河内保二のアパレル縫製論塾

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平成21年12月17日　フランスの産業大臣、ラクロワへの支援を表明

フランスの産業大臣、Christian Estrosiは、Sheikh Al Hassan Bin Ali Al Nuaimiによるラクロアの買収が進まなかったのはドバイショックによる経済情勢変化の可能性があるとして、アラブ首長国連邦に働きかけるとともに、ラクロア本人に会うことを明らかにした。一方、ラクロアは会社がライセンス管理会社となり、将来、プレタポルテとアクセサリーがライセンス販売されたとしても協力しないと述べている。
平成21年12月16日　米クロス・カンパニー、トム・ブラウンを買収

Thom Browneは自社株の67％を日本のクロス・カンパニーに売却。クロスカンパニーは8月にトム・ブラウン株の20％を購入、トム・ブラウン・ジャパンを設立しており、今回その提携関係を強化。トム・ブラウンは少数株を保有し続ける。クロスカンパニーは現CEOのJosh Sparksに代わって、新経営者を指名する予定。ブラウンは集めた資金でラインにTシャツやスウェットを加えるとともに、パリコレクションへの参加を計画しているという。トム・ブラウンはクロップドパンツやショートパンツのスーツで知られ、ブルックス・ブラザースのブラック・フリース、モンクレールのGamme Bleuラインもデザインしている。　
平成21年12月15日　フランス　繊維製品や靴のリサイクルを支援する業界団体を活性化

フランスのジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）らは、不要になった繊維製品や靴のリユース・リサイクルを促進する組織の効果的な運営について発表した。フランスでは、現在、不要になった繊維製品や靴が、年間、一人当たり11kg捨てられているが、そのうち、分別回収されているのはわずか15％、年間約1万トンに過ぎない。

そこで、繊維市場関係者、分別回収事業者、社会経済団体などが参加し、使用済みの繊維製品や靴のリユース、リサイクルのために、繊維市場関係者が財政支援を行うことについて検討。繊維製品や靴の回収を支える団体を組織することが可能になった。ジュアーノ大臣らは、この夏、議会で可決されたグルネル第1法案に沿って、拡大生産者責任が実施に移されたことを歓迎。分別収集とリユース、リサイクルが進み、地方自治体が焼却・埋め立て処分していたものを削減できるようになるとしている。

企業や流通関係者によって設立されたEco TLC社は、2009年3月に当局により認証された。繊維市場に責任を有する企業から集められた負担金は、分別ごみ1トン当たり69ユーロに上り、分別回収された繊維製品や靴の70％以上をリユース・リサイクルする事業者に対して、支援金として支払われる。Eco TLC社と協定を交わした事業者は、2008年からの分別収集量に応じて、2009年から支援金を受け取っている。また、繊維ゴミの分別収集を行っている地方自治体に対しては、2010年から支援金が支払われる予定。

ジュアーノ閣外大臣は、分別事業者と繊維市場関係者の参加により、使用済み繊維製品などのリユース・リサイクルが発展することを確信しているという。
平成21年12月14日　伊ドルチェ＆ガッバーナ、ミラノ市民栄誉賞を受賞

イタリアを代表するファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」のデザイナーであるドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏が、ミラノ市から「Ambrogino D'oro」賞を授与されることがわかった。地元紙などが報じた。この賞は、大いにミラノ市に貢献した市民に与えられるもので、ミラノの守護聖人、アウレリウス・アンブローズ（339-397）に由来している。ミラノ市では12月7日が聖アンブローズの日とされ、祝日となっている。ガッバーナ氏はWWDのインタビューに対し「この賞を授与されることは非常に光栄で、興奮します。ミラノは私たちの街で、家がある場所というだけでなく、私たちの夢を実現させてくれた場所でもあります。様々なものを与えてくれたミラノに、私たちの仕事が貢献できたことに満足しています」とコメントしている。
平成21年12月13日　米年末商戦、財布のひも固く　客足好調も購入単価は８％減

百貨店やショッピングモールへの客足は１年前を大幅に上回ったが、消費者の財布のひもはまだ固い――。好調な出足を見せた米年末商戦で、１人当たりの支出が伸び悩む構図が浮き彫りになりつつある。商戦最初のピークだった先週末、米消費者が買い物にあてた平均額は昨年を約８％下回った。
全米小売業協会（ＮＲＦ）が約5000人を対象に、感謝祭から週末まで４日間（26～29日）の消費動向を尋ねた調査で分かった。買い物に繰り出した人は１億9500万人と昨年より13.4％増えたが、１人当たりの支出額は平均343ドル31セントで、４日間の小売売上高は412億ドルと昨年（410億ドル）から微増にとどまった。
背景について、ＮＲＦは「薄型テレビやＤＶＤプレーヤーなど昨年より値下がりした主要商品が多いうえ、消費者も単価の安いギフトを選ぶ傾向が強い」と分析。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズなどが仕掛ける書籍や玩具、ＤＶＤの安売り合戦も影響しているもようだ。
平成21年12月12日　11月の米主要小売業、既存店売上高0.3％減収　冬物不振

米主要小売業の11月の既存店売上高（最大手ウォルマート・ストアーズを除く）は前年同月比0.3％減となり、３カ月ぶりに前年割れとなった。気温が例年より高く、冬物商品の立ち上がりが遅かった。ただ、年末商戦が本格化した月末のセールでは、販売が計画を上回ったチェーンも続出。消費者は値引きに敏感に反応する傾向を強めており、小売店側は12月を通じて値下げ競争を迫られそうだ。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が３日、32社を対象に集計した。10月（2.1％増）まで２カ月連続で前年を上回ったが、11月はブレーキがかかった。特に伸び悩んだのは衣料品。6.1％減だった百貨店最大手メーシーズは「コートやセーターなど冬物商品が不振」。カジュアル衣料店大手アバークロンビー・アンド・フィッチも17.0％減と、10月より悪化した。
平成21年12月11日　南極研究科学委員会報告─海面上昇幅１.４メートルも…今世紀末、予測上回る

世界の気象科学者らでつくる南極研究科学委員会（ＳＣＡＲ）は、地球温暖化が今のペースで進んだ場合、今世紀末には海面の上昇幅が１.４メートルに達し、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が２００７年に予測した１８～５９センチを大きく上回るとの報告書をまとめた。１日付の英紙タイムズが報じた。
海面上昇の結果、インド洋の島国モルディブや太平洋のツバルなどは海水に浸るか水没し、ロンドンやニューヨーク、上海といった海に比較的近い大都市は防壁の設置などに巨額な支出を強いられるとしている。
ＩＰＣＣ予測の倍以上になったことについて、ＳＣＡＲの科学者は、ＩＰＣＣは南極やグリーンランドの氷床の溶解を過小評価したためと指摘している。
平成21年12月10日　【中国経済レポ－ト】　中国経済の真実―上海万博後の七つの不安―　多摩大学教授　沈　才彬　(アートディズ社2009年11月出版)

拙著《中国経済の真実―上海万博後の七つの不安》は2009年11月20日に、アートディズ社によって上梓された。次は本書の「はじめに」の部分と目次をご案内する。

●はじめに　なぜいま中国なのか?
二〇〇九年四月、私は中国の最大の商業都市上海を訪れた。丁度、上海国際モーターショーの開催の直前だった。「百年に一度」と言われるほどの金融危機の影響で、世界経済は暗いトンネルに入り、出口が見えず悲観的な空気が充満している中、いったいどのぐらいの出展メーカーが集まるか全く予断を許さない。主催側は心配していた。しかもその心配は根拠のないものではない。二〇〇九年に入って、アメリカ、日本での国際モーターショーの開催は相次いで失敗したからだ。

同年一月、アメリカのデトロイトで国際モーターショーが開かれたけれども、日本とヨーロッパの多くのメーカーが出展を見送った結果、惨憺たるモーターショーとなったのだ。同年三月末、東京で開かれた東京国際モーターショーも、アメリカ、ドイツ、フランスのメジャーは揃って不参加を表明したため、もう「国際モーターショー」と言えなくなったのである。上海国際モーターショーもアメリカと日本の二の舞になるのか。開催地の上海市は危機感と緊張感が高まった。
ところが、蓋を開けてみれば、結果は意外なものだった。出店メーカー数はなんと１５００社。史上最多を記録した。来場者数も記録更新で、会場には熱気が溢れた。上海市はほっとした。上海に続き、私は広東省へ視察に行った。広東省に隣接する海南省では同様の活気を見せていた。二〇〇九年四月、年に一度のアジアフォーラムは海南島の博鰲鎮（ボーアオ）という町で開催しているからだ。
世界各国の首脳、政府高官、経済界のリーダー、学者たち１６００人が博鰲鎮に集まり、世界経済、アジア経済の現状と金融危機対策をめぐって熱い議論をたたかわせた。二〇〇九年の博鰲フォーラムは史上最多の出席者数を記録し、会場も超満員状態。世界同時不況の真っただ中、例年以上の大盛況を見せた。竜永図・フォーラム事務局長によれば、出席の申し込み殺到のため、10日間繰り上げて締め切りをしたという。中国の温家宝首相、パキスタン大統領、カザフスタン大統領、フィンランド首相、ベトナム首相、モンゴル首相、ミャンマー首相、イラン副大統領など現役の政府首脳が出席されたほか、アメリカからはブッシュ前大統領、日本からは福田元首相も出席した。
博鰲フォーラムはスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムのアジア版と言われる。日本の細川元首相、フィリピンのラモス元大統領、オーストラリアのホーク元首相ら三人がフォーラムの発起人となり、二〇〇一年四月に発足させたものだ。二〇〇九年は第８回目で、金融危機の発生によって世界経済の悲観論が充満している中、フォーラムの熱気と盛況ぶりが注目された。
対照的に、同年一月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムは、定員１０００人だが、欠席者が続出し惨憺たる結果となったようだ。大都会の上海と小さな町・博鰲。世界に注目される理由は実に単純。それはほかでもなく中国の巨大市場の存在だ。
これまで、世界経済を牽引するエンジンは二つあった。一つはアメリカ経済、もうひとつは中国経済。ところが、金融危機の発生によって、アメリカというエンジンが崩壊してしまった。そこで残るもうひとつのエンジン、中国経済、特に中国巨大市場の行方が世界に注目されるのは当然のことだろう。
日本企業も中国に対する関心が高まっている。これは私が肌で感じている。私は中国経済をテーマに日本全国のあちこちで講演しているが、聴講者の大半は日本企業の経営者たちである。彼らが私の講演に耳を傾け、メモを取る熱心かつ真剣な様子が印象的だ。
世界経済全体は景気後退が進んでいる中、中国経済はプラス成長を保っており、相対的に中国の台頭は一層加速している。その象徴的な出来事としては、二〇一〇年に起きるＧＤＰ(国内総生産)の日中逆転だろう。過去数十年間、日本はずっとアジア最大、世界第２位の経済大国の地位を保ってきた。しかし、この地位はいま中国に脅かされている。中国のＧＤＰは日本を上回り、間もなく世界第２位の経済大国になる。経済規模の日中逆転のインパクトが甚だ大きいと思う。日本人にとって、身近な「中国の衝撃」だ。
さらに日本は外需依存の経済構造なので、自力では景気後退の局面から脱却することができないと一般的に見られる。そうすれば、やはり輸出頼りだ。輸出の増加に転じなければ景気低迷からの脱出が難しい。ところが、いまアメリカもヨーロッパ諸国も景気後退局面にあり、欧米への輸出増加は当面期待されない。むしろ、BRICsなど新興国に対する期待感が高まっている。特に経済規模が大きい中国の景気回復は日本の景気回復につながるため、中国市場への関心がますます高まるのは当然のことだ。実際、中国は二〇〇四年から既にアメリカに代わって日本の最大の貿易相手国になった。輸出構造の面から見ても、中国(香港を含む)は二〇〇七年からアメリカに代わって日本の最大の輸出先に躍り出た。二〇〇九年一～六月、中国単独でもアメリカを逆転し、日本の最大の輸出先になった。中国の巨大市場を抜きにしては、日本の景気動向も産業発展も語れない。これは誰も直視せざるを得ない現実である。この文脈で、日本企業は当然のこと、全世界の経済人も中国から目を離すことができないのは自明の理である。
二〇〇九年八月、私は再び上海を訪れた。猛暑にも関わらず、工事現場の工員たちは汗を流しながら建設作業を進める姿が目に入る。二〇一〇年五月上海万博開催のため、交通インフラ工事がいま急ピッチで進んでいる。上海市のみならず、周辺地域の関連工事も急いで行われている。万博の波及効果が期待される。上海万博終了まで中国経済の高成長が続く。これは私の中国出張の時の直感である。この本の中の一連のデータも私の直感を裏付ける。
しかし、上海万博終了後、中国経済はどうなるのか。経済成長が続くのか、それとも挫折するのか？　不確定性が多いゆえ、さまざまな可能性がある。
本書は激動する中国経済、特に毎日のように豹変する中国市場に焦点を当て、いま中国に何が起こっているか、これから何が起ころうとするのかを偏りなく客観的かつ冷静に分析する。経済人のみならず、一般読者にも読みやすい中国経済の真実を分かりやすく語ろうと思う。

●目次
はじめに　なぜいま中国なのか?
１章　金融危機で中国経済も大きなダメージ
２章　「政変」に弱く、外部危機に強い中国
３章　現地レポート――活気が戻る株式・車・不動産
４章　経済成長が永続しない10の実例―主要国の経済沈没はこうして起こった―
５章　上海万博後の中国経済、七つの不安
６章　迫られる日本企業の対中国戦略転換
終章　いまこそ日本に必要な「親米睦中」の外交戦略
平成21年12月9日　仏ピエール・カルダン、入院

ギリシアへ向かう途中、パリ空港出発ロビーで11月30日、発作を起こした。救急車で運ばれパリ郊外のAmerican Hospitalに入院したが、検査を受け、既に退院しているという。カルダンは87歳。
平成21年12月8日　米ギャップの第3四半期は25％増益、1株利益が予測と一致

米衣料品小売り大手のギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)が１９日発表した第３・四半期決算は２５％の増益となり、１株当たり利益が市場予想に一致した。利益率の改善と傘下ブランド「オールドネイビー」の販売増加が寄与した。第３・四半期の純利益は３億０７００万ドル（１株当たり０．４４ドル）で、前年同期の２億４６００万ドル（同０．３５ドル）から増加。また１株当たり利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト平均予想の０．４４ドルに一致した。売上高は前年比１％増の３５億９０００万ドル。同社が展開する３分ランドのうち、「オールドネイビー」では売上高が回復したが、主力ブランドの「ギャップ」やより高級志向の「バナナ・リパブリック」の売上高は引き続き低迷した。粗利益率は３８０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４２．５％。営業利益率は前年同期の１１．１％から１３．９％に上昇し、「過去１０年で最も高い水準」（マーフィー最高経営責任者）となった。また同社は、取締役会が５億ドル規模の新たな自社株買い戻し計画を承認した、と明らかにした。
平成21年12月7日　米ティファニーの8-10月期決算、売上高が前年同期比2.9％減

5億9800万ドル、純利益が同1％減の4300万ドルだった。既存店売上高は同6％減少したが、同社は「年後半に販売の減少ペースが緩やかになってきた」との声明を発表。売上高の見通しに明るい兆しが出てきたとの認識を示した。米国内の売上高は前年同期比9％減少、既存店売上高は前年同期比10％減。アジア・太平洋地区では売上高は同10％増、既存店売上高は同3％減少した。日本は売上高が3％増。欧州では売上高は12％増、既存店売上高は9％増加した。
平成21年12月6日　仏ケンゾー、オンライン販売を開始

11月からwww.kenzo.comでe-ブティック（オンライン・ブティック）を開始。現在、利用できるのはヨーロッパのみだが2011年には米国、2012年にはアジアにも拡大する予定。　e-ブティックでは2009年秋冬コレクションのメンズとレディスのプレタポルテ、子供服、レザーアクセサリーなどを展開。2010年にはホームウェアが追加され、オンライン限定商品も発売される予定。
平成21年12月5日　仏ウンガロで内紛か？

