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平成14年9月17日
平成20年12月31日更新

労働組合の現状

目　次
Ⅰ.戦後労働組合の変遷
Ⅱ.組織構成
Ⅲ.ナショナルセンター 1.連合（日本労働組合総連合会）
2.全労連（全国労働組合総連合）
3.全労協（全国労働組合連絡協議会）
Ⅳ.組合統計 1.全国組合員数と組織率の推移
2.ナショナルセンター別組合員数
3.主要単産の系列と組合員数
Ⅴ.春闘

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Ⅰ.戦後労働組合の変遷

年代 労働組合 労働運動 春闘 経済・社会 政党(関係) 国際(関係) 政治 組会員数
占領下 産別会議(S21)163万人 左派 右派 総同盟(S21)86万人 大規模に発展／民主的な労働組合基盤を政治的・社会的に確立 極度の経済混乱とインフレ／食糧不足／国民生活の窮乏 社会党(=総同盟)／共産党(=産別会議) GHQの労働組合育成政策 368万人／組織率39.5%(S21)
S21～ 激しいストライキ／暴力行為
「全闘」結成(S21)＝全組織労働者 ２．１ゼネスト宣言(S22)
↓
｢全労連」結成(S22)=戦後初の全国統一組織、446万人
↓ (脱退)
(脱退) GHQにより解散(S25) 総同盟(S23) 民主化運動＝共産党の労働運動支配の排除 東西対立の激化 反共／公務員のスト権禁止(S23)
「新産別｣結成(S24)33万人 ↓ (分裂) 超緊縮政策 共産党⇔新産別 労働組合法／労働関係調整法の前面改正(S24)
「総評」結成(S25)365万人 脱退組が参加 すべて参加 総同盟 朝鮮戦争特需 共産党⇔総評 朝鮮動乱(S25) レッドパージ(S25)
社会党左派(=総評) 日米安保条約締結(S26)
自立経済確立期 独立=サンフランシスコ講和条約発効(S27)
S27(独立)～ 「全労会議」結成(S29)84万人 大規模長期スト多発=組合の完敗 緊縮政策／産業全体に渡る合理化、再編成
「中立労連」結成(S31)75万人 「春闘」開始(S31)=全国的産業別統一闘争=総評 復興期が終わり、S30年代は成長期を迎える 社会党、左右両派統一・自民党結成(S30)=55年体制の成立
神武景気(S31.32)
なべ底景気(S33)
高度経済成長期 安保闘争／三井三池闘争(S34)=労組敗北=絶対反対から政策転換闘争へ転換 春闘共闘委員会、中立労連、全労会議、新産別傘下から参加相次ぐ(S35) 岩戸景気(S34～36)=本格的な高度成長に入る 社会党が分裂し民社党結成(S35)(=同盟)
S34～ 「同盟」に改組(S39)174万人 ｢ヨーロッパ並みの賃金」「7年間に賃金倍増」の方針(S38) 貿易自由化(S39)
反戦闘争(S40) 10%以上の賃上げが毎年続く=生活水準の向上(S40) いざなぎ景気(S40～45) ベトナム戦争、アメリカ空爆(S40)
70年安保闘争(S44～) 「JC春闘｣=IMF-JCの主導権(S42)
経済調整期 秋闘で15大要求=労働4団体の共同行動(S45) 「ひずみ」問題=福祉、公害、物価、都市
S45～ 沖縄返還闘争(S46) 生活制度要求も実施=「物価ﾒｰﾃﾞｰ」／賃上げ額1万円台突破(S47) ニクソン・ショック(S46) アメリカ、ドル防衛策発表／沖縄返還協定調印(S46)
生活防衛闘争(S48～) 「年金スト」実施(S48) オイル・ショック(S48)=狂乱物価
安定経済成長期 統一労組懇(S49) 労使対決路線から労使話し合い重視へ 交通ｾﾞﾈｽﾄ戦略／賃上げ率32.9%=戦後最高(S49) 景気の停滞、雇用情勢の悪化、高齢化社会の進展 共産党(=統一労組懇) 世界的景気停滞、インフレ、失業の深刻化
S50～ 労使関係の安定が進む 「JC春闘｣定着(S52)
戦後体制見直し期 「全民労協」結成(S57)423万人 交渉重視の傾向へ／ストもなく平穏 敗北=低い賃上げ率(S53) 第2次オイル・ショック(S53)
S55～ 解散→連合へ 解散→連合へ 解散→連合へ ↓ 労働者の組合離れが進む 賃上げ率4.40%=史上最低(S58) 組織率30%を切る(S58)
「連合」の結成(S62)539万人=民間統一 賃上げ率3.56%=さらに低下(S62) 3公社の分割民営化(S60～62)
解散→新連合へ ↓
労働戦線統一後 「全労連｣結成(H1)140万人 「全労協」(H1)50万人 「(新)連合」の結成(H1)800万人=官民統一 総合生活改善闘争=①積極賃上げ、②労働時間短縮、③政策・制度要求 バブル絶頂期(H1) 共産党(=全労連)／社会党左派(=全労協)／社会党・民社党(=連合) ベルリンの壁崩壊／東西冷戦終結(H1)
H1～ 時短(H2～) 政労トップ会談(H2)／賃上げ率5%
賃上げ率5%(H3) バブル崩壊(H3)
与野党を問わず、各党への協力要請・政策協議 賃上げ率3%(H5) 55年体制の終了=連立時代に入る(H5)
総合生活改善闘争=④雇用対策を追加／賃上げ率2%(H7)
個別交渉へ移行(H9) 景気低迷／不良債権問題、大型企業倒産(H9) 民主党結成(H10)(=連合)
（104万人に減少） （26万人に減少） (712万人に減少) 雇用の維持・確保(H13) 交渉の多様化(H10～) リストラ加速／雇用悪化(H13) 構造改革／景気対策／経済の再生 組織率20.7%(H13)


