河内保二のアパレル縫製論塾

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人生のパートナーである妻を亡くして、一際淋しい心境を句にして

淋しさや　妻の喪中の　葉書書く

人生の　半分なきや　妻亡くし

クリスマス　賑やかなだけ　あと淋し

平成23年12月9日　中国経済次の一手と中国市場での成功の鍵とは

中国国家統計局は9月に2010年度GDP（国内総生産）の修正値を発表した。これによれば、2010年中国の実質成長率は10.3％から10.4％へと上方修正され、GDP規模は40兆1202億元に達し、日本を追い抜き、世界第2位の経済大国になった。ところが、中国はいま「内憂外患」に直面しており、国内では、インフレ昂揚、住宅バブルの懸念、生産コストの上昇、資金調達困難による倒産企業の急増など数多くの難問を抱える一方、国外では欧米債務危機の懸念が高まり、中国の三大輸出先である欧州、米国と日本はいずれも景気の下振れの圧力が増大し、中国の輸出コストは大きく上昇しているのに対し、主要輸出先の国々である日米欧の購買力が低下しているという。こうなると、中国の輸出拡大は期待できず、輸出牽引型の高度成長は行き詰まる恐れが顕在化するといわれる。中国経済の次の一手の輪郭が見えてきたと多摩大学沈才彬教授。それは成長牽引車の輸出から内需へのシフト、成長センターの沿海部から内陸部へのシフトという「２つのシフト」であるという。第12次5カ年計画（2011～15年）では、国民所得の伸び率は「経済成長率を下回らないように」という表現だが、実質的に倍増を目指している。この長期戦略に基づき、各地方は年頭から相次いで最低賃金の約2割アップを発表した。国民所得の上昇で内需拡大が図られている。

実際に上海に駐在し、生活してみると物価の高さを実感するという。消費者物価指数が表すような食品や日用品の物価上昇もそうだが、一般的に日本で安いと思われている商品が実は日本より高いことに驚くことがあるそうだ（ながさき経済による）。中国だから人件費が安いと考えるのは間違い。

そうした中で、日系アパレル企業が中国で商品販売を成功させるためには、人、モノ、商品展開、広告宣伝の4点が鍵である（東レ経営研掲載による）という。●「人」は販売員の教育と彼/彼女たちとのコミュニケーション、そして決済権を持った中国現地法人によるスピード感あるビジネスが大切　●「モノ」は、販売する商品に関する内容であり、「個性/特徴があり、分かりやすい商品が大切」という　●「商品展開」は、これは商品展開に加え内装や什器、陳列、ウィンドウディスプレイなど店舗環境も含むもので、個性/特徴があり、分かりやすい、つまりそのブランドの世界観を明確に伝えるものが大切である　●「広告宣伝」は、資金的に余裕があればテレビ広告や地下鉄ターミナル駅の駅中広告、ビルの壁面を利用した広告は大変有効。しかしその為には巨額の費用も必要となる。「現在、費用対効果が最も高いのはSNSを利用した口コミ広告(BUZZ広告)だろう。中国版Twitterで多くのフォロワーを持つ人や、人気ブロガーを起用した口コミ広告は中国では非常に販促の費用対効果が高い。BBSの利用も有効だ」という。中国では口コミが伝わりやすく、信じられやすいと言われる。国民気質を上手く利用したSNS広告の効果は大きそうだ。

「中国の消費者を上の立場から見たら絶対に失敗する。日本製、日本企画だから中国で売れるだろう、というのはもはや幻想である。中国の消費者に買ってもらうためには、消費者と同じ目線に立たないといけない」と指摘されている。

平成23年6月24日　北朝鮮　金正日政権弱体化？兵士５割が栄養失調の証言も

日本のフリージャーナリストでつくる団体「アジアプレス」は２３日、都内で記者会見し、北朝鮮で極秘撮影したビデオ映像などを分析した結果、軍内部の深刻な食糧不足が明らかになり、「金正日(キムジョンイル)政権の弱体化が急速に進んでいる」と指摘した。
映像は今年１～４月、北朝鮮在住の男性が隠し撮りした。北西部・平安北道では、上官のためにナズナを採りにきたというやせ細った若い兵士が「将校にだけ食糧配給はあるが、（食事内容は）情けなくて言えない。春には５割の兵士が栄養失調になるだろう」と証言。露天市場でコメを扱う女性が軍糧米を供出させられる様子も映し出された。
一方、平壌郊外の香木里(ヒャンモクリ)という町では、金正日総書記の後継者、金正恩(キムジョンウン)氏の「生家」の建設が進められているといい、同所と近くの町を結ぶ鉄道工事の２月の映像も公開された。担当者は「将軍様（金総書記）から正恩同志への贈り物なのです」と話し、正恩氏の神格化作業が進められていることがうかがえた。
平成23年6月23日
平成23年6月22日
平成23年6月21日
平成23年6月20日
平成23年6月19日
平成23年6月18日
平成23年6月17日
平成23年6月16日
平成23年6月15日
平成23年6月14日　中国　上海出入国検査検疫局　輸入のアパレル不合格率は２０％以上

輸入ブランドのアパレルは決して質の問題がないということではない。１０日午前、上海出入国検査検疫局は市容環衛管理センターで集中的に今年押収した７９ロット・１万着の不合格アパレルを処理した。不合格製品のメーン生産地は韓国、イタリア、ポルトガル、モロッコ、スペイン、インド、トルコ、バングラデシュなど。
処分した不合格アパレルは成人服９９４４枚、子供服９９．９４ｋｇ。主な不合格項目は染色堅牢度、ＰＨ値、アゾ染料、ホルムアルデヒド、繊維の成分などである。
国家質検総局の通知によると、今年１月１日から、全国の各港は輸入アパレルには法定検査を実施した。今年１月～５月まで、上海出入国検査検疫局は１１５７５ロットの２．８５億ドルのアパレルを検査した。６月１０日まで、上海港は不合格製品計１７８ロットを確認し、処理・返却した。
また、不完全な統計では、上海港はアパレル３万ロットを輸入し、輸入金額は中国輸入アパレル総額の４０％以上を占めた。重要なアパレル輸入港として、同局は２００５年から輸入アパレルには徹底的な調査と監督抜取検査を行った。輸入アパレルの不合格率はずっと２０％以上を超えている。
今年になって、同局は六つの検査監督措置を打ち出し、上海空港、呉淞、外高橋、洋山など空港・港では全面的にコントロールし、輸入アパレルに法定検査と監督管理を実施した。具体的な措置は：
■メーカーは中国の強制的な技術規範の合格証明を提供
■安全・衛生・環境保護、反詐欺など監督管理を強化
■企業ファイルを作り、輸入会社と商品の流通状況を把握し、不合格製品は原則的に焼却あるいは返却
平成23年6月13日
平成23年6月12日
平成23年6月11日
平成23年6月10日
平成23年6月9日
平成23年6月8日
平成23年6月7日
平成23年6月6日
平成23年6月5日
平成23年6月4日
平成23年6月3日
平成23年6月2日
平成23年6月1日　広州に１枚１２円の洋服　中国アパレル製造業、氷河期に突入か

【大紀元日本5月28日】広州市の上下九・歩行者天国には工場の在庫などを処理する店舗が多く集まる。最近、入り口のワゴンに「３～９元／枚（約４０～１１０円）」の洋服が山積みされる店舗や、「セール最終日」のうたい文句で連日激安セールを行っている店舗が増えている。その中でもひと際目立つのは「どれでも１枚１元（１２．５円）」と書かれた子供服を販売する店舗だ。店のオーナーは、「最近は工場の在庫処理をたくさん頼まれる。売り切れないほどだ」と話す。

広州日報が取材したここ上下九・歩行者天国は、アパレル製造業の「晴雨計」だと言われる。工場の閉鎖が増えると在庫処理を急ぐケースも多くなり、「１元洋服」が市場に出回るようになる。上下九で「１元洋服」が出現したのは、２００８年世界金融危機以来のことだという。「１０数元以下の洋服はみなコストを下回る値段だ。２００８年の時は、輸出先の問題で多くの商品が輸出できず国内販売に回されたが、今回は過剰生産による在庫や工場倒産による在庫の処理がほとんどだ」と広州アパレル業会の黄学明・副会長は語った。

　アパレル製造業「注文が来ない」

珠江デルタ東北部に位置する新塘は世界的な「ジーンズの都」として、中国人がはくジーンズの６割以上、６０もの海外ブランドを作り出している。しかし最近、新塘では多くの小規模の縫製工場が倒産し、大規模工場の受注も大幅に減っているという。

「迪泰紡績」は新塘に数多くある縫製工場の１つである。広州日報の取材によると、同工場は７つの縫製チームがあるものの、現在操業しているチームは３つに止まり、この３つのチームも今の生産が終われば新規受注がないという状況。多くの従業員は自宅待機しており、工場長の湛家和さんは、「今年は金融危機の時よりも状況が厳しい」と明かしている。

５００人以上の従業員を抱える、子ども用ジーンズを生産する別の工場も３月から受注が減り、月２２～２５万枚の出荷量から今の１０万枚弱になっている。この工場が請負う注文の３分の２はヨーロッパからのものだという。

現地の工場関係者は、稼働中の工場は電気が付いており、付いていない所は生産停止だと紹介した。広州日報の記者は「新塘の街に並ぶ多くの縫製工場は、大部分は電気が付いていない」と記した。

　生産コストが急上昇

今年３月に開かれた中国国際服装服飾博覧会で、「生産コストの上昇」が参加企業の間で一番の関心事となっている。２０１０年には綿花価格が５０％上昇し、工賃水準も１５％上がった。１枚の洋服を生産するコストが１年間で平均２割上昇し、靴の生産コストにいたっては３～４割上がっている。

生産コストの上昇が受注価格の上昇につながり、その結果、国外からの注文は中国を避け、ベトナムなど生産コストの低い東南アジアの国へ流れる傾向が出ている。靴業界では、高級靴を多く生産する広東省では昨年１０月から、受注が３割減っており、安価な靴を生産する福建省晋江はさらに状況が深刻で、金融危機の時よりも多くの工場が倒産しているという。

　製造業の購買担当者指数（PMI）が低下

アパレル業界のみならず、中国の製造業の全体的な景気状況を表す購買担当者指数（PMI）が低下している。昨年１１月から下がり続けたPMIは３月でいったん回復をみせた後、４月でまた低下に転じ、３月の５３．４から５２．９に下がった。うち、新規受注、輸入、輸出向け新規受注、購買価格の４つの指標は、下げ幅が１ポイント以上に達し、第２四半期の経済成長の不安要素となっている。特に新規受注について、通常３月、４月は増える時期だが、今年の４月は１カ月前の５５．２から５３．８と大幅に下がっている。

　アメリカが製造業の王者に復活か

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が最近発表した研究によると、中国の労働力コストの上昇や人民元値上げ、さらに、エネルギー・原材料・不動産価格や輸送コストの上昇で、今まで優勢となっていた低コストの時代が終焉を迎えている。製造業の一部を中国にアウトソースしてきたアメリカは、今後自国に生産現場を回帰させ、５年以内でアメリカが再び製造業の王者の座に復帰する、と分析している。
平成23年5月31日　マレーシアで、ユニクロ 2014年までに10店舗目指す

衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（FR）はマレーシア事業の拡大で2014年までに10店舗を開店させることを計画している。

昨年11月にオープンしたユニクロのマレーシア１号店となる「ファーレンハイト88」店、スリアKLCC内の二号店への反応は良く、売り上げ目標を上回っているため、今後マレーシア事業の拡大を進める方針だ。

スリアKLCC店は５月６日にオープンした。コストは2,000万～3,000万円で、売り場面積は7,862平方フィート。300アイテム以上の商品を販売している。FRは、デザインと質が高いと評価される日本ブランドの強みを活かし、今後著しい成長が見込まれるアジア諸国での事業拡大を進める方針だ。

同社はシンガポールとマレーシアに続き、タイ、インドネシアやフィリピン、ベトナムでも開店を予定しているという。

今年４月末時点でユニクロの店舗数は1,004店。うち161店舗が日本国外の店舗となっている。
平成23年5月30日　英デビッド・ベッカム、ファッション界に進出

妻のヴィクトリアに続いて、メンズのアンダーウェアと新フレグランス「Homme by David Beckham」を開始する。「私はボディ・ウエアコレクションを行う考えを持っています。それはアルマーニとのコラボレーションの結果起こりました」とベッカム。エンポリオ・アルマーニのアンダーウェアはベッカムがモデルを務めた4シーズンで売り上げは倍になったとされ、「それはよく作られた男性のボディ・ウエアに実際の市場があることを証明しました」とベッカム。ベッカムはヴィクトリアのビジネス・マネージャーでもあるSimon Fullerと提携。「デビッドと私は広範囲なカテゴリーの開発において、いくつかの野心的で刺激的な考えを持っています。次の10年間でデビッドがスポーツマンから重要な企業家として成長するのが見られるでしょう」とFuller。衣類コレクションの発売日は未定だが、フレグランスは9月にも発売される予定。
平成23年5月29日　【米注目株】ギャップ、セールスフォース、エアロポスタル

20日の取引で動きが予想される主な銘柄は以下の通り。株価は時間外取引のニューヨーク時間19日午後６時（日本時間20日午前７時）時点。
ギャップ（GPS US）：15％安の19.70ドル。米衣料品小売りのギャップは、2012年１月通期の１株利益見通しを22％下方修正した。予想を上回るペースでの衣料品製造コストの上昇が理由。11年８月－12年１月（下期）はコストの伸びが値上げ幅を上回る見通しという。
セールスフォース・ドット・コム（CRM US）：7.9％高の146.51ドル。インターネットベースの顧客管理ソフト販売最大手、米セールスフォース・ドット・コムは、５－７月（第２四半期）の売上高と利益について市場予想を上回る見通しを示した。顧客の増加が背景。
エアロポスタル（ARO US）：11％安の19.05ドル。米衣料小売りのエアロポスタルは、５－７月（第２四半期）の１株利益見通しレンジの上限を16セントとした。アナリスト予想平均は27セント。
平成23年5月28日　米小売り販売、ガソリン高で低所得層の消費低迷

米小売り大手が１７日発表した決算報告によると、米国ではガソリン・食品・衣料品の値上がりで特に低所得層の消費が低迷、景気の重しとなっている。ディスカウントストア最大手ウォルマート・ストアーズの幹部は、国内の既存店売上高が２年連続で減少しており、顧客が切り詰めた生活を強いられていることがうかがえると指摘。ビル・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ガソリン価格の上昇・高失業率・インフレの進行は、当社の顧客にとって引き続き最大の問題だ」と述べた。
一方で、会員の平均年収が７万５０００ドル以上という同社の会員制店舗「サムズクラブ」は、既存店売上高（燃料を除く）が４．２％増加。増加率は同社の予想レンジ上限を１．２％ポイント上回った。
グローバル・ハンター・セキュリティーズのコンシューマー・ストラテジスト、リチャード・ヘイスティングス氏は、高所得層はそれほど出費を抑えていないが、低所得層はガソリン価格の上昇で節約を強いられているとの見方を示した。
ホームセンター大手のホーム・デポは、春商戦が低調なスタートになったと指摘。住宅市場の低迷が続いていることや、悪天候でアウトドア活動が鈍ったことが背景という。
ディスカウント衣料大手ＴＪＸは、欧州の低迷や事業閉鎖費用などが響き、減益決算を発表したが、「ＴＪマックス」「マーシャルズ」の米既存店売上高は４％増加した。
同社のキャロル・マイロウィツＣＥＯは「来客数は前年比で引き続き大幅に伸びている。消費者の低価格志向が続いていることがわかる」と述べた。同社は商品を大量に仕入れ、低価格で販売している。
ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も、家庭向けパソコン販売の低迷や東日本大震災の影響を理由に業績予想を下方修正した。
ただ、高級百貨店サックス(SKS.N: 株価, 企業情報, レポート)は増益決算を発表。金融市場の回復で高級品の売り上げが伸び、正規の価格で販売できる商品が増えたという。
平成23年5月27日　【インド】外資アパレルブランド、現地生産率向上へ：輸入税高騰で

15日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（1面）によると、外国のアパレルブランドは現地生産率を向上する計画だ。

英マークス・アンド・スペンサーズはインドで19店舗を運営しており、現地生産率は40%。今後2-3年で60%まで引き上げる。DLFブランドと提携し8店舗を構える伊ボッジ・ミラノと14店舗の伊アルコットは現時点ではインドに工場はないが、現地生産を開始する予定だ。DLFブランドのディーパク・アガルワル最高財務責任者は「3年前、服飾品に対する輸入税は10-15%だったが、現在は35-40%となっている。中国での生産コストは依然割安だが輸入税が付加されるため、インド国内で生産した方が生産コストは安くなる」と話している。コンサルティング会社テクノパーク・アドバイザーのクマール氏は「インド市場は価格に敏感だ。インドで欧州アパレルブランドが輸出を中心に事業を展開すると、英国での価格より20%割高になる」と話している。

米リーバイスの現地生産率は90-95%、伊ユナイテッド・カラーズ・オブ・ベネトンも製品のほとんどをインドで生産しており、外国アパレルブランドの成功事例となっている。テクノパークはインドのアパレル、繊維業界の年間平均成長率は11%、市場規模は2020年に6兆5,600億円の市場になると予想している。
平成23年5月26日　英物理学者ホーキング氏が「天国も死後の世界もない」と断言

「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士（６９）は、天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎないとし、死後の世界があるとの考えを否定した。１６日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。

ホーキング博士は「（人間の）脳について、部品が壊れた際に機能を止めるコンピューターと見なしている」とし、「壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それらは闇を恐れる人のおとぎ話だ」と述べた。

博士は２１歳の時に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）という進行性の神経疾患と診断され、余命数年とされた。「自分は過去４９年間にわたって若くして死ぬという可能性と共生してきた。死を恐れてはいないが、死に急いでもいない。まだまだやりたいことがある」と語った。