NYポストがリンジー・ローハンの役割について、エマニュエル・ウンガロのAsim Abdullah会長とローハンを起用したCEOのMounir Moufarrigeとの間で争いが起きていると報じた。関係者からの話によると、「Asimは今、ローハンを追い出したがっています。米国のデパートは、ローハンがアーティスティック・デザイナーを続けるならウンガロを販売しないと彼に伝えました。これは重大な問題です。問題は、Mounirはローハンを雇い続けたいと考えていることです。ローハンを起用するアイデアは彼が考えたものなので、彼は体面を気にしています」とのこと。ローハンの契約条件は明らかにされていないが、複数年契約と見られている。一方、この件に関してAbdullahの広報担当者は、「そのような皮肉は全く不合理です」と答えている。

どこまでが本当かわかりませんが、ニーマン・マーカスなどがエマニュエル・ウンガロの2010年春夏コレクションを販売しないことの影響が少しずつ出ているようです。ローハンの地位は安泰ではないかもしれません。また、ローハンのギャラは7ケタ（ドル）とも噂されていますが、一方でギャラは支払われていないという情報もあります。FoxNewsはローハンに近い関係者からの情報として「ウンガロはリンジーにコンサルタント料を払っていません。ウンガロは彼女に無料で服を提供しているだけです。パリへの飛行機代やホテル代も彼女は自分で払っています。ウンガロは満足しているでしょう。例えコレクションが成功でなかったとしても、彼らは失うものは何も持っていませんから」としている。まあ、これも本当かどうかわからないのですが（リンジー側の言い訳という気もしちゃいますし）、ただ、こういう話が出てきちゃうってことはどっちもどっちという感じです。

■ウンガロ、リンジー・ローハンを継続起用

デビュー・コレクションの酷評にもかかわらずエマニュエル・ウンガロのMounir Moufarrige社長はリンジー・ローハンがアーティスティック・ディレクターにとどまっていると語った。「期待されたのと同じぐらいデザインはよく売れています。彼女はウンガロに居て、するべき仕事を持っています。確かに厳しい批判はありました。もっとよりよくある方法があったと思います。しかし、それはよく売れました」とMoufarrige。英国のハーヴェイ・ニコルズとハロッズ、NYのブルーミンデールや日本の店が新たにウンガロのコレクションに興味を示しているという。引退したエマニュエル・ウンガロ本人がローハンの起用を「大災害」だと非難したことについては「ウンガロ氏は独自の見解を持っています。私はそれについてはノーコメントです」とだけ述べた。　
平成21年12月4日　仏PPR、事業を再編成へ

グッチやイブ・サンローランを擁するフランスの流通業PPR社は、買収を含む新たな事業への資金を調達するために既存事業のいくつかを売却する方針のようだ。フィナンシャルタイムズは利益率の低いエンターテインメントチェーンFnac、家具小売り業Conforama、カタログ販売のRedcatsを売却する可能性があると報じた。アナリストは売却が進めば、ラルフ・ローレン、リーバイストラウス、アバ・クロンビー＆フィッチ、トミー・ヒルフィガー、ラコステなどがPPRのターゲットとしている。

PPRのフランソワ・アンリ・ピノーはどうやら、たんなる小売業は海外展開が難しいので、プランタンを売却したようにこれらの事業はすべて売却し、ブランド事業に専念するのではないかとみられています。その中で、高級ブランドだけでなく、プーマのような大衆ブランドやアクセサリーブランドなども買収して、グループに取り込む考えのようです。
平成21年12月3日　北朝鮮が突然デノミ…闇市場に市民殺到、大混乱に

韓国の聯合ニュースは１日、中国で活動する複数の北朝鮮貿易関係者の話として、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したと報じた。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。
韓国の研究者などによると、北朝鮮では市場経済の限定的導入を図った２００２年の経済改革以降、コメの価格が５０倍以上、日用品価格が２０～３０倍以上に上がり、実質的な通貨価値が下落。
今回の措置は、インフレ抑制に加え、当局の統制外の闇市場で扱われる私有資金の管理強化が目的とみられる。聯合電によると、通貨交換は３０日午後２時に始まり、隠し資産の発覚を恐れた市民が、人民元や米ドルへの両替を求めて闇市場に殺到、大混乱に陥ったという。
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」は、平壌の消息筋の話として、通貨交換は紙幣と硬貨すべてが対象で、平壌を含む各地の朝鮮中央銀行支店で受け付けたと伝えた。韓国統一省は「現時点では（通貨改革実施を）確認できない」としている。
平成21年12月2日　米製造業の苦境、議会で中国の人民元安に批判

米議会で中国の為替政策に対する批判が高まっている。人民元安によって流入する安価な中国製品で米製造業が苦境に陥っている事態を放置できないという政治的な思惑が背景にあるとみられる。米議会の米中経済安全保障見直し委員会が11月19日公表した年次報告書は「中国政府による強い介入で人民元は極めて過小評価されている」と批判し、米政府に「中国により柔軟な為替政策をとるよう迫るべきだ」と求めた。米議会の公聴会でも政府の姿勢を問う質問が相次いでいる。グラスリー上院議員（共和）は２０日、米財務次官補（国際金融担当）に指名されたチャールズ・コリンズ氏に対して「中国の為替操作は世界経済の回復を妨げている。どう対応するつもりか」と不満をぶつけた。来秋の中間選挙を控えて産業界支援を打ち出したい米議会が批判の矛先を中国に向けた側面もありそうだ。
平成21年12月1日　韓国来年の経済成長率４．４％、ＯＥＣＤが見通し上方修正[11/20]

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１９日に発表した世界経済見通し報告書で、韓国経済は来年４．４％成長すると予想した。これはＯＥＣＤが６月に出した見通し３．５％から０．９ポイント引き上げられたもの。ＯＥＣＤはまた、韓国の今年の成長率は０．１％のプラス成長になると予測した。世界経済全体では今年がマイナス１．７％、来年が３．４％成長するとの見方を示した。

韓国の成長見通しを上方修正した理由についてＯＥＣＤは、「財政支出効果が来年以降弱まるが、輸出の持続的な増加と失業率下落、内需回復により成長率が上がるだろう」と明らかにした。しかし、「ウォンが急激に上昇したり、負債比率が高い世帯が増加した所得を債務返済に使うなら回復は鈍化する」と指摘した。

一方、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官もこの日に行われた国策・民間シンクタンク所長らとの懇談会で、「韓国経済は当初予想より良好な流れを続けている」とし、今年の成長率は政府が６月に出した４％の見通しより高くなるとの見通しを示した。政府は来月中旬に発表する２０１０年経済運用計画で成長見通しを正式に上方修正する計画だ。懇談会に出席したシンクタンク所長らは来年の成長率が４％以上ということに対しては異見がなかった。

企画財政部の尹�j源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「民間シンクタンクは、今年の成長率が極めて低く、相対的に来年の成長率が高くなるという基底効果が大きいだけに、慎重に受け止めなくてはならないという意見を提示した」と話している。また、出口戦略を施行する速度と方式にも慎重を期すべきと指摘した。
平成21年11月30日　ドルは年末に80円、米市場はトリプル安へ・介入は困難－三井住友・宇野氏 [09/11/26]

米国経済の先行きや財政赤字拡大への懸念を背景に、ドル・円相場は年末にかけて１ドル＝80円前後までドル安・円高が進む－。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、米国の株式・債券・ドルが同時に売られる「トリプル安」になると予想した。政府・日本銀行による円売り・ドル買いの市場介入は考えにくいとも語った。宇野氏は26日のインタビューで「米国と世界経済の二番底リスクは根強い」と強調。「日本以外の株式や商品市場は楽観論が優勢だが、債券・為替市場は冷静だ」と述べた。

世界的な金融危機の一服後、財政支出と金融緩和の縮小という「出口政策に向かうのは誤り」だが、オバマ米大統領が「景気刺激策を続ければ財政赤字への懸念が一段と強まる」と指摘。「米国は袋小路に陥っている」と話した。

バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録から読み取れる「本音は一方的なドル売りは困るということだ」が、こうした発言でも「ドル安の流れは止められない状況になりつつある」と語った。米クリスマス商戦などをきっかけに、株式や債券も含めた「ドル資産売り」に火が付くと予想した。米金融緩和の長期化観測などを背景に、ドルは全面安の様相。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は26日に一時74.170と08年８月以来の安値をつけた。ニューヨーク原油先物相場は軟調だが、金相場は過去最高値を連日更新。26日は1195ドルに迫った。ドルは対円でも26日に一時、86円53銭まで下落。１月に記録した年初来安値を更新し、95年７月以来14年４カ月ぶりのドル安・円高水準をつけた。戦後のドル最安値は95年４月19日の79円75銭。

介入「ない」
政府・日銀による円売り介入について、宇野氏は「ない」と言明。鳩山由紀夫内閣が「内需拡大を国際公約にしてしまった」と述べた。藤井裕久財務相は26日午後、財務省内で一部記者団に対し、86円台に突入したドル・円相場を「極めて注視している」と語った。ロイター通信は同日午前、野田佳彦財務副大臣が政府は現時点では市場介入を検討していないと述べた、と伝えた。宇野氏は昨年12月、2009年のドル・円相場は年初と年末に80円程度まで下げ、年央はドルが100円程度まで反発すると予想。ドル・円は１月21日に87円13銭と13年半ぶり安値まで下げ、４月６日には約半年ぶりの高値101円44銭をつけた。今回の宇野氏の予想が的中すれば、戦後最安値を約14年８カ月ぶりに更新する可能性もある。

■米国の過剰消費がドル相場に反映＝オランダ中銀総裁

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁は２６日、借り入れによって消費を行う米消費者の傾向がドル相場に影響しているとの見解を明らかにした。同総裁はオランダ中銀が主催するシンポジウムで「サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題は収入を超えた生活の表れだ。これが結果として（ドルの）為替相場に反映される」と述べた。また「多くの国は過剰に外貨準備を蓄積しているが、これは自国通貨の上昇に消極的なこととも関連している」と指摘し「中国は人民元を十分に上昇させていない」との認識を示した。その上で「輸出依存度を引き下げ為替レートの操作を縮小するために、社会保障の整備や消費拡大に向けた国内政策を進める必要がある。こうした政策をもう少し加速させるべきだ」と語った。

■14年ぶり円高、株安に波及すればデフレ色強まるリスク

２６日の東京市場は、ドル／円が１４年ぶりに８６円台へ下落し、円高が日本のデフレ現象を強めるとの懸念が広がっている。ただ、日経平均は小幅の下落にとどまり、長期金利の低下幅も限定的で、為替から株、債券への波及は静か。ドル／円の下げだけが目立つ展開だ。円高の大きなうねりが見える前に株と債券で調整が先行していたことが影響しているとみられるが、円高がさらに進行して日本経済への打撃が大きくなれば、株安を通じてさらにデフレ色が強まりかねないと警戒する声も出ている。

　＜対円相場がドル安をけん引＞
外為市場ではドル安が急速に進んだ。対円で一時８６．３５円と９５年以来１４年ぶり対スイスフランで０．９９スイスフラン前半と昨年４月以来、１年７カ月ぶり安値を更新。対ユーロも１．５１ドル前半と海外市場で付けた１年３カ月ぶり安値圏で弱含みとなり、主要６通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も１年３カ月ぶり低水準を更新した。

現在のドル安には様々な側面が指摘されている。米低金利政策の長期化見通しやドル基軸通貨体制への懸念、世界的な財政出動で下支えされた株高を背景に投資家がリスク選好姿勢を強めている点などが挙がっている。だが、前日からきょうにかけてドル安が勢いづいたのは、対円で心理的な節目を下抜けたことがきっかけ。豪ドルやユーロなどに比べ、ドル安地合いの中で出遅れ感が指摘されていた円が対ドルで動き始め、ドルの広範な下落を後押しする形となった。
ドル／円の下げがきつくなったことで、円は他通貨に対しても大きく上昇。きょう正午過ぎまでにユーロ／円は１３０円後半と前日夕方の高値から１．８円、英ポンド／円は１４４円半ばへ同３円、豪ドル／円は７９円後半へ同２円の下げとなった。クロス円でもドル／円と同様に、これまで買い込んだ向きが損失確定の売り戻しに動くストップロスを相次ぎ巻き込んだという
。市場では、低金利・低成長の円が大きく買われてきたことに首をかしげる参加者も少なくない。バンクオブアメリカ―メリルリンチがグローバル投資家を対象に毎月実施している聞き取り調査でも、今後１年間に日本株をオーバーウエイトしたいと回答した投資家は１１月にマイナス２７％と２００２年１１月以来の低水準を記録。日本に資金が大きく流入するような状況ではない。ある外銀のチーフディーラーは「クロス円がドル／円に引きずられて下落しているので円が強含みとなっているが、あくまで今はドル安局面。多くの参加者が下値めどと指摘する８５円も強烈な節目というわけでもなく、それを割り込んで下落する可能性も十分出てきた。８０円前半への下げもあり得る」と話している。

＜円高進行でも日経平均下げ渋り＞

株式市場では日経平均が下げ渋っている。ドル／円が８６円台へと円高方向に進んだことで輸出株中心に売りが出たものの「チャート上の節目となる２００日移動平均線を割れ、短期的な目標達成感から先物が買い戻された。売り込まれた銀行、証券などの金融セクターや不動産などにも買い戻しが入っている。ただ、円高への警戒感は強く戻りは鈍い」（準大手証券情報担当者）という。
急ピッチで進む円高とその底流にあるデフレが、日本株の圧迫要因になっている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのエコノミスト、榊原可人氏は「米国、日本とも短期金利はゼロに近く、対ドルで円高が大きく進む理由は強くないはずだが、日本当局のデフレに対する姿勢が円高につながっている可能性がある」と指摘する。榊原氏は「政府がデフレ宣言しながら中央銀行はバランスシートを拡大させようとせず、デフレや円高を止めようという姿勢がみえない。予算の無駄をなくすことはいいが、デフレ状況下で財政を縮小するようにみられてしまえば、日本はデフレを脱却するプランが欠落していると受け止められてしまう」と懸念している。
また、円高が日本経済の単発エンジンである輸出企業の採算を悪化させるという声が強まってきた。日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「ホンダなど主力輸出企業が最も厳しく想定しているレート（８５円）を割り込むかどうかがポイントだ。その水準を下回れば、日経平均は一気に８５００円付近に下落するとみている」と指摘する。
また、第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は円高の影響として「来期の企業業績の回復を織り込んで上昇きた期待感がはく落し、日経平均で９０００円程度まで一気に下落する可能性がある」と予想する。
さらに「世界的に需給ギャップに苦しみ中央銀行が通貨安政策に傾斜しているなか、日本は遅れをとっている。政府がデフレ宣言を出し、内需不振や需給ギャップは他の国・地域と比較してもより深刻であるにもかかわらず、当局の姿勢がはっきりしない。政府や日銀による、円高修正の姿勢を示す発言などが求められる」と今後の当局の対応に注目している。
他方、ユーロ高／円安に着目した見方も出ている。みずほ証券・投資情報部長兼投資戦略部長の倉持靖彦氏は「ユーロが想定より高いため、相殺すれば（円高の影響は）２％程度の減益であり、冷静にみればそれほど大きな悪材料ではない。企業体質が為替の影響を受けにくくなっていることもある」と述べる。だが、ここから値幅を伴う円高に進めば「トップラインは着実に回復しているが、デフレと円高が企業に打撃を与える。一定の警戒感は出てくるだろう。需給や政策などの内部要因も日本株の重しになる」と指摘する。

実際、今日の市場で株の下げが小さいのも「すでにかなり下げており、結果的に円高に先行して売ってきた参加者が多いことを物語っている」（国内証券）という声も出ている。海外勢は今のところ日本株を大きく売り越していないが、このまま「政府や日銀の消極的な姿勢が続けば、日本株ウエートの引き下げもあり得る」（外資系証券）と見方も出ている。２６日の円債市場も高値圏でもみあい。国債先物１２月限は前日の米債高や円高、株安の流れを好感し短期筋の買いが優勢の展開で取引を始めたが、１０月初旬につけた高値である１３９円７０銭が意識され１３９円後半からは売りが出やすくなった。
市場では「景気の弱さは明らかだが、財政リスクがくすぶり円債を積極的に買えるかというとそういうこともない。実際、株から本格的に債券に資金がシフトしているような動きも見えず、投資家は様子見姿勢を強めているというのが現状だろう」（国内証券）という。今後の政府の財政政策だけでなく海外金利、為替市場の動向も見極めたいとの声も多く、円債市場は当面、材料探しの展開が続きそうだ。

