平成14年9月17日
平成19年9月9日更新
| Ⅰ.戦後労働組合の変遷 | |
| Ⅱ.組織構成 | |
| Ⅲ.ナショナルセンター | 1.連合（日本労働組合総連合会） |
| 2.全労連（全国労働組合総連合） | |
| 3.全労協（全国労働組合連絡協議会） | |
| Ⅳ.組合統計 | 1.全国組合員数・組合数・組織率の推移 |
| 2.ナショナルセンター別組合員数 | |
| 3.主要単産の系列と組合員数 | |
| Ⅴ.春闘 | |
年代 労働組合 労働運動 春闘 経済・社会 政党(関係) 国際(関係) 政治 組会員数 占領下 産別会議(S21)163万人 左派 右派 総同盟(S21)86万人 大規模に発展／民主的な労働組合基盤を政治的・社会的に確立 極度の経済混乱とインフレ／食糧不足／国民生活の窮乏 社会党(=総同盟)／共産党(=産別会議) GHQの労働組合育成政策 368万人／組織率39.5%(S21) S21～ 激しいストライキ／暴力行為 「全闘」結成(S21)＝全組織労働者 ２．１ゼネスト宣言(S22) ↓ ｢全労連」結成(S22)=戦後初の全国統一組織、446万人 ↓ (脱退) (脱退) GHQにより解散(S25) 総同盟(S23) 民主化運動＝共産党の労働運動支配の排除 東西対立の激化 反共／公務員のスト権禁止(S23) 「新産別｣結成(S24)33万人 ↓ (分裂) 超緊縮政策 共産党⇔新産別 労働組合法／労働関係調整法の前面改正(S24) 「総評」結成(S25)365万人 脱退組が参加 すべて参加 総同盟 朝鮮戦争特需 共産党⇔総評 朝鮮動乱(S25) レッドパージ(S25) 社会党左派(=総評) 日米安保条約締結(S26) 自立経済確立期 独立=サンフランシスコ講和条約発効(S27) S27(独立)～ 「全労会議」結成(S29)84万人 大規模長期スト多発=組合の完敗 緊縮政策／産業全体に渡る合理化、再編成 「中立労連」結成(S31)75万人 「春闘」開始(S31)=全国的産業別統一闘争=総評 復興期が終わり、S30年代は成長期を迎える 社会党、左右両派統一・自民党結成(S30)=55年体制の成立 神武景気(S31.32) なべ底景気(S33) 高度経済成長期 安保闘争／三井三池闘争(S34)=労組敗北=絶対反対から政策転換闘争へ転換 春闘共闘委員会、中立労連、全労会議、新産別傘下から参加相次ぐ(S35) 岩戸景気(S34～36)=本格的な高度成長に入る 社会党が分裂し民社党結成(S35)(=同盟) S34～ 「同盟」に改組(S39)174万人 ｢ヨーロッパ並みの賃金」「7年間に賃金倍増」の方針(S38) 貿易自由化(S39) 反戦闘争(S40) 10%以上の賃上げが毎年続く=生活水準の向上(S40) いざなぎ景気(S40～45) ベトナム戦争、アメリカ空爆(S40) 70年安保闘争(S44～) 「JC春闘｣=IMF-JCの主導権(S42) 経済調整期 秋闘で15大要求=労働4団体の共同行動(S45) 「ひずみ」問題=福祉、公害、物価、都市 S45～ 沖縄返還闘争(S46) 生活制度要求も実施=「物価ﾒｰﾃﾞｰ」／賃上げ額1万円台突破(S47) ニクソン・ショック(S46) アメリカ、ドル防衛策発表／沖縄返還協定調印(S46) 生活防衛闘争(S48～) 「年金スト」実施(S48) オイル・ショック(S48)=狂乱物価 安定経済成長期 統一労組懇(S49) 労使対決路線から労使話し合い重視へ 交通ｾﾞﾈｽﾄ戦略／賃上げ率32.9%=戦後最高(S49) 景気の停滞、雇用情勢の悪化、高齢化社会の進展 共産党(=統一労組懇) 世界的景気停滞、インフレ、失業の深刻化 S50～ 労使関係の安定が進む 「JC春闘｣定着(S52) 戦後体制見直し期 「全民労協」結成(S57)423万人 交渉重視の傾向へ／ストもなく平穏 敗北=低い賃上げ率(S53) 第2次オイル・ショック(S53) S55～ 解散→連合へ 解散→連合へ 解散→連合へ ↓ 労働者の組合離れが進む 賃上げ率4.40%=史上最低(S58) 組織率30%を切る(S58) 「連合」の結成(S62)539万人=民間統一 賃上げ率3.56%=さらに低下(S62) 3公社の分割民営化(S60～62) 解散→新連合へ ↓ 労働戦線統一後 「全労連｣結成(H1)140万人 「全労協」(H1)50万人 「(新)連合」の結成(H1)800万人=官民統一 総合生活改善闘争=①積極賃上げ、②労働時間短縮、③政策・制度要求 バブル絶頂期(H1) 共産党(=全労連)／社会党左派(=全労協)／社会党・民社党(=連合) ベルリンの壁崩壊／東西冷戦終結(H1) H1～ 時短(H2～) 政労トップ会談(H2)／賃上げ率5% 賃上げ率5%(H3) バブル崩壊(H3) 与野党を問わず、各党への協力要請・政策協議 賃上げ率3%(H5) 55年体制の終了=連立時代に入る(H5) 総合生活改善闘争=④雇用対策を追加／賃上げ率2%(H7) 個別交渉へ移行(H9) 景気低迷／不良債権問題、大型企業倒産(H9) 民主党結成(H10)(=連合) （104万人に減少） （26万人に減少） (712万人に減少) 雇用の維持・確保(H13) 交渉の多様化(H10～) リストラ加速／雇用悪化(H13) 構造改革／景気対策／経済の再生 組織率20.7%(H13)
