社保トップ 社保総論 社保適用
医療保険給付 介護保険給付 年金保険給付 労災保険給付 雇用保険給付
法改正推移

社会保険適用一覧表

平成15年5月25日公開
平成18年3月25日更新
平成20年1月19日更新

１．健康保険

適用事業所		保険者	被保険者			保険料（率）
強制	任意		種類	適用者	適用除外者
�@法人（公法人も含む） �A従業員５人以上の個人事業所 �B国	個人事業所で以下の業種又は従業員数 �@農林水産畜産業 �A旅館・料理飲食・理美容・浴場・ｽﾎﾟｰﾂﾚｼﾞｬｰ・その他娯楽業 �B法務経営事務所 �C宗教 �D5人未満	�@政府（社会保険庁−社会保険事務所） �A健康保険組合	�@当然被保険者	・適用事業所の労働者（労働日数、時間が通常労働者の3/4以上） ・適用事業所の役員（労働日数、時間が通常労働者の3/4以上） ・日雇特例被保険者に該当しない労働者	・労働時間が3/4未満の労働者 ・労働時間が3/4未満の役員 ・個人事業者 ・各種共済組合の被保険者・被扶養者 ・船員保険の被保険者・被扶養者 ・国保組合加入事業所の労働者 ・日雇特例被保険者に該当する者	�@政管健保 （標準報酬月額＋標準賞与額）×82/1000【H15年4月】（労使折半） �A組合健保 組合規約による ※任意継続被保険者は全額本人負担
			�A任意継続被保険者	当然被保険者の資格（2ヵ月以上）を喪失した者で希望者（20日以内）	2年を経過した者
			�B日雇特例被保険者	�@日雇労働者 �A2ヵ月以内の契約社員 �B4ヵ月以内の季節労働者 �C6ヵ月以内の事業の労働者 �D所在不定の事業の労働者		標準賃金日額×82/1000×1.31（うち本人負担は41/1000）

２．国民健康保険

保険者	被保険者			保険料（率）
	種類	適用者	適用除外者
�@市区町村	�@市区町村被保険者	適用除外者以外のすべての国民 ex.）個人事業者とその家族 ex.）無職･失業者とその家族 ex.）健保未加入事業所の労働者とその家族	�@健康保険の被保険者・被扶養者 �A船員保険の被保険者・被扶養者 �B各種共済組合の被保険者・被扶養者 �C生活保護者 �D国保組合員とその世帯構成員	各市区町村条例による
�A国民健康保険組合	�A国保組合被保険者	組合員とその世帯構成員		組合規約による

３．高齢者医療　平成20年4月施行（老人保健から移行）

保険者	被保険者	保険料（率）	備考
後期高齢者医療広域連合 （都道府県で1つ）	�@７5歳以上 �A65歳〜74歳までの認定を受けた障害者	所得割＋均等割 （各広域連合ごとに定める）	保険料は原則として年金から天引き

４．介護保険

保険者	被保険者			適用事業所	保険料（率）		備考
	種類	適用者	適用除外者
市区町村	�@第１号被保険者	65歳以上	身体障害者療護施設等適用除外施設入所者	-	各市区町村条例による		老齢年金年額１８万円以上の受給者の保険料は年金天引
	�A第２号被保険者	40〜65歳未満の医療保険加入者・被扶養者			国保	各市区町村条例による
				各医療保険と同様	政管健保	（標準報酬月額＋標準賞与額）×12.3/1000【H18.3.1】（労使折）	特定被保険者（健康保険被保険者が４０歳未満である４０歳以上の被扶養者）は保険料納付不要
					各種組合	組合規約による	特定被保険者は規約により、当該扶養にかかる健康保険被保険者の給与から天引きもある。

５．年金保険

制度	適用事業所		保険者	被保険者			保険料（率）		備考
	強制	任意		種類	適用者	適用除外者
厚生年金保険	健保と同様	健保と同様	政府（社会保険庁−社会保険事務所）	�@当然被保険者	・適用事業所の労働者で70歳未満【H14年4月】の者（労働日数、時間が通常労働者の3/4以上） ・適用事業所の役員で70歳未満の者（労働日数、時間が通常労働者の3/4以上）	・健保の日雇特例被保険者に該当する者 ・労働時間が3/4未満の労働者、役員 ・個人事業者 ・各種共済組合加入事業所の労働者 ・外国で加入している者	（標準報酬月額＋標準賞与額）×下記保険料率表の乗率【H16年年金改正】（労使折半） ※高齢任意加入被保険者は折半と全額本人負担のケースあり ※任意継続被保険者は全額本人負担		3歳未満の育児休業者の労使分とも保険料免除〔H17.4.1〕
				�A任意単独被保険者	未加入事業所の希望者
				�B高齢任意加入被保険者	70歳以上の希望者
				�C任意継続被保険者	当然被保険者の資格を喪失した者で希望者
国民年金	-	-	政府（都道府県、市区町村、共済組合）	�@第2号被保険者	被用者年金の被保険者（65歳以上の受給権者を除く）		なし		20歳未満又は60歳以上であっても適用がある
				�A第3号被保険者	20〜59歳で第2号の被扶養配偶者		なし
				�B第1号被保険者	20〜59歳で上記以外の者		下記保険料額表の額【H16年年金改正】		保険料免除制度 �@学生 �A多段階所得別免除〔H18.7.1〕
				�C任意加入被保険者	希望者		下記保険料額表の額【H16年年金改正】