■米の危険な賭け、ドル安容認（田巻一彦）

ドル／円が１４年ぶりに８６円台へと下落した。市場では、ポジションの傾きをはじめさまざまな要因が指摘されているが、最も大きかったのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で示された中身だろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日に公表したＦＯＭＣ議事録では、これまでのところドルの下落は「秩序のある（ｏｒｄｅｒｌｙ）」動きであると言及した。市場関係者の多くは「米通貨当局がドル下落を容認した」(邦銀関係者）と受け止めた。
最近、市場関係者の中でささやかれているシナリオでは、米当局が緩やかなドル安を容認し、輸出主導で景気の回復を目指す。バランスシート調整に苦しむ個人や米企業の現状を見れば、米国の内需主導で景気を回復させるのは難しく、ドル安をテコに輸出拡大で米景気を離陸させる。その間、超低金利政策は持続され、ドル安の基礎的な構造をサポートする──という思惑だ。
さらに日本や中国で円や元の通貨高圧力が高まれば、介入が実行され、ドル買い／円売りで増えたドルは、米国債購入に向かい、ドル安で不安視される米債急落懸念を緩和させることにもなる、という筋書きがあるのではないか、という観測だ。
だが、相場は得てしてオーバーシュートする。緩やかなドル安が急激なドル安にいつ変化するのか、だれにもわからない。ドルの天井が崩れてきたと感じた時に「米国債を買うお人好しはいない」（別の邦銀関係者）だろう。
米国の金融情勢に詳しいある市場関係者は「米国のやっていることは危険な賭けではないか」と指摘する。
リーマンショック後の金融危機は、表面上はいったん改善に向かっていると見られていたが、ドル安という新しいフェーズに突入した可能性が高い。これが「ドル危機」に発展する日が来るのかどうか。米政策当局の本音をのぞいてみたい。
平成21年11月29日　世界人口６８億、女性貧困層の問題警告…国連白書

国連人口基金は１８日、２００９年版「世界人口白書」を発表し、気候変動問題に対処する上で、人口問題に考慮する必要性を訴えた。特に女性貧困層が気候変動の影響を最も受けるとして、温室効果ガス削減の数値目標だけでなく、人的側面への配慮を求めた。
白書は、気候変動による洪水や干ばつなどが、貧困層の生活環境をさらに悪化させると指摘した。中でも、農業や家事を担う女性は「食料や水、燃料を確保するため一層の労働を強いられる」うえ、少女の教育機会も奪われると警告した。
白書によると、世界の人口は０８年比で７９７０万人増え、６８億２９４０万人。上位１０か国は前年と同じで、中国（１３億４５８０万人）、インド（１１億９８００万人）、米国（３億１４７０万人）の順。日本は１０位で１億２７２０万人だった。２０５０年の世界人口は９１億５０００万人と推定している。

■飢餓人口１０億突破　「農業投資を」食糧安保サミット2009年11月17日0時5分

飢餓や貧困問題の解消に向けて話し合う世界食糧安全保障サミットが１６日、約６０カ国の首脳が出席し、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で始まった。ＦＡＯによると、栄養不足の状態にある飢餓人口が今年初めて１０億人を突破した。そのため同サミットは「世界人口の６分の１の人たちの人生や尊厳に対する受け入れがたい障害」と強い危機感を示した共同宣言を採択した。さらに「５０年に９０億人を超えると想定される世界人口を養うために、農業生産高を７０％増加させる必要がある」と指摘したうえで、「途上国援助（ＯＤＡ）に占める農業・農村開発分野への投資を増加させる」よう各国に求めた。
平成21年11月28日　米トム・フォード、インタビュー

「グッチを辞める頃、会社が大手流通グループ（仏PPR社）に買収されて、クリエーションを含めた様々なことがもはや私個人ではコントロールできなくなっていた。退職して少し気落ちした時期に、アクセシブル（手の届く）ラグジュアリーのブランドがたくさん出てきた。しかし、人々はもっと本当のぜいたく、それはたとえば美しくて高品質で、個人的なものを求めていると感じた。それで、本物の最高級と思われるような紳士服を作り始めました。あまりにも商業的になり過ぎて、ファッションではもう何かを伝えたり表現したりしにくい時代になってしまった。そうはいっても、生活の中で美的で、着て楽しい物があってもいい。そんな存在なのだと思う」。
平成21年11月27日　英ジョン・スメドレー、英国生産に復帰

ジョン・スメドレーは外国生産をすべて中止し、英国生産に復帰する。ジョン・スメドレーは8世代にわたって、家族経営を続けており、225年前にセーターを作り始めたDerbyshireの工場で今も生産を続けている。6年前に同社は中国での生産も開始したが、マネージング・ディレクターのAndrew Caugheyは製品すべてを英国で生産されるべきだと主張した。Caugheyはブランドの英国テーストを強化するべく、外国製の質に不満だったとし、「逆に縫製された例もあり、さらに配達は遅れます」と述べた。ただし、ジョン・スメドレーでアジアで生産されているものは1パーセントに過ぎず、英国生産への復帰は象徴的な意味合いが強い。
平成21年11月26日　伊グッチ、ユニセフキャンペーン5周年

フリーダ・ジャンニーニは、Michael Robertsとコラボし雪だるまを主人公にした絵本「Snowman in Africa」を制作。本とMichael Robertsのイラストによるクラッチバッグ、キーチェーンなどのカプセルコレクションは11月16-12月31日にグッチのブティックで発売され、収益はユニセフに寄付される。
平成21年11月25日　中国市場　予選で負けると二度と本戦を狙えない！　日系アパレルが過酷な上海で勝ち残る秘訣

中国で一旗挙げようと進出する日本企業は多いが、中国はそう甘い市場ではない。戦略の巧拙いかんによって、中国市場が「宝島」にも「蜃気楼」にもなり得ることは、前回も指摘した通りだ。今回は、中国進出を目指す日系アパレルブランドの戦略を探ってみよう。上海を代表する高級百貨店・久光百貨店でアパレルフロアの責任者を務める永井竜司部長に、中国市場での成功の秘訣を聞いた。

――永井部長の現在の業務内容を教えてください。

Lifestyle International Holding Limited(香港ＳＯＧＯ)と上海ローカル資本の合弁として2004年に開店した上海久光百貨店で働いています。店舗は、ちょうど地下鉄「静安寺」駅の真上にあります。久光は、後発ながら上海で最も高級な百貨店としてのポジションを確立しています。上海の百貨店の中で売り上げは第3位（08年に16.5億元）、毎年20%以上成長している唯一の百貨店です。高価格の商材にフォーカスしていますので、必然的に欧米ブランド品が多く、日系ブランドは20%程度（ヤング売場は30%程度）です。客単価及び購買率がアジアでトップクラスの百貨店です。その久光で私がやっているのは、4F（ヤング・婦人服）、5F（紳士服）、6F（子供服・スポーツ）の販売責任者です。

――後発の久光百貨店が、上海でなぜこれほど躍進できたのでしょうか？

「初モノ」にこだわったとことが、勝因だと思います。デザイン、店舗イメージなどが、これまで上海になかったものにフォーカスして出店しています。特に中国では、他店と同じ商品で勝負すると、必ず熾烈な価格競争が起こり、利益をすり減らす「消耗戦」に陥ってしまいます。その価格競争に巻き込まれないためには、違う土俵で戦う必要があります。上海にまだ上陸していない上海初のブランドや商品を導入すれば、価格競争に巻き込まれることはありません。

しかし、上海には色々なブランドや商品が上海には溢れてるので、初モノでお客様にサプライズを提供し続けるのは、とても大変ことなのです（笑）。初モノ以外では、久光オープン当時に現地百貨店がやっていなかった「食品売り場、レストランも含めたフルレンジ」で展開したことや、「競合より圧倒的に広い売り場面積を生かした豊富な品揃え」ができたことも、優位に働いたのだと思います。

――上海久光のメインターゲットは、やはり上海の富裕層だと思いますが、どうやって彼らの心を掴んでいるのでしょうか？

久光カード申請後、3ヵ月5000元（約7万5000円）以上、もしくは半年10000元（約15万円）以上購入したお客様には、「ＶＩＰカード」を発行しています。ＶＩＰカードをお持ちのお客様には、通常時に5～10%の割引があります。その他、館内のイベント、新規出店情報などをお伝えするＤＭを毎月お送りしたり、有名ブランドなどのバーゲン情報を携帯ショートメッセージでお伝えしたりしています。特に「ＶＩＰ中のＶＩＰ」が多いのが、久光の特徴です。たとえば「年収2000万円以上で運転手付きの外車に乗っている」ようなお客様です。そういうお客様は、よいものがあれば、値段を見ずに買って行かれますね。「そういう超優良顧客をどうやって囲い込んでいくか」については、現在社内で戦略を練っているところです。

――永井部長は、日本と中国双方の百貨店で働かれたご経験をお持ちですが、日本と中国の最大の違いは何ですか？

中国の百貨店でフロア責任者をしていて、日本と一番違うのは「スピード」です。たとえば、新ブランドを導入する場合、日本では本社商品本部におうかがいを立てることから始まって、様々な社内調整が必要となります。実際に店舗に導入されるのは、早くて半年後です。ところが中国では、それが通常2ヵ月、早いときは導入決定から開店まで3週間という場合もあります。そして、どのブランドを導入し、どのブランドを畳むかの権限は、全てフロア責任者にあります。当然、結果責任も負わなくてはいけませんが、それくらいのスピード感で進まないと、中国でビジネスはやっていけないと思いますね。　

――永井さんは、主に洋服を担当されていると思います。日系アパレルブランドが上海で成功するためには、どうすればよいと思われますか？

まずは、「日本での成功体験を参考程度に考えること」だと思います。日本で成功した（している）という事実は、中国では何の意味も持ちません。日本で成功していても、中国で市場トレンドに合わせた展開ができない企業も多く、そういった企業は見事に失敗しています。逆に考えると、日本で3番手以下のブランドでも、「中国では下克上のチャンスがある」ということです。たとえば、上海の女性下着市場では、日本の大手2社よりも、ソックコウベのエメフィールが売れていたりします。あと、中国ビジネスは「予選」と「本戦」に別れているので、「今自分たちはどちらを戦っているのか」をしっかり認識することが重要です。

――「予選と本戦」とは面白い表現ですね。予選とは、具体的にどのようなものでしょうか？

予選は、「1回負けたら終わり」のトーナメント方式です。世界的に著名なグローバル・ブランドやスーパー・ブランドは、予選免除で本戦に進めますが、日本で成功した程度のブランドは、予選からの出場となります。しかも、この予選を勝ち抜くのが難しい。競争相手は、世界中から進出してくるブランドです。あたかも「アパレルのＷＢＣ」が開催されているようなイメージでしょうか。　予選は一度負けたら終わりなので、参加国はエースを投入してきます。先発の5本柱を「先発・中継ぎ・抑え」と、惜しげもなく投入してくるわけです。昨年の在庫品や、売れ筋以外の商品といった「控え選手」で、この予選に挑む日系ブランドが時々見受けられますが、勝てるはずがありません。実際、多くの日系ブランドがここで消えていきます。最近上海に住んでいる中国人（特に富裕層）は、世界中を旅行しているため、日本人が考えている以上に「良いもの」や「新しいもの」に対する目が肥えています。あまり中国の消費者を甘く見ないほうがいいですね。また、この予選の段階で効率を考えた経営管理（たとえば売上総利益率、在庫回転率など）を導入する日系ブランドがありますが、私に言わせてもらえれば、これも全くわかっていません。予選は、あくまでも本選に勝ち上がることが目的です。ある意味効率を度外視してでも、日本の売れ筋商品をどんどん投入して、勝ち上がらなければならないのです。また、この予選は1年くらい続くので、最初はある程度の赤字を覚悟で戦い抜く覚悟も必要でしょう。

――日系ブランドは、どう戦えば予選を勝ち抜けるのでしょうか？

この予選を勝ち抜くために必要なのは、「当たり前のことを当たり前にやること」です。具体的には、よい商品を揃え、よい店舗、よい人材を揃えるということでしょうか。日本の売れ筋商品を投入し、十分練ったデザインの店舗を作る。そして販売スタッフなどの教育にも、本社から繰り返しインストラクターを派遣したりと継続的に投資する。日本のクォリティの高さを維持しながら、こういう基本をしっかりやった企業が、本戦に勝ち上がっています。もし資金に余裕がある場合は、広告にお金をかけるというオプションを追加するのもよいかもしれません。

――では、予選を勝ち進んだ後の「本戦」はどうなるのでしょうか？

本戦に残ると、ようやく腰を落ち着けて「リーグ戦」を戦うことになります。予選より長めの時間軸で作戦を練ることが可能になりますが、下位に甘んじた途端に「退場」になるので、気が抜けません。日系アパレルは、このあたりから色、スタイル、サイズなどを中国市場用にアレンジした現地企画の商品を投入していきます。

――上海と地方都市で、ファッションビジネス事情は違いますか？

上海ではここ5年間で、ファンション感度がかなり上がったと思います。今は、雑誌やインターネットなどで世界の最新のファッション情報が入手できるので、あまり東京と変わらなくなってきました。ただし東京と違って、「ティーンズ」に関してはファッションへの支出が少ないですね。上海では、大学進学まで日本より厳しいお受験勉強があるので、ファッションどころではないのでしょう。大学に入り、就職してから、ようやく女性がファッションにお金を使うようになります。そういう意味で、東京と比べてファッションにお金を使う年齢層が若干上がると思います。一方、地方都市にもお金持ちがいるので、ルイ・ヴィトンやシャネルなどの超高級ブランド品は売れています。でも、地方ではヤングはまだまだでしょう。ヤングに関しては、上海と比べて5年以上ブームが遅れていると思います。
平成21年11月24日　独エスカーダ社はミタルファミリービジネスにおいて新たなスタートを切る

倒産したドイツの高級ファッションブランドエスカーダ社は、インドの鉄鋼王ラクシュミ・ミタルの義理の娘Meghaミタルにより買収（金額は非公開）された後、新しいスタートを切る準備ができている。
平成21年11月23日　英Asos社上半期の利益は9％上昇

オンラインファッション小売Asos社は11月16日に2009年9月30日までの半年間の利益が9％上昇と報告した。
平成21年11月22日　米Abercrombie＆Fitch社は国際的な成長を計画

10代の衣料品小売業者のアバクロンビー＆フィッチ社は、苦闘する国内売上と利益低下を相殺するためにそのラインアップに国際的拡大を立ち上げ、そして低価格品を追加することを計画している。
平成21年11月21日　Jimmy Choo for H&M求めロンドンでも徹夜

スウェーデン発アパレルブランド「H＆M」と高級アクセサリーブランド「ジミーチュウ（JIMMY CHOO）」によるコラボレーション「Jimmy Choo for H&M」が、11月14日から世界各国のH&M店舗で発売開始となった。ロンドンのH&M店舗で一番乗りしたのは、オープンの12時間前から並んだケイト・スミス（Kate Smith）さんだった。
平成21年11月20日　米「ニューノーマル」～景気回復後に訪れる「別の経済」 [09/11/13]

米国の経済関係者の間で、ニューノーマル（new normal）という新概念が流行している。「リーマンショックから立ち直った後の国際経済は、以前の経済とは別物になっている」という指摘を指す。このことは、アングロサクソンモデルの資本主義（後述）が終焉したことを意味するとも言われる。だがこの新しい秩序が、国際経済にとって真に目指すべき方向性であるかどうかは分からない。

ニューノーマルという表現は実に巧みだ。この一言に「新しい秩序である」ことと、それが「常態化する」ことのふたつの意味が込められている。もしリーマンショックを発端にする景気後退から抜け出せたら、世界経済は一体どのような姿になっているのだろう。その問いに対する答えのひとつが「元通りにはならない」という見解、すなわちニューノーマル（新常態）ということになる。

この言葉は、米国の債券運用会社ピムコ（PIMCO）の最高経営責任者であるモハメド・エラリアン（Mohamed El-Erian）氏が提唱したことから、米国の経済関係者の間に広まった。造語のきっかけは、同社が今年開催した経済予測会議である。投資戦略を策定する目的で向こう数年間の経済予測を行ったところ、このような見解を見いだしたのだという。

今年後半は、経済界の要人からもこの言葉が聞かれるようになった。例えば日本では三菱UFJ フィナンシャル・グループの畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）社長が、金融危機から脱した後の世界経済の展望について、インタビューで次のように発言している。「新しい秩序は危機時の『異常』と対比し、『ニューノーマル（新しい正常）』と呼ばれている。（中略）米国は金融、レバレッジ、民主導が浸透しており、ニューノーマルへの適合は急にはできない」（日本経済新聞2009年9月21日）