ナショナルセンターは､労働組合の全国中央組織。労働組合が加盟し、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。産業や地域レベルでは解決できない政策・制度課題について政府や経営者団体に働きかけを行っている。
加盟単位は大別すると
(1)地域連合会：地域別の組合の連合会または協議会など。
(2)企業別組合：企業単位で組織された組合。
(3)単位産業別組合（単産）：産業別に組織された組合（の連合会、協議会など）。
(4)単位労働組合（単組）：各職場ごとの組合（の支部、分会など）。
が挙げられる。
日本のナショナルセンターの加盟単位は単位産業別組合（単産）がほとんどで、その下にさらに単産や単位労働組合（単組）が加盟している3層構造の形がほとんどである。
更にナショナルセンターは都道府県地域ごと地域連合会（地域組織、地方連合会）を持っている。
(4)については上部組織が加盟しているところとは違うナショナルセンターに加盟している組合もある。
単産や単組など用語の使われ方はあいまいで、明確な線引きや使われ方がされているわけではない。
また、このほか次のような用語が次のような意味で使われている。
○単位組織組合（単組）：労働者が個人加入する形式をとり、かつ、下部組織(支部等)を持たない労働組合をいう。 例えば、１企業１事業所の労働者だけで組織されている労働組合等が挙げられる。
○単一組織組合：労働者が個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。 なお、単一組織組合のうち、上部組織を「本部」、独自の活動を行いうる下部組織（例えば支部）を「単位扱」という。
○連合団体：単位組織組合、単一組織組合等を構成員とし、構成員が団体加盟する形式をとる労働組合をいう。
○企業連：大企業が事業所毎に設立した労働組合を連合したもの。
○地評、県評：地域の組合が連絡調整、情報交換のために設置した機関。
1.連合（日本労働組合総連合会）
【1.設 立】 1989（H1）年11月21日
【2.組織人員】 670万人／57組織（2006年）
【3.協力政党】 民主党
【4.目標(ﾋﾞｼﾞｮﾝ)】 2001（H13）年10月4日策定
(1)労働を中心とする福祉型社会
(2)個人の自立を担保する社会連帯
(3)有効かつ効率的な政府
(4)完全雇用政策の再構築
(5)新しいワークルールの確立
(6)「人生80年時代」の雇用・就業システムの確立
(7)仕事と家庭の両立 ～ファミリー･フレンドリーな職場と社会
(8)戦略的課題としての労働時間短縮
(9)賃金制度および賃金闘争のあり方
(10)産業民主主義の深化
2.全労連（全国労働組合総連合）
【1.設 立】 1989（H1）年11月21日
【2.組織人員】 93万人（2006年）
【3.協力政党】 日本共産党
【4.目標(綱領)】 1989（H1）年11月21日採択(1)大幅賃上げ、全国一律最低賃金制の確立、労働時間短縮、合理化反対、雇用保障、働く女性の地位向上、ILO条約など国際労働基準への到達
(2)軍拡･臨調行革路線に反対、社会保障制度の拡充、消費税廃止、コメ農畜産物の輸入自由化反対、農林漁業・石炭産業など第一次産業の再建、生活関連社会資本の拡充
(3)職場での民主主義の保障、不当労働行為の根絶、労働者と労働組合の団結権・団体交渉権・団体行動権の完全確保
(4)身分・人種・国籍などによるあらゆる差別の撤廃と、男女平等をはじめ、すべての人々の基本的人権の保障
(5)結社の自由および言論・出版など表現の自由の保持、民主教育の確立、豊かな文化・スポーツの創造
(6)独占大企業にたいする民主的規制、中小企業の振興、互恵・平等の通商、経済民主主義の確立と、国民本位の税制、民主・効率・公正な行財政、地方自治の確立
(7)未組織労働者の組織化と、すべての労働者と労働組合を結集した労働戦線の統一
(8)天皇「元首化」、憲法改悪、司法の反動化に反対、憲法の民主的条項の擁護と企業・団体献金の禁止など政治資金規正法の改正、18歳選挙権付与をはじめとする民主的な選挙制度の確立