また、人々はどのように生きるべきかとの問いに対し「自らの行動の価値を最大化するため努力すべき」と答えた。

１９８８年の著書「ホーキング、宇宙を語る」で世界中に広く知らるようになった博士は、２０１０年の著書「The Grand Design（原題）」では宇宙の創造に神の力は必要ないとの主張を展開し、宗教界から批判を浴びている。
平成23年5月25日　中国のインターネット利用者が4億7700万人に

中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は22日、定期発行物「互聯網発展信息与動態」において、中国における2010年末時点でのインターネット利用状況を発表した。それによると3月末での中国のインターネット利用者は4億7700万人で、総人口に対するインターネット利用率は35.6％。3ヶ月前の定例調査より1970万人増加した。

オンラインショップ利用者が購入したことがある製品をジャンル別にみると、「アパレル（70.1％）」が7割を超え他ジャンルを大きく引き離してトップとなった。続いて2位から6位までは、「デジタル製品（31.6％）」「本・CD（31.4％）」「オンラインゲームなど各種サービス利用カード（27.7％）」「家具・小物（18.0％）」「化粧品（17.2％）」と続く。

ジャンル別に支払った金額では、単価の高い「デジタル製品（26.0%）」がトップ。以下「アパレル（24.１％）」「オンラインゲームなど各種サービス利用カード（8.9％）」「家電（8.7％）」「家具・小物（8.6％）」「本・CD（4.7％）」と続いた。
平成23年5月24日　米国：調達データは中国からのアパレル輸入のシフトを示す

米国の輸入に占める中国のシェアは、コンテナのインポートデータの新しい分析によると、フットウェア、アパレルなど労働集約的な財で減少しており、調達は東南アジアや中央アメリカの他の国々にシフトしている。

調査は、靴の輸入の中国本土のシェアが、2010年第1四半期の75％から2011年の第1四半期の73％へ低下を示している。

米国の紳士服の輸入に占める中国のシェアは、2010年第1四半期と比較して2011年第1四半期の25％から22％へ下落した。そして、婦人服や幼児服の中国の市場シェアは34％から31％へ下落した。

中国は、米国へのコンテナ貨物のはるかに最大のサプライヤのままであり、この位置は重要な侵食を見ていない。第1四半期に、中国からの輸入は、全体的な米国の輸入の45％を占め、2010年第1四半期から1％ポイント低下した。

第一四半期にコンテナ貨物の2番目の規模を誇る調達国は、4％のシェアで韓国であり、3.7％のシェアの日本が続いた。

2010年、米国の中国からの靴の輸入は、2009年で11％反発したが、米国の靴の全体的な外国需要は16％成長した。ベトナムやインドネシアが、中国と比較してより高い成長を見た市場であり、調達はこれらの市場へシフトを示した。

紳士服の場合は、調達デビジョンはバングラデシュが代表するインド亜大陸、ホンジュラスが代表する中央アメリカが有利になりつつある。

インド亜大陸や中央アメリカからの紳士服の輸入は2011年3月月までの3ヶ月間でそれぞれ22％、57％増加した。この間、第一四半期に中国からの輸入は、パフォーマンスの大幅変動となり、1％減少した。

婦人服や幼児服について、彼らは他の調達市場から増加しているので、中国から本国行きの出荷は明らかにダウントレンドである。輸入は世界的に、2011年第1四半期5％減少したが、これと同じ期間に中国からは12％の減少となった。

ベトナムとカンボジア主導の東南アジア諸国からこのカテゴリでの輸入は、7％の率で強い四半期の成長を示した。

データはまた、中国南部から商品が長江、上海、寧波などの近くのポートを経由して国を出る北部や内陸部へ、中国内での生産のシフトを示している。

シフトは賃金の上昇や労働人口がより多くの雇用のオプションを見たり、輸出エンジンからプロ消費モデルへ中国経済を変更しているように、中国の労働市場で進行中の変化を反映している。

中国の通貨の切り上げもまた、靴や衣料品などの低値品のメーカーに対してすでにタイトな利益率を減少している。

"この分析の結果は、製造企業が賃金上昇に国外逃亡というように、中国からの靴、アパレルの米国の輸入が上方からフラットに下方へと動向の変化を強調している"と、商業誌エコノミスト　マリオ・モレノは語った。
平成23年5月23日　世界で最も高給なスーパーモデルはジゼル

フォーブスが発表した世界で最も高給なモデルランキングで、トップは3年連続でジゼルだった。ジゼルの収入はブラジルの好況もあり、4500万ドル。2位はハイジ・クラムで2000万ドル。3位はケイト・モスで1350万ドル。以下、Adriana Limaが800万ドル。Alessandra Ambrosioが500万ドル。Daria Werbowyとララ・ストーンが450万ドル。Carolyn Murphy430万ドル。ナタリア・V400万ドル。Candice Swanepoel300万ドル。
平成23年5月22日米ラルフ・ローレン、パリの装飾美術館で「The Art of the Automobile: Masterpieces from the Ralph Lauren Collection」展

自身の自動車コレクションを公開。1938年のブガッティ、1958年のフェラーリ・テスタロッサ、2010年のランボルギーニ・ムルシエラゴのほか、アルファロメオ、ベントリー、メルセデス・ベンツ、ジャガー、ポルシェなどが展示される。
平成23年5月21日　米ＮＹ市場ユーロ／ドル、3週間ぶり安値から戻す

９日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで３週間ぶりの安値からやや値を戻した。ユーロ圏周辺国をめぐる懸念が再燃したことから、上昇は一時的とみられている。大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、ギリシャの債務再編リスクが一段と高まっているとして、同国の格付けを従来の「ＢＢマイナス」から「Ｂ」に２段階引き下げた。さらに格付けウオッチ・ネガティブを継続するとし、さらなる格下げの可能性を示唆した。
ユーロ／ドルは一時１．４２５０ドル付近まで下落した。これは４日につけた１年５カ月ぶり高値の１．４９４０ドルを約７セント下回る水準。ユーロが下落局面入りしたと結論づけるのは早計だが、このところの調整のスピードを踏まえると、今後数日間は引き続き圧迫される可能性がある。
ＯＡＮＤＡのチーフストラテジスト、ディーン・ポップルウェル氏は、ユーロをめぐるムードが転換したとみている。「過去３６時間以内に反発の動きが出るべきだったが、なかった。とにかく今は、ユーロが上昇する局面では新たな売りが出るという状況」と指摘した。
終盤時点では０．３％高の１．４３５３ドル。原油や株価の上昇を受けたリスク志向の高まりが追い風となった。
前週始まったユーロ売りは、商品（コモディティ）価格急落をきっかけにリスク回避ムードが高まったことが原因。６日には、後で否定されたものの、ギリシャがユーロ圏離脱を検討しているとの報道でユーロ売りが加速した。
市場では、ギリシャのユーロ圏離脱を予想する声はほとんどないものの、アイルランドの閣僚からは、ギリシャへの追加的支援や支援条件の緩和が講じられた場合、アイルランドも同様の扱いを受けてしかるべきとの発言も出て、欧州連合（ＥＵ）はギリシャ、アイルランド向け支援条件の見直し圧力を受けている。
ＣＩＢＣワールド・マーケッツの為替戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏は「ギリシャをめぐる状況は、スローモーションの自動車事故のようなもの。政治家達は、ギリシャが直面している問題の解決策を見出すために資金をねん出する必要があると認識している」と述べた。

ユーロは対円では０．２％安の１１５．１３円。一時、３月下旬以来の安値をつけた。
ドル／円は０．５％安の８０．２１円。ただ、依然として前週につけた７週間ぶり安値は上回っている。
資源国通貨は、原油相場の上昇に支援された。
豪ドルは対米ドルで１％上昇し１．０７９１米ドル。
平成23年5月20日　中国人民元基準値が最高値　１ドル＝６・４９４８元

中国人民銀行（中央銀行）は１１日、同日の人民元取引の目安となる基準値を１ドル＝６・４９４８元に設定した。２００５年の人民元改革以降の基準値としての最高値を３日連続で更新した。
ワシントンで９、１０日に開かれた米中戦略・経済対話では「人民元相場の弾力化」によって元高を進めることを確認した。実際に基準値を引き上げることで、中国当局が元高容認の姿勢を示した格好だ。ただ前日の基準値と比べると０・０００２元高と、小幅な引き上げにとどまった。
平成23年5月19日　ドバイ世界最高層ビル１４７階から男性が飛び降り自殺　

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」の１４７階から男性が飛び降り自殺した。ブルジュ・ハリファは１６０階建て。現地からの報道によると、男性は１０日に１４７階から飛び降りて、１０８階のデッキに落下した。現地の警察が死亡を確認した。
死亡したのはアジア系の３０代の男性だったという。地元紙が警察の話として伝えたところでは、ブルジュ・ハリファのオフィスに勤めていたが、会社が休暇の申請を認めてくれなかったことを理由に自殺を図ったとされる。ブルジュ・ハリファは高さ約８２８メートル。２０１０年に開業した。
平成23年5月18日　北朝鮮から衣料品不正輸入─繊維商社社員ら３人逮捕　安く加工「中国製」偽装

繊維商社社員らが、経済制裁で輸出入が全面禁止されている北朝鮮から衣料品を不正に輸入したとされる事件で、兵庫県警外事課などは１１日、外為法違反（無承認輸入）容疑で、名古屋市内の繊維商社社員、坂野明広容疑者（４４）＝東京都中央区＝ら３人を逮捕した。逮捕状が出ている大阪市生野区の元貿易会社代表（４７）ら２人は、同日午後にも逮捕する方針。
他に逮捕されたのは、大阪市中央区の衣料関連会社役員、中木正博容疑者（４０）＝大阪府吹田市＝と大阪市平野区の外食チェーン運営会社の実質オーナー、梁大由容疑者（６５）＝大阪市生野区。
逮捕容疑は、平成２１年４月２３日、北朝鮮製の女性用ショートパンツ約３００点を大阪南港から不正に輸入したとしている。
同課によると、繊維商社営業部の課長を務める坂野容疑者が安価に衣服加工ができるルートを求めて中木容疑者を通じ、元貿易会社代表と梁容疑者らに北朝鮮との仲介を依頼。日本製の生地を北朝鮮で加工、中国・大連の企業で「中国製」と偽装したうえで日本に持ち込んでいたという。
平成23年5月17日　米国：大雨でミシシッピ川沿い浸水　１３００世帯避難

４月中旬から続いた大雨で、米最長のミシシッピ川沿いの広い地域が浸水し、テネシー州メンフィスでは約１３００世帯が避難した。浸水は上流のケンタッキー州など少なくとも計５州に広がっている。
ＡＰ通信によると、メンフィスでは１０日未明（現地時間）までに最高水位が約１４．６メートルに達し、１９３７年の記録（１４．８メートル）に迫っている。増水はさらに数日続くとみられ、被害総額は３億２０００万ドルを超える見込み。アーカンソー州では約３９００平方キロの米作地が冠水し、被害総額は５億ドル以上という。
大水はさらに下流のミシシッピ州、ルイジアナ州の穀倉地帯を襲う見通しで、被害はさらに拡大するとみられている。全長６０１９キロ、流域面積３２５万平方キロのミシシッピ川は、水源地から河口まで水が到達するのに約９０日かかるとされる。

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平成23年5月16日　米フォーチュン500社番付、首位は2年連続ウォルマート

米経済誌フォーチュンが5日発表した2011年版の米企業500社番付は、小売り大手ウォルマート・ストアーズが売上高4,218億ドル（約33兆9,000億円）で2年連続トップだった。

同誌によると、ウォルマートが首位となるのはここ10年間で8回目。米国内店舗の売上高は7四半期連続で減少しているが、海外での売上高と利益が伸びている。
2位から4位は原油価格の上昇を背景に石油大手が占め、2位から順にエクソン・モービル（3,546億ドル）、シェブロン（1,963億ドル）、コノコフィリップス（1,849億ドル）だった。
5位から10位までは、5位が米連邦住宅抵当公社（ファニー・メイ）（1,538億ドル）、6位が複合企業ゼネラル・エレクトリック（1,516億ドル）、7位が著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（1,361億ドル）、8位が株式市場に再上場した自動車大手ゼネラル・モーターズ（1,355億ドル）、9位が銀行大手バンク・オブ・アメリカ（1,341億ドル）、10位が自動車大手フォード・モーター（1,289億ドル）だった。
平成23年5月15日　ＦＴＡで開かれた世界最大市場のＥＵ─韓国　中央日報　社説

今年２月に欧州議会が韓国・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）同意案を可決したのに続き、４日には韓国の国会もこれを批准した。０７年５月に交渉を開始してから４年かかった。これを受け、双方間の自由貿易は７月から暫定発効する。

欧州２７カ国で構成されたＥＵは０９年の国内総生産（ＧＤＰ）が１６兆４０００億ドルで、世界の３０％を占める。米国（１４兆３０００億ドル）を超える世界最大の単一市場だ。韓国との貿易は昨年９２２億ドルで、中国に次いで２番目に多い。輸出も昨年５３５億ドルで、中国（１１６８億ドル）に続く２番目だ。ＥＵは特に、韓国の輸出が輸入より１４８億ドルも多い戦略輸出地域だ。ＥＵは平均関税率が５．３％で、米国（３．５％）より高い。韓国の主要輸出品目である自動車（１０％）、テレビなど映像機器（１４％）、繊維・履き物（最高１２－１７％）の関税率が非常に高い。こうした状況で無関税輸出が順次増えれば、韓国経済はさらなる飛躍の機会を迎えると期待される。
今回のＦＴＡは従来のＦＴＡに比べて発効後の自由貿易比率が高い。ＥＵは工業品の９９％に対して３年以内に関税をなくし、５年以内に完全無関税とする。韓国は３年以内の関税撤廃品目が９６％で、一部の敏感品目は撤廃期間を７年に定めた。乗用車の場合、双方ともに排気量１５００ｃｃ超過は３年以内、１５００ｃｃ以下は５年以内に関税を段階的になくすことにした。コメは関税撤廃対象から除外され、かんきつ類・トウガラシ・ニンニク・タマネギなどは現在の関税が維持される。

韓国が日本・中国より先に欧州とＦＴＡを始めることで、ＥＵ市場を先行獲得する効果も大きいと考えられる。貿易協会は今回のＦＴＡで韓国のＦＴＡ貿易比率は１５％から２５％に上がり、日本（１７％）や中国（１９％）を超えると分析した。欧州とのＦＴＡを受け、韓国でＥＵ企業と競争する米国企業はもちろん、欧州で韓国と競争する米国企業も打撃を受ける可能性がある。米議会が韓米ＦＴＡ批准を急ぐという分析が出てくる背景だ。実際、米国の雰囲気も熟している。米政府は韓米ＦＴＡが発効した後、韓国牛肉市場の衛生条件に関する交渉を行うという立場を明らかにした。チャールズ・ラングル連邦下院議員は「韓国国会の批准を待たず、内部手続きが終われば批准する」と述べた。年内に交渉を妥結させる予定の韓豪ＦＴＡにもプラスに作用する見込みだ。

国会は来月、公認会計士法など９つの関連法案を処理し、韓・ＥＵ間ＦＴＡを予定通り発効させなければならない。政府はＦＴＡに反対したり懸念する階層の声にもう少し耳を傾ける必要がある。一部からは「ＦＴＡの恩恵を輸出大企業が独占する」という批判の声が出ている。しかし履き物や繊維など中小業界の利益も少なくない。また多くの中小企業がいかなる形であれ大企業と取引している現実を考えると、ＦＴＡで特別に不利になることはないだろう。それでもＦＴＡの恩恵が中小業界にも適切に行き渡るように、政府と大手企業は配慮しなければならない。
平成23年5月14日　自然災害、アジアに被害集中　死者・不明は世界の８割 ─高成長の裏に潜む脅威

アジア各国で東日本大震災の甚大な被害に対する衝撃がさめない。アジアは世界経済成長のけん引役である一方、大規模災害の多発地帯であることが改めて浮き彫りになったからだ。屈指の「防災先進国」と評価されてきた日本で３万人の死者・行方不明者を出した事実に、アジアは震撼（しんかん）している。
「ＤＥＡＤＬＹ　ＭＡＴＨ」――。アジアと自然災害との関係をめぐって、文字通り「致命的な」集計結果がある。
平成23年5月13日　海外多客化─世界の人口、10月末に70億人へ─今世紀末には100億人突破

国連の2010年版世界人口予測によると、世界の総人口は今年10月末に、70億人に達する見通しだという。10月24日から、カウントダウンも実施される予定だ。3日に発表されたこの予測では、世界の人口が2050年までに90億人を突破し、21世紀末の2100年には、101億人に達する見通しも明らかにされた。主にアフリカやアジア、ラテン・アメリカなどで人口が増え、世界人口の増加につながると予想されている。
平成23年5月12日　シンガポール・タイからのツアー再開

●震災後初…シンガポールからのツアー再開
大震災で見合わせていたシンガポールからの団体ツアーが再開され、21人の観光客が成田空港に到着しました。
シンガポールからの観光客：「シーフードも食べたいし、観光もしたいわ」「観光客が戻ることで日本を支援できればと思って来ました」
震災の影響で日本への外国人旅行者は激減しています。シンガポール国内でも渡航延期の勧告があり、団体ツアーを見合わせていました。国土交通省によると、勧告はまだ解除されていませんが、現地の旅行会社が安全だと判断し、ツアーを再開させたということです。参加した21人は、箱根や東京ディズニーリゾートを観光する予定です。来月1日にはタイからの団体ツアーも再開される見込みです。

●タイからも日本行き団体ツアーが再開
震災と原発事故の影響で、タイから日本への団体ツアーの予約はすべてキャンセルされていましたが、震災後初めてツアーが再開されました。タイ人のツアー客：「東京ディズニーランドに行ってみたい」「東京と、行ったことのない横浜に行きたい」
日本はタイ人に人気の観光地で、昨年度は旅行者が20万人を突破するなど観光市場は拡大傾向でしたが、震災後、すべての団体ツアーの予約がキャンセルになり、旅行業界は大きな打撃を受けました。タイでのイベントを主催した日本政府の観光局は、落ち込んだ市場を回復させようと懸命にPRしています。
平成23年5月11日　ＧＤＰ５割がアジアに集中　ＡＤＢ、５０年の経済見通し