ではニューノーマルが言わんとする新しい秩序とは、一体どういう状態を指すのだろう。それを知るには、オールドノーマルとも言える古い秩序の姿を知る必要がある。ここで言う古い秩序とは、やや乱暴に説明すると「アングロサクソンモデルの資本主義」のことを指す。つまり自由化と規制緩和による市場主導型の経済を表している。逆にニューノーマルの経済では、そのアングロサクソンモデルからの乖離を思わせるようないくつかの変化が訪れるという。

このうちもっとも顕著な変化が、金融経済から実体経済への回帰かも知れない。ニューノーマルでは、成長の軸になるのはあくまで実体経済。金融経済はその血流に過ぎなくなる。これは金融市場を提供することで世界経済を牽引してきた米国にとって、求心力の低下に繋がる変化となる。

経済に対する政府の大きな関与も、ニューノーマルの大きな特徴のひとつだ。世界的な経済危機を受けて、各国政府は失業対策・需要創出などの観点で大きな財政出動を行っている。また規制強化や企業の国有化なども進んだ。しかしながらそのことが財政赤字の拡大を生み出し、市場システムの硬直化や信頼低下という問題も引き起こしている。

またレバレッジの縮小傾向もある。レバレッジ（梃子の意）とは、借金を行うことで自己資本より大きい規模の投資や消費などを行う手法を言う。サブプライム問題では、ローンの焦げ付きでレバレッジが逆に作用した（自己資本では耐えきれない大きな損出を生んだ）ことからリーマンショックが発生した。そこでレバレッジに対する警戒感が強まってしまった。しかしながら世界経済は、米国における「債務を前提にした大量消費」に支えられていた部分もある。ニューノーマルではこのような支えがなくなることになる。

もうひとつ、新興国の台頭という傾向も指摘する必要があるだろう。とりわけ中国とブラジルとインドは、世界成長の底割れを防ぐ役割を果たしている。しかしその一方で、これらの国だけでは世界経済を牽引するほどの力を持っていないとも言われる（例えば中国では米国向けの輸出が減っている傾向がある）。そこでニューノーマルでは、特定国による一極集中ではなく、多極的なパワーバランスを志向することになる。

これらの状況を総合すると、これまでの経済モデルでは「米国が中心となり市場主導で高成長を果たした」のだが、ニューノーマルでは「先進国や新興国などの多極的な主体が、政府主導で低成長を続ける」モデルに移行していることになる。このため今後の世界経済は（少なくとも数年間は）低成長を維持する可能性が高い。

ではニューノーマルの経済から、各国はどのような影響を受けるのだろうか。最も大きな影響を受けるのは米国だ。経済のインフラとしてのドルや金融市場の影響力が小さくなることで、同国は国際経済での主導権を失う。また経済システムを新秩序に適応させるのにも時間がかかる。その一方で、米国への輸出に依存する日本のような国も低成長に甘んじることになる。

ニューノーマルが国際経済にとって「真に目指すべき出口」であるかどうかは分からない。だが少なくとも、政府による保護主義的な政策は、経済成長の足かせになる可能性がある。今年9月に行われたG20ピッツバーグサミットでは、その共同声明において「正常化の感触は自己満足につながるべきではない（A sense of normalcy should not lead to complacency）」との一文を盛り込んだ。これは各国政府による保護主義を牽制するメッセージでもある。市場の暴走を抑制しつつ、いかにその自由度を保つのかが、国際経済にとっての課題になっている。

もり・ひろし
新語ウォッチャー。1968年、鳥取県出身。電気通信大学を卒業後、CSK総合研究所で商品企画などを担当。1998年からフリーライターに。現在は新語・流行語を専門とした執筆活動を展開中。辞書サイト・新聞・メルマガなどで、新語を紹介する記事を執筆している。NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）理事
平成21年11月19日　米ニーマン・マーカス、ウンガロの販売を中止

ウンガロの直営店を除いて、最大の売り上げを誇るニーマン・マーカスとNet-a-Porterはリンジー・ローハンとEstrella Archsがデザインしたエマニュエル・ウンガロの2010年春夏コレクションを販売しないことを決定した。バーニーズとサックス・フィフス・アベニューも発売しないが、こちらはこの数シーズン、ウンガロを扱っていない。

リンジー・ローハンを起用して、新たな顧客を開拓するつもりだったのに、どうやら裏目に出ているようです。さらにローハンに関しては、

■ウンガロ、リンジー・ローハンを批判

リンジー・ローハンがウンガロのアーティスティック・アドバイザーに就任したことに関して、ブランドの創設者で2004年に引退したエマニュエル・ウンガロ本人が、映画祭で訪れていたスペインのEstorilで地元紙に対して、ローハンとの「コラボは大災害だった」と語った。「私は激怒しています。しかし、私はそれに関して何もすることができません。ウンガロは魂を失う過程にあるのかもしれないと心配しています」とウンガロ。まだ発売もされていないのに、批判は止まることがないようです。ウンガロは2010年秋冬もローハンを起用するんでしょうか？
平成21年11月18日　第3四半期のイタリアＧＤＰ、前期比＋0.6％・前年比‐4.6％

イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）は１３日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前期比プラス０．６％になったと発表した。第２・四半期の同０．５％のマイナス成長からプラス成長に回復した。ただロイターがまとめた２５人のアナリストの予測のプラス０．７％は下回った。予測レンジはマイナス０．２％―プラス１．１％だった。前年比ではマイナス４．６％。予想と一致した。第２・四半期の前年比での成長率はマイナス５．９％と、前回のマイナス６．０％から若干上方修正された。第２・四半期の前期比成長率は前回と変わらず。
平成21年11月17日　10月の米財政収支、13か月連続の赤字-過去最長

米財務省は12日、米国の新しい会計年度の初月である10月の財政収支が1,764億ドルの赤字となったことを発表した。10月としては過去最大の赤字額を記録し、月ごとの財政収支は13か月連続のマイナスを記録、過去最長を更新した。エコノミスト予想の1,500億ドルの赤字を上回る結果となった。また単月としては過去5番目に高い赤字幅を記録した。歳入は前年同月比17.9%減の1,353億ドル、歳出は2.7%減の3,117億ドルだった。
オバマ政権は2010会計年度の財政収支を1兆5,000億ドルの赤字と見込んでいる。なお、2009会計年度は1兆4,171億ドルの赤字となり、過去最大の赤字額を記録していた。
平成21年11月16日　国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストはドル中心の準備通貨制度からの移行方法検討を

国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、ドルを主軸とする世界的通貨制度から、資産積み増しを抑制する保証機能を持ち、多用な準備資産を活用する制度に移行する方法を、政策担当者が検討すべきとの見解を示した。
エコノミストは研究論文のなかで、経常収支の危機を回避するための自衛手段として新興国が外貨準備を積み増すなか、現在の通貨制度は一段と弱体化しており、世界的な景気後退を経て、通貨制度に対する懸念が再び強まったと指摘。２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が表明した一段と均衡のとれた経済システムの実現に向け、各国政府が検討し得る選択肢を考察している。
論文よると、第三者による保証や、ＩＭＦのような最後の債権者を通じて世界・地域的に保有されている準備資産からの借り入れを可能にするシステムといった代替手段を発展させることは、資産準備の需要を軽減するために政策担当者が取り得る選択肢となっている。ただ、世界・地域的な資産の貸し出しという役割をＩＭＦが果たすには、ＩＭＦの資産が大幅に拡充される必要があり、学術的試算では必要な資産は１兆ドル以上とみられている。保証制度としては、２カ国間のスワップなども有効な補完的手段となっている。
ただ、これら選択肢は問題への対応に十分でなく、ドルをベースとする現行のシステムに代わる準備通貨システムを検討することがやはり必要と指摘し、複数の競争通貨を登用しつつ特定の支配的な通貨を持たないシステムや、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）に基づく取引口座を基盤とするシステムを提言している。複数の通貨から構成される準備システムはほとんど前例がないものの、時間と共に形成される可能性があるとし、まずユーロが、次いで円と人民元が登用される公算が大きいとしている。
平成21年11月15日　米ウォルマートの8─10月期は増益、見通しは予想下回る

米小売大手ウォルマート・ストアーズが１２日発表した第３・四半期（８―１０月）決算は、在庫・コスト管理が寄与し増益となった。ただ、第４・四半期の見通しはアナリスト予想を下回った。第３・四半期の利益は３２億３０００万ドル（１株当たり０．８４ドル）と前年同期の３１億４０００万ドル（同０．８０ドル）を上回った。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの１株利益予想の平均は０．８１ドル。自社予想は継続事業ベースで０．７８─０．８２ドルとなっていた。売上高は１．１％増の９８６億７０００万ドル。国内の既存店売上高は０．４％減少した。ウォルマートは第４・四半期の１株利益（継続事業ベース）を１．０８─１．１２ドルと予想した。アナリスト予想の平均は１．１２ドル。同社の株価は寄り付き前の時間外取引で０．７％下落した。
平成21年11月14日　英ルエラ、閉鎖へ

ルエラ・バートリー（Luella Bartley）は金融問題を理由に、自分のブランド「ルエラ」の活動を中止したと発表。ブランドのグローバルなライセンシーを持つClub 21が「今後、ルエラには投資しない」ことを明らかにし、もし他のスポンサーが見つからなければ、9月にロンドンコレクションで披露された2010年初夏コレクションは販売されないこととなる。「これは非常に残念な状況です。私はClub 21の支援を非常に感謝しています。しかし、この困難な金融情勢において雇用を保護することができないことを残念に思います。私はルエラ・キャラクターを愛しており、私たちがこの困難な挑戦を生き残ったあと、ルエラ・ガールがエキサイティングな未来を持つことを望みます。私たちには多くのオプションがあり、今後数か月の間にこれらを検討していきます」と述べ、ブランド存続の可能性があることを示唆した。2月に2010年秋冬コレクションが発表されるかは明らかにされていない。

バートリーとClub 21の関係が終了するとの噂は以前から流れていたのですが、関係者の多くはそれまでに他のスポンサーが見つかると思われていたんですよね。しかし、不況の影響か、ラクロア、エスカーダ、耀司に続く犠牲者となってしまいました。昨年の英国ファッションアワードの受賞者だったんですが、わずか1年でこのような結果に。でも、スポンサーは見つかると思うんですけどね。
平成21年11月13日　英センズベリーズ社でファッション視点は成長を押し上げる

英国のスーパーマーケットグループセンズベリーズ社は、困難な経済環境にもかかわらず、食品より2.5倍前後速くすることを続けた販売の後も、非食品（ファッションや靴を含む）提供に対する野心的な計画を立てている。
平成21年11月12日　米著書：世界を変えるデザイン――ものづくりには夢がある … 菩薩のものづくり

世界の全人口65億人のうち、90%にあたる58億人近くは、私たちの多くにとって当たり前の製品やサービスに、まったくといっていいほど縁がない。さらにその約半分近くは、食糧、きれいな水、雨風をしのぐ場所さえ満足に得られない。

この残りの90%の人々の生活を良くするには、何が必要なのだろうか。「思い」だけでは、何も変わらない。お金の援助も、それだけでは不十分。実際に人々のライフスタイルを改善する、具体的な「もの(製品)」が必要なのだ。

そのような「もの」をつくる上で、「デザイン」の役割は欠かせない。たとえば、アフリカには、井戸で水を汲み、何キロも歩いて家に運ぶ人々がいる。水を運ぶの重労働だが、ドーナツ型の容器があれば、子供でも、転がして楽に運べる。シンプルだが、考え抜かれたデザインが、人々の生活を大きく変える。消費社会にあふれる「もの」とは少し異なる、世界を変えるための「もの」。

世界には、そんな「ものづくり」に取り組む人々が大勢いる。デザイナー、エンジニア、学生、研究者、建築家、社会起業家、そして現地の人々。彼らはグローバルに連携しながら、世界中のすべての人が食料や水、住まい、保健衛生、エネルギー、教育、などを得られるようにする方法を生み出している。彼らは、この世界の「本当のニーズ」に目を向け、その先に夢を見ている。

彼らが生み出した革新的な作品を集めて、2007年、アメリカのスミソニアン/クーパー・ヒューイット国立デザイン博物館において「残りの90%のためのデザイン展」が開催された。本書は、その記録である。

パート1では、いま進行中の「デザイン革命」について専門家が解説する。
パート2では、先駆的なプロジェクトの事例を現場の声も交えて紹介する。
パート3は、展示会に集められた多種多様な製品のカタログだ。

豊富な写真と示唆に富むエッセイを通じて、世界に残されたさまざまな問題のリアルな姿と、「デザイン」と「ものづくり」の大きな可能性が見えてくる。

■一般的にデザインとは、商品の付加価値を高めることによって、高いプライシングを実現するためのものと考えられている。そして、そのようなデザインは世界でもっとも豊かな１０％の人間を相手にしているに過ぎない。本書の原題は「DESIGN FOR THE OTHER 90%」、つまり世界の残り９０％、もっといえば、C.K.プラハラード教授のいうピラミッドの底辺（BOP）の人々のためのデザインについて書かれた本である。デザインには、美しい見た目という意味以外にも、「設計する」「立案する」「進路を示す」という意味がある。ピラミッドの底辺の人々が必要とする商品・機能を、彼らが買える価格で提供するためには、新しいデザインとデザイナーが必要不可欠である。この本には、たくさんの写真（すべてカラー！）も載っており、よりよい世界をつくるための様々なアイディアが詰まった、デザインカタログであるともいえる。

■本書の内容は原題である『DESIGN FOR THE OTHER 90%』に集約される。『世界のデザイナーの九五％は、世界の十〇％を占めるにすぎない、最も豊かな顧客向けの製品とサービスの開発に全力を注いでいる。残りの九〇％に届くには、まさにデザイン革命ともいうべきものが必要だ。（p.40）』
本書は、今まで対象とならなかった９０％の人に対するデザイン論である。世界の最貧の人々を対象とした製品は、価格が安いだけでなく、製品を使うことで生活が豊かになるようなしくみが内包されていなければならない。初期投資が少なく、それを使うことで、家事労働が軽減されたり、農業の生産性が向上し利益が増加するといった目に見える効果が得られなければならない。つまり、最貧の人々を救うためには（寄付や援助を与えるのではなく）、小さな資本でスタートすることができ、利益を再投資することによって継続して拡大可能な『キックスタート』＝起業家ツールが必要なのである。こうした製品を開発することは、エンジニアやデザイナーにとって困難を伴う大きな挑戦だ。しかし、ローテクを駆使し、市場のニーズを満たすことができれば、社会に貢献することができるだけでなく、莫大な利益を得ることも可能だ。本書の画期的な点は、デザイナー、エンジニアに対して”社会起業家”としての可能性と具体的な事例を見せたことである。（実際にたくさんの写真が使われており、楽しく分かりやすい。）社会起業家としての視点を得ることで彼らの活躍の場は企業の中から世界へと一気に広がるのである。デザイナー、エンジニアの方には是非読んでいただきたい。
平成21年11月11日　中国“蟻族”急増中、大学は出たけれど…“農民”“農民工”“下崗職工”に続く第4の弱者集団とは何か

『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』
中国で“蟻族”という新語が生まれた。この新語の起源は『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』（陝西師範大学出版社刊）という本の題名にある。北京大学“中国与世界研究中心（中国と世界研究センター）”の博士研究員である“廉思”が調査チームを組織し、北京で実施した1年半に及ぶ実態調査の結果をまとめて2009年9月に出版したものだ。 “蟻族”とはいったい何を指す言葉なのか。

“80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない
“蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。彼らは大学教育を受けたが、臨時的な仕事にしか就いていないか、失業あるいは半失業の状態にある。平均月収は2000元（約2万6000円）未満で、大中都市の都市部と農村部の結合部分にある“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている。年齢はほぼ22～29歳、大部分が大学を卒業して3年。彼らは家賃が安く、居住面積が狭く、衛生条件が悪い賃貸住宅に居住している。彼らの多くは、“80后（1980年代生まれの世代）”の大学卒業生であり、高等教育を受けたにもかかわらず、収入が極めて少ない。中国で“独生子女（一人っ子）”政策が始まった1980年代に生まれ、家庭では“小皇帝（小さな皇帝）”として君臨し、望んで叶わぬことがないくらいに甘やかされて育った。しかし、今や哀れな境遇に陥り、思い通りにならぬ世間にいら立ちを覚えているのが実情である。