Ⅱ.組織構成

ナショナルセンターは､労働組合の全国中央組織。労働組合が加盟し、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。産業や地域レベルでは解決できない政策・制度課題について政府や経営者団体に働きかけを行っている。
加盟単位は大別すると
(1)地域連合会：地域別の組合の連合会または協議会など。
(2)企業別組合：企業単位で組織された組合。
(3)単位産業別組合（単産）：産業別に組織された組合（の連合会、協議会など）。
(4)単位労働組合（単組）：各職場ごとの組合（の支部、分会など）。
が挙げられる。
日本のナショナルセンターの加盟単位は単位産業別組合（単産）がほとんどで、その下にさらに単産や単位労働組合（単組）が加盟している3層構造の形がほとんどである。
更にナショナルセンターは都道府県地域ごと地域連合会（地域組織、地方連合会）を持っている。
(4)については上部組織が加盟しているところとは違うナショナルセンターに加盟している組合もある。

単産や単組など用語の使われ方はあいまいで、明確な線引きや使われ方がされているわけではない。
また、このほか次のような用語が次のような意味で使われている。
○単位組織組合（単組）：労働者が個人加入する形式をとり、かつ、下部組織(支部等)を持たない労働組合をいう。　例えば、１企業１事業所の労働者だけで組織されている労働組合等が挙げられる。
○単一組織組合：労働者が個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。　なお、単一組織組合のうち、上部組織を「本部」、独自の活動を行いうる下部組織（例えば支部）を「単位扱」という。
○連合団体：単位組織組合、単一組織組合等を構成員とし、構成員が団体加盟する形式をとる労働組合をいう。
○企業連：大企業が事業所毎に設立した労働組合を連合したもの。
○地評、県評：地域の組合が連絡調整、情報交換のために設置した機関。


Ⅲ.ナショナルセンター(中央組織)

1.連合（日本労働組合総連合会）

【1.設　　立】　1989（H1）年11月21日
【2.組織人員】　670万人／56組織（2008年）
【3.協力政党】　民主党
【4.目標(ﾋﾞｼﾞｮﾝ)】　重点達成目標