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４日、２０５０年のアジア経済を展望した文書を発表し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約５割が域内に集中、「世界経済の中心軸はアジアに移行する」との見通しを示した。
「アジア２０５０」と題した文書は、５日からハノイで始まるＡＤＢ年次総会での議論を反映させた上、８月までに最終報告される。文書によると、アジア域内主要国が持続的成長を遂げた場合、５０年に域内ＧＤＰは１４８兆ドル（約１京２千兆円）に拡大。世界全体のＧＤＰに占める割合は１０年の２７％から５１％に飛躍するとしている。
平成23年5月10日　台湾の義援金に日本人有志が感謝広告(05/03 15:56)

台湾では、東日本大震災に際して150億円以上の義援金が寄せられました。感謝の意を示そうと、日本人の有志が台湾の新聞に広告を掲載しました。
「ありがとう台湾」と題した感謝広告は3日、台湾の主要2紙の新聞朝刊に掲載されました。台湾では、東日本大震災に対して150億円以上の義援金が集まっています。日本政府は先月、アメリカや中国など主要国の新聞に感謝広告を出しましたが、台湾の新聞には掲載しませんでした。このため、民間の有志が広告を出すための募金を呼びかけて実現しました。募金は2000万円近く集まり、広告費の240万円以外の残りは被災地の義援金として送ったということです。
平成23年5月9日　中国北京で「東京ガールズコレクション（TGC）」

「東京ガールズコレクション（TGC）」が7日、北京で開かれ、香里奈や山田優ら人気モデルが日本ブランドを紹介した。これまでアパレル業界向けにTGCが北京で開催されたことはあったが、一般向けに開催されたのは初めて。中国でのオーディションで選ばれたモデルに加え、日本や韓国の人気モデルが登場した。
平成23年5月8日　ポルトガル支援、３年で９兆4000億円　ＥＵ・ＩＭＦと合意

ポルトガルのソクラテス首相は３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、同国が今後３年間にわたり金融支援を受けることで合意したことを明らかにした。仏ＡＦＰ通信によると支援規模は780億ユーロ（約９兆4000億円）となる見通し。支援と引き換えにポルトガルは財政赤字の削減や構造改革に取り組む。
同国政府とＥＵ、ＩＭＦの実務者が４月半ばから協議を続けており、３日に合意に達した。ＥＵとＩＭＦはポルトガルに対し、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）などを利用した緊急融資を実行する。ソクラテス首相は同日夜（日本時間４日未明）、テレビで演説し「ポルトガルを守るための支援計画を得た」などと語った。
金融支援の条件としてＥＵとＩＭＦはポルトガルに対し、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を2013年に３％まで圧縮することを求めた。同国政府はこれまで同比率を12年に３％とする自主目標を掲げており、財政規律の目標達成は１年先送りされたことになる。
ポルトガルの財政赤字削減の具体策は、６月５日の総選挙の結果を受けて発足する新政権が決定する。社会保障制度や労働市場の改革、非効率な公営企業の民営化、新産業の育成などが再建策の柱になるとみられている。
ポルトガルは４月６日、ＥＵに対し金融支援を要請した。ＥＵとＩＭＦはこれまでにギリシャに対し1100億ユーロ、アイルランド向けには850億ユーロの融資を決めている。
平成23年5月7日　ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（6日付）

★米国や世界の景気減速懸念で、原油、砂糖、コーヒー、銀などのコモディティ価格が下落。
★４月米小売り各社の既存店売上高は前年同月比８．９％増、アナリスト予想の同８．２％増も上回る。数年来の大幅な増加。
★衣料品小売り大手ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)が花形デザイナーのパトリック・ロビンソン氏を解雇、事業の低迷が予想以上に深刻だったことが明らかに。後任は未定。
平成23年5月6日　米国の繊維ミル消費、最終消費の推移　日本化繊協会

米国のミル消費、最終消費をみると、過去10 年で、ミル消費が大きく縮小する一方、最終消費は、2009 年のリーマンショックの落ち込みから回復し、全体として高い水準を維持している。

繊維ミル消費とは、紡績・織物など紡織段階に投入される繊維量のことで、一般的にその国の紡織産業の生産活動を示す指標となっていることから、過去数年間に米国の紡織生産基盤の喪失が急速に進んでいることを示している。

１．米国のミル消費

2010 年の米国の繊維ミル消費は、前年比12％増の422 万㌧となった。前年のリーマンショックによる消費不振の落ち込みからは回復となったが、中長期的にみると、過去10 年で約6 割の水準までに減少している。素材でみると、化合繊は過去10 年で3 分の2 の水準への縮小にとどまっているが、綿は2000 年の約4 割の水準まで大きく縮小した。

米国のミル消費は、2000 年台前半までは、NAFTA 等米州との自由貿易協定/特恵協定による製品輸入が多く、輸入品に自国産素材が用いられていたことがあり、高いレベルを維持してきたが、2005 年の繊維協定失効（繊維貿易自由化）を機に、アジアからの製品輸入が拡大、ミル消費の減少が加速、紡織産業の生産基盤が揺るいでいる。

２．米国の繊維最終消費

2010 年の米国の繊維最終消費は前年比12％増の1,083 万㌧となった。長期的なトレンドでみると、2000 年以降は景気に左右され多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい程度で推移している。素材別の最終消費をみると、化合繊と綿の比率は2000 年から2010 年にかけて大きな変化はなく、化合繊比率は55％程度となっている。

2010 年の1 人当たりの繊維最終消費量は35kg であった。日本、韓国、台湾などのアジア先進国、欧州などの世界の先進地域の1 人当りの繊維消費量は、概ね20-25kg 水準であるが、米国は突出して高い繊維消費となっている。これは、カーペット等の化合繊需要が大きいことに加え、綿の消費量も高水準であることから、繊維製品の使い捨て文化が定着しているなど、消費構造の違いが影響しているとみられる。

また、繊維品の輸入浸透率をみると、全体では1995 年の42％が2010年には82％まで上昇した。化合繊は66％の輸入浸透率にとどまっているが、綿についてはほぼ100％の輸入浸透率となった。米国の綿産業は、歴史的に綿花栽培から紡織、繊維製品、衣類と伝統的に一貫生産体制そろっていたが、近年は衰退が著しく、製品輸入の増加によって、統計上ではほぼすべて輸入品という状況になった。（担当：業務調査グループ鍵山）
平成23年5月5日　フランス：ユニクロ、独自ブランドの構築で攻勢─JETRO　ユーロトレンド 2011.4より

ユニクロは2009年10月、パリにグローバル旗艦店をオープンした。1年を経た10年の秋冬商戦では早くも「カシミア＝ユニクロ」というブランドイメージが定着した。今のところ、欧州での進出国は英国（14店）とフランス（2店）だけだが、今後、早い時期にほかの大都市にも広げていく。スウェーデンのH＆Mなど大手競合ブランドに対して、独自の商品コンセプトのほか、「日本式の細やかなサービス」でユニクロブランドの構築を狙う。

(1) パリでの成功の陰に英国での苦い経験

09年10月にオープンしたパリ・オペラ店は、欧州では英国オックスフォードストリート店に次ぐ2軒目のグローバル旗艦店だ。オープニングから大々的に仕掛けたマーケティングが奏功し、最初の1年でパリでは「カシミアセーター＝ユニクロ」というイメージが定着した。さらに10年の秋冬商戦では「冬＝ヒートテック＝ユニクロ」というコンセプトが広がり、パリ・オペラ店の真田秀信・最高執行責任者（COO）によると「10年9月からの累計で、オペラ店は世界最大の売り上げを達成した」。

しかし、この成功は、欧州進出の先駆けとなった英国での苦い経験が生み出した成果でもある。海外初店舗をオープンした英国では、幹部に欧米大手ブランドH＆M、River Island、GAP、NEXTなどの経験者を採用した。当時、英国事業のテコ入れを手掛けていた真田COOは「英国では昔からこうしている、といった現地のやり方に合わせすぎた」と振り返る。その結果、既存ブランドとの差別化があいまいになり、ユニクロのブランドイメージ確立が遅れた。とりわけ店づくりでは、さまざまなコンセプトがミックスされた統一感のないものになり、独自の店づくりができなかったという。

また日本で年間50店の出店ペースで多店舗化するユニクロは、英国でもロンドンに進出した後、バーミンガムに出店。早い時期に地方に展開したが、「物流などのインフラができておらず、オペレーションをコントロールできなかった」と振り返る。このことから「国の首都に大型店をつくり、物流インフラを整備しつつ、ブランドイメージを確立すると、地方展開しやすい」とのアイデアをつかみとっている。

(2) 「from Tokyo」のブランドイメージを強化

英国での事業展開に比べ、フランスでの足取りは慎重だ。開店に先立ち、05年に婦人カジュアル衣類ブランドの「コントワー・デ・コトニエ（CDC）」を展開するフランスのネルソン・フィナンスと、ランジェリーブランドの「プリンセスタム・タム（PTT）」を展開するプティヴィクルを買収。フランスでの出店や欧州でのネットワークの構築に備えた。その上で07年12月にパリ郊外のラデファンスにアンテナショップを開設。およそ2年のテスト期間を経て、09年10月、パリ市中心にグローバル旗艦店を開店した。

パリ・オペラ店では、英国での現地至上主義を退け、独自の店づくりに注力。最初からユニクロの強みを生かす手法に切り替えた。フランス人スタッフの育成にも、日本国内の店舗用に作成・使用しているマニュアルを適用。特に現地の店舗スタッフには「おつりは両手で差し出す」「店内にごみが落ちていたら拾って捨てる」「レジでお客さんを待たせない」など日本式の細やかな接客サービスを教え込んでいる。

通常、フランスの小売店では商品が乱雑に置かれていることも、レジで待つことも、売り場が散らかっていることも当たり前の光景だが、真田COOは日本式サービスを「欧州のサービススタンダードを変えるほど徹底してやる」との意気込みをみせる。ファッション性を重視するH＆M、ZARA、GAPなど大手競合ブランドに対し、ユニクロは「ベーシックで良質なもの」「服にイノベーションをプラスしたもの」を提案、商品のコンセプトでも違いを押し出しているが、同COOは「商品は頑張れば作れる。しかし、商品だけでなく、オペレーションとスタッフの質でも差別化する必要がある」と話す。

「ユニクロが勝つためには、お客さんをがっかりさせないこと、売り場がいつもきれいなこと、レジで待たなくていいことなどで、評価してもらわないといけない」。日本式接客サービスの徹底で「from Tokyo」というユニクロ独自のブランドイメージを強化する考えだ。

(3) 欧州事業に必要な人材は現地で育成

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、20年の売上高5兆円を目標に掲げる。欧州でも1兆円の売り上げを目指しており、今後、同地域での多店舗展開を加速させる。既に「パリ・オペラ店が話題になったことで、欧州各都市でもファッション雑誌などに取り上げられ、ユニクロの認知度は高まっている」という。

真田COOのコメントのとおり、欧州ではまず人口の多い都市に大型店を設置し、その店を軸にユニクロのブランドイメージを浸透させ、物流など国内のインフラが整った時点で、地方都市に進出していく。フランスではパリ市内の店を5店舗くらいまでに増やした上で、地方の主要都市に拡大する計画だ。

グループ傘下のCDCとPTTは既にドイツやスペイン、イタリアなどで店舗網を広げており、これらの国での事業展開が全くのゼロベースではないこともユニクロの強みだろう。

欧州での多店舗展開に必要な人材は、パリ・オペラ店でユニクロのDNAを身につけたスタッフにキャリアアップしてもらい、さらなる成長のチャンスを与えていく。ユニクロは、どの仕事ができればグレードは何で、給与がいくらと、全世界で統一した評価基準と昇給制度を設けている。能力と結果次第で誰でも昇給できるシステムを現地スタッフに明示することで、モチベーションの向上に成功した。

パリ・オペラ店ではオープニング当初に採用した200人のうち、ユニクロの企業理念にコミットしたほぼ半数のスタッフが残っている。真田COOは「スタッフは急激に成長している。09年10月のオープン時に300人以上で店を回していたが、10年末は260人くらいで前年以上の効率化を達成できた。早く出店しないと、彼らにこれ以上の成長のチャンスを与えられない」と話す。残ったスタッフ全員が将来の新規店舗の店長候補だ。急速な多店舗展開に備え、人材マネジメントでもグローバル化を進めている。
平成23年5月4日　英米主要紙誌の東日本大震災に関する論調

３月11～14日の地震・原発報道について─経済広報センター

　３月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く福島原発事故が連日、世界のニュースメディアの報道記事、社説、コラムで取り上げられた。これらのニュース記事や論評は、①大震災で示された日本人の態度や行動に対する称賛（不屈の精神、冷静さ、連帯意識など）と同情、②日本の復興、③原発事故が明らかにした日本の問題と原子力発電への影響などに関するものであった。

　『ワシントン・ポスト』（ＷＰ）（３/12）社説は、「初期段階での日本の復旧・復興努力を見ている世界中の人々に、称賛と（オバマ大統領の言うように）胸が張り裂けるような悲しみを呼び起こしたことは確かであろう」と深い同情で日本を思いやり、「停電や、列車の運休に対して、また避難先で、日本人が冷静さや助け合いの精神で対処していることは、日本の社会の特性として長く知られてきた不屈の精神と周りへの配慮をあらためて思い知らせるものである」と称賛している。

　『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）（３/12）の社説も、「大災害に対処する時こそ、国民が試されるのだ。これまでのところ、日本は見事な不屈の精神でこの災害に立ち向かっている」としている。そして、「地震の直後に世界各国は支援を約束し、犠牲者への弔意を示した。これは他国が震災に遭った時に自国の専門的知識や技術を提供してきた日本の寛大さに見合うものだ」と述べている。

　『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）（３/11電子版）でニコラス・クリストフ元東京支局長は、阪神・淡路大震災での取材経験を踏まえて、「日本人は、根気強さ、冷静さ、整然と行動する点において本当に高潔である。日本語に『ガマン』という、よく使われる言葉がある。英語にすると『tough it out（耐え抜く）』といった意味で、それこそ神戸の人々がまさに勇気と団結と共通の目的を持って示したことであり、私はそのことに畏敬の念を抱いた」と述べている。

　さらに、「日本の復元力と忍耐力には、高潔さと勇敢さがある。それは数日のうちに示されるだろう。その時には、日本における地域社会の固い絆、強さ、難局を切り抜ける力も伝わってくるだろう。私は、日本人は力を合わせてやっていくと思う。米国で現在繰り広げられている、“食うか食われるか”という情け容赦ない二極化した政治とは対極的だ。だから、我々は日本から学ぶことがあるかもしれない。日本に対し、深い同情を禁じ得ず、大震災に心よりお見舞いを申し上げる。同時に、深い尊敬の念も抱くのである」と熱いメッセージを送っている。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル・エイジア』（３/14）の社説は「不屈の日本」と題して「１億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で世界５番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである」と指摘。「この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために、比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がろうとしている。どうすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるか、という証として」と述べて、「世界最先端の地震早期警戒システム、緊急地震速報」や「最先端の高層ビルの建築耐震工学」を讃えている。そして、低迷する経済と政治家の失政にもかかわらず、「間違いなく日本は依然として産業大国であり続ける」と強調している。

日本の今後の復興について

　日本の今後の復興について、ＷＰ（３/16）の社説は、「問題は、戦後最悪の今回の地震が日本をさらに弱めるのか、それとも奮い立たせるのかである。世界中のすべての日本の友人のように、我々も後者であることを心から希望する」と前置きした上で、「日本にはまだ、金融面でも、人的にも技術的にも頼りにすることができる、豊かな資源がある。一旦、その直面する深刻な課題に対処できたならば、その先は長期的なガバナンスの問題に日本がいかに取り組むかということである」と述べ、「保護主義や補助金漬けの農業、低い出生率、東アジアの安全保障における日本の役割など、古くからの問題に新しい考えを当てはめなければならない。動きが遅く、コンセンサス重視型のリーダーシップの弱点が、原発事故に関する政府発表の至るところに、混乱と直接的でないものの言い方として表れている。政治文化、企業文化もこの面で変わらなければならない」と論じている。

　『エコノミスト』（３/26号）社説は、「世界中が被災者たちの冷静な態度を、驚きをもって見つめている」と讃えながらも、「膨大な人的被害は避けがたいものだったとはいえ、苦しみの一部は回避可能なものだ。国のシステムは、国民の期待を裏切っている」と指摘、「この３月の震災によって、日本のシステム、そしてこのシステムの舵を取る政治家に、さらなる大変革が必要だということがあらためて浮き彫りにされた」と述べている。

　さらに、「これまで日本では、顔の見えない総理大臣と閣僚が絶えず交代し、有効なリーダーシップが存在しない状態があまりにも長く続いた。今回の危機は、その欠陥を容赦なく白日の下にさらした。政治改革を約束していた菅首相は、今こそ、これを成し遂げなければならない。日本の国民も、政府に対して以前と違う態度を取ることによって政治改革の力になれる。ストイシズムは、逆境に立ち向かうのにどれほど有益であるとしても、変化をもたらすには不向きだ。今こそ日本人は、自分たちの期待を裏切ったシステムに正当な怒りをぶつけるべきである」と論じている。

原子力発電について

　原子力発電について、ＦＴ（３/19）社説は、「原子力を支持する――福島原発の事故によって原子力発電からの撤退を軽々しく決め付けるべきではない」と題して、「原子力発電は最も安全で最も厳しく規制されている発電方法のひとつだ。次世代原子炉は、福島の原発を襲った原子炉冷却系の危機といった可能性を大幅に取り除くことで、さらにリスクを減らせるだろう」と述べ、「今回の事故で、原子力発電の規制は見直されなければならない。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全ガイドラインに強制力を持たせるべきだ。しかし、原子力を全くやめてしまうという考えは非現実的だ。世界の発電量の約13％を占める原子力は簡単には他に置き換えることはできない。好むと好まざるとにかかわらず、今後も長期にわたり原子力に頼らざるを得ないであろう」と論評している。