保険料率料額表

厚生年金保険料率	国民年金保険料額
従前 13.580% (平成16年)2004年10月 13.934% (平成17年)2005年9月 14.288% (平成18年)2006年9月 14.642% (平成19年)2007年9月 14.996% (平成20年)2008年9月 15.350% (平成21年)2009年9月 15.704% (平成22年)2010年9月 16.058% (平成23年)2011年9月 16.412% (平成24年)2012年9月 16.766% (平成25年)2013年9月 17.120% (平成26年)2014年9月 17.474% (平成27年)2015年9月 17.828% (平成28年)2016年9月 18.182% (平成29年)2017年9月 18.300%	従前 13,300円 (平成17年)2005年4月 13,580円×改定率 (平成18年)2006年4月 13,860円×改定率 (平成19年)2007年4月 14,140円×改定率 (平成20年)2008年4月 14,420円×改定率 (平成21年)2009年4月 14,700円×改定率 (平成22年)2010年4月 14,980円×改定率 (平成23年)2011年4月 15,260円×改定率 (平成24年)2012年4月 15,540円×改定率 (平成25年)2013年4月 15,820円×改定率 (平成26年)2014年4月 16,100円×改定率 (平成27年)2015年4月 16,380円×改定率 (平成28年)2016年4月 16,660円×改定率 (平成29年)2017年4月 16,900円×改定率

６．労災保険

適用事業所		保険者	被保険者			保険料（率）		備考
強制	任意		種類	適用者	適用除外者
労働者を雇用する事業所（現業の官公署も含む）	労働者5人未満の農林水産業で一定の個人事業	政府（厚生労働省−労働基準局）	�@一般適用労働者	�@適用事業所に雇用される者	・法人役員 ・個人事業者 ・個人事業、又は法人で役員待遇の親族労働者 ・船員保険の被保険者	賃金総額×業種ごとに定められた乗率（全額事業主負担） ※ﾒﾘｯﾄ制あり		※�@国の直営事業、�A非現業の官公署は非適用である。 （公務員災害補償法がある。）
			�A特別加入者	�@中小法人（一定規模以下）役員とその家族従事者		第1種〜3種まで各種
				�A個人事業主とその家族従事者
				�B特定作業従事者
				�C海外派遣者

７．雇用保険

適用事業所		保険者	被保険者			保険料（率）
強制	任意		種類	適用者	適用除外者
労働者を雇用する事業所	�@国、都道府県、市区町村またはこれらに準じるものの事業所 �A労働者5人未満の農林水産業で一定の個人事業	政府（都道府県−職業安定所）	�@一般被保険者	65歳未満、1年、週20時間以上の労働者	・法人役員 ・個人事業者 ・個人事業、又は法人で役員待遇の親族労働者 ・船員保険の被保険者 ・65歳以上で新たに雇用される者 ・週20時間未満又は1年未満の労働者 ・4ヵ月以内の季節労働者 ・国、都道府県、市区町村とそれらに準ずるものの事業に雇用される一定の者 ・その他臨時労働者	(1)一般事業 賃金総額×15.0/1000（うち本人負担6/1000）〔H19.4.1改正〕 (2)農林水産・清酒製造業 賃金総額×17.0/1000（うち本人負担7/1000）〔H19.4.1改正〕 (3)建設業 賃金総額×18.0/1000（うち本人負担7/1000）〔H19.4.1改正〕 (4)64歳以上の者 免除
			�A高年齢継続被保険者	一般被保険者であった者が同一事業所で65歳を超えた者
			�B短期雇用特例被保険者	短期雇用として認められた者
			�C日雇労働被保険者	日々雇用される者、1ヵ月以内の有期契約労働者		上記保険料（本人負担分も同様）+印紙保険料（全額会社負担）

※事業、事業所の定義について

※事業所とは会社で１つではなく、所在地、建物、事業ごとに人事管理上の独立単位ごとに１つとして扱う。

※労災保険の事業区分 �@建設工事などで飯場が設置されるような事業を有期事業という。 労災保険は他の保険と違い、事故の多い現業の臨時労働者を特に保護する必要があるため、有期事業という臨時の事業・従業員にも適用されるしくみになっている。 有期事業は本体事業と切り離して適用する。 複数の有期事業で同一事業主の場合、当然に一括して適用される。 �A建設の事業は請負関係が二重、三重となっている場合が多い。数次の請負となっている建設事業の場合、元請事業主が下請事業の従業員も含めて当然に一括して適用される。 �B保険関係は一つの会社でも複数の事業所があれば、それぞれが事業所とみなされる。 それらの事業のうち、事業の種類が同じものは、申請により一括して適用される。