北京だけでも10万人以上
中国は1999年に大学の募集人数を前年に比べて45万人も増大させたが、これを契機として大学の募集枠は年々拡大して今に至っている。大学の入学者数が増えれば、当然ながら卒業生も増える。ところが、大学卒業生が増えた分だけ就職口が増えるのであれば何も問題はないのだが、そうは問屋が卸さない。この結果生み出されたのが、“大学畢業即失業人員（大学卒業してすぐに失業者となった人）”を含む“大学畢業生低収入群体（大学卒業生の低所得者集団）”である。こうした集団は北京のみならず、上海、広州、武漢などの大中都市にも分布し、北京だけでも10万人以上、全国では100万人以上いると推定されている。彼らは、家賃が安い郊外の“城中村”に集まって居住し、毎朝蟻のように群れをなして都市の中心部へ向かい、夕方には疲れた身体を引きずって郊外の自室に戻り、安物の組立ベッドに倒れ込む。

農民、農民工、失業者に続く第4の弱者集団
廉思は同書の中で、“蟻族”を中国社会で「弱者」に位置付けられている“農民”、“農民工（出稼ぎ農民）”、“下崗職工（リストラされた失業者）”に続く第4の“弱体群体（弱者集団）”として分類している。
平成21年11月10日　独ミッタル、エスカーダを買収

経営破たんしたエスカーダは、世界最大の鉄鋼メーカー、ミッタル・スチールを率いるLakshmi Mittalの息子の妻、Megha Mittalによって買収された。買収金額は明らかにされていない。エスカーダAGの債務管理官はインドのMittal Trustとの買収契約が結ばれたと発表。契約ではエスカーダの子会社、従業員や生産設備などすべてのビジネスが含まれ、ミッタルは当面の間、ビジネスの連続性を踏まえて、2008年にまとめられた経営戦略を維持する。「私は従業員、顧客やサプライヤーの不安を取り除くことができて安心します。私たちは理想的なパートナーを見つけました。今、考えることは未来だけです」とエスカーダAGのCEO、Bruno Salzer。
平成21年11月9日　米ウォルマートの安値攻勢止まらず、映画DVDの人気作品を10ドル

米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ（NYSE：WMT）は5日、同社が販売する映画DVDの先行予約上位10作品を各10ドルでオンライン販売すると明らかにした。小売り各社が引き続きインターネットを主要な販売チャネルととらえていることを物語る動きだ。米小売り大手の10月の既存店売上高は強弱まちまちだったものの、ネット販売は大幅に伸びており、市場調査会社コムスコアのアナリスト、アンドリュー・リプスマン氏は「オンライン小売売上高は、2008年には3％減少したが、今年はいくらか増加すると見込まれる」と語った。ウォルマートの今回の動きは、ベストセラー候補の書籍を格安で販売したのに続くもの。プレスリリースで「低価格販売という当社の約束を、オンライン販売でも前面に押し出す」としている。また販売するDVDとブルーレイディスク（BD）のどの作品も、ボックスセットを除き送料無料とする。
当初はマーケティングの手段に過ぎなかったウェブサイトが、小売り各社の販売経路の主流として定着しつつあり、オンライン戦略が重要になっている。小売り各社は、ショッピングモールなど従来型の販売チャネルでの集客が思うに任せないため、ウェブサイトをますます重要視している。多くの小売企業は、自社のサイトをより魅力的にするために送料無料を打ち出している。小売り各社のオンライン戦略は、年末商戦シーズンを控えウェブサイトで買い物の構想を練るだけにとどまらない消費者の共感を呼んでいる。
米コンサルティング大手アクセンチュアの小売業界担当グローバルマネジングディレクター、ジャネット・ホフマン氏は「人々はウェブサイトに目を通し価格を比較しているだけではなく、買い物をしている。これは年末商戦にとって良い前兆だ」と指摘した。米百貨店大手メーシーズ(NYSE:M)の10月の既存店売上高は前年同月比0.8％減と、アナリスト予想平均の0.1％減を下回った。約35％増加したオンライン販売を除けば、もっと悪い数字になっていた。メーシーズは、「メーシーズ」と「ブルーミングデールズ」の両部門でオンライン販売を手掛けているが、オンライン販売による売上高を公表していない。メーシーズの広報担当者ジム・スルゼウスキー氏は「インターネットと実店舗は相いれないものではない。インターネットによって消費者を実店舗に誘導し、実店舗はインターネットを顧客サービスのために利用するというのが当社の目標だ」と語った。メーシーズは、各店舗が同社のウェブサイトにアクセスして、品切れの商品や地域によって調達できない商品を探す仕組みを立ち上げている。この仕組みを使うと、消費者は自宅からメーシーズのサイトにアクセスし、求める商品を扱っている最も近い店舗を探すことができる。
子供衣料販売大手の米チルドレンズ・プレース・リテール・ストアーズ（Nasdaq：PLCE）も、オンライン事業を業績に生かしている。5日の電話説明会で、10月の既存店売上高が2％減少したものの、総売上高に含まれているオンライン売上高は36％増加したと明らかにした。
平成21年11月8日　米10月の既存店売上高、1.8％増加だが市場予想を下回る

10月の米大手小売り各社の既存店売上高は市場予想を下回り、前年同月比1.8％増にとどまった。米消費者は年末商戦シーズンを控えた今も支出に慎重な姿勢をとり続けている。百貨店チェーンはまちまち、ティーン向け衣料販売チェーンは振るわなかった。それでも多くの小売り企業は、既存店売上高は予想を下回りながらも利益率を改善し、第3四半期（多くは8-10月期）の利益予想を上方修正した。さらに10月には高級百貨店のサックス（NYSE：SKS）など高級品販売各社で既存店売上高が予想を上回り、いくらか光明を見いだしている。ただ低価格品販売各社はやや不振だった。
10月の既存店売上高が堅調だった高級品販売各社は、年末商戦シーズンが近づくにつれ、投資家の予想以上に好位置につける可能性がある。また低価格品販売各社の業績の多くが予想を下回ったとはいえ、悲惨というほどの数字ではない。予想に届かなかったのは、8月、9月と予想を上回ったことでアナリストが10月の予想を上方修正していたことも一因と考えられる。
カジュアル衣料小売り大手ギャップ（NYSE：GPS）の既存店売上高は4％増加した。8-10月期（2010年1月期の第3四半期）の利益は市場予想を上回ったとの見通しを示した。
米チェーンストア売上高は8月と9月に予想を上回ったために10月の予想が引き上げられた。ただ、失業率が10％に迫り、住宅ローン危機やその他の金融不安と戦っている消費者がすすんで財布のひもを緩めるということもない。10月の既存店売上高の1.8％増は、金融危機で消費がまひしていた前年同月（4.1％減）に比べはるかに良い数字だった。しかしトムソン・ロイターがまとめた、小売企業30社を対象としたアナリスト予想平均の2％増を下回った。
値下げをしない方針を最近撤廃したばかりのカジュアル衣料小売り大手アバクロンビー・アンド・フィッチ(NYSE:ANF)は15％減と、予想よりやや悪い数字だった。同社は20代・30代向けブランド「ルール」を段階的に縮小するとともに、米国内での不振を受け外国事業を拡大する方針。
これまで比較的堅調だったティーン向け衣料販売の分野が全般的に低迷した。アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（NYSE：AEO）の既存店売上高は10月は増加するとみられていたが、5％減少だった。スポーツ用品販売のズミーズ（Nasdaq：ZUMZ）は8.9％減。既存店売上高が増加した企業は、デニム商品などを販売するバックル(NYSE:BKE)の4.3％増、エアロポステール（NYSE:ARO）の3％増などだった。ティーン向け衣料販売分野の各社の株価は5日、大幅に下落した。
百貨店はまちまち。メーシーズ(NYSE:M)は0.8％減、JCペニー（NYSE：JCP）は4.5％減と、いずれも予想を下回った。コールズ（NYSE：KSS）は1.4％増加したものの、予想に届かなかった。一方、ノードストローム（NYSE：JWN）は予想を上回った。
会員制倉庫型量販店では、コストコ・ホールセール（Nasdaq：COST）が好調だった。ビージェーズ・ホールセール・クラブ（NYSE：BJ）は3.7％増（ガソリンを除く）。
ディスカウントチェーンのターゲット（NYSE：TGT）は0.1％減少し、横ばいとする市場予想を下回った。
第3四半期の業績予想を引き上げた企業には、JCペニー、コールズ、エアロポステール、ディスカウントアパレルチェーン大手ロス・ストアーズ（Nasdaq：ROST）などがある。売上高が予想を上回ったのは、アパレル大手ステージ・ストアーズ（NYSE：SSI）、ディスカウントチェーンのスタイン・マート（Nasdaq：SMRT）、ティーン向け衣料販売大手ウェットシール（Nasdaq：WTSLA）など。小売り各社にとって10月は、新学期セールと年末商戦シーズンのはざまに当たり、例年売上高はさほど伸びない。
価格に敏感な消費者を引きつけるために値下げは引き続き大きな効果がある。ただ1年前に比べ在庫水準がはるかに低いため、昨年の冬に利益率を大きく傷つけた投げ売りを再び繰り返す必要はあまりなくなっている。感謝祭（今年は26日）の翌日「ブラックフライデー」は、1年で最も買い物が盛んになる日であり、この日を含む週末は小売り各社にとって年末商戦の行方を占う試金石となる。ドラッグストアチェーン最大手ウォルグリーン（NYSE：WAG）は今週、10月の既存店売上高が4.9％増加したと発表した。9月も堅調な増加をみせており、同社は今年の低迷から回復に向かっていることを示した。一方、同業ライト・エード（NYSE：RAD）の既存店売上高は0.5％減。同社は業績てこ入れのために店舗閉鎖や経費節減に取り組んでいる。
平成21年11月7日　国際　世界一「ブランド力」があるのは米国、日本は7位=調査

シンガポールのコンサルタント会社フューチャーブランドがまとめる毎年恒例の「国のブランド指数」ランキングで、米国が初めて首位に輝いた。オバマ米大統領のカリスマ性が貢献したとみられる。日本は７位に入っている。同指数は、９カ国の旅行者約３０００人を対象に調査を実施し、訪れてみたい国や仕事をしてみたい国などの観点から１０２カ国のブランド力を集計する。インターパブリック・グループ傘下のフューチャーブランドは声明で「米国はオバマ効果により、指数集計開始から５年で初めて首位になった」としている。広報コンサルティング会社ウェーバー・シャンドウィックも協力した今年のランキングでは、過去３年にわたって１位の座を守ってきたオーストラリアは３位に後退、カナダが２位に入った。一方、向こう５年以内でメジャーな観光地になりそうな国のトップ３は、ドバイを擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、中国、ベトナムとなっている。

国のブランド指数ランキング（上位１０カ国）は以下の通り。

１．米国

２．カナダ

３．オーストラリア

４．ニュージーランド

５．フランス

６．イタリア

７．日本

８．英国

９．ドイツ

10．スペイン
平成21年11月6日　英BFCファッションデザイナー・ファッションファンド設立

ヴォーグと英国ファッション協議会は英国の若手デザイナーを経済的に支援し、ビジネス面でのアドバイスを行うために賞金20万ポンドのファンドを設立。最初の応募は12月2日に締め切られ、2010年4月に発表。ヴォーグ5月号で審査内容が公表される。「米国でのCFDA/ヴォーグ・ファッション・ファンドの成功に続いて、私たちは、英国版を始めることが適切であると決定しました」と英国ファッション協議会のハロルド・ティルマン会長。
平成21年11月5日　INSIGHT: High street retailers slated for fashion's poverty pay

A scathing report published yesterday (7 October) has criticised leading British brands and high street retailers for failing to pay a living wage to the workers making their garments ? and says most have no plans in place to raise wages to acceptable levels in the near future.

英インサイト：ファッションの貧困な給料に対し酷評されるハイストリート小売店

昨日（10月7日）発表された痛烈なレポートは、衣服を作成する労働者のための生活賃金の支払いを怠った主導的英国のブランドやハイストリート小売店を批判しており、ほとんど、近い将来許容レベルに賃金を引き上げるという場で計画はないと述べている。

RE: INSIGHT: High street retailers slated for fashion's poverty pay

I strongly believe about the notion of living wage which will be helping to avoid undue race of the lowest price each time. To maintain a win/win environment in general for the society, i feel this is positive initiative and every one should try to think about it seriously.

再：英インサイト：ファッションの貧困な給料に対し酷評されるハイストリート小売店

私は、いつも最低価格の不当な競争を避けるために支援される生活賃金の概念について強く信じている。一般的には社会のためのウィン/ウィン環境を獲得維持するために、私はこれが肯定的なイニシアチブであり、すべての人がそれを真剣に考えてみる必要があると思う。
平成21年11月4日　COMMENT: Luxury firms must adapt to the ‘new normal’ (MEM)

Luxury retail has been one of the sectors hardest hit by the global recession, as shoppers increasingly defer new purchases, spend less, or simply trade down to discounts on higher-end brands or fast fashion alternatives. However, amid signs the market is starting to stabilise, retailers are warned the post-recession luxury market will be far different from the one that came before.

欧コメント：ラグジュアリーな企業は、"新しい正常"に適応させる必要がある

買い物客がますます新規購入を延ばし、あるいは購入を押さえ、ハイエンドのブランドの割引やファストファッションに変えたりして簡単に取引を減少するので、高級品小売業は世界的な景気後退に直撃された厳しい部門の一つであった。しかし、市場が安定化し始めている兆候の中で、小売業者は不況後の高級市場が前に来たものとは異なるだろうと警告される。
平成21年11月3日　伊プラダ、従業員の停職期間を短縮

2010年春夏の注文が予想より10パーセント以上多かったことから、労働者の停職期間を短縮。プラダは数週間前に労働組合と一部の従業員による停職の協定を締結。当初、停職期間は4-6週間だったが、3週間に短縮された。プラダは、トスカーナのValdarno工場の労働者が復帰したとして、「フル生産へのスピーディーな回復を可能にする市場の最初の徴候を確認できてうれしく思います」との声明を発表。
平成21年11月2日　伊ヴェルサーチ、従業員4分の1をカット

ヴェルサーチは景気後退の影響を受けて、新最高経営責任者Gian Giacomo Ferrarisによる再建策の一環として、2010年中頃までに全世界で350人の解雇を含む人員削減策を発表。さらに、今季の収益が赤字となる見通しを明らかにした。ヴェルサーチは2011年に黒字化することを予定し、生産設備を合理化。「効率化を進め、将来の成長見通しを保証することを目指した包括的な企業再編成」を準備しているという。
ヴェルサーチには1360人のスタッフが雇用されている。解雇のほとんどはミラノの本社で行われ、85ある直営店は閉鎖されない模様。「私は、再編成によりグループが今後も成長するためのプラットフォームを作るだろうと信じています。ヴェルサーチは高級産業で最も強力なブランドのうちの1つです。それは、ミラノで示されたドナテッラの2010年春夏コレクションでのプレスとバイヤーの熱心な反応によって強調されており、創造性の最先端に立っています」とFerraris。
平成21年11月1日　韓国ＧＤＰ７年半ぶり高成長

韓国のことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月に比べて２．９％のプラス、年率に換算して１２．３％のプラスとなり、２００２年以降、７年半ぶりの高い成長を遂げたことが明らかになった。
平成21年10月31日　米インビスタ社が積極投資

インビスタ社のアパレル事業アジア・太平洋地域担当副社長であるダン・ヘイクック氏は２２日、成長の高いアジア・太平洋地域での生産、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を積極的に行うことを、上海で明らかにした。

インビスタ社は、ナイロン、スパンデックス、ポリエステルを主とする世界最大級のポリマー・繊維総合企業です。20カ国以上に事業拠点を持ちグローバルに事業を展開しています。
アジピュアR、アントロンR、AVORAR、 C12?、コンフォレルR、クールマックスR、コーデュラR、 CORFREE R、ダクロンR、DBER、DYTEKR、FRESHFLEX?、ライクラR、PERFORMA?、 POLARGUARD R、POLYSHIELDR、POLYCLEARR、 SOLARMAXR、ステインマスターR、サプレックスR、スプリーバR、タクテルR、タクテスR、TERATER、テラタンR、サーモライトR などの世界的なブランドと商標で構成される強力な製品ポートフォリオとともに、市場への洞察力と技術革新を通してお客様に卓越した価値をお届けします。インビスタについては、 www.INVISTA.comをご覧下さい。