　ＷＰ（３/17）社説は「今回の事故は米国で、原子力の安全性についての議論を再燃させた。原発反対者は、リスクが決して排除されないことが証明された、と言う。それは事実だ。しかし、チュー・エネルギー省長官は原子力を選択肢のひとつとして保持したいし、それには正当な理由があると主張した。どんな方法でも、発電にはリスクが伴う。化石燃料は有害なガスを排出し……原発と違って気候変動という深刻な環境破壊の原因になる。原発事故は恐ろしい危険をもたらすが、米政府として日本の状況を精査し、必要なら政策を調整するというのは正しい。事故は『原子力ルネサンス』に、ある程度影響を与えるだろう。しかし相対リスクについて、広範かつ決定的な判断を下すのは時期尚早だ」と論じている。
平成23年5月3日　米医師団（ノーベル賞受賞）は学校放射線基準は「安全でない」　

福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が２日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。
ＰＳＲは１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。
声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間２０ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを２００人に１人増加させ、このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。
平成23年5月2日　中国、夏場３千万キロワット不足　成長で電力需要急増

１日発行の中国紙、中国エネルギー報によると、中国電力企業連合会は同日までに、中国内の電力不足が深刻化しており、夏場に３０００万キロワットの不足が生じる可能性があるとの見通しを発表した。電力規制により、広東省などで日系企業が影響を受ける可能性もある。
日本では東日本大震災の影響により東京電力管内で夏場に最大１５００万キロワットの電力不足になる恐れがあるが、中国の不足量見通しはその倍に相当する。中国では経済成長に伴い電力需要が急増しており、２０１１年は前年比約１２％増の約４兆７千億キロワット時に達する見通しという。
平成23年5月1日　米ＮＹダウ、４営業日続伸…１万２８００ドル台

4月29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４７・２３ドル高の１万２８１０・５４ドルと４営業日続伸し、２００８年５月以来、約２年１１か月ぶりに１万２８００ドル台の高値で取引を終えた。
ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１・０１ポイント高の２８７３・５４と小幅に続伸し、００年１２月以来、約１０年４か月ぶりの高値だった。
建設機械大手キャタピラーが発表した１～３月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。
外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。
原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格は、前日比１・０７ドル高の１バレル＝１１３・９３ドルと３営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる６月渡し価格が、時間外取引で一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１５６９・８０ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同２５・２０ドル高の１トロイ・オンス＝１５５６・４０ドルだった。
平成23年4月30日　仏ルイ・ヴィトン、スカーフコレクションでベルギーの芸術家Francois Cadiereとコラボ

Cadiereはベルリンをインスピレーションにした「Edun」と名づけられたシルク・スカーフの新しいシリーズを発表。Cadiereはハンドメイドのコラージュやシュールレアリスト風の作品で知られている。
平成23年4月29日　仏ルイ・ヴィトンのキャンペーンにアンジェリーナ・ジョリー、登場か？

アンジェリーナ・ジョリーがルイ・ヴィトンのコーポレートキャンペーンである「コアバリュー（Core Values）」に出演するとの噂が流れている。関係者からの情報によると、この2-3週間のうちにアニー・リーボッツ（Annie Leibovitz）によって撮影され、プリントのみのキャンペーンが夏にも開始される。このキャンペーンでジョリーには「1000万ドルが支払われる」という情報も流れている。ルイ・ヴィトンの広報担当者はこの件に関してコメントしてない。

ルイ・ヴィトンはシーズン・キャンペーンとは別に定期的にコア・ヴァリュー・キャンペーンを展開しており、これまでにゴルバチョフ、コッポラ親娘、宇宙飛行士、ミハイル・バリシニコフ、ペレ・マラドーナ・ジダンらを起用している。また、シーズン・キャンペーンに関しては、2011年秋冬はスティーブン・マイゼルがDaphne GroeneveldやFei Fei Sunら、それほど有名ではないモデル6人をNYで撮影したとの噂が流れている。
平成23年4月28日　独モードの帝王カール・ラガーフェルドがファストファッションを賞賛!?

ファッション界の重鎮として現在も活躍を続けるドイツ出身のデザイナー、カール・ラガーフェルド（Karl Lagerfeld）が、H＆Mなどに代表されるファストファッションブランド（カールは“ハイストリートファッション”と呼んでいる）の台頭によりお金をかけずにオシャレを楽しむことが出来るようになった現在の動向について語った。
シグネチャーブランドのほか、シャネル（Chanel）やフェンディ（Fendi）のデザインも手掛けているカールだが、そういったブランド物は誰しもが容易に手に入れることが出来る品ではないと理解した上で、ここ数年有名デザイナーとのコラボレーション商品を低価格で販売し人気を博している俗に言う“ハイストリート・ファッション系”のストアを高く評価する。
「中でもH＆MとTOPSHOPは素晴らしいね。ケイト・モス（Kate Moss）がトップショップ用に手掛けたラインは特にお気に入りだよ。ブランド品は確かに素材もいいし縫製もしっかりしているからどうしても値段が高くなってしまうけれど、デザインという点では価格にかかわらずいい物が出来るはずだし、それがハイストリート・ファッションがこれほど成功した理由だと思う」と米Look誌に語ったラガーフェルドは「今の世の中、オシャレを楽しむのにべらぼうなお金をかける必要はない」と言い切っている。
平成23年4月27日　仏ディオールのデザイナー候補にサラ・バートンが浮上

ディオールの後継デザイナーとして複数の噂が流れているが、LVMHは慎重に計画を進めているとされ、まだ決定はされていない模様。また、ベルナール・アルノーのアドバイザーが提出した候補者リストにはトム・フォード、エディ・スリマン、オリヴィエ・ティスケンス、ニコラ・ゲスキエール、アルベール・エルバス、ハイダー・アッカーマン、Prabal Gurung、サラ・バートンが記されていたとの情報も流れているが、WWDはパリからの情報として、「LVMHは代表的有名人よりも、ディオールを理解し会社に適合する人に注目している」と伝えた。LVMHの後継者と思われているベルナール・アルノーの娘、Delphineはリカルド・ティッシを推しているとみられているが、もしサラ・バートンがケイト・ミドルトンのウェディングドレスをデザインしているならば、彼女がトップ候補に浮上するという。ベルナール・アルノーは王族に深い関心を持っており、ダイアナ妃が1995年にディオール・バッグを持ち、1996年のメトロポリタン美術館コスチューム研究所のパーティでジョン・ガリアーノによるバイアスカットのディオール・ドレスを着ていた時のインパクトが忘れられず、新しいディオールを新たなロイヤルカップルによって始めることを切望しているという。一方で、当面のデザインはディオールのハウス内ヘッド・デザイナー、Bill Gayttenが手がける。Bill Gayttenは80年代からガリアーノとともに働いており、既に2012年のクルーズコレクションを作成。7月に披露される2011年秋冬のオートクチュールコレクションの準備も進めている。
平成23年4月26日　米ジル・スチュワート、チャリティTシャツ発売

被災地の復興支援を目的とし、JILL STUARTから日本へ届けられたメッセージ「loves & supports Japan！」を合言葉に復興への願いを込めたチャリティTシャツを発売。売上げは、全て義援金として日本赤十字社を通じ寄付する。
平成23年4月25日　LVMHの2011年第1四半期売上、17％増

52億ユーロで、アメリカ、ヨーロッパ、日本を除くアジアで好調を持続。日本では地震の後、スタッフが懸命に復興のために働いているという。すべてのビジネスグループで2ケタで、とくにファッションとレザーグッズ部門は13％増を記録した。
平成23年4月24日　米「世界で最も影響力のある100人」にトム・フォード

米誌タイムは、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表。ファッション界からはトム・フォードが選出された。この中で、フォードのレディス・デビューショーに参加したRita Wilsonはフォードについて「このセクシーな男性は親切で、とても忠実です。友情は彼のもう一つの芸術でもあります」と述べている。
平成23年4月23日　北京市消費者協会が「ZARA」を名指しで批判

これまで品質検査で3回も問題を指摘されていながら、いまだに何ら対応策を示さないとして、北京市の消費者協会が21日、ZARA（?拉商?(北京)公司）に対して公開質問状を送り、品質や消費者を軽視する姿勢について追求した。
2009年以降、協会は3度にわたり衣料品の品質比較検査を行ったところ?拉商?(北京)公司「ZARA」の製品は3度とも問題が指摘され、不合格となった。検査後に毎回協会から告知を行っているにも関わらず、今日に至るまで何ら明確な回答がないとして、消費者協会は「消費者軽視の態度」だとZARA北京を公開で批判した。
さらに、協会では近くスペインにあるZARA本部に、北京での品質管理に対して何らかの措置を取るよう通達する予定であるという。
平成23年4月22日　英バーバリー、ロンドンでの店舗拡大を計画

20102年のロンドン・オリンピックに合わせ、既存の店舗を再構成し、新ショップを開くなどロンドンで「積極的に再投資」していくことを最高経営責任者、Angela Ahrendtsが明らかにした。ロンドンを「最も大きな旗艦市場にするつもりです」とAngela Ahrendts。既にバーバリーはリージェント・ストリートのハビタ店を獲得しており、先週にはコベント・ガーデンに最初のバーバリー・ブリット（Burberry Brit）店を開いた。さらにバーバリーはロンドンでより大きなことを計画しているとされ、成功すれば「ロンドンで起こる、最も偉大なこと」になるだろう、とAhrendts。
平成23年4月21日　ベトナムから韓国への輸出額が大幅増加

2011年第1四半期の韓国への輸出額は、前年同期比120％増の11億7000万米ドル（約959億円）となった。これはベトナム企業が韓国市場における特別優遇関税を最大限に活用した結果といえる。輸出額が多い品目は繊維製品、履物、木製品、菓子類、水産物、コーヒーなど。20日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
ある水産加工業者よると、今年に入ってから、1か月当たり40から50コンテナーを韓国に輸出しているという。特に需要が多いのはエビ、イカなど。また、ある繊維製品輸出会社の年初3か月の輸出額は昨年の輸出総額の50％に相当する500万米ドル（約4億万円）に上る。
アセアン韓国自由貿易協定（AKFTA）による関税率引き下げにより、繊維製品及び縫製製品の関税率は0％になった。税務総局のまとめによると韓国への輸出額は、繊維製品が年初2か月だけで前年同期比133,87％増の1億1100万米ドル（約900億円）、履物は同73％増となっている。その他の品目ではキャッサバ、菓子類、木製品も同100％前後の増加となっている。　
平成23年4月20日　伊フェレの後継はガリアーノか？

ミラノからの情報として、WWDが「フェレの所有者、Paris GroupはTommaso AquilanoとRoberto Rimondiの後継として、フェレのデザイナーにジョン・ガリアーノを検討している」と報じた。Paris Groupはこの報道を否定したが、LVMHが91パーセントを所有している「ジョン・ガリアーノ」ブランドをParis Groupが買収するという噂も流れている。
平成23年4月19日　伊フェレのクリエイティブディレクター、Tommaso AquilanoとRoberto Rimondi辞任

ジャンフランコ・フェレの新オーナー、ドバイのParis Groupはフェレのクリエイティブディレクター、Tommaso AquilanoとRoberto Rimondiを退任させた。関係者からの情報によると、2011年秋冬の売上が予想を下回っており、Paris Groupはより有名なデザイナーを求めているという。フェレのCEO、Michela Pivaは残留する模様。Paris Groupの所有者、Abdulkader Sankariの息子で副社長のAhmed Sankariは3年間で中国、中東、ロシアを中心に新たに50店を出店し、メンズウェアを拡大するとともに、アクセサリービジネスを育成する方針を示していた。
平成23年4月18日　NYでファッションと法についてのシンポジウム開催

米ニューヨークのフォーダム・ロースクール(Fordham Law School)内のファッションに関する法律を専門に扱う「ファッション・ロー・インスティチュート（Fashion Law Institute）」で15日、“世界的成長と法的な展望”をテーマにしたシンポジウムが開催された。
シンポジウムには、同校の教授や弁護士、ブランド保護の分野で世界的に活躍する「マークモニター（MarkMonitor）」の幹部をはじめ、雑誌関係者やデザイナーのマリア・コルネホ（Maria Cornejo）などがパネリストとして参加。M&Aや生産国表記など、4つのテーマに沿ってディスカッションを行った。
平成23年4月17日　韓・EUのFTA: 日本がうらやむ効果

欧州連合（EU)は今年2月、韓国との自由貿易協定（FTA)を批准した。しかし、韓国側の批准手続きはいつ終わるのかはっきりしない状態だ。もし韓国側の批准手続きが遅れれば、7月発効というEUとの約束を見直す必要が出てくる。国家間の約束を破る結果となる。
EUは韓国にとって、中国に次ぐ貿易相手だ。FTAが発効すれば、自動車、テレビ、繊維など工業製品の輸出に大きなプラスとなる見通しだ。韓国と競合する日本は、韓・EUのFTA締結に驚き、うらやましがった。しかし、国会での批准手続きに縛られ、前進できない状況に陥った。
韓国のEUとの貿易総額は、2009年時点で788億ドル、輸出は466億ドルに達し、米国との貿易規模を上回る。韓国の貿易黒字も144億ドルに達する。また、EUの平均関税率（5.6％）は米国（3.5％）より高く、関税撤廃効果も大きいと期待されている。
韓・EUのFTAにより、今後15年間で対EU輸出が年平均25億2000万ドル、輸入が21億3000万ドルまで増えるという研究結果もある。輸出は自動車、電機・電子、繊維が増え、輸入は電機・電子、機械、精密化学の伸びが予想されている。農業分野では、リンゴ、ナシ、しょうゆなどの輸入が増え、豚肉、酪農品など畜産部物の輸入が伸びるとみられている。
平成23年4月1日

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平成23年3月27日　仏レクトラが Leather Suite V3R1を発表 - 皮革裁断ソリューションがさらに進化

画期的な技術革新でカーシートやソファなどの皮革裁断パフォーマンスを大幅に向上

繊維業界（皮革、産業繊維、複合素材を含む）向け統合ソリューションのグローバルリーダー、レクトラは、このたび新しいソフトウェアソリューションLeather Suite V3R1を発表しました。この製品は、自動車や家具メーカーでのシートやソファ等の本革裁断用に設計され、レクトラの皮革裁断機の可能性を拡げるさまざまな新機能を搭載し、収益性の向上に貢献します。さらにレクトラでは、多彩なサービスを通じて、製品への投資を短期間で回収できるようご支援しています。
自動車・家具の両方の業界で、本革の需要が大幅に増えており、この傾向は、特に新興国で顕著です。メーカーでの受注量が回復してきているものの、２００９年以降、革の価格が５０～１００%値上がりしています。「革の価格は製品の製造コストの最大５０%を占め、競争力を確保するには、素材の節約と生産性の２点に取り組まねばなりません」と、レクトラCEO、ダニエル・アラリは言います。「レクトラは皮革裁断のための多彩なソリューション提供しており、大量生産でも小ロット生産でも、最適な工程を実現できるようご提案します。生産性に加え、革の歩留りを改善すると同時に製品品質の向上にも貢献します。さらに、レクトラの遠隔サポートサービスや予防保守サービスで、裁断工程全体の最適化実現に貢献します」
◆　ネスティングのパフォーマンスと皮革の節減を飛躍的に
Leather Suite V3R1は、前バージョンと比較して、自動モードで最大３．５%の材料節約が可能です。対処が難しいパーツのネスティングや配置を考慮して最適化された計算アルゴリズムに加え、さらに直観的な操作性と自動機能の向上で、皮革裁断工程全体のパフォーマンス向上に貢献します。例えば週５日、８時間２シフト体制で、標準的な皮革を扱うシートメーカーでは、レクトラの皮革専用裁断機CLS Autoとあわせて使用することで、年間１０万ユーロ（約１２００万円）相当の素材節約が見込め、製造コスト、さらには損益に大きく貢献します。
◆　本革を扱うメーカーが必要とする生産性と柔軟
業界を問わず、本革を扱うメーカーでは、皮革の準備作業の生産性を改善することが優先課題です。Leather Suite V3R1は最適なネストを導き出すための計算時間が３０%削減されました。これは、高効率なネスティングアルゴリズムに加えて、裁断機制御のためのパワフルな新型プロセッサがシステムに組み込まれるなど、ソリューション全体としてのパフォーマンス向上によるものです。
生産性の大幅向上の実現のためのもうひとつの要素が、すでにVectorシリーズで採用されている新型オペレーティングパイロットソフトウェアと、レクトラの皮革裁断ソリューションとの統合です。これによって、布や合皮の裁断でVectorを使用している場合などは、皮革裁断ソリューションの移行や併用がスムーズになり、また併用によって柔軟性と多様性を確保し、重要のばらつきへの対応力を強化することができます。新機能による裁断精度や生産性の向上は言うまでもありません。
◆　裁断業務の管理・分析の最適化を可能にする効率的なソリューシ
Leather Suite V3R1ではレポートモジュールおよびモニタリングモジュールが全面的に見直され、裁断工程のパフォーマンス管理分析を大幅に向上します。裁断情報の詳細な分析に加え、裁断工程前にサプライヤーから提供された皮革と過去の仕入れでの同タイプの仕入価格との比較や、皮革の品質他、材料仕様が守られているかを確認することができます。
平成23年3月26日　仏レクトラがマーキング/ネスティングCAD最新版DiaminoV5R4を発表─既存マーカー/ネストの歩留りをさらにアップする　パワフルな新機能と操作性・生産性の向上を実現