(9)日米安保条約廃棄、米軍基地の撤去、非核三原則の法制化、被爆者援護法の制定
(10) 国民本位の政治・経済と、非核・非同盟・中立・民主の日本を実現する統一戦線の樹立
(11) 核戦争阻止、核兵器の廃絶、すべての軍事同盟の解消、世界の恒久平和の実現と民族主権を尊重した「新国際経済秩序」の確立、地球環境の保全
3.全労協（全国労働組合連絡協議会）
【1.設 立】 1989（H1）年12月9日
【2.組織人員】 16万人（2004年）
【3.協力政党】 社民党
【4.運動方針】 (1)護憲･反戦反基地平和運動
(2)国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争
年 単位労働組合 単一労働組合 雇用者数 推定組織率 労働組合数 労働組合員数 労働組合数 労働組合員数 人 人 万人 ％ 昭和22年 23,323 5,692,179 ・・・ ・・・ 1,256 45.3 23 33,926 6,677,427 ・・・ ・・・ 1,259 53.0 24 34,688 6,655,483 ・・・ ・・・ 1,193 55.8 25 29,144 5,773,908 ・・・ ・・・ 1,251 46.2 26 27,644 5,686,774 ・・・ ・・・ 1,336 42.6 27 27,851 5,719,560 ・・・ ・・・ 1,421 40.3 28 30,129 5,842,678 18,228 5,927,079 1,631 36.3 29 31,456 5,986,168 18,127 6,075,746 1,712 35.5 30 32,012 6,166,348 18,013 6,285,878 1,764 35.6 31 34,073 6,350,357 18,935 6,463,118 1,931 33.5 32 36,084 6,606,275 19,297 6,762,601 2,014 33.6 33 37,823 6,881,581 20,132 6,984,032 2,134 32.7 34 39,303 7,077,510 20,725 7,211,401 2,248 32.1 35 41,561 7,516,316 21,957 7,661,568 2,382 32.2 36 45,096 8,154,176 24,237 8,359,876 2,422 34.5 37 47,812 8,783,691 24,899 8,971,156 2,582 34.7 38 49,796 9,269,776 25,844 9,357,179 2,693 34.7 39 51,457 9,652,350 27,141 9,799,653 2,803 35.0 40 52,879 10,069,761 27,525 10,146,872 2,914 34.8 41 53,985 10,308,120 27,919 10,403,742 3,042 34.2 42 55,321 10,475,869 28,335 10,566,436 3,100 34.1 43 56,535 10,774,814 28,840 10,862,864 3,159 34.4 44 58,812 11,143,482 29,611 11,248,601 3,196 35.2 45 60,954 11,481,206 30,058 11,604,770 3,277 35.4 46 62,428 11,684,263 30,500 11,797,570 3,383 34.8 47 63,718 11,772,008 30,818 11,888,592 3,469 34.3 48 65,448 11,967,333 31,674 12,097,848 3,659 33.1 49 67,829 12,325,147 32,734 12,461,799 3,676 33.9 50 69,333 12,472,974 33,424 12,590,400 3,662 34.4 51 70,039 12,374,288 33,771 12,508,731 3,710 33.7 52 70,625 12,293,052 33,987 12,437,012 3,746 33.2 53 70,868 12,232,614 34,163 12,382,829 3,796 32.6 54 71,780 12,173,913 34,112 12,308,756 3,899 31.6 55 72,693 12,240,652 34,232 12,369,262 4,012 30.8 56 73,694 12,355,372 34,200 12,471,270 4,055 30.