2002年2月米国デュポン社は子会社のデュポンテキスタイルアンドインテリア社を創設する事を発表。デュポンテキスタイルアンドインテリアは、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ライクラR繊維の各事業と、関連の中間体事業および合弁事業を取り扱う。
2002年10月日本において、デュポンテキスタイルアンドインテリアジャパン株式会社設立。
2003年9月デュポンテキスタイルアンドインテリアは、社名を「インビスタ」に変更を発表。日本においては、9月18日にデュポンテキスタイルアンドインテリアジャパン株式会社からインビスタジャパン株式会社に社名を変更。
2004年4月コーク・インダストリーズ社の子会社は、2004年4月30日にデュポンからインビスタ（旧社名：デュポンテキスタイルアンドインテリア社[DTI]）を買収しました。インビスタは汎用および特殊ポリエステル繊維・ポリマー・中間体を製造するコーサ社と統合しました。コーサ社は1998年以来、コーク・インダストリーズ社の関連会社となっています。
平成21年10月30日　米コメント：リーンはアパレル製品開発でグリーンである

2009年8月25日| ソース：英Just- style.com

アパレル業界で持続可能性に関する対話は、部門の環境負荷を低減するグリーン製品の生産と繊維製品の処理方法やサプライチェーン戦略の使用に焦点を当てている。しかし、私たちの持続可能性のより広範な観点から考え始めると、製品開発段階では、よく見るに値するのは、製品のライフサイクルの中で、別のキーポイントを提供すると、米[TC]2のケリー・マグワイア・キングは書いている。

持続可能な製品開発のためのビジョンはどのようなものであり、このビジョンをサポートするのはどんな技術なのか？

これらの質問を念頭に置いて、[TC]2の製品開発領域の研究者は、”リーン（ムダ肉のない筋肉質のこと）はグリーンである”という概念をサポートする新たなシステムへの調査を監督している。

開発の繰り返しを削減し、製造に効率的な遷移を創出することは、一層の持続可能性に向けての運動において第一義的重要性のものである。

したがって、3D製品シミュレーション、デザインとフィット意図との電子通信、印刷やカラーリング用のデジタルメソッドは、この研究プロジェクトの主要コンポーネントであり、次のセクションでは関連のシステムの簡易概要を示す。

◆3D製品視覚化と通信

衣服の三次元視覚化のためのソフトウェアツールは数年前より利用されている。これらのシステムはCADシステムでデジタル化や創出された2次元パターンを使用して、アバター（デジタル人間またはレプリカ）の仮想ドレッシングをサポートする。

したがって、これらのアプリケーションは、消費者に向けてより製品開発者が使用するために開発されてきて、パターンメーキングシステムに密接に関連付けられている。

オファーはBrowzwear（V-Stitcher）、 Lectra（Modarisの3DFit） Optitex（3次元Runway Suite）、Tukatech（電子フィットシミュレータ）、Assyst / Bullmer（同社は最近ヒューマンソリューション（Vidya）およびGCL流通社（PADシステム製品とオートクチュール3Dの代理店）により買収された）などと併用し、ガーバー技術社を含むCAD分野の主要ベンダーから入手できる。

3次元シミュレーションを創出するためのプロセスは通常実質的に仮想縫製2次元パターンに一緒に含まれる。

ほとんどの場合、ユーザーは、体の大きさの面でカスタマイズすることができるし、よりターゲットとする顧客または'適合モデル'属性を反映する形を一般的なアバターの設定から選択することができる。ファブリックのテクスチャは、衣服には視覚の美学を強化するためのプロパティドレーピングと一緒に適用することができる。

一度、衣服がドレープされると、ユーザーはポケットなどの縫い目の位置やデザイン機能を見るために図を回転させることができる。ソリューションの数は、ファブリックストレスの領域を視覚化する能力をサポートし、着装されているアバターとの関係を容易にする。

いくつかの事例ではまた、スタイルに変更を描くために描画ツールを使用することができ、3Dのレンダリングに注記を追加することができる。。三次元ビュワーのサポートにより、このレンダリングは当事者間の明確なコミュニケーションをサポートするためにリモート開発と製造のパートナーに送信することができる。

関連の開発では、[TC]2は仮想ファッションのアプリケーションをサポートする新技術を設計しており、その1つは3Dボディスキャニングを直接使用するもので、別のものはオンラインを使用するもの、あるいは[TC]2 Nx-16　3Dボディスキャナが有効でない場合に対するものである。

初めての技術は3Dボディスキャンデータに基づく3Dアバターの高忠実度の急速造出の能力を提供する。

このプロセスは、3D身体スキャン形状と正確に一致する一般的3Dアバターの形態化が含まれる。もし、一般的3Dアバターが"着衣"され、結果の出力内容が、何かの現実的な表現であるならば、そのファッション資料はスキャンされた人のように見えるだろう。これは仮想のファッションのリアルタイム視覚化を可能とする。

[TC]2も、ボディスキャナが（オンライン環境でのように）利用されていないとき使用するために"アバターエンジン"を開発している。

SizeUSA研究から得られた数千の人間の身体スキャンから派生した三次元の統計を使用して、アバターエンジンは測定や形態の比較的少数の入力により人間の非常に現実的な表現を生成することができる。このツールはまた、仮想ファッションの目的で使用することができる。

アバターエンジンを使用して仮想ファッションのアプリケーションは、2009年夏にWebサイト ImageTwinをサポートした[TC]2から発売されるだろう。

NX-16　3Dボディスキャナとアバターエンジンの両方から作成されたアバターは、商業アパレルCADアプリケーション内の3次元製品開発努力を支援するために使用することができる。 [TC]2 は現在この機能をより高めるためにOptitex、Tukatech、Browzwear、そしてLectraの各社と取り組んでいる。

一方、仮想ドレッシングシステムの大部分は立体裁断のための基礎として、2Dのパターンに依存しており、製品の'仮想ファッション'（レジェスInfografica）が代替戦略を提供している。

このツールは、新しいスタイルを作成するように編集することができる標準的服'モジュール'のシリーズをユーザーに提供する。一度、スタイルが作成されると、ファブリックプロパティ（生地特性）やテクスチャに美的価値を追加することができる。

生産のため2次元パターンに3Dの表現を変換することはできないが、この技術は3Dでの衣服の概念を迅速に生成するよう機会を提供する。結果として、それは製品の観念、仕様とアニメーションに対する価値を持つことができるだろう。

製品の視覚化とコミュニケーションの議論はShapely Shadow's FastFit360技術の価値に言及せずには不完全である。

このシステムは、一連のイメージをキャプチャし、デジタルテクノロジーを使用して、ニットと一緒のときに、3Dで物理的なサンプルを見る力を提供する。

仮想衣服と同様に、スタイルとフィットの意図の向上に資するため、これらの画像は開発と製造パートナー間に共有することができ、通信を容易にする。Shapely Shadow社も、FastFit画像とコメントを共有するための安全な環境としてコミュニケーションツールのFastFit360.com を開発している。

仮想ドレッシングと関連技術がますます実行可能になると、製品開発チームにスタイルとフィットの問題の早期発見のためにこれらの機能を利用する機会が生じる。

これらのシステムのアプリケーションはサンプル反復を減らし、開発のためのサイクルタイムの短縮をサポートすることができる。

しかし、ほとんどの新興技術と同様に、現在の技術は報酬と挑戦の両方を提供する。

したがって、[TC]2の研究チームは、利用可能なシステムの機能の深さの理解を獲得する過程にある。このアクティビティは使用するための戦略の開発、そしてアプリケーションの問題とアパレル業界導入への障壁を識別することを含む。

このセクションで述べられたベンダーの多くは、継続的な研究やデモ活動の支援において[TC]2のセンターに技術を提供ししている。
平成21年10月29日　英イースト社はマルチチャネルのビジネスシステムをアップグレード

女性ファッションチェーンのイースト社はクリティカルパス、レポート作成、製品管理と配分・補充プロセスの改善を実施するためのマルチチャネルのビジネスシステムをアップグレードしている。
平成21年10月28日　米Tukatech社の発表

◆米Tukatech社は主力のCADソリューションをアップグレード

Tukatech社は主力のパターンメーキング、グレーディングやマーカーメーキングのソリューションをアップグレードしている。同ソリューションには、ハーフサイズグレーディング、比例収縮、ポイントの動きを強化し、自動作成ガイドラインを含む新しい機能を持っている。

◆米Tukatech社は最新の3Dプロトタイピングの仮想ツールを発表

Tukatechは同社の3D仮想プロトタイピングおよびサンプルメーキングソフトウェア、電子フィットシミュレータの最新バージョンを、今月末には発表する運びである。
平成21年10月27日　世界市場でのサイジングアップ

デザイン、生地の選択とコミュニケーションが、返品、在庫削減の一方、ブランドローヤルティの改善を述べることなく、フィットする服に対してのキーを保持している。
平成21年10月26日　独IMB（ケルンメッセ）はIMBフォーラムに代えてサプライチェーンショーを選択

IMBの展示会フォーラムと委員会は、ファッションと繊維産業向けのITシステム、サービスや戦略の上に焦点を当てる、IMB選択2010年（IMB Select 2010）と呼ばれる新しいイベントによって置き換えようとされている。
平成21年10月25日　仏Lectra社はKaledo設計ツールを更新

Lectra社は、織物やニットのプリントの現実的シミュレーションを作成するためのモジュールにより、ファッション仕様のデザインソリューションであるKaledoの新バージョンを公開した。
平成21年10月24日　米ガーバー技術社と米ガーバー科学社の動向

◆米ガーバー技術社はリモートサービスツールを始める

潜在的なエラーが検出された時、同社のシステムやソフトウェアが"家に電話する"ことをできるようにしたリモートサービスのソリューションが、ガーバー技術社によって始められている。

◆米ガーバー技術社はwebPDMに新しい機能を追加

ガーバー技術社は、同社の製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェアスイートのフラッグシップコンポーネントであるwebPDMの新しいバージョンを公開した。

◆米ガーバー科学社は彫刻ビジネス部門を売却

ガーバー科学社は、CAD/ CAMのサプライヤーガーバー技術社の親会社で、レーザーマーキング・彫刻ビジネス部門をFOBAテクノロジー+サービス社に売却することにしている。
AlltecアンゲヴァンテLaserlichtテクノロジー社への売却の話は、ガーバーテクノロジー社が、第4四半期230万㌦ルの損失にスイングした後の資金調達の入札にオフロードするかもしれないといううわさを会社が否定することを余儀なくされた1 ヶ月後にのことである。
ガーバー社の社長兼CEO、マーク・ジャイルズは、"我々は見直ししており、この売却からの収入がシニア信用供与枠の下でさらに柔軟性が加えられる、いくつかの潜在的な非中核/非戦略的資産の売却の代表的なひとつである"トランザクションであると述べた。
平成21年10月23日　米Speedo社の改革の中でフェルプスのパートナーシップを拡張

水着ブランドのSpeedo社は、分野を均等にデザインされたスポーツにおける新技術のガイドラインに会社が適応するように、2013年まで米国トップ水泳選手マイケル・フェルプスとの提携を拡張した。
平成21年10月22日　JAPAN: Space underwear returns to planet earth without complaint

31 July 2009 | Source: just-style.com

Special underwear tested by Japanese astronaut Koichi Wakata in the International Space Station has returned after the one month mission.

The Japanese underwear, called J-Wear, is a new type of anti-bacterial clothing designed for space travel and made by top textile maker Toray.

Each item of underwear was finished with a special nanotech fabric developed by Toray that can repel static, wick away water, kill bacteria, neutralise odours, and "prevent fouling, or permanent odour infusion."

"I haven't talked about this underwear to my crew members," Wakata said in an interview with The Associated Press, drawing a big laugh from his six shuttle colleagues.

"But I wore them for about a month, and my station crew members never complained for about a month, so I think the experiment went fine."

By Michael Fitzpatrick.

日本：苦情もなく、宇宙下着を地球に戻す

2009年7月31日| ソース： just - style.com

日本人宇宙飛行士の若田光一さんが国際宇宙ステーションでテストした特殊な下着は1ヶ月間の任務を終え戻ってきた。

Ｊ－ウェアと呼ばれる日本の下着は、宇宙旅行のために設計され、トップ繊維メーカー東レにより作られたアンチ細菌の衣料品の新しいタイプである。

下着の各項目は、静的な芯から離れた水を通さず、殺菌し、悪臭中和すること、および"汚れまたは永続的な臭浸出を防ぐ"ことができる東レが開発した特別なナノテク素材により完成された。

若田さんはAP通信とのインタビューで、彼の6人のシャトルの同僚たちから大きな笑いを引き出して、"私の乗組員メンバーにこの下着について話をしていない"と述べている。"しかし、私は約1カ月着ていた、そしてこの１カ月の間、私のステーションの乗組員は苦情を言わなかったので、実験は上手くいったと思う"と語った。

マイケル・フィッツパトリックによる。
平成21年10月21日　伊テキスタイル・衣服2009年第4四半期報告書

イタリアは、ヨーロッパ最大の織物と衣類（T＆Cを）の生産国で、柔軟性と革新のために国際的な高い評価と良いトラックレコードを楽しんでいる強力なファッションとデザイン主導の製造事業を伴っている。 BMI値はT＆Cを製造業付加価値の面で世界で7位としてランク付けした。名目では、2008年に$ 38.4bn（384億米ドル）の価値を持つと推定される。その柔軟性と弾力性にもかかわらず、イタリア業界は、低価格の輸入品からの圧迫を受けている。今後2年間ではグローバルとイタリアの不況によって深くマークされるだろう生産の縮小を予想する。私たちは、それ以降に業界が回復し、成長するように予測するが、次の拡張は穏健なものになるだろう。

全体としては、イタリアのT＆Cの付加価値は、2009年に9.0％下落し、2010年には2.8％下落で、非常に困難な国際的な経済状況を反映するだろう。我々は2011年と2012年には幅広く横ばいの生産高と見ている。業界での貿易のパフォーマンスも、困難な国際的な経済状況を特に反映するだろう。英ジャスト・スタイル社は、イタリアの企業がビジネスを失わされたり、イタリアに留まる高付加価値の研究や開発、設計、マーケティングをもって低コストの組立作業を追求して海外進出の増加を余儀なくされるものと考えている。
平成21年10月20日　アジア最低賃金キャンペーンは、次のレベルへの賃金交渉にかかる

リードするハイストリートの小売業者やブランドのために服を作るための縫製労働者に生活賃金の支払いについて長時間の討論会での最大のハードルの1つは、支払うべき金額に実際の数字を当てはめようとしてきたことである。しかし、このことについては、次のレベルの交渉へ向けてアパレル賃金交渉にかかる新しいアジアの最低賃金キャンペーンを変更するように動くことが出来るだろう。
平成21年10月19日　中国衣服の輸出はアジアの生活賃金計画で立ち往生

繊維賃金労働者の米国の年俸は$ 475であり、アジア最低賃金協定によって要求される金額は実現されていないと、中国衣料品輸出業者は語る。
平成21年10月18日　中国衣服メーカーは受注において回復を感じている

ビジネスは金融危機の後になお厳しさが残っていると見ているが、輸出市場は回復の兆しが見えると中国の衣料品メーカーはいう。
平成21年10月17日　中国の新車販売、９月は過去最高　１～９月で昨年上回る

中国自動車工業協会が１３日発表した９月の新車販売台数は、前年同月比７７．９％増の１３３万台となり、これまで過去最高だった１１５万台（今年４月）を大幅に上回った。９月の米国の新車販売は、政府助成の打ち切りで約７５万台にとどまり、中国が２カ月ぶりに「世界一」に返り咲いた。１～９月の累計販売台数も前年同期比３４．２％増の９６６万台に達し、０８年（９３８万台）を早くも上回り、１千万台に迫った。同協会は「１０月中旬には１千万台を超え、０９年年間では１２００万台を超える可能性が高い」とみている。９月は国慶節の休暇を控えて伝統的に需要が伸びるうえ、小型乗用車の購入者を対象とした減税効果もあった。乗用車の販売台数は前年同月比８３．６％増の１０２万台となり、単月で初めて１００万台を超えた。
平成21年10月16日　中国、米ドル下落なら人民元切り上げるべき＝地方当局者