2011年3月24日、パリ発 - 繊維業界（皮革、産業繊維、複合素材を含む）向け統合ソリューションのグローバルリーダー、レクトラは、このたびマーキング/ネスティング・ソリューションDiaminoの最新版を発表しました。最新版DiaminoV5R4では、マーキング/ネスティング作業を簡略化・迅速化・効率化を実現するとともに、コスト試算・サンプル（試作）・生産を通じて材料の削減に貢献します。
低価格化・コスト削減という課題を抱える、メーカー企業は、高品質で魅力ある製品を低価格で提供することで、競争力を強化する必要に迫られています。一方、材料費は製品原価の中でも特に大きな割合を占め、材料費の節減は重要な要素です。
「材料や生地の購入はアパレルや自動車シート、ソファなどのメーカーや、産業繊維を加工製造する企業にとって大きな出費です。そのため、製品開発の早い段階で、マーキング/ネスティングを行い、収益性の確認・確保することがコスト削減の重要なポイントです。DiaminoV5R4なら時短や工程の効率化はもちろん高い歩留りによって材料の消費量を抑え、競争力を強化できます。高度な技術をもつソリューションは、各業界固有のニーズにきちんと応えるという考えに基づいて開発されました」と、レクトラCEO、ダニエル・アラリは言います。

試作・本生産でのマーキング/ネスティングを簡素化・効率化
最新版V5R4には、アパレル製造向けのDiaminoFashion、ソファなどの張り家具の製造向けのDiaminoFurniture、自動車シートやエアバッグメーカー、複合素材等の産業繊維を加工製造する企業向けのDiaminoTechTexがあります。パーツの種類を問わず、マーキング/ネスティングの作業効率を最大化し、開発から本生産の各段階で、材料費の削減を可能にします。また、材料と裁断アイテムによって自動モード・手動モードを選択でき、自動モードでは高度な計算アルゴリズムで完全自動でのマーキング/ネスティングが可能になります。また、自動・手動を組み合わせることで、より複雑なマーキング/ネスティングを実行することもできます。

新機能「オプティマイザー」で歩留りをさらに向上し、材料をさらに節減
DiaminoV5R4は既存のマーカー/ネストを即座に最適化する新機能「オプティマイザー」を搭載し、平均1%の歩留り向上を達成しています。「オプティマイザー」は、手動で作成したマーカー/ネストの歩留りをさらにアップしたり、自動処理と連動したり、マーカーリストをバッチ処理することで、すべてのマーカー/ネストを一度に最適化することができます。

内部ノッチのあるマーカー/ネストでも材料節減に貢献
DiaminoV5R4では、裁断時のヒールカットなどを考慮して、内部ノッチの保護に必要な最小スペースのみが確保されるため、高い歩留りを実現しつつ、裁断精度を確保します。

粗裁ち処理の簡略化と時短
アパレル製造では、主なパーツのマーキングはもちろん、粗裁ちのマーキングを効率化することも重要です。ヒューズブロック機能ではパーツをまとめて処理し、これらのパーツには生地を補強するために芯地を貼りますが、より複雑な処理が求められます。DiaminoV5R4では、粗裁ち用パーツグループでのパーツの識別と配置が簡単かつスピーディーに実行できるように改良されています。

多彩なエクスポート形式と機器へのダイレクトアクセスでマーカー/ネスト活用の可能性が拡大
Diamino V5R4は、新たにHP-GLやCutfile形式のエクスポート・インターフェースを搭載し、さらにASTM形式や、自動車・航空機製造分野業界で広く利用されているDXF形式にも対応することで、さまざまな機器、国内外の取引先とのやりとりを円滑化し、協働の可能性が広がります。さらに、プリンターやプロッターをひとつのインターフェースで管理できるため、作業の効率化と簡素化が可能になります。

マーキング/ネスティングのエキスパートによるサポートサービス
アパレルや自動車他、さまざまな分野のマーキング/ネスティングのノウハウと豊富な経験をもつエキスパートが、「ベストプラクティス」に基づいたソリューション活用のアドバイスをご提供しています。お客様の現状分析から活用方法のご提案、トレーニングの実施など、個々のお客様のニーズに合わせたサービスをご提供します。これらのサービスには、製品や機器の最適活用をご支援することで、お客様により高い費用対効果をご提供することを目指しています。

レクトラについて
レクトラは繊維や革などの軟素材を扱う各業界の製品デザイン・開発・製造の自動化・合理化および加速化を支援する統合ソリューションのグローバルリーダーです。高度な専門ソフトウェアや裁断システムを開発し、ファッション（アパレル・靴・バッグ等）、自動車（シート・内装用品・エアバッグ）、航空宇宙、船舶、家具など多彩な市場に関連するサービスを提供しています。レクトラは、100カ国以上、23,000社を超える顧客に製品・サービスを提供しています。2010年度の売上は約220億円、従業員数は1,350名です。レクトラはNYSEユーロネクストに上場しています。詳細については、www.lectra.co.jp (日本語版)　www.lectra.com（英語版）をご覧ください。
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平成23年3月15日　韓国内の日本文化はブームではなく、既に深く浸透している　漫画、アニメ、音楽、小説、アダルトビデオなど [03/29]

日本では、ＫＡＲＡや少女時代をはじめとした韓流アイドルグループが話題となったが、韓国最大手の野球ファンサイト、「ＭＬＢＰＡＲＫ」では、筆者が日本の韓流ブームと韓国内での日本文化の浸透について意見を寄せている。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。（　　）内は編集部の素朴な感想。
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●スレ主：コルプル

日本で韓流ブームが起こっているが、韓国内の日本文化はブームではなくすでに深く浸透していると思う。幼いころから日本のマンガやアニメ、日本の音楽にたくさん接して育ったし。日本の小説も韓国でヒットする場合が多いよね。韓流ブームは、一部の俳優やアイドルに限定されているが、日本文化は多方面で韓国に深く浸透していると考えている。大きな拒否感もないですね。多くの韓国の男性たちを慰めるアダルトビデオもそうだし。
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●ビーターＳｗｅｅｔ

現在、韓国における日本文化はマニア文化だけじゃない？

●レッド・バトラー

日本の小説は、英米の小説より翻訳がうまかったためか、文化が似ているためだろうか、はるかによく読まれましたね。
（村上春樹さんの「ＩＱ84」は韓国でもベストセラーになったそうです）

●コルプル

韓国で日本文化がマニア文化ですか？すでに日常生活の中で途方もなく広まっていないですか？日本の原作であるドラマや映画も非常に多いですよ。音楽も同じことでしょう。

●ＧＯ

韓国で日本文化は、日常に浸透している。

●ビーターＳｗｅｅｔ

日本の真似をすることが、日本文化の浸透とはいえない。日本のブランドであるということを全面的に出しているものは評価するけどね。

●ｂｅｎｆｉｔ

日本文化が音楽、マンガなどで入ってきたということには同意しますが、侍とか着物などが登場するものは、韓国の国民感情を考えると、マニアに限定されるんじゃないかな。もちろん浅い水準の日本文化は広範囲に広まっていると思う。

●6選抜

模倣や盗作のようなもので、文化が浸透したということはできません。私たちが日本を模倣し、中国が韓国を模倣する傾向にありますが、中国に韓国文化が浸透しているわけではないしね。

サーチナ：【韓国ＢＢＳ】日本では韓流ブームだが、韓国内で日本文化はどう？

●スーパー高は

文化というものは、固定されたのでなく時代により絶えず変わる。さまざまな文化を、あえて日本文化の模倣と酷評する必要はないと思う。

●グラマーエディター

漫画、娯楽、ドラマ、お菓子、食べ物、ファッション…。すでに日本文化は知らず知らずのうちに、韓国に大きな影響を及ぼしています。

●イロシムゴルラン

「日本文化」を日本の伝統文化としてみるか、文化産業商品としてみるかで、意見の差があるようだね。

●ｔｅｄｓｗｏｒｄ

日本でも韓国の食べ物や韓国ドラマは日常に浸透したようにみえるね。

●余剰キング

日本文化といえばマンガの影響がいちばん大きいのでは。
（日本のマンガは、韓国をはじめ世界中で愛されているようですね）
平成23年3月14日　米国ワシントンD.C.発信　悲劇の中、日本に集まる世界の称賛

大震災と巨大津波による二重の惨劇から立ち直るとき、日本の国際的な評価はいっそう高まるに違いない。日本という国の芯の強さに世界の称賛が向けられている。世界中のテレビには、がれきとなった家屋や車をあたかもおもちゃのように津波が押し流し、変わり果てた荒地に放心状態でさまよう被災者の姿が映し出されている。
しかし、映像はもうひとつの側面も世界に伝えた。消息を絶った家族を探しながら、生活必需品が届くのを待ちながら、冷静さを失っていない日本人の姿だ。そこには略奪や暴動の素振りもない。
半分空になった店の前でさえもきちんと並ぶ住民の姿に、英語圏のインターネット・コミュニティは、日本人は「冷静だ」と目を見張り、欧米諸国で同規模の地震が起きた場合にこうできるものだろうかという驚きが書き込まれている。
米ハーバード大学（Harvard University）のジョセフ・ナイ（Joseph Nye）教授は、今回の地震が日本の「ソフトパワー」にとって良い方向に働くと語る。「ソフトパワー」とはナイ氏が提唱した言葉で、人を魅了する力による国家の目標達成という概念だ。
ナイ氏はEメールによるAFPの取材に対し「悲劇は計り知れないが、日本が持つ非常に魅力的なある面を、この悲しい出来事が明らかにしている。それが日本の『ソフトパワー』を促進する」と述べた。「そうした面が共感を生み出すことに加え、このような災害に対して冷静に秩序正しく反応し、近代国家としてなしうる構えのできた安定した、礼儀正しい社会であることを示している」
平和憲法を掲げる日本の外交政策は歴史的に、他国への援助を柱としてきた。しかし、今回の地震では巨額の復興費が見込まれるため、少なくとも部分的な支出の見直しを迫られるだろう。日本は世界に冠たる富裕国のひとつだが、援助団体の試算によると、前週起きたマグニチュード（M）9.0の巨大地震以降、米国1国だけですでに2200万ドル（約18億円）を超える寄付が集まっている。
大きな悲劇を経験した時には、ほとんどすべての国から人としての共感が寄せられるが、そこから被災国の評価が高まるといったことはまれだ。
2010年、大洪水に見舞われたパキスタンは米国その他の国々から支援を受けた。しかし、外国の個人寄付の集まりは鈍かった。その理由として援助団体らは、パキスタンのイメージの問題を挙げていた。2008年の中国、2010年のハイチの地震時にも両政府の対応に批判が集まった。
今回の大震災によって、近年は低成長・高齢化社会・回転ドア内閣といった言葉で語られていた日本に対する言説が変わるとみる専門家もいる。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）｣のニコラス・セーチェーニ（Nicholas Szechenyi）副所長は「問題は、経済を革新し、復興を遂げるために必要とされることに、日本が対処できるかどうかだ。予測を立てるには時期尚早だが、遠くから眺めてこれまでのところ、日本人は危機の際の耐性の強さを示していると思う。この点が後日、日本という国をよく物語る点になると思う」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は社説でこう書いた。「300年に1度の大震災による大混乱の中で、日本人は冷静さを保ち、膨大な救助・復旧活動をまとめ、そして広く世界の称賛を集めている」
平成23年3月13日　韓国百貨店業界、海外ブランド誘致競争が拡大

韓国百貨店業界の海外ブランド誘致競争が激しさを増している。これまでルイ・ヴィトンなどの高級ブランドをめぐり繰り広げられた競争が、スウェーデン系のカジュアル衣料大手H&M、スペイン系のファッションブランド「ZARA（ザラ）」、日本のユニクロなど中低価格のファッションブランドにも拡大した。
新世界百貨店は今月31日に新装オープンする仁川店にH&Mを誘致した。出典条件は「ルイ・ヴィトン並み」とされる。流通業界によると、H&Mが百貨店側に支払う販売手数料（売上高の一定比率を百貨店に支払う一種の売り場使用料）は8％程度だ。これはファッション業界で最も手数料率が低いルイ・ヴィトン（通常9－11％）よりも低い。韓国の有名ファッションブランドは30－40％の手数料を支払う必要がある。
新世界仁川店のH&Mの売り場は2000平方メートルで、1－3階の3フロアにわたる。また、外部から直接入店できる専用出入り口が設けられている。百貨店がブランド店舗向けの出入り口を設けるケースはルイ・ヴィトンぐらいだ、新世界仁川店にルイ・ヴィトンとH&Mが進出したことで、既に出店していた韓国の国内ブランドは店舗位置を変更しなければならなかった。
H&Mは成人男女用、子ども用の衣類やアクセサリーなどを販売するブランドで、昨年は全世界で22兆ウォン（約1兆6100億円）の売り上げを記録した。韓国ではソウル明洞1・2号店で9カ月で412億ウォン（約30億2000万円）を売り上げた。そんな人気ぶりから、百貨店業界で誘致競争に火がついた。
海外の有名中低価格ブランドの誘致競争は、ロッテ百貨店が2006年にユニクロ、08年にZARAを独自に誘致したことで始まった。
現代百貨店関係者は「H&Mを単独で誘致するため、売り場の位置やインテリアなどの面で優遇することを提案したが、H&M側の条件が複雑で、結局は断念した」と説明した。
韓国のファッション業界関係者は「百貨店が海外ブランドと低価格ブランドを低姿勢で優遇しておきながら、韓国のブランドからは高い手数料を取っている。これでは韓国ブランドの競争力低下は避けられない」と困惑している。
平成23年3月12日　英CPIは2月前年比+4.4%で2年4カ月ぶり高い伸び、5月利上げ観測台頭

I英国立統計局が22日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.7%上昇、前年比4.4%上昇と、いずれも前月から加速した。前年比の上昇率は、2008年10月以来、2年4カ月ぶりの高水準。中銀の目標である2%をさらに上振れ、ロイターがまとめたエコノミスト予想(4.2%)も上回った。統計局は、住宅コスト、暖房費、衣料品価格の上昇がCPIを押し上げたとしている。
労使の賃金交渉で指標とされる小売物価指数(RPI)は前年比5.5%上昇。前月(同5.1%上昇)から加速し、1991年7月以来の高水準となった。発表を受け、5月利上げ観測が再燃、ポンドは上昇した。BNPパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏は「英中銀は次回5月の四半期インフレ報告でインフレ予測をさらに引き上げる必要があるだろう」としたうえで「5月に利上げがある」と予想した。
　　　　CPI(HICP、EU基準消費者物価指数)
　　　　　　　　　　2月　 1月

　前月比(%)　　 0.7 　　0.1
　前年比(%)　　　4.4　 4.0

　コアCPI(エネルギー、食品、アルコール、たばこを除く)
　前月比(%)　　 0.8 　-0.4
　前年比(%)　　 3.4 　　3.0

　小売物価指数(RPI)
　前月比(%)　　 1.0 　　0.3
　前年比(%)　　 5.5　　 5.1

　実勢インフレ率(RPIX、住宅ローン金利分を除く)
　前月比(%)　　 1.0 　　0.3
　前年比(%)　　 5.5 　　5.1
平成23年3月11日　世界一周クルージングへの発起と挫折の記――人生ははかなさの旅路…超巨大地震に思い知らされる

わが国は超巨大地震に襲われた。政府筋は東北地方太平洋沖地震といい、NHKは東北関東大地震といい、メディアでは東日本巨大地震という。超巨大地震が発生した3月11日、筆者は家にいて激しい揺れの中で、潰されて死ぬかと思った。恐ろしい時間であった。そしてこの先、日本が衰退してしまうのではないかと心配した。実は、この地震の前、2月に思い立ったことがあった。長い人生の中で、一念発起するということがある。日常的生活から飛び出て、非日常的世界を体験したいと思い立った。本年がうさぎ年で、飛躍するというイメージも頭の片隅で働いているようだ。日本が元気を失い、閉塞感に充ちている時、世界のあちこちでは日本への憧れが強くなっているという。日本で考えている以上に、クール・ジャパンの世界での広がりが強烈だと報じられている。「市場が目の前にあり、日本企業にとって大きなビジネスチャンスが広がっている」と外務省のカワイイ大使をプロデュースした櫻井孝昌氏が世界６５都市を回って感じたことだという。そのことを生活に疲れた日本人には認識できず、大いに乗るべきビジネスチャンスをみすみす見逃している。日本人は内向きになり、心は萎えている。日頃、何とか元気の出るシナリオが描けないかと考えてきたのだが、世界一周のクルージングに参加して、実際に世界一周での18の寄港地を実地体験して、たとえ中国に抜かれて世界第3位の経済大国に順位を下げたとしても、世界の中の日本は、クール・ジャパンが示すような国としてのオーラも、経済の実力も、ものづくりの底力も優れたものを持っていることは間違いないことを確かめて、日本人の自信の回復への発言に繋げたいと思ったのである。これまでにも、フライトにより世界一周で米欧に渡り、5カ国を巡ったり、すでに合計して世界22カ国を訪れたのだが、84歳となり、息子達に計らい、旅費の手当をし、かかりつけの医者の了解を取り付け、高齢者の世界クルージングの参加申し込みを行ったのである。心境は松尾芭蕉の奥の細道旅立ちの記の冒頭「月日は百代の過客にして、行きかう年もまた旅人なり」「片雲の風にさそはれて、漂泊の思ひやまず」などが思い出されて、旅立ちへの心勇むものがあった。しかし、こちらの条件が整ったと思ったのに、立ち寄る先の国の政情が危険になっている。エジプトの民主化デモの激化による治安の悪化に始まり、チュニジア、モロッコなど中東地域の国々、そしてベネズエラなどの国も外務省の「海外安全情報」にも取り上げられ、危険の警告が出されたりして、寄港できるかどうか不明確となっている。さらに海外旅行保険は、殆どの保険会社が69歳までを受け付け、米系の保険会社一社が69歳を超す海外旅行保険を設けていても、3ヶ月に近い期間と、80歳を超える高齢と持病とにより保険申し込みを受け付けず、日系保険会社一社が昨年10月より旅行期間3ヶ月まで70歳以上を受け付けても、疾病死亡保険金はなしということで、旅行に踏み切るのにはリスクが大きすぎる情況である。思い切って飛び出したいという気持ちを抑え、今回は見送ることに決定し、ここで旅立ちの計画は挫折してしまった。それにつけても、日本という国は、社会がすさんでいるといわれるが、改めて治安の優れてよい、安心な国であると痛感させられたわけである…と書き終えたところに、超巨大地震が襲ってきた。津波来て　街は荒地に　雪の降る　と津波で壊滅し荒地となったすさまじい光景の街に雪が積もる、寒さと多くの犠牲者、何もかも不足した避難先という悲劇の情況に胸がふさがる。84歳になるが、こんなに揺れたのはかってなかった。家が潰れるのか、家族は無事か、いろいろな思いが走る。戦争で焼夷弾を落とされ、家が焼失し、街が瓦礫の荒れ地に化した経験が浮かび上がる。幸い東京は難を逃れた。しかし、罹災した人々の涙は身にしみる。生きていることは、何時何が起きてもおかしくないというはかなさの中にいる。人生とはそうしたはかなさの旅路にあるいうことを思い知らされた。今はただ、被災された方々に心からお見舞い申し上げる気持ちで一杯である。
平成23年3月10日　米ビジネスリーダーは、2011年の楽観的な見通しを示す