2.全労連（全国労働組合総連合）

【1.設　　立】　1989（H1）年11月21日
【2.組織人員】　89万人（2008年）
【3.協力政党】　日本共産党
【4.目標(綱領)】　1989（H1）年11月21日採択
(1)大幅賃上げ、全国一律最低賃金制の確立、労働時間短縮、合理化反対、雇用保障、働く女性の地位向上、ILO条約など国際労働基準への到達
(2)軍拡･臨調行革路線に反対、社会保障制度の拡充、消費税廃止、コメ農畜産物の輸入自由化反対、農林漁業・石炭産業など第一次産業の再建、生活関連社会資本の拡充
(3)職場での民主主義の保障、不当労働行為の根絶、労働者と労働組合の団結権・団体交渉権・団体行動権の完全確保
(4)身分・人種・国籍などによるあらゆる差別の撤廃と、男女平等をはじめ、すべての人々の基本的人権の保障
(5)結社の自由および言論・出版など表現の自由の保持、民主教育の確立、豊かな文化・スポーツの創造
(6)独占大企業にたいする民主的規制、中小企業の振興、互恵・平等の通商、経済民主主義の確立と、国民本位の税制、民主・効率・公正な行財政、地方自治の確立
(7)未組織労働者の組織化と、すべての労働者と労働組合を結集した労働戦線の統一
(8)天皇「元首化」、憲法改悪、司法の反動化に反対、憲法の民主的条項の擁護と企業・団体献金の禁止など政治資金規正法の改正、18歳選挙権付与をはじめとする民主的な選挙制度の確立
(9)日米安保条約廃棄、米軍基地の撤去、非核三原則の法制化、被爆者援護法の制定
(10) 国民本位の政治・経済と、非核・非同盟・中立・民主の日本を実現する統一戦線の樹立
(11) 核戦争阻止、核兵器の廃絶、すべての軍事同盟の解消、世界の恒久平和の実現と民族主権を尊重した「新国際経済秩序」の確立、地球環境の保全

3.全労協（全国労働組合連絡協議会）

【1.設　　立】　1989（H1）年12月9日
【2.組織人員】　14万人（2008年）
【3.協力政党】　社民党
【4.運動方針】　(1)護憲･反戦反基地平和運動
　　　　　　　 (2)国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争

Ⅳ.組合統計

1.労働組合員数と組織率の推移

年 労働組合員数 雇用者数 推定組織率 年 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
昭和22年 569 1,256 45.3 昭和60年 1,242 4,301 28.9
昭和23年 668 1,259 53 昭和61年 1,234 4,383 28.2
昭和24年 666 1,193 55.8 昭和62年 1,227 4,448 27.6
昭和25年 577 1,251 46.2 昭和63年 1,223 4,565 26.8
昭和26年 569 1,336 42.6 平成元年 1,223 4,721 25.9
昭和27年 572 1,421 40.3 平成2年 1,226 4,875 25.2
昭和28年 593 1,631 36.3 平成3年 1,240 5,062 24.5
昭和29年 608 1,712 35.5 平成4年 1,254 5,139 24.4
昭和30年 629 1,764 35.6 平成5年 1,266 5,233 24.2
昭和31年 646 1,931 33.5 平成6年 1,270 5,279 24.1
昭和32年 676 2,014 33.6 平成7年 1,261 5,309 23.8
昭和33年 698 2,134 32.7 平成8年 1,245 5,367 23.2
昭和34年 721 2,248 32.1 平成9年 1,228 5,435 22.6
昭和35年 766 2,382 32.2 平成10年 1,209 5,391 22.4
昭和36年 836 2,422 34.5 平成11年 1,182 5,321 22.2
昭和37年 897 2,582 34.7 平成12年 1,154 5,379 21.5
昭和38年 936 2,693 34.7 平成13年 1,121 5,413 20.7
昭和39年 980 2,803 35 平成14年 1,080 5,348 20.2
昭和40年 1,015 2,914 34.8 平成15年 1,053 5,373 19.6
昭和41年 1,040 3,042 34.2 平成16年 1,031 5,371 19.2
昭和42年 1,057 3,100 34.1 平成17年 1,014 5,416 18.7
昭和43年 1,086 3,159 34.4 平成18年 1,004 5,517 18.2
昭和44年 1,125 3,196 35.2 平成19年 1,008 5,565 18.1
昭和45年 1,160 3,277 35.4 平成20年 1,006 5,565 18.1
昭和46年 1,180 3,383 34.8
昭和47年 1,189 3,469 34.3
昭和48年 1,210 3,659 33.1
昭和49年 1,246 3,676 33.9
昭和50年 1,259 3,662 34.4
昭和51年 1,251 3,710 33.7
昭和52年 1,244 3,746 33.2
昭和53年 1,238 3,796 32.6
昭和54年 1,231 3,899 31.6
昭和55年 1,237 4,012 30.8
昭和56年 1,247 4,055 30.8
昭和57年 1,253 4,102 30.5
昭和58年 1,252 4,209 29.7
昭和59年 1,246 4,282 29.1
平成20年労働組合基礎調査結果の概況より。（単位:万人 ％）