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の江蘇省責任者、Yu Xuejun氏は、国内輸出業者はすでに圧力下に置かれているものの、米ドルが下落した場合、中国政府は人民元の対米ドル相場を大胆かつ賢明に切り上げるべき、との見解を示した。また同氏は、近年急増している外貨準備の一段の拡大を回避するためにも、人民元相場の上昇が必要と主張した。同氏は経済誌「財経」の別冊に寄稿し「中国は、均衡の取れた、市場に基づく為替相場を維持するためにも、勇気を持って人民元の対米ドル相場を著しく切り上げるべき」と主張した。
ただ、同氏の見解は中国当局の正式な見解を反映したものではなく、中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は今月、中国は現在の為替政策を堅持し、市場の安定性維持を目指すとの方針を明らかにしている。
中国当局は金融危機が深刻化した２００８年半ば以降、輸出産業を支援し金融の安定化を確保するため、人民元の対米ドル相場を１米ドル＝約６．８３元の水準で事実上固定している。
同氏は、管轄している江蘇省は、中国の重要輸出拠点の１つであるが、輸出の低迷は需要減退が主因であり、人民元相場を過小評価した状態のまま維持しても、問題の解決策とはならない、と指摘。その上で「人民元がこれまでのように過小評価されれば、投機資金が中国に流入し、中国の外貨準備に（上向きの）圧力がかかり、中国の経済不均衡を悪化させる」との見方を示した。
平成21年10月15日　米アーヴィン・ペン死去

マンハッタンの自宅で亡くなった。92歳だった。ペンのキャリアは40年代にヴォーグでファッションカメランとしてスタート。モデルやアクセサリーに対して乱雑な背景を拒否したスタイルが評価され、1年に彼の作品が何百ページも掲載されるようになった。「多くのカメラマンはクライアントが目的だと考えています。私のクライアントはヴォーグを読むカンザスの女性です」とペン。アメリカ軍に加わるために1944年にヴォーグを去ったが、1946年に復帰。1950年代にはポートレート撮影へ移行し、ニューヨーク・パリ・ロンドンでセレブ、鉛管工、セールスマン、掃除婦らを撮影。セレブの中にはマイルス・デイヴィス、スペンサー・トレーシー、パブロ・ピカソらが含まれている。ペンはサンフランシスコのヒッピーやアボリジニ、ニューギニアの先住民らを自然環境から彼らの生活を取り出し、スタジオで撮影した。さらに腐敗した果物、煙草の吸い殻、捨てられた衣服など日常的なものも撮影。「ケーキの撮影もアートです」とペン。1950年にはファッションモデル、Lisa Fonssagrivesと結婚。彼女は1992年に亡くなったが、1950年に彼女を撮影した写真は2004年にオークションで5万7000ドルの値がついた。弟は映画監督のアーサー・ペン。「私のキャリアにおいてアーヴィン・ペンほどの想像力と強さを持って仕事をした人は他にいません。彼の写真は1943年から今も洗練され、ショックを与えています。20世紀の最も偉大な芸術家のうちの1人と一緒に仕事をして、友人だったということは、私がこれまで想像したどれよりも大きな特権でした」とアナ･ウィントゥアー。
平成21年10月14日　仏クリスチャン・ラクロワ、Ajman sheikhへ売却？

クリスチャンラクロワを所有するFalicグループはAjman sheikhのAl Hassan Bin Al Nuaimiにラクロアを売却する取り引きに署名した。取引条件や金額などは明らかにされていないが、ラクロワのクチュールビジネスは維持される見通し。ただし、パリの商業裁判所はまだこの取引を承認していない。

このままでは、ただのライセンス管理会社になってしまうという予想もあっただけに、とりあえずラクロアは維持されそうです。ただ、財政保証がまだ充分でないとか、ラクロアをどう復活させるかの計画が不十分だという声もあり、不確定要素もあります。
平成21年10月13日　ＥＵ自動縫製システム開発成果発表

本年7月にEUのアパレル生産技術研究開発の「リープフロッグ」プロジェクトの統合研究段階が終了を迎え、その研究成果発表が行われた。筆者はわが国の大型技術開発プロジェクトである自動縫製システムの研究に関して、計画立案から国会審議通過、研究実施、成果発表に至るすべての段階について終始関係した者として、この成果発表に強い関心を向けている。　

この「リープフロッグ」プロジェクトは、縫製の自動化技術開発を含んでおり、縫製システム全体を対象としていて、わが国の大型プロジェクト「自動縫製システム」もモデルとされ、よく調査されて、ロボット縫製や生地ハンドリングの研究開発も行われてきている。

EUではこうした技術開発が進められてきているのに、これまでもわが国ではほとんど取り上げられる事もなく、話題にもならず、7月の成果発表に対しても産学官とも何の反応もなかった。ものづくりの生き残りには、技術革新が不可欠であり、衣服生産には縫製技術革新が伴わなければならない。しかし、縫製技術革新の話題はわが国アパレル業界ではバブル崩壊後、ほとんど関心が向けられなくなり、EUの「リープフロッグ」プロジェクトに対しても全くといってよいほど関心が見られない。
ものづくりは伝統踏襲だけでは食えないし、ファッション産業も存続するには固有文化の上に創造性と革新が不可欠である。
新聞を見ると、「百貨店見えない底」という見出しが目にとまり、全国売上高8月過去最大減と伝えており、65年の統計開始以来、最悪の落ち込みとなっている。さらに、「不況が直撃の高級ブランド」の見出しで、不況知らずといわれた高級ファッションの世界も影響が深刻であるとし、仏クリスチャン・ラクロアが業績不振で破産保護を申請ということであり、またわが国でも「ヨウジヤマモト」が負債60億円で民事再生法を申請したと報じられたりした。この不況に生き残れるのは、創造性と資金管理の能力を備えたブランドだけだともいわれている。そうした中で、新聞紙面上でますます元気なのは引き続き好調で過去最高の営業利益を上げたユニクロであり、8月中間連結決算で営業利益が前年同期比50.9％増の家具のニトリである。
当10月には、平成20年工業統計速報が発表されるが、昨年後半の深刻な世界同時不況の影響が、特に衣服、その他繊維製品製造業に鮮明に数字で示されるであろうし、当業界の衰退と疲弊が一段と印象付けられるだろう。そこで感じられるのは、現状のような縫製技術革新への関心の無さが、業界の苦境脱出に大きな妨げとなっているのではないかということである。
平成21年10月12日　中国にアウトレットモールを建設　Mitsui Fudosan (TYO:8801)とShanshan Group、

三井不動産(TYO:8801)は中国のアパレル企業であるShanshan Group Co.と提携し、浙江省の寧波に有名ブランドのテナントを含むアウトレットモールを建設する。早ければ2011年にオープン予定。この二社のジョイントベンチャーは、40年賃貸の土地にアウトレットモールの建設を行う見通し。三井不動産は数十億円をこのプロジェクトに投入する見込みで、およそ36％のコストを請負う。このベンチャーは既に地方政府に対して建設許可を申請しており、来年初旬には着工の見込みである。

世界金融危機にもかかわらず、今年の中国の不動産市場は成長を遂げている。三井不動産は天津の住宅開発プロジェクトへの参入を検討している。国家統計局によると中国国内の70の中規模、大規模都市の8月の住宅価格は前年同期比で2％上昇した。世界金融危機以降、国際投資企業が自社の流動資産保護のために不動産を売却したため、中国不動産市場への外国投資は後退した。しかし最近、中国主要都市の不動産価格は予想外の強い回復を見せていることから、海外ファンドが急速に発展を遂げている中国市場に回帰すると見られている。

三井不動産は上海代表事務所を子会社に格上げした。この動きは同社が、日本の市場の成長の見込みの低さを認識し、中国の拡大を軸に据えていることが伺える。
平成21年10月11日　アジアのトップ守る東大、首位はハーバード大－世界大学ランク

英大学情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション（ＴＨＥ）と教育情報会社ＱＳは８日、２００９年の世界大学ランキングを発表した。１位は前年に続き米ハーバード大。日本の大学では、東京大が前年の１９位から２２位に順位を落としたものの、アジアのトップを維持した。
ランキングは、世界の大学研究者の相互評価や論文の引用回数などの指標を点数化し、大学の総合力を評価。２位は前年３位の英ケンブリッジ大、前年２位の米エール大が３位だった。
日本の大学では東大のほか、京都大が２５位（前年２５位）、大阪大が４３位（同４４位）、東京工業大が５５位（同６１位）にランクイン。また、名古屋大（９２位）と東北大（９７位）が新たに１００位内に食い込み、日本勢は６校となった。
平成21年10月10日　ベルギー　マルタン・マルジェラ引退、後継者は誰に？

2002年にメゾン・マルタン・マルジェラの大株主になったディーゼルのRenzo Rossoが、もはやマルタン・マルジェラ自身はデザインに直接、関係していないことを明らかにした。2010年春夏コレクションはマルジェラが指名したデザイン・チームが手がけているという。「マルタンはもう、長い間ここにはいません。しかし、彼のスタイルはここにあります。私たちは新鮮なデザイン・チームを持っています。私たちは将来の若く現実的なエネルギーに注目しています。これは2015年のマルジェラです」とRosso。ハイダー・アッカーマン（Haider Ackermann）が後を引き継ぐという噂が流れているが、アッカーマンは断ったという情報もある。

NYタイムズによるとマルジェラは2008年にラフ・シモンズに後を引き継ぐよう、依頼したがシモンズはジル・サンダーを選び、ジル・サンダーと3年間の契約を更新。その後、新デザイナーの探索を始め、ハイダー・アッカーマンと交渉したが断られたという。一方で、マルタン・マルジェラは契約上、無期限にクリエイティブディレクターを務める義務があるという話もある。

ちょっと前から、マルジェラ本人はもう手がけていないんじゃないかという噂はあったんですが、非公式には昨年の20周年ショーがマルジェラの最後のコレクションで引退ショーだったとされています。当面はデザインチームで行うようですが、2010年春夏の評判があまり良くなかったため、Rossoは考え直すのではないかという指摘や、ファッション産業にありがちなサングラスや香水を開始し、商業的に走っているRossoとマルジェラの不仲が原因という話もあります。ただし、これらのことに関してメゾン・マルタン・マルジェラの正式なコメントは「長年の方針によって、私たちはそのようなレポートや質問に関してコメントしません」というものです。

マルタン・マルジェラ
デザイナー、マルタン・マルジェラは1957年ベルギーに生れる。80年、アントワープ王立芸術学院卒業後ミラノで学び、84年より、ジャンポール・ゴルチェの下で修行を積む。88年10月の89春夏パリ・コレクションにてデビュー。シルエットの細いジャケットやボトムを提案し、これ以降の10年間、それまでのゆったりとしたミラノモードに対して、ボディ・フィット（スリム）なシルエットが全盛となったといわれる。その後、病院や駅でコレクションを行い､そこでボロ布を用いた衣装を発表し、注目を集める。コレクションでも、入り口でリボンが配られ、それを手首に巻くとリボンに書かれた文章がつながったり、古着の再生や新しい服の古着風加工など、独自の視点からの服作りを行う。90年代には逆に「大きめの服」を発表。94秋冬から大柄の女性と男性用に「XXL」サイズ開始。1998春夏ではコムデギャルソンとのコラボレーションを行う。98年から「エルメス」のレディス・プレタポルテのデザインも担当。98秋冬ではマーク・ボドウィックによるビデオ・プレゼンテーションやジェーン・ハウが人物大の人形を使って表現したインスタレーションを行う。99春夏からメンズラインスタート。2000年9月に世界初となる路面店を恵比寿にオープンした。2002年、青山店、2003年8月大阪店オープン。
2002年、ディーゼルの所有者レンゾ・ロッソに買収される。
2004年春夏シーズンからレディスの新ライン「4」の販売を開始する。「4」は「6」よりも高価格の設定となる予定。2005春夏からベーシックライン「14」、2005秋冬からアクセサリーライン「11」、シューズライン「22」をスタート。2008年2月サングラスライン「L'INCOGNITO」デビュー。「匿名」という意味で目張りのようなフォルムが特徴。ナンバーは「8」。

2008年、設立20周年を記念して、イタリアのジュエラー、ダミアーニとコラボレーション。11月にイアリング、リング、ペンダントなど14個のコレクションを発売する。ナンバーは「12」。さらに、アントワープのモード博物館で2009年2月8日まで設立20周年を記念した回顧展「Maison Martin Margiela (20)」を開催。
2009年にはロレアルと共同で初のフレグランスを発売予定。
いわゆるシャビー・ルックの旗手として従来のモード界に新風を巻き起こし、以後グランジファッションの元祖的デザイナーとしての地位を確立した。ベルギー出身のアントワープ派デザイナーの中では別格の存在とされている。シャビールック（shabby look）とは高級志向の1980年代のアンチテーゼとして、マルタン・マルジェラが80年代の終わりに打ち出した貧困者風のスタイル。色あせたり、ほつれたり、わざと古着風に仕上げるなど、新しい価値観をもったファッションが注目され、90年代の新しい流れを作り上げた。基本的にインタビューは受け付けず、メディアへの対応はファックスなどによるアンケート形式をとる。

マルタン・マルジェラは数字にこだわっており、コレクションラインも数字ごとに分かれている。有名なカレンダータグに該当する数字に○が打たれ、「1｣はレディスのコレクションライン。「6」女性のためのベーシックな服。「10」メンズライン。また、「9」がラッキーナンバーであり、フランスでマルタン・マルジェラを展開する会社はフランス語の「9」を意味する「ナフ(neuf)」と名づけられ、これに準じて日本での合弁会社は日本語で「9」を表す「ここのつ｣から「ここのえ｣と名づけられた。

日本ではワールド子会社のオリゾンティを経て、マルジェラを展開する仏ヌフ（パリ）、三菱商事、オリゾンティが共同で設立した「ここのえ（マルタン　マルジェラ　ジャパン）」によって販売されている。2006年恵比寿の旗艦店を移転、リニューアル。より広くなった、ショップは工場だった造りを生かしながら、内装は以前と同じ白を基調に、コンテナや浴室があったり、天井からはチェーンが吊り下げられていたりと斬新なデザイン。
平成21年10月9日　ベトナム縫製品輸出額は前年並み　アジア向けが好調

ベトナム繊維縫製品協会（ビタス、Ｖｉｔａｓ）によると、今年1～9月の縫製品輸出額は前年同期に比べ2％減の66億9000万米ドル（約5950億円）だった。欧州連合（ＥＵ）と米国向けの輸出額が前年同期比で5～6％減少しているのに対し、韓国は30％増、日本は20％増とアジア市場向けが好調だ。
平成21年10月8日　ジョルジオ・アルマーニ、新たに会長代理を指名

2010年1月1日付けの組織変更を発表。現在ジョルジオ・アルマーニS.p.Aのゼネラル・マネージャーであるGianni Gerbottoが役員に昇進し、財務管理と投資を担当。副ゼネラル・マネージャーのJohn Hooksも取締役に加わり、会長代理に指名された。Hooksらの追加でアルマーニ社の取締役は7人に拡大。このうち3人はアルマーニ一族ではない。

管理部門での一部の権利を譲り渡したことで、デザイン部門はともかくマネージング面では自分の後継に向けて動き出したという見方がある一方で、アルマーニ本人はCEOのままで、「独裁者」ともされるアルマーニは自分の権利を手放すことはできなかったという指摘も受けています。後継者に最近、非常勤役員として参加した甥のAndrea Cameraraか、エンポリオなど一部のコレクションをデザインしている姪のSilvana Armani、広報担当で同じく姪のRoberta Armaniが指名されるのではないかという話もあったんですが、指名されませんでした。
平成21年10月7日　伊ファッション業界も悲鳴─伊政府の支援もない

