18.4.1 施行 企業の犯罪等行為を一定の条件を満たして通報した労働者に解雇その他の不利益処分を下してはならない。