2.ナショナルセンター別組合員数

主要団体 労働組合員数 全労働組合員数に占める割合
全労働組合員数 10,065 100.0
連合 6,761 67.2
全労連 894 8.9
全労協 144 1.4
その他 2,266 22.5
平成20年労働組合基礎調査結果の概況より。（単位:千人、％）

3.主要単産の系列と組合員数

(1)連合　　　　　　　　　単位　千人
単産 組合員数
1 ＵＩゼンセン同盟 986
2 自治労 887
3 自動車総連 742
4 電機連合 630
5 ＪＡＭ 390
6 日教組 291
7 基幹労連 249
8 生保労連 242
9 情報労連 222
10 サービス・流通連合 216
11 ＪＰ労組 216
12 電力総連 214
13 運輸労連 133
14 ＪＥＣ連合 117
15 私鉄総連 115
16 国公連合 111
17 フード連合 104
18 ＪＲ連合 76
19 損保労連 69
20 ＪＲ総連 69
21 交通労連 54
22 化学総連 49
23 サービス連合 44
24 ゴム連合 44
25 航空連合 37
26 全自交労連 35
27 紙パ連合 31
28 海員 30
29 全電線 28
30 都市交 28
31 全国ガス 26
32 全水道 26
33 印刷労連 22
34 セラミックス連合 19
35 全銀連合 17
36 全国農団労 15
37 ヘルスケア労協 13
38 ＮＨＫ労連 12
(2)全労連　　　　　単位　千人
単産 組合員数
1 全労連自治労連 185
2 日本医労連 145
3 全教 102
4 国公労連 88
5 生協労連 65
6 建交労 35
7 全労連・全国一般 27
8 自交総連 22
9 福祉保育労 12


(3)全労協
構成団体名 組合員数
1 都労連 55
2 国労 15


(4)その他の上部団体
単産 組合員数
1 全建総連 687
2 市銀連 77
3 光学労協 40
4 日建協 37
5 全農協労連 35
6 新聞労連 29
7 アルミ関連労協 25
8 航空労協 25
9 全日教連 22
10 全大教 21
11 全損保 15
12 印刷関連 15
13 全信連 14
14 全港湾 12
15 日高教・麹町 11

平成20年労働組合基礎調査結果の概況より

Ⅴ.春闘

1.春闘とは

各産業の労働組合が春季に一斉に賃金引上げ要求を提出し、ナショナルセンター、産業別連合組織の指導・調整の下に企業と交渉を行い回答を引き出す日本独特の方式。
全体としての労働組合の交渉力の強化及び賃上げ水準の社会的平準化に資する。
春闘のテーマの9割は賃金に尽きる。給与の賃上げと賞与の増額の交渉である。
1956(昭和31)年からスタートし今日に至っている。長い間業界ごとの統一要求であったが、平成不況、成果主義、グローバル化を経た近年は、各社の業績で各企業組合ごとにそれぞれの要求額が出されるようになった。
賃上げが不可能な景気・業績の年には、雇用確保、時短など賃金以外の待遇改善を要求する。