トップクラスのビジネスリーダーは米国とともに大きな新興市場、中国、インド、ブラジルが2011年の売上高と輸出機会の拡大のための最高の展望を提供すると予測している。

急速に拡大する中産階級により煽られたその活気に満ちた国内需要とアジア市場は、数十年のグローバル展開に拍車をかける新しいエンジンとして見られている。

新たな現実は、米国が3％で遅れ、ヨーロッパはその下にある間に、中国とインドは10％および8.5％の年間成長率で正常に動いていることであると、OECDの長、アンヘル・グリアは、インタビューで語った。

中国の見通しに関する疑問は、2兆4千億㌦ドルと評価される国内消費市場が年間15－16パーセントで成長して行くと予測する中国商務大臣陳デミングにより押しとどめられた。

そして香港ベースのファーストイースタンインベストメントグループの会長兼CEOのビクター・チュウによると、ファッションや高級品セグメントを含む、この有利な市場を開拓する大きな新たな機会を意味する。

中国の13億の人口のうち、"あなたはある基準によるスーパーリッチや、豪華なクラスを持っており、そして、アメリカやヨーロッパのそれに匹敵するパリティを購入している中産階級を持っている"：チュー氏は、そのインタビューで述べている。
彼は国際的なブランドのライセンスを取得している地域ブランドの製品の国内プレミアムクラスへ向かって行くことになるだろうと言った。

彼は中国の人口の9億人は農村部に住んでいて、その多くはテレビを通じて、またはインターネットを介して購入すだろうし、"その多くの企業は、モバイル支払いプラットフォームと物流の配送を必要とするだろう"と付け加えた。

Chuさんは、アメリカやヨーロッパのインターネット販売が"安物で開始する傾向がある"一方、アジア諸国や中国ではそうではないという。 "彼らは、オンラインとテレビのプレミアム製品を購入するだろう"。しかし、企業幹部はまた、金融危機と大不況の後に跳ね返って世界最大の経済、米国に関しては楽観的である。
"私はあなたがアメリカで大きな成長3.5－4パーセントの異常な経済成長を見ていると思うし、それがどこから来るようになるのだろう"と有力米国商工会議所、会長兼CEOのThomas Donohueは、インタビューで述べている。
平成23年3月9日　仏ディオールの後継はやはりティッシ？

ディオール内部の関係者からの情報として、ティッシの友人でもあるCarine Roitfeldがディオールのスタイリストを務めて、Tisciが「最も最有力」であるという噂が流れている。これに対し、ティッシは「私は、最も強く肯定的なシーズンを過ごしています。私はジバンシィで幸福です」と述べた。
平成23年3月8日　中国、新車販売４・６％増へ鈍化　約２年ぶり１桁

中国自動車工業協会は９日、２月の新車販売台数が前年同月比４・６％増の１２６万７千台だったと発表した。２００９年３月以来、１年１１カ月ぶりに増加率は１桁にとどまった。小型車向け減税措置の打ち切りなどで１月も１３・８％増と伸びが鈍っており、通年で３２％増となった昨年と比べ減速感が強まっている。
中国では春節（旧正月）休暇明けに新車販売ペースが落ちる傾向にあり、２月の販売低迷は今年の春節休暇が昨年より約１０日早く始まったことが一因とみられる。
日系各社が発表した２月の販売台数はトヨタ自動車２・８％減、ホンダが６・５％減、マツダが２９％減と、前年割れが相次いだ。

■中国市場の販売鈍化も過度の中国依存を見直す契機とすべきではないだろうか。景気も経済も永遠に好調を維持できるものはないことを知らなくてはならない。中国についても例外はない。
平成23年3月7日　中国から撤退する経営─君子危うきに近寄らず─中国離れ始まる

■ストレス受けたバービー人形、中国から撤退
中国に進出した米国企業が次々と出て行っている。今回はバービー人形を製造する米玩具会社マテル（Ｍａｔｔｅｌ）だ。米国最大ホームインテリア資材流通会社ホームディポと家電流通会社のベストバイはすでに看板を下ろした。これは中国の商慣行や消費者に適応できない「チャイナストレス」現象といえる。
フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は８日、上海の淮海路にあるバービーハウスが２年で閉鎖されると報じた。ピンクの照明が目を引くこの売り場は０９年、バービー誕生５０周年を記念して設立されたもので、世界最大規模を誇った。マテル社は戦略の変化を撤収理由で明らかにしたが、最も大きな理由は現地化の失敗だ。
上海所在のチャイナ・マーケット・リサーチ・グループのシュアン・レイン代表は「中国の少女はハローキティのようにかわいいデザインを好む。映画『セックス・アンド・ザ・シティ』の有名スタイリスト、パトリシア・フィールドがデザインしたセクシーなスタイルのバービー衣装は中国の少女の好みに合わなかった」と述べた。価格に敏感な中国の消費者に高いと認識されたのもバービー人形が人気を集められなかった要因に挙げられる。
ホームディポ、ベストバイ、バービー人形などが中国市場で白旗を揚げて出て行くのには、中国人の好みに合った現地化戦略を駆使できなかったためと分析される。米国最大の家電流通会社ベストバイは米国式小売流通販売にこだわって価格負担がふくらみ、消費者はより安い価格で製品を購買できる中国会社に目を向けて競争力を失った。ホームディポも中国現地市場をきちんと把握できなかったという判断で、最近、中国内の売り場を撤収した。

■こうした中国離れは、「現地化の失敗」としているが、ものづくりの観点では、世界の工場といわれた中国の国情の変化、特に製造業の人件費の上昇による経営の厳しさが上げられるだろう。筆者はこれをチャイナネクストの時代の始まりとして論じてきた。経営的にまさに─君子危うきに近寄らず─の視点で見なければならないのである。
平成23年3月6日　仏ディオールの後継者は誰がいいか？

デイリー・テレグラフのヒラリー・アレキサンダーがパリコレクション期間中にインタビューした内容ではFabien Baronはリカルド・ティッシかハイダー・アッカーマン、Stefano TonchiはPeter Dundasの名を挙げた。また、Cathy Horynは「人々はリカルド・ティッシについて話していますが、彼はディオールには暗すぎます」として、トム・フォード、ラフ・シモンズ、アルベール・エルバスの名を述べた。一方、フランスの法律ではガリアーノを正式に解雇するには数週間かかる場合もあり、ディオールは後継者探しに時間をかける方針だとして、LVMHに近い関係者は「彼らは急いでいません」と述べた。ベルナール・アルノーの娘で、ディオールの副マネージング・ディレクター、Delphine Arnaultはティッシを好んでいるとされている。
平成23年3月5日　手頃なオーダーメード

最近は、手頃な価格で注文できるスーツやワイシャツ、靴などが増えている。体に合った快適な着心地や、自分好みのデザインに仕立てられることが若い人にも人気を呼んでいるようだ。オーダーメードのスーツには、採寸、型紙作りから縫製までを行う「フルオーダー」と、既製服をベースに着丈や袖丈などを調整する「パターンオーダー」などがある。手頃な価格帯が登場しているのは、パターンオーダーの方で、注文から10日程度で仕上がるものもある。2010年3月にオープンした小田急百貨店新宿店の男性向けオーダースーツ専門店「ブレフ」は若い店員をそろえ、明るく入りやすい雰囲気の売り場にしたという。若年層にも安心してオーダーを楽しんでもらおうと、価格も分かりやすく2万9900円と3万9900円の2種類に設定した。基本スタイルは、細身のスリム、イタリアン、ブリティッシュの3タイプから、自分の体形や好みに応じて選択。展示商品を試着しながら、胸囲や肩幅、袖丈などを採寸する。実際に商品を着ることで、完成後のイメージがわきやすくなるという。生地は約100種類、裏地は約30種類、ボタンも約40種類から選ぶことができる。注文から約10日間で仕上がる。そごう、西武が、全国15店舗で販売している男性向けパターンオーダースーツ（4万950円）も、売り上げは好調。2010年9月から2011年2月までの売り上げは前年比約1.7倍だったという。ワイシャツが6930円でオーダーできるのは、全国で26店舗を展開するオーダースーツ専門店「麻布テーラー」。生地は18種類、シルエットは9タイプから選択できる。納期は約3週間。同店ではパターンオーダーでスーツは3万6750円から、ジャケットは2万3100円から注文できる。
平成23年3月5日　米景気は回復、追加刺激は必要なし=バフェット氏［11/03/03］

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、米国の景気は回復しており、追加景気刺激措置は必要ないとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。また、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは大型買収案件を引き続き探っているものの、すぐにはまとまる可能性は高くないとの見通しを示した。
バフェット氏は、経済成長に向けたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による努力に対し、引き続き「多大な敬意」を抱いているとした。また、企業を取り巻く環境の改善は今後数カ月で、失業率の低下に反映される公算が大きいとし、２０１２年１１月の大統領選までに、失業率が現在の９％から７％台前半まで低下するとの見通しを示した。
こうした見通しを踏まえ「これ以上の刺激策は必要ではないと考える」と述べた。
半面、住宅は引き続き問題と指摘し、住宅の「過剰在庫が吸収される」までに１年かかる可能性がある、と語った。
バフェット氏は「経済は回復している」とし、「米システムには底堅さがあり、機能している。時折失速することはあるだろうが、それを懸念したくはない」と語った。米ドルについては、他の国・地域が一段と速いペースで拡大するに従い、「重要性が低下していく」と語った。
対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１０％に達している米財政赤字には懸念を示し、厳しい選択をしなければ「いずれ深刻なインフレ」を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。　
中東の政情不安が原油供給の混乱を引き起こす可能性があるとの「不安は妥当」としつつも、現時点でバークシャーへの影響について懸念していないとした。また、長期的に債券よりも株式への投資を引き続き選好するとし、現在のレートで固定されたドル資産への投資は「大変な過ち」との見方を示した。
平成23年3月4日　米Ｊクルー、プライベートエクイティへの身売り計画を株主が承認

米衣料小売り大手のＪクルー・グループ(JCG.N: 株価, 企業情報, レポート)は１日、プライベートエクイティのＴＰＧキャピタル[TPG.UL]とレオナルド・グリーン・アンド・パートナーズに２８億６０００万ドルで身売りし、株式を非公開化する計画について、株主の承認を得たと発表した。ＴＰＧキャピタルとレオナルド・グリーンは、Ｊクルーの発行済み普通株すべてを１株当たり４３．５０ドルで取得する。３月７日に完了する予定。Ｊクルーは昨年１１月に身売りに関する合意を発表していたが、議決権行使に関するアドバイザリー会社インスティチューショナル・シェアホルダーズ・サービシスは、提案に反対するよう株主に推奨していた。しかし、Ｊクルーによると、４１１万株の議決権を保有する株主から賛成が得られ、反対は１３３万株にとどまった。
平成23年3月3日　仏ルイ・ヴィトン、新メンズデザイナーにキム・ジョーンズを起用

メンズデザイナーのPaul Helbersは「新たなプロジェクト実現するために」辞任し、後任のメンズ・スタイル・ディレクターとしてKim Jonesが起用された。キム・ジョーンズはセント・マーティンを卒業後、アレキサンダー・マックイーンやヒューゴボスを経て、アルフレッド・ダンヒルのメンズウェアとアクセサリー部門のクリエイティブディレクターだった。また、2006年と2009年には自身のコレクションで英国ファッションアワードのメンズウェア部門を受賞している。Helbersはマルタン・マルジェラのシニアデザイナーを経て、2005年からルイ・ヴィトンに参加していた。
平成23年3月2日　ジョン・ガリアーノ謝罪

ジョン・ガリアーノは事件後初めてコメントを出し、酔った振る舞いについて謝罪したが、人種差別発言に対しては否定。2月24日の事件ではカップルに対して逆告訴する意向を示した。「私は、私に対して出された疑いを完全に否定し、警察の捜査にも完璧に協力しました。反ユダヤ主義や人種的偏見を私は持っていません。原告は私の外観と私の衣類に猛烈な文句をつけ、私を椅子で殴ろうとしました。これらの理由で、私は私に対して作られた脅威と中傷のために訴訟手続きを始めました」とガリアーノ。ただし、ガリアーノは公開されたビデオについてはコメントしなかった。

ディオールは2011年秋冬コレクションはロダン美術館で予定通り行われるとしており、「ショーは維持されています。招待状は発送されました。欠席を申し出た人はいません」とディオールのスポークスウーマン。一方で、ジョン・ガリアーノのシグネチャーコレクションの行方は不明確で匿名の関係者は「私たちは私たち自身に質問をしています」と述べた。ディオールのショーは行われる模様だが、一部のセレブは出席を辞退するだろうという見方もある。さらに一部の情報では、ディオールの2011年秋冬コレクションはまだ完成しておらず、現在、デザインチームが必死に働いているという。3月7日にはアベニューモンテーニュのLVMH本部でディオールの新腕時計Dior V111の展示会も予定されている。

また、モデルのジェシカ・スタムはツイッターで「私は非常に才能があるあなた、ジョンを愛しく思います。私はユダヤ人を愛しています。彼が言ったことは、恐ろしいことです。それでも彼がディオールを去るのを見ることは悲しい」とつぶやいた。

後継者についてブックメーカーのかけ率ではトップがステファノ・ピラッティ、次がエディ・スリマン、そして現ディオール・オムのクリエイティブディレクター、クリス・ヴァン・アッシュが続いている。

ジョン・ガリアーノ自身のブランドに関してはLVMHが援助を止めるか、売却するのではないかという噂もあります。さらにガリアーノ本人はリハビリ施設に入院したという報道もされています。
平成23年3月１日　ジョン・ガリアーノ、法廷へ

パリ検察は警察の捜査を受け、人種差別発言の疑いに関して今後数か月以内に裁判を受けるよう命じた。裁判は4月から6月の間に開かれる予定。もし有罪となればガリアーノは最高で懲役6カ月か2万2500ユーロの罰金の可能性がある。
平成23年2月28日　ディオール解雇のガリアーノ氏を訴追、パリコレは予定通り

仏高級ブランド「クリスチャン・ディオール」の元主任デザイナー、ジョン・ガリアーノ氏がパリ市内のカフェで反ユダヤ的発言をして警察の取り調べを受けた事件で、フランスの検察当局は２日、同氏を人種差別的侮辱罪で訴追したと声明で発表した。
ガリアーノ氏は１日にディオールから解雇されているが、有罪となった場合、最大で禁錮６カ月と罰金２万２５００ユーロ（約２５５万円）を科される可能性がある。容疑の対象となっているのは、先月２４日と昨年１０月に計３人に対して行ったユダヤ人を侮辱する発言。１日には、ガリアーノ氏が暴言を吐き、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーを称賛している映像がインターネットに流出している。
ガリアーノ氏は２日、書面で自分の行いに対して謝罪を表明。一方で、先月２４日に暴言を吐いた際に、現場にいた人物に外見や服に対してののしられ、椅子で殴られそうになったとして名誉毀損（きそん）などで訴える手続きに入っているとしている。
一方、ディオールは、１日に開幕したパリ・ファッションウイークについて、ガリアーノ氏が手掛けた今年の秋冬コレクションを予定通り４日に行うと発表した。
平成23年2月27日　仏ディオール、ガリアーノを解任

クリスチャン・ディオールはユダヤ人差別発言問題を受けクリエイティブディレクターのジョン・ガリアーノを解任した。「私は、ジョン・ガリアーノの発言を強く非難します。それはクリスチャン・ディオールが常に保持していた本質的な価値観と完全に矛盾します」とディオールの社長兼CEO、シドニー・トレダノ。後任は発表されていないが、ディオールは3月5日に予定されているパリでの2011年秋冬コレクションに関してはキャンセルする予定はないとしている。また、3月6日のジョン・ガリアーノのシグネチャーコレクションでは、広報担当者があらためてプレゼンテーションに参加するかどうかの確認の電子メールを出席予定者に発送した。

後任のデザイナーにはジバンシィのリカルド・ティッシやランバンのアルベール・エルバス、マーク・ジェイコブスの名が挙げられているが、マークの移動はLVMH内での影響が大きいため、ティッシが有力とされている。

ガリアーノの匿名の友人はガリアーノに直ちにリハビリ施設に入院するよう説得したという。この問題に関して聞かれた他のデザイナーはほとんどコメントを発表していないが、ディオールのジュエリー・デザイナー、Victoire de Castellaneは「それはひどさと感傷が同時にあります。私は、彼がそのような考えを持っていることを知りませんでした。あるいは彼には支援が必要なのかもしれません」と述べた。

また、未確認情報だが、ガリアーノは解雇に納得しておらず、ディオールとの法廷闘争のため、2005年にケイト・モスのコカイン騒動で代理人を務めたロンドンの弁護士Gerrard Tyrrellを雇ったという話もある。

才能あるデザイナーだったけに残念です。ある意味、去年のマックイーンの死に匹敵するショックです。トップデザイナーの内面にはいろんなことがあるのでしょうか？ガリアーノは撮影されていることを知らず、金銭を脅し取るために酔っているときに無理矢理、言わされたのではないかと擁護する声も一部にはあったんですけどね。そして噂通り、ティッシが後任なら、ジバンシィの後任は誰になるんでしょう？後任にはステファノ・ピラッティやエディ・スリマンという声もあります。
平成23年2月26日　仏　ガリアーノ逮捕、ディオールでの活動休止