イタリアでも高級服の売り上げが激減。高級ブランド「ロベルト・カバリ」のショッピングバッグを持つ姿も珍しくなった、ローマのスペイン広場周辺（ブルームバーグ）。
この２０年の間で最大の売り上げの落ち込みに直面するイタリアのファッション産業が回復を遂げるには、あと何年もかかるとの見通しを同国のデザイナーらが示している。国立イタリアファッション評議会のマリオ・ボセッリ会長はミラノ春夏コレクションのイベントで取材に応じ「ほぼ正常といえるレベルにまで回復するには数カ月ではなく、数年の期間が必要だ」と述べた。ロベルト・カバリとステファネルは先ごろ、第二次世界大戦以降最も深刻なリセッション（景気後退）の影響で、高級服の売り上げが芳しくないことを明らかにした。
イタリアのファッション産業は７００億ユーロ（約９兆１０００億円）規模の市場を形成し、同国の工業生産の９％を占める。最大の労働組合、イタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）によると、政府の支援がなければ同産業に従事する８万人が職を失う可能性がある。ボセッリ会長は「衣食住では、衣が最も後回しにされる」と話した。
「ジャンフランコ・フェレ」を所有するアイティーホールディングが破（は）綻（たん）したことを受け、イタリア政府は２月にファッション産業支援についての公聴会を開いた。しかし労働組合や企業経営者からは、大きな成果は得られなかったとの声が聞かれた。アーエッフェのフェレッティ会長はインタビューに答え、「政府からは何の知らせもない。良かれ悪しかれ何らかの動きがあれば、少しは戸惑いも払拭（ふつしよく）されるのだが」と語った。これにはＣＧＩＬ繊維部門のフェデリ事務局長も同意する。同事務局長は、ＣＧＩＬは子供服に対する課税控除やエネルギー関連の料金値下げを求めたが聞き入れられなかったと話した。
現在、わかっているだけでも４社が銀行に対し、再建を試みる間、債務返済を猶予するよう求めている。そのうちの１社マリエラ・ブラーニのフォンタネージ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「政府の支援はないが、銀行からは再建策立案に協力しようとする姿勢が感じられる」と話した。
平成21年10月6日　米ティファニー5-7月期決算、減収減益

売上高が6億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は4％減。
平成21年10月5日　世界の2008年繊維機械出荷は大幅に減少─日本化繊協会

ITMF（国際繊維製品製造業者団体）はこのたび、2008年の世界の繊維機械出荷動向についてまとめた。本調査は繊維機械メーカー約133社の協力のもと、6種類の繊維機械（紡績機、仮撚り機、織機、丸編機、横編機、染色加工設備）が対象となっている。
これによると、2005年のWTO繊維協定失効に基づく繊維・繊維製品輸入枠撤廃などを背景に、中国を中心に2003～2007年は繊維機械への設備投資が積極的に行われたが、2008年は調査対象の全ての種類で出荷が減少した。以下に、紡績機と織機の調査結果概要について紹介する。

１．紡績機

（１）綿タイプ短繊維リング紡機
2007年末の設置錘数は、2億1,221万錘と前年比4.5%増加した。
2008年の出荷錘数は864万錘と、前年の1,280万錘から32.5％減少した。地域別ではアジア・大洋州向けが出荷全体の94％と圧倒的なシェアを占めている。中でも全体の43％を占める中国は368万錘と前年比39.1％減少、シェア29％のインドは253万錘と前年比32.5％減少した。合計で世界の約4分の3を占める両国向けがいずれも30％以上の大幅減少となった。一方、バングラデシュ（64万錘、5.9％増）、ベトナム（58万錘、9.2％増）、ウズベキスタン（14万錘、50.0％増）、ブラジル（9万錘、3.9倍）などは増加した。
（２）羊毛タイプ長繊維リング紡機
2007年末の設置錘数は、1,476万錘と前年比横ばい。2008年の出荷錘数は14.3万錘と前年比3.4％減少した。地域別では全体の8割を占めるアジア・大洋州向けが16％増、北米（前年実績なし）が増加したが、その他の地域は減少した。アジア・大洋州向けの国別ではイランが2.1万錘と10.5％増、インドが1.9万錘（前年実績なし）とそれぞれ増加したのに対し、中国は7.6万錘と前年比2.6％減少した。

（３）OE（オープンエンド）紡機
2007年末の設置ローター数は812万ローターと前年比1.9%増加した。2008年の出荷数は19.6万ローターと66.0％減少、64％の大幅増となった2007年を除き2004年以降減少傾向が続いている。最大出荷先の中国は8.9万ローターと前年比69％減、トルコも0.8万ローターと94％減少した。

２．織機

（１）綿織機設置台数<*1>　（1> 工場に設置された幅75cm以上の自動及び非自動織機が対象）
2007年末時点の設置台数は、無杼織機が111.2万台と前年比14.7％増加、有杼織機は155.2万台と0.6％減少した。国・地域別では、中国が世界の4割以上を占めている。同国の設置台数は無杼織機が47.5万台と前年比28.3%増、有杼織機が69.1万台と同7.9%増加した。なおインドは次表の数字以外に、2006年3月時点で非組織部門に力織機130万台（無杼織機3000台を含む）、手織機350万台があるとされている。
織機別で見ると、無杼織機は前述の中国の他、タイ（10.4%増）、インドネシア（72.4%増）、バングラデシュ（26.8%増）などが増加したのに対し日本（8.7%減）、韓国（54.4%減）、台湾（3.2%減）は減少した。一方、有杼織機はインドネシア（5.3%増）、バングラデシュ（8.6%増）が増加、タイ（11.9%減）、日本（15.2%減）、韓国（100%減）、台湾（16.5%減）が減少した。　

（２）出荷動向
2008年の種類別出荷動向は、無杼織機が全体で4.5万台と前年比34.4%減少した。全体の9割を占めるアジア・大洋州向けが33.5%減、中でも中国が2.9万台と38.1%減少した。この他インド（3,302台、17.3%減）、バングラデシュ（3,068台、27.3%減）なども2桁減となった。一方、インドネシアは1,697台と規模は小さいものの19.0%増加した。
平成21年10月4日　米トム・ブラウン、2010年春に低価格ラインを開始

Thom Browneはメーンラインよりも30-40パーセント低価格な2つのコレクションを2010年春に開始する。新ラインにはまだ、正式な名称は付けられていないが、非公式に「クラシックス（classics）」と「赤/白/青（red/white/blue）」と呼ばれており、「クラッシックス」はグレースーツ、白いオックスフォードシャツ、金ボタンのネイビーコート、カーキパンツなどを展開。一方、「赤/白/青」はプレッピーなアウターウェア、ブレザー、パンツ、カーディガン、ポロなどが含まれている。トム・ブラウンでは新ラインがコレクションの50パーセントまで成長し、顧客層が拡大することを狙っている。「それはまだ、トム・ブラウン男性向けでしょう。しかし、今、その男は、毎日、すべてのケースに対応できる服を持つでしょう」とThom Browne。
平成21年10月3日　仏ヴィオネ、パリコレクションに復帰

バイアス・カットの発明者Madeleine Vionnetによって設立されたVIONNETが10月2日パリで2010年春夏コレクションを発表。デザイナー、Rodolfo Paglialungaのデビューとなる。ヴィオネは第二次世界大戦初期に閉鎖されたが、2006年にソフィア・ココサラッキをクリエイティブディレクターに起用して復活。ココサラッキが自分のブランドに集中するために辞職した後は2007年5月にMark Audibetがアーティスティック・アドバイザーとして引き継いだが、2008年春夏コレクションのみを作成しただけで2008年1月に辞任。2009年にはMatteo Marzottoがヴィオネを買収し、新クリエイティブディレクターにプラダのレディス・デザイナーだったRodolfo Paglialungaを起用していた。「美しさと気高さを作るヨーロッパの伝統に忠実に、Madeleine Vionnetの歴史における驚異的なエレガンスと象徴的な革新に基づく、新しいVIONNETとなるでしょう」とMatteo Marzotto。
平成21年10月2日　2009年版の国際競争力、アジア勢が躍進、日本8位に上昇

世界経済フォーラムが8日に発表した2009年版の国際競争力報告で、1位はスイスとなり、昨年首位だった米国は2位に転落した。アジア勢ではシンガポールが3位となり、日本は昨年から1ランクアップの8位となった。またBRICs諸国の中では中国がトップ30内を維持したほか、香港・台湾・韓国がトップ20内に入るなど、アジア勢の躍進が目立った。
日本は巨額の財政赤字などを抱えていることからマクロ経済の安定性に関する評価が低かったものの、ビジネスの成熟度やイノベーション(技術革新)などで高評価を得た。
2位に順位を落とした米国は金融危機の影響が大きく、マクロ経済の安定性などで評価を下げた。一方、1位となったスイスも、金融危機の影響を受けて同国最大銀のUBS株式を売却する必要等があったが、他の金融機関に与えた影響は比較的小さいものであったという。
BRICsでは中国が昨年より1ランクアップの29位となった。ブラジルとインドも順位を上げ、それぞれ8ランク上昇の56位、1ランク上昇の49位となった。しかしロシアは12ランク下がり63位となった。
アジア勢では香港が昨年同様の11位、台湾が5ランクアップの12位、韓国は6ランク下げたものの19位に入った。同報告は133か国・地域を対象に調査が行われた。
平成21年10月1日　ＡＳＥＡＮ自由貿易圏　カンボジア参加で繊維産業大幅自由化

　□市場統合、成功の鍵は技術投資
２００２年１月に先発６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ブルネイ）でスタートした「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易圏」に、１０年１月からカンボジアが加わり、３００億ドル（約２兆７９００億円）規模の繊維・衣料品産業は大幅に自由化される。しかし、技能や新技術への投資が遅れ、中国、インド、バングラデシュなど、コストの安いライバルとの競争で、東南アジアの生産者の多くは不利な立場に取り残されている。
　■分析
東南アジア地域の繊維・衣料品産業は約６００万人を雇用し、年間３００億ドルを稼ぎ出す。製品は主に米国、西ヨーロッパ、東アジアに出荷されるが、今年は販売が急落している。米国の繊維・衣料品の世界全体からの輸入は今年上期（１～６月）、前年同期比で、数量ベースで１０．３％、金額ベースでは１４．３％減少した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、ベトナムだけが米国市場への販売を増加させている。
　◆ＦＴＡラッシュ
「多角的繊維協定（ＭＦＡ）」の世界的数量割り当てが０５年に廃止されて以降、中国は米国市場で３３％のシェアを占めている。ＡＳＥＡＮの生産者は、中国、インド、バングラデシュ、パキスタンといった低賃金のライバルとの厳しい競争に耐えるために、一層、密接に連携する必要があることは十分に理解している。８月中旬にタイの首都バンコクで開かれたＡＳＥＡＮ経済閣僚会議で、加盟国の経済閣僚と産業界の指導者が協議し、繊維・衣料品産業の地域共同開発３カ年計画に合意した。当初の重点は、紡績から織物、ファッションデザインにまで至る、垂直統合構造を一段と発展させるために、専門知識を共有し、税関手続きを簡素化することになるだろう。来年１月に完全実施されるＡＳＥＡＮ自由貿易圏では「共通実効特恵関税（ＣＥＰＴ）」プログラムの下で、繊維・衣料品の輸入関税は最大５％まで引き下げられる。この合意によって、比較的先進的な国の生産者は、ベトナムやカンボジアのような低賃金国に生産拠点を移すよう動機づけられる。
ＡＳＥＡＮと中国は８月１８日、来年から７０００以上の商品の貿易障壁を取り除く自由貿易区の創設に合意した。繊維製品、農産物、電気製品の生産者が最も利益を得る立場にある。繊維部門の貿易収支は、既に大幅に中国の黒字だ。しかし、ミャンマーとベトナムから雲南省に至る交易路が改善されれば、中国南西部の生産者がより安価な労働力を求め、東南アジアに繊維・衣料品の生産地帯が生まれる可能性がある。
中国との合意に先立つ８月１３日には、ＡＳＥＡＮはインドと自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。来年１月１日から、繊維・衣料品を含む、貿易品の４分の３に対して、長期的に関税を５％にまで引き下げる。しかし、国内製造業者を保護すべきだとの強い圧力を受けているインド政府の意向で、さまざまな繊維素材と織物が協定から除外されたため、後で引き下げられる関税もあるだろうが、ＡＳＥＡＮにとって当初の恩恵は限定的だろう。
　◆タイ・ベトナムに有利
自由貿易協定によって、ＡＳＥＡＮの繊維・衣料品産業の市場が多様化するとともに、海外の生産者にとってＡＳＥＡＮの魅力が増すだろう。海外生産者の多くは、生産費が上昇しつつある中国との関係を弱めたいと望んでいる。
一方、ＡＳＥＡＮ諸国はＦＴＡの下で予想される、安価な衣料品の大量流入に備えができていないようにみえる。東南アジアで最大級の生産国であるインドネシアは、中国との自由貿易区協定の実施を５年間、延期するよう働きかけている。拒否されれば、インドネシアは一方的に関税を賦課するかもしれない。同国は、中国の脅威に対抗するために、他の主要な輸出国、ベトナムやタイと目立たないようにマーケティング同盟を作ろうとしている。
ＦＴＡを最も生かせる立場にあるのはタイだ。同国は５年前に開始された開発計画の下、ハイエンドのファッションデザインに移行し、ＡＳＥＡＮで最初の世界ブランドを生み出しつつある。
政府から中国との接触を減らすよう圧力を受けている日本の衣料品製造業者がパートナーだ。日本は、タイに地域の繊維・衣料品生産基地になってもらいたいと考えており、日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて多くの投資をもたらそうとしている。原材料が直ちに供給されるタイに引きつけられて、衣料品は特に日本市場向けにデザインされることになるだろう。
次に恩恵を受けるのはベトナムだ。ベトナムは原材料の７０％を輸入しなければならないが、東アジア、アフリカ、中東に新市場を開拓し、輸出シェアを勝ち取っている。ベトナムの最大の利点は、中国に近いことだ。海外、特に欧州の企業は、中国の賃金上昇とインフラの不備に幻滅している。海外企業は、よい労働環境と社会・政治的安定を提供する、より安価な生産基地としてベトナムをみている。
　■結論
資本を投入し、技術水準を高め、新技術を誘致しなければ、市場統合の成果を上げることは難しいだろう。例えば、カンボジアの労賃は安いが、労使関係が良好といえず技術水準も低い。東南アジアの比較的先進的な生産拠点は貿易・投資改革を生かせる立場にあるが、カンボジアのような小規模生産者は市場シェアを維持するのに苦闘するだろう。

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筆者の縫製技術体系の一つ……生地特性と縫製法……ここをクリックして閲覧できます。
繊維学会誌（繊維と工業）Vol.60, No.6(2004) 「縫製工学」において実践女子大学鎌田佳伸教授は、生地特性と縫製法について次のように紹介されておられる。

f）生地特性と縫製技術
河内102-114）は、生地特性と縫製技術と題して、アパレル材料の生地特性についてヒトの快適性、心理作用、美意識などの本質的な関係から解説し、FAST やKES に対する可縫性予測の解説、可縫性全般の解説、ミシンの解説、などきわめて広範囲にかつ本質的な解説を行っている。生地特性と縫製技術を考慮し、生地に対する縫製技術の確立が必要であり、ミシン機能の理解と見直しが必要であると述べ、各種の新素材出現に対する適正な縫製法が重要になっていることから、従来から行われている縫製法も見直す時期がきているとも述べている。

「縫製工学」本文は　http://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber/60/6/P_181/_pdf/-char/ja/

紺屋高尾の豆雛（300年前江戸中期のひな人形）
我が家に代々伝えられてきた雛飾りがあり、この度、杉並区立郷土博物館分室（電03-5347-9801）で2月9日から4月6日まで開催するひな人形展に出品することになった。この家伝のひな人形は、紺屋高尾太夫が紺屋に嫁入りしたとき持ってきたと言われる江戸中期元禄、宝永、正徳時代には珍しい豆雛である。

明治の初め頃は筆者の家は神田紺屋町で蔵が2つもあるという「よろず染め物どころ　大阪屋河内」の暖簾を下げた紺屋であり、亡くなった父から筆者の子供の頃、紺屋高尾の出し物を演ずる歌舞伎役者が役作りに紺屋高尾の豆雛を見たいと言うことで尋ねてきたことがあったと聞いた。その後紺屋の方は叔母が職人と一緒になり、王子で紺屋をやっていたが、戦後叔母が亡くなり、仕事も止めてしまった。今は終戦の前に筆者の一家が当時住んでいた巣鴨で戦災にあっても、何とか防空壕に豆雛を入れていて焼け残ったので、家伝として飾ることができているという状況である。

紺屋高尾について詳しくはここをクリックしてご覧下さい。

　　アパレル業界・企業内の診断・指導および講演のご依頼は、電話　０３－３３３０－７１６６　へおかけ下さい。経歴はここを見て下さい。

　最近の業務実績では、平成１０年１１月タイ国商務省とＪＥＴＲＯによるタイ国アパレル産業振興の指導を行いました。商務大臣より礼状を頂きました。詳細はここをクリックして、ジャンプ先の「タイ縫製」を見て下さい。

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