2.過去の春闘の経過･結果

年 業績・景気・雇用 経過･結果
２０００年
H12年		 わずかに上向き 年金支給開始年齢の引き上げを受け、６０歳以上の雇用延長がテーマ
長期不況、高水準の失業率の中、雇用春闘
日経連はワークシェアリングを提案。
連合は3%以上の賃上げを目標、日経連は賃下げの必要性を強調
自動車総連は産別労組統一要求を止めた。
過去最低の要求額。
低水準に終わる。
個別賃金が浸透、平均賃金アップの意義が失われ、賃上げ春闘の終焉を迎える。
２００１年
H13年		 低調 電機連合はモデル賃金に大卒ホワイトカラー用を加える。
春闘を待たずに雇用延長制度導入企業が増える。
特段のテーマがなく、賃上げ決戦型春闘
賃上げ要求額は過去最低。一時金は企業業績によって格差が鮮明。
連合は初めてパート時給の引き上げ目標を掲げた。
経営改革の違いが賃上げ格差に反映した。
過去最低賃上げ率を更新。ベアゼロ回答企業続出。
２００２年
H14年		 わずかに上向き
失業率最悪
株価も最低		 企業間業績格差で各労組の足並み乱れる。
日経連はベア見送り、定昇見直しを打ち出す。
連合はベアの統一要求を見送り。
不況で組合側は防戦一方。経営側は賃金カットを求め、組合側は雇用維持を求める。
ベア要求をしない組合が出る。
雇用確保の方法としてワークシェアリングが提案される。
グローバル競争下で柔軟な賃金と雇用形態の改革に取り組む転換点となる。
年功給を撤廃。賞与は業績連動型に、給与は職務給や成果給を採用する企業が増える。
キャノンは春闘での賃金交渉をやめ、業績に基づくルールを決め労使協議会で決める。
日産は好業績で満額回答
ベアゼロ、雇用維持春闘
２００３年
H15年		 わずかに上向き トヨタはじめ各社がベア要求を見送り。トヨタは別枠で成果配分要求。
雇用維持を最優先。
定昇見直しに歩み寄り、賃金体系維持が焦点。キャノン、ホンダは定昇廃止。
賃金水準は世界一クラス。これ以上は業績の向上なしに賃上げは不可能な情勢となる。
個別賃金方式が提案される。
連合は統一要求を見送り。
年功主義から成果主義へ転換の動きが加速。「成果主義春闘」と呼ばれた。
サービス・流通業でパート待遇改善要求。
２００４年
H16年		 業績好調 ベア要求を見送りとする組合が続出。
各社が経営環境を勘案しながら個々に交渉
トヨタ、労働負荷の適正化とメンタルヘルスケアの充実を要求
連合は中小企業対象に、定昇相当分の賃上げ要求
一時金の要求が主流となりつつあり、経営側も業績改善には一時金の増額で報いる。
一時金は業績連動で支給額を決める。
一時金支給の基礎額を事業部ごとの業績とする
定昇廃止、諸手当の廃止が相次ぎ、賃金体系の維持を要求。
一時金春闘と呼ばれた。
日産は好業績で満額回答
２００５年
H17年		 業績好調 ベア要求は大方の組合で見送り。
月次給与の総原資の増額を求める。配分の基準は個人成果
個別企業の業績を踏まえた一時金要求を中心とする。
連合は中小企業の賃金底上げに注力
トヨタで雇用延長を求める
事業部門ごとに利益配分の方向
経済成長持続のための賃金の配分というマクロ的意味を持つ。
２００６年
H18年		 業績好調
雇用改善、失業率低下
求人倍率１３年ぶり高水準		 産業界全体で５年ぶり賃金改善要求
経団連は好業績を受けて、１９９３年以来続けてきた賃上抑制姿勢を転換
能力成果賃金に対応して一律賃上げではない、新たな賃上げの仕組みとなる「賃金改善」の交渉となる
連合は初めて「パート共闘会議」を立ち上げてパート社員の統一賃上げ要求を決めた
トヨタはペア相当分１０００円満額回答
経営側は自動車・電機は賃金改善に応じたが、造船重機はゼロ回答。業種や企業でばらつきが鮮明に。
労組組織率向上のため、パート社員を取り込む動きが流通・外食を中心に盛んになる
２００７年
H19年		 いざなぎ景気を抜き戦後最長
失業率引き続き改善		 連合は「昨年を上回る賃金改善」方針を掲げる。一時金は業績によりバラツキが出る
５年から10数年ぶりに初任給を上げる企業が続出。
過去最高益を更新するトヨタは一時金を満額回答
松下は賃上げ分全額を育児支援手当(扶養手当)とする。
連合はパートについて初めて「時給1000円」という具体的な要求目標を設定。
経営側一斉回答では、自動車、電機で2年連続賃金改善に応じた。
今年の交渉の焦点は「国際競争力」。改善分には諸手当が含まれ基本給の引上げは抑制された。
人手不足を背景にパート時給の上げ幅を拡大した企業が流通を中心に増えた。
２００８年
H20年		 景気はゆるやかに後退基調 非正社員の処遇の改善が要求の柱の一つとされた。
連合は「非正規労働センター」を発足、全労連も「非正規雇用労働者センター」を設置した。
流通大手労組はﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ社員の待遇改善を一斉要求。
イオンの引上げ額は昨年実績を大幅に上回る１２．６円で妥結した。
要求のもう一つの柱は、残業代割増率の引上げ。
主要産業別労組は共闘会議を立ち上げ残業代割増率の引上げを要求。
トヨタは一時金満額回答。自動車総連は６年ぶりに「一律１０００円以上」という統一要求復活。
松下は賃上げ回答予定額１０００円の全額をワークライフバランス支援金として配分し他社と差別化を図る。
経団連も賃上げ容認の姿勢を示していたが、アメリカ景気の失速、円高・株安など環境急変の結果、
多くの企業で賃上げ額は前年並みにとどまった。