24日の夜、パリのマレ地区のバー、La Perleでカップルに対し、ユダヤ人差別の発言を行ったとして逮捕された。ディオールはこれを受け、ジョン・ガリアーノのディオールでの活動休止を発表。「ディオールは人種差別主義的発言および行動を禁止しています。真実が明らかになるまで、クリスチャン・ディオールはジョン・ガリアーノの活動について休止させました」とディオールの最高経営責任者シドニー・トレダノ。カップルであるGeraldine BlochとPhilippe Virgitiは侮辱を受けたとして、ガリアーノを告訴。カップルの主張によるとガリアーノは女性に対し「汚いユダヤ人顔は死ぬべきだ。醜い売春婦」と叫んだという。フランスの法律では反ユダヤの意見を述べることは懲役6カ月以下の懲役となる。過去に有名人でもこの罪で有罪を受けた例はあるが、通常は執行猶予を与えられる。ガリアーノはこのときひどく酔っていたとされ、パリの警察と検察庁は捜査を始めた。ガリアーノはその後、釈放された。

一方、ガリアーノの弁護士、Stephane Zerbibはカップルのこうした主張を否定。「ガリアーノ自身も反ユダヤ的発言は行っていないと強く主張しており、彼はディオールで10年以上、反ユダヤの意見を述べていません。彼は侮辱され、それに応えただけです。逆にガリアーノはカップルを中傷罪で告訴してもいいくらいです」と述べた。ガリアーノと一緒に仕事をしたことのあるユダヤ人も「彼がユダヤ人差別を行ったことなど信じられない。わたしはユダヤ人ですが自分の経験から知っています」と語った。

その後の複数の証言者による報道では、バーでガリアーノが飲んでいると（確かに多少は酔っていたらしい）、隣に座ったカップルが彼をディオールのデザイナーとは気付かずに彼を浮浪者と見誤って、彼を侮辱し始めたという。二人はガリアーノに「あなたは醜い。皆、あなたにうんざりしており、ここから出ていけ」と叫んだという。当初、ガリアーノはこれを無視していたが、女性に向きなおって「あなたは醜い。また、あなたのバッグも醜い」と伝えた。すると男性は怒って、ガリアーノに殴りかかろうとし、あわててガリアーノの護衛とLa Perleのスタッフが止めたが、カップルは警察に通報したという。

ディオールの2011秋冬コレクションは3月4日に、ガリアーノのシグネチャーコレクションは3月6日にパリで披露される予定。ディオールのショーにガリアーノが登場するのか、ディオールのショーが予定通りに行われるのか、現時点では不明。これをきっかけにディオールはデザイナーを交代させるという見方もあり、既にジャンバティスタ・バリ、ピーター・ダンダス、ハイダー・アッカーマン、アレッサンドラ・ファキネッティの名が挙げられている。業界関係者によるとガリアーノが去ってもディオールがラグジュアリーブランドであり続けるが、ディオールにはガリアーノが必要だという声も多い。

ディオールのショーまで時間がありませんから、この問題が長引くとガリアーノには不利になります。逮捕ではなく、スタッフの提案で皆で警察に行ったという報道もあります。
平成23年2月25日　米ケイト・モスのウェディングドレスはジョン・ガリアーノ

7月2日にJamie Hinceと結婚するとされているケイト・モスはウェディングドレスのデザイナーにジョン・ガリアーノを選んだ。「ファッション産業でのスタート以来、私はディオールとジョン・ガリアーノにずっと親しみを感じていました。私たちの長い友好関係は互いへの賞賛と忠誠で構築されています。ディオールには豪華でフェミニンなイメージがあります」とケイト・モス。ガリアーノは過去にエミリー・ブラント、ペネロペ・クルス、ジゼルのウェディングドレスもデザインしている。

平成23年2月24日　伊ミッソーニ、クウェートに2軒目のホテルをオープン

ホテルはSymphonyショッピングセンターの近くに位置し、ミッソーニのクリエイティブディレクター、Rosita Missoniがデザイン。金・ベージュ・ターコイズなどのマルチカラーのパターンで飾られ、インスピレーションはアラビア湾の環境。ミッソーニは2年前、The Rezidorホテルグループによってエディンバラでホテルコンセプトを始め、今後、オマーンやブラジルでもホテルを開く予定。
平成23年2月23日　米ラルフ・ローレン、中国で最初の直営店を計画

Roger Farah社長はアナリストに対し、北京と上海だけでなく、他の中国の都市でも店舗を探していると伝えた。「多くの第2、第3段階の都市が融合化し、顧客需要を示し始めています」とFarah。Farahはまた、ブランドのプレセンスを強化するために中国と他のアジアでネット販売を開始する予定だと話した。
平成23年2月22日　仏PPR、グッチ・グループ部門を再編成

グッチ・グループのRobert Polet社長が3月1日に辞任。これに合わせてグッチ・グループという名は消滅。PPRの「ラグジュアリー・ビジネス・グループ」となり、PPRのFrancois-Henri Pinault会長が直接、担当する。元グッチのCOO（最高執行責任者）だったAlexis Babeauが新設された役職であるグループの副最高責任者となる。Poletはトム・フォードとドメニコ・デ・ソーレが去った後の2004年にグッチ・グループに参加していた。また、イヴ・サンローランのCEO、Valerie Hermannもリード・クラッコフのCEOになるため辞任。後任は元ランバンのCEO、Paul Deneveが4月に就任する。
平成23年2月21日　伊アルマーニ、ロシアのホテル開発の噂を否定

ジョルジオ・アルマーニはロシアのコーカサス地域でホテルを開発する計画があるとの報道を否定。ロシアのKommersant dailyは「アルマーニ・ホテル・アンド・リゾート」ブランドのホテルをStavropolに開くと報じていた。　　
平成23年2月20日　伊ブルガリ、2012年ロンドンにホテルをオープン

ロンドン、Knightsbridgeの旧ノルマンディ・ホテルにブルガリ・ホテルをオープンするという噂が流れている。ミラノのホテルと同様にイタリアのデザイナー、Antonio Citterioが手がけると見られる。ブルガリは既にミラノとバリにホテル、東京にカフェを開いている。
平成23年2月19日　米国の小売業者は、1月の嵐を切り抜けた

1月に国の多くの地方で見られた過酷な冬の天候の影響を少なくするように管理した米国のアパレル小売業者は、多くのオブザーバーが消費者支出を氷の上に置くことことになると恐れた気候の中で、驚くほど強力な収益の向上を発表した。
平成23年2月18日　エジプトArafa社の生産はエジプトの不安に伴う軌道を戻す

Arafaホールディングは、エジプト最大の衣料品輸出業者で、本国の政情不安の二週間の影響を過小評価し、生産は完全に復帰し、その注文はどこからもキャンセルされないということだ。
平成23年2月17日　仏LVMH、Nude Skincare株の70％を取得

LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは、高級スキンケアブランド「Nude Skincare」株の70パーセントを取得した。取得金額は明らかにされていない。Nudeは5年前に自然健康食品店を経営するBryan MeehanとU2のボノの妻Ali Hewsonによって共同設立されたバイオ成分を使用する高級スキンケアブランド。MeehanとHewsonは「私たちは、LVMHとの新しい提携を歓迎します」とコメント。LVMHのマネージング・ディレクター、Antonio Belloniは「LVMHは、Nudeのナチュラルパフォーマンスによる開拓者的革新の精神とヴィジョンを共有します」と述べた。Meehanは創設者兼会長としての役割を引き続き務め、拠点は今後もロンドンに置かれる。
平成23年2月16日　チャイナマネーが日本を「救う」！─存在感を増す中国資本、日本企業は買われるうちが花？

中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。
さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。
日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自動車メーカー、吉利自動車によるボルボの買収が大きな話題になった。また中国企業が海外で資源などの権益を高値で買収することで、日本企業が“買い負け”するケースも目立っている。
かつて日中企業間のM&Aは、日本企業が中国企業を買収するケースが圧倒的に多く、中国企業による日本企業の買収は皆無と言ってよかった。それだけに「中国企業に買収される」となると、ニュースとしてはセンセーショナルな取り上げ方になりがちだ。「中国資本が日本を買い占める！」と、危機感をあおるメディアも少なくない。日本はまだ中国の眼中にない
確かに中国から外国への直接投資は急増している。2004年時点で55億ドルだった中国の対外直接投資は、2010年には590億ドルと、6年間で10倍以上に増えた。この点だけを見れば「中国が海外資産を買いあさっている」との見方も、あながち的外れとは言えない。
ただし中国の対外直接投資の規模は、その経済規模に比べて、決して大きいとは言えない。中国による対外直接投資残高のGDPに対する比率は5％程度にとどまっており、米国（約22％）、日本（14％）などと比べてまだ低い。逆に言えば対外直接投資に関する中国のポテンシャルは、もっと大きいと考えることができる。
中国は世界有数の投資受け入れ国だ。今までは中国から外国への直接投資額より、外国から中国への直接投資額が圧倒的に大きかった。中国の対外直接投資が急増した後の2010年でも、その規模は外国から中国への直接投資額のおよそ半分の水準にとどまっている。
それと同様に、中国企業による日本企業の買収が目立つようになったとはいえ、日中間の直接投資額は依然として日本の大幅な出超だ。2009年における日本から中国への直接投資額が41億ドルに達しているのに対して、中国から日本への直接投資額は1億ドルにも満たない。
中国の対外直接投資における相手国の構成を見ると、対外直接投資の過半を占める香港は別格とし、その他の上位には南アフリカ、オーストラリア、カザフスタンなどの資源国が目立つ。中国では現在、急拡大する国内の資源需要をまかなうため、国有企業が血眼になって資源国の権益を買い上げている。
そのいっぽう日本への直接投資額の構成比は、中国全体の対外直接投資額の0.1％程度にすぎない。日本は中国に隣接する経済大国でありながら、中国から日本への直接投資はまだ例外的存在なのである。
つまりまだ日本は、実質的に中国企業の投資対象とはなっていない。ただし巨大な中国が少しでも日本企業に関心を持つならば、中国から日本への直接投資は爆発的に増加する可能性を秘めている。
投資されない国日本
中国の経済成長の起爆剤になったのが、外国からの直接投資だ。多くの外国企業が中国に進出し、中国で多額の投資を行ったことが、中国経済の発展に大きく貢献した。
外国から投資される国の代表が中国だとすれば、外国から投資されない国の代表は日本だ。日銀のデータによれば、海外から日本への直接投資残高は約2000億ドルであり、これは日本の名目GDPの約4％にすぎない。これに対して海外主要国の対内直接投資残高のGDPに対する比率は、米国18.3％、英国46.6％、ドイツ27.4％などとなっており、日本を大幅に上回っている。
さらに最近は、海外企業が対日投資を回収する動きが目立ってきた。財務省の国際収支速報によれば、2010年における海外から日本への直接投資は約1400億円の流出超過となっている。つまり外国企業は日本に投資するどころか、日本から投資を引き揚げているのである。
2010年には仏ミシュランが日本の生産拠点を閉鎖した。このほか、米シティグループも日興コーディアル証券を売却し、投資の一部を日本から引き揚げた。外国企業の多くは日本での投資を回収するか、日本を素通りして、中国など新興国への投資を拡大しているのである。
日本は市場成長が期待できないだけでなく、法人税も高く投資には不利だ。このため現在では外国企業だけではなく日本企業までもが、日本への投資を絞り、新興国への投資を積極化している。
日本経済の低迷に関して、少子高齢化や将来不安などにより個人消費が縮小していることが、その大きな原因であることは間違いない。だが企業の投資が低迷していることも、決して見すごすことはできない。投資の停滞は足元の景気を冷やすだけでなく、技術革新や生産性の停滞にもつながる。
現在の日本は、投資する魅力のない国になってしまった。そんな日本にとっての希望の光の一つが、中国からの投資なのである。中国は世界第2位の経済大国であるだけでなく、日本の隣国でもある。それゆえ日中両国経済の相互依存関係は、今後着実に高まっていくであろう。そうなれば、現時点で“誤差”の範囲でしかない日本への直接投資が、飛躍的に増大する可能性も少なくないと考えられる。
チャイナマネーが導く企業再生
中国から日本への直接投資は、まだ緒に就いたばかりだ。それでもチャイナマネーは産業界の一部において、企業改革の触媒としての役割を担い始めている。
中国の春節休暇に当たる2月初旬、2010年11月に開店したばかりのラオックス銀座松坂屋店は、大勢の中国人観光客でにぎわった。中国資本の傘下に入ったラオックスは、中国人マーケットを開拓することで、企業再生を図ろうとしている。
日本の家電量販店業界の競争は厳しい。ヤマダ電機やヨドバシカメラなど大手企業が熾烈な出店競争を繰り広げる中で、中堅以下の企業の多くが存続の危機に直面している。秋葉原を地盤とする老舗量販店であるラオックスも、ここ数年は大幅な赤字に陥っていた。そのラオックスが選んだ起死回生策が、中国の家電販売大手、蘇寧電器の傘下に入ることだ。
蘇寧電器の支援を得たラオックスは、矢継ぎ早に手を打った。同社は中国に対するコネクションを活用し、中国人観光客を店舗へ導く手段を講じた。ラオックスの秋葉原本店や銀座松坂屋店などは、観光ツアーのコースに組み込まれ、中国人観光客が大挙して押し寄せるようになった。またラオックスは新宿、大阪、お台場、千歳空港など、中国人観光客が足を運ぶ観光拠点に次々と店舗を開店している。
さらにラオックスは、蘇寧電器と協力し中国本土での事業展開も計画している。同社は2011年には北京や上海などで、楽器専門店や生活雑貨店の出店を開始する予定だ。
ラオックスの企業再生が成就するかどうかは、今後の企業努力にかかる。だが中国資本の傘下に入ることにより、同社が貴重なチャレンジの機会を得たことは間違いない。ラオックスの例にとどまらず、今後、日中両国の資本が相互に往き来し、両国ビジネスの融合が進むことにより、日本企業が新たな企業価値を創造できる可能性は広がっていくのではないだろうか。
日本の枠を超えて企業の可能性を開く
2月2日、ワイン専門店を運営するエノテカは、MBO（マネジメント･バイ･アウト）により株式を非公開化する計画を発表した。同社を買収するバッカスは、投資ファンドのユニゾン･キャピタル･グループと、香港の投資会社H.C.B.C.が設立した企業である。H.C.B.C.の経営者であるジョージ・ジョセフ・ホー氏は、2007年にエノテカの取締役に就任し、すでに同社の経営に関与している。MBO後のエノテカはホー氏の指導のもと、中国、香港での事業展開を進めるものと考えられる。
エノテカは日本におけるワインビジネスのトップ企業である。同社はヨーロッパをはじめとする世界各国のワイン産地とのコネクションを持ち、膨大なヴィンテージワインの在庫を保有している。しかしながら日本の資本市場では、エノテカのポテンシャルが正当に評価されているとは言い難かった。
今回のMBOにおけるエノテカ株式の買付価格は、直近株価の8万2000円を46％上回る1株12万円となっている。しかし昨年までのエノテカの株価は6万円前後に低迷し、株式の時価総額は30億円程度と、同社の純資産額（約50億円）を大幅に下回っていた。またエノテカは約30億円の商品在庫を持っている。高級ワインは古いほど価値が高まるという商品特性をふまえれば、その含み資産価値も過小評価すべきではないだろう。にもかかわらず日本の投資家は、エノテカの企業価値を高くは評価していなかった。
日本の消費市場は豊かさが失われつつあり、高級ワインを購入する消費者層も縮小すると見込まれる。つまり日本でビジネスを行う限り、エノテカの企業力が生きる余地は少なかったのである。
これに対して現在の香港や中国では、高級ワインの市場が急速に拡大している。中国の経済規模や成長力を考慮すれば、将来的に中国が世界最大のワイン市場になる可能性も少なくない。また中国の富裕層がワインの消費を急拡大することで、ワインの価格が高騰し、高級ワインが日本の消費者の手に届かないものになることも既に予想されている。
このような経営環境であれば、当然エノテカはビジネスの重心を中国に移すべきであろう。また日本の投資家がエノテカのポテンシャルを高く評価できないとしても、中国圏の投資家なら、もっと大きな価値を見出すことができる。中国資本の支援を得たエノテカは、今後大きく成長していくのではないだろうか。
買われるうちが花
これまで述べたことから考えると、「中国が日本を買い占める！」という中国脅威論は、まったくの的外れと言ってよいであろう。チャイナマネーの大勢は資源国に向かっており、日本への投資は、現時点では非常に少ない。
日本経済に対する中国の影響力は、圧倒的に大きくなりつつある。そして中国の成長力を自社ビジネスに取り込めない企業の将来性は、もはや乏しいと言わざるを得ない。日本企業は、中国のプレゼンス向上に合わせ、自社の在り方を変えていかねばならない。「変われない企業」や「買われない（投資されない）企業」は、ビジネスの最前線から退くほかないのである。（小屋知幸氏の論説─日経ビジネス所載）
平成23年2月15日　米大統領夫人ミシェル・オバマもファストファッションH&Mを着る

アメリカ大統領のミシェル・オバマ夫人は、定番のブランドから新進気鋭のデザイナーの洋服まで、ありとあらゆるファッションを毎回見事に着こなし、常にそのファッションが注目されていますが、ファストファッションも上手に着こなします。
先日、NBC放送の番組「Today Show」に出演した際、ネイビー地に白いドット柄のシフォンワンピースで登場しました。なんとこのワンピースはH&Mのもので、価格は34ドル95セント(約2900円)！　オレンジのベルトでウエストマークをし、イエローのパンプスを合わせていました。
ファーストレディが3000円弱のワンピースとは驚きですね。ファストファッションも見事に着こなすミシェル夫人です。
平成23年2月14日　伊フェレ売却

ジャンフランコ・フェレはドバイのParis Groupに売却された。売却金額は明らかにされていない。フェレは2009年2月に破たんした後、2010年6月から購入者を探していた。
平成23年2月13日　世界が教育効果に注目--海渡る『BANSHU SOROBAN (そろばん)』、兵庫

小野市が昨年、使わなくなったそろばんを海外に送る「リユース事業」を始めるなどし、地場産品「播州そろばん」がイタリア、トンガ、アメリカ、韓国と次々に海外に送り出されている。そろばんの教育効果が世界各地で認められ、今年中にはイタリアの小学校で授業に取り入れられる見込みという。業界は「ＢＡＮＳＨＵＳＯＲＯＢＡＮ」として、認知度向上を目指す。
１９６５年から世界各国にそろばんを広めてきたＮＰＯ法人国際文化交流協会（東京都）の鈴木功二理事長（７４）によると、そろばんに取り組む国は３０カ国以上。「子どもたちが数字の基礎を理解するのに最適」という。海外普及活動を進めるＮＰＯ法人国際珠算普及基金（東京都）もトンガなどにそろばんを送り、現地で教えるなどの活動をしている。
小野市は昨年９月、同基金と連携し、使わなくなったそろばんのリユース事業を始めた。現在６千丁以上が全国から寄せられ、昨年１１月には１千丁をトンガに発送。３月ごろには現地に届く予定だ。
イタリアでは、パドバ大学のコラード・マラストーニ准教授が小学校での授業を計画。数学者のコラード准教授は約８年前に来日した際、そろばんと初めて出合い、「自分の能力を使って学ぶことができる」と教育効果に目を付けた。２月には播州算盤（そろばん）工芸品協同組合が大きな教師用のそろばん１丁と、４０丁をイタリアへ寄贈。コラード准教授が簡単な足し算やかけ算を教え、秋には映画「武士の家計簿」で俳優らに技術指導した木下和真さん（３５）＝京都市＝が講師として訪問する計画も立てている。
韓国からは完成品のほか、竹ひごや玉などの材料を求める申し出が同組合にあった。韓国では１９９２年に学校でのそろばん教育が中止されたが、教育効果が見直され、再び習い始める子どもが増えているという。だが、韓国の業者には木製品を作る技術者がいなくなったため、材料を必要としている。関係者が昨年からたびたび小野市を訪問。現在はウォン高もあって交渉は進んでいないが、同組合は新たな需要拡大に期待している。
ただ、播州そろばんの職人はすでに高齢化し、今後の供給が危ぶまれる。同組合の宮永英孝理事長（５９）は「国内の需要が伸び悩む中、供給体制を整えることと並行し、海外の需要を開拓したい」と話している。
平成23年2月12日　2012年、中国経済はハードランディングでバブル崩壊＝米有識者[02/07]

投資調査会社A・ゲーリー・シリングのシリング氏はこのほど、「中国経済は2012年に『ハードランディング』することでバブルがはじけ、世界経済が衰退する可能性がある」との見解を示した。環球時報が報じた。
シリング氏は2日、ニューヨークで行われた「ブルームバーグ中国投資戦略会議」席上で、「中国は依然として輸出がけん引する経済モデルで、これまでの輸出の勢いはすでに収束しつつある。中国経済の『ハードランディング』は商品バブルの崩壊（はれつ）を招く」との見解を示した。

報道によると、シリング氏の指摘する『ハードランディング』とは、中国の国内総生産（GDP）の成長率が6％に落ち込んだ状態を指し、それにより鉄鉱石・アルミ・銅の需要が落ち込み、最終的には農産物の販売額も減少したうえで、豪ドル・米ドル・カナダドルなどの通貨にもその影響が及ぶという。

2011年の中国の経済成長率は9．5％増が見込まれているが、シリング氏は「中国は多くの生産過剰を抱えているが、米国経済が収縮することで中国の打つ手はなくなる。経済の方向を定め直すことには困難が伴い、厳しい展開となるだろう」と主張した。

記事は、シリング氏の過去の予測的中率は100％ではないと主張し、「シリング氏はかつてメリルリンチの首席エコノミストだったが、2009年末にはS＆P500指数が500にまで下落し、米国債はリスク回避のため高騰を続けると予測したが、実際には予測の約2倍の1115ポイントで取引を終了した」と報じた。
平成23年2月11日　仏パコ・ラバンヌ復活と米オルセン姉妹テキスタイル開始

クリエイティブディレクターとして、Manish Aroraを起用してプレタポルテコレクションを再開すると発表。パコ・ラバンヌは現在、Puigによって所有されるが2006年以来プレタポルテコレクションを発表していなかった。ラバンヌは「1966年に、私はコンテンポラリーのマテリアルで12着の実験的なドレスでブランドを始めました。40年以上たって、新しい経験を始める時が来ました。パコ・ラバンヌは他と違うものを発明し、異なる世界に触れ、異なる外観を持たなければなりません」とコメント。ラバンヌはスペインのバスク地方で生まれたが、スペイン内戦による母親とともにフランスへ移住。建築を学んだあと、ディオール、バレンシアガ、ジバンシィなどでジュエリーをデザインしてキャリアをスタートさせ、1966年に自分のブランドを開始した。Aroraは1997年にインドでブランドを開始し、2005年からはロンドン・コレクションに参加している。Aroraによるラバンヌの最初のコレクションは10月にパリで披露される予定。

オルセン姉妹、Elizabeth and Jamesのテキスタイル開始

メアリー・ケイトとアシュレー・オルセンはニューヨークで「エリザベス・アンド・ジェームズ」のテキスタイル開始イベントを開催。イベントには二人とともに、ブランド名の由来ともなった妹のエリザベス・オルセンも出席した。「テキスタイル・エリザベス・アンド・ジェームズの追加で、トレンドに意識的な顧客に対してブランドは完璧なコレクションを提示します」とアシュレー。テキスタイル・エリザベス・アンド・ジェームズ・ラインは、ニーマン・マーカス、バーグドーフ・グッドマン、Intermixで3月から発売される。
平成23年2月10日　経済評論家・三橋貴明氏…「中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、かつて経験したことのない戦慄的な状況に」

バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、その影響は中国だけに留まらない。バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。
2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、海外から資金が流れ続け、バブル状態を維持している。10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。
現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例はない。中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、かつて経験したことのない戦慄的な状況を迎えることになる。
平成23年2月9日　防御は最大の攻撃なり？P&G逆転の戦略

普段何気なく使っている洗剤。あまり深く考えずに、選んでいるかもしれない。だが消費者に手に取らせるまでに、花王、ライオン、P&Gという「衣料用洗剤3盟王」の壮絶な戦いが繰り広げられている。

変わる洗濯事情、変わる洗剤
P&Gから濃縮液体洗剤の新製品「アリエールレボイオンジェルコート」が発表された。発売は４月上旬。花王の「アタックNeo」、ライオンの「トップナノックス」とガチンコ勝負になる。しかし、その作戦は実は奇策であるといってもいいだろう。
日本における衣料用洗剤のトレンドは、洗濯機の進化と共に近年大きく変貌を遂げた。経済産業省によると、衣料用洗剤のうち液体のシェアは2003年には15％（販売金額ベース）であったが、節水型のドラム式洗濯機の普及で2009年に入って40％へと上昇。そして、2010年１～８月の累計ベースで液体洗剤がついに50％を超えた。
2010年7月16日付日経MJの記事『衣料用液体洗剤――花王「Neo」、すすぎでアタック』によると、市場規模は、「花王によると、液体洗剤の市場規模（贈答用を除く）は2009年で約670億円。08年比の伸び率は約25％にもなり、微減傾向にある粉末（約960億円）に迫っている」という。
花王の連結売上高約１兆２千億円（2010年３月期）、ライオンの連結売上高約3,200億円（2009年12月期）という数字から見ても、衣料用洗剤の市場規模は、それなりのインパクトを持つ大きさであることが分かる。その中で、液体が急上昇しているのだ。
背景には、販売数量の伸びによって規模の経済が働き、従来よりも低価格化が進んだことも普及を促進したと思われるが、現在は低価格品による価格競争ではなく機能競争となっている。
主戦場は「濃縮液体洗剤」というカテゴリーだ。濃縮液体洗剤は従来の液体洗剤を高濃度に圧縮し、少量でも抜群の洗浄力を発揮する。繊維に残りにくく、すばやく泡切れするという特徴だ。それにより、従来すすぎを２回していた洗濯のしかたが、１回ですむようになったのである。
市場の２強は花王の「アタックNeo」、ライオンの「トップナノックス」だ。前者は日経MJ2009年ヒット商品番付の前頭１枚目に選ばれ、後者はそれを追うように発売され、2010年に同じく前頭１枚目となった。
カテゴリーの先行者である花王の「アタックNeo」は最大限その効用を訴求した。広告のキャッチコピーは「節水･節電･節時間」。すすぎ１回で水と電気の使用量を削減できる。水道代、電気代が低減できるため財布にもやさしいが、それ以上に、すすぎ１回分の10分間という時間が短縮でき、家事の負荷軽減が実現することを強調した。「機能的価値」と同時に、主婦の気持ちに訴えかける「情緒的価値」も訴求したのである。
発売時期において後れを取ることになったライオンは、価値訴求の切り口を変えた。同様に「すすぎ１回」を訴求できる商品であったが、それよりも、花王のアタックNeoに勝るとも劣らぬという「洗浄力」を前面に出し、従来の洗剤では落としにくかったニオイの元となる皮脂汚れを繊維の中まで入り込んで落とすという機能的価値を強調した。大手３社の中では最後発となったP&Gは「アリエールレボイオンジェルコート」でどう戦うのか。それは、同社のニュースリリースを見るとよくわかる。

マーケティングエクセレントなP&Gの戦略
『P&G史上初！ “食べ物汚れをつきにくくする”コンパクト洗剤誕生「アリエールレボイオンジェルコート」新発売～汚れる前に、洗って防ぐ。今日からはじめよう、「予防洗い」！～』
同製品も先行２商品と同様に「すすぎ１回」を訴求できる商品である。しかし、そこはメインの訴求ポイントとしていない。「衣類の表面をコートして、汚れをつきにくくする」という。
リリースでは、「スパゲティソースや餃子のたれなど、よくある食べ物の汚れに高い効果を発揮します」と、その効用が具体的だ。『「予防洗い」と洗浄力で、食べ物汚れに高い効果を発揮する。スパゲティートマトソースの場合（P&G実験結果）』と、コーティング効果によって普通の洗剤では落ちないトマトソースの汚れが、キレイさっぱり落ちている比較写真が掲載されている。
ランチにパスタを食べに行き、ついつい、トマトソースを注文してしまう。そんな時に限って真っ白なシャツやブラウスを着ている。食べ終わった満足感を味わった次の瞬間、服に飛び散ったオレンジ色のポチポチを発見。そんな悲しい思いをしたことがある人なら、「これはいい！」とイチコロになりそうな訴求である。トマトソースの猛攻すら簡単に排除する鉄壁の防御が「アリエールレボイオンジェルコート」で洗えば手に入るのだ。
鉄壁の防御を手に入れられるのは消費者だけではない。「汚れを防止し、簡単に汚れをキレイさっぱり落とす」という機能はP&G自身にとっても鉄壁の防御として機能する。
訴求の強さはともかく、「すすぎ１回」は３商品とも実現している。加えて、ライオンは「臭いの除去」、P&Gが「汚れ防止と食べ物汚れ除去」という付加価値を増している。とすると、シェアNo.1でリーダー企業の花王は、「アタックNeo」をリニューアルする際に、競合商品が持っている付加価値を取り込む可能性が考えられる。優れた研究開発力で同等の機能を実現し、強大な販売力で先行する商品を覆い被するようにチャネルの棚を席巻していく。リーダー企業の常套手段、「同質化」だ。
しかし、「コーティング」「汚れを防止し、簡単に汚れをキレイさっぱり落とす」という機能はP&Gにはできるが、花王にはできない。技術的にできないのではない。
白いシャツをトマトソースの飛沫で汚してしまったらどうするだろうか。ああ、早く汚れを落とさなきゃと、家に帰ったらそそくさと漂白剤に浸けるだろう。「コーティング」があれば、そうした手間は不要になる。普通に洗濯すればいいだけだ。とすると、トマトソースに限らず、ひどい汚れの場合でなければ漂白剤を使わなくなる。使用量が減る。異なるカテゴリーの自社商品同士がカニバリ（共食い）を起こしてしまうのである。
花王には、ハイター、ワイドハイターという歴史を持つ漂白剤ブランドがある。ゆえに、花王は同様の機能を付加価値として取り込まない可能性が高いのである。では、P&Gはどうなのか。漂白剤を発売していないのだ。カニバリの懸念はない。
リーダーの事業同士のカニバリ懸念を引き起こし、同質化を回避する戦略を「事業の共食い化」という。ジョンソン・エンド・ジョンソン社が奥歯までしっかり届く「リーチ歯ブラシ」を発売した。ヘッドが小さいため「奥まで届く」のである。それは消費者にとって虫歯を防げるという価値があるだけではない。競合であるライオンは歯磨き粉シェアNo.1であるため、歯磨き粉の消費が減ってしまうため同様の歯ブラシを作れないという「事業の共食い化」を狙ったのである。
「攻撃は最大の防御」というが、防御を固めることでリーダー企業の動きを封じるという手もある。固定観念にとらわれることなく柔軟な発想で戦い方を考えることが重要なのである。
平成23年2月8日　米ファッションデザイナー、チャールズ・ノーラン氏死去

】米ファッションデザイナーのチャールズ・ノーラン（Charles Nolan）が1月30日、がんのためニューヨーク市内の自宅で死去した。53歳だった。
2月2日には市内のブレスト・サクラメント教会（The Church of the Blessed Sacrament）で葬儀が営まれ、親族や友人、ファッション関係者らが参列した。
平成23年2月7日　米大統領夫人　ミシェル・オバマのスタイリストがファッション賞を受賞

オバマ米大統領夫人のファッション・アドバイザーであるイクラム・ゴールドマンが、シカゴ美術館附属美術大学（SAIC）のレジェンド・オブ・ファッション・アワードを受賞することになった。5月5日に開催される同大学の恒例行事で、ゴールドマンはその名誉を授与される。
SAICファッションデザイン科の主任ニック・ケイブ氏は、今回の選出理由をこのように説明している。「イクラムはこの賞にぴったりです。彼女はファッション界だけでなく、芸術や文化という点においても洞察力を持っています。洞察力とは、現在だけに作用するのではなく、将来を見据えたものです。イクラムはその才能を持っているのです。これから成長しそうな点や、発展している人物の人生に働きかけ、改良して新たな形を作り出すのです」
ブティックのオーナーであるイクラムは、オバマ夫人のアドバイザーとなって、2008年のバラク大統領選時に洋服を選んであげたことで一躍有名になった。2人はそれ以来親しい関係を築いており、2009年1月のバラク・オバマ大統領就任式に着用して大好評を博したイザベル・トレドの金のコートとドレスのアンサンブルなども、選ぶ手助けをしてきている。
今回、ニューヨーク・タイムズ・スタイル・マガジン編集長のサリー・シンガーより授与される同賞の過去の受賞者には、アナ・スイ、ニコール・ミラー、マリア・ピント、ギャリー・グラハムらが挙げられる。
イクラムは、今後も事業を拡大していく予定で、シカゴ内に男女向けの大型店をオープンする予定となっている。
平成23年2月6日　日本の企業力に関して二つのニュース

その1　国内企業力格付け

第７回企業力格付け、キヤノンが４年連続首位－ＣＳＲ・環境対応が定着
日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第７回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが４年連続で総合得点トップになった。
「極めて優れた企業」に位置づけられる「７０点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど１３社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。（３面に評価手法、最終面に結果分析と総合得点３０点以上の企業を掲載）
同調査は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）と、集計作業・分析を共同で実施した。調査目的は、企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任（ＣＳＲ）、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取り組みをできる限り数値化することで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。

その２　国際企業力ランキング

フォーブス世界有力企業番付・ランキング

2010年4月21日、アメリカ・フォーブス誌（Forbes）が2010年版「The World's Leading Companies（世界有力企業番付）」を発表。
世界の有力企業2000社のランキング。
企業の売上、利益、資産、市場価値（株式時価総額）などをもとにランキングしている。
1位 JPモルガン・チェース
2位ゼネラル・エレクトリック（GE）
3位バンク・オブ・アメリカ
となっている。

フォーブス世界有力企業番付・ランキング 2010年2000社の中から上位50社を紹介。
50位以内に欧米の企業が多数ランクインし、アジアでは中国が5社（香港除く）ランクインしている。
業種では金融やエネルギー関連の企業が目立つ。
日本の企業で最も上位にランクインしたのはNTTで41位。
100位以内にランクインした日本企業は、NTT（41位）、三菱商事（78位）、本田技研工業（86位）の3社のみ。
トヨタは去年の3位から360位に転落した。
かなり順位が落ちたがそれでも、ソニー（421位）、パナソニック（444位）より上。
その他、東日本旅客鉄道（JR東日本）（142位）、キヤノン（147位）、任天堂（260位）、ソフトバンク（287位）、ヤマダ電機（814位）など。
長者番付でお馴染みの柳井氏のファーストリテイリングは800位、三木谷氏の楽天は832位。
日本企業は270社ランクインしていた。
平成23年2月5日　英ウィリアム王子の結婚式衣装はギーブス＆ホークス

4月29日にケイト・ミドルトンとウェストミンスター寺院で結婚するウィリアム王子の衣装はギーブス・アンド・ホークスで仕立てた制服となる。ウィリアム王子には通常のスーツを着る選択もあったが、軍服を選んだ。ただし、王子はイギリスの海軍、陸軍、空軍の3つすべての軍務に就いており、このうちどの制服を選ぶかはまだ、明らかにされていない。
平成23年2月4日　Lagardere、HearstにELLEなどを売却

Lagardereの米国・ロシア・ウクライナ・イタリア・スペイン・英国・中国・日本・オランダ・チェコ・香港・メキシコ・台湾・カナダ・ドイツの15カ国、102タイトルの雑誌事業、50のウェブサイトを含むデジタル・オペレーション、モバイルやタブレットアプリケーションなどをHearstに6億5100万ユーロで売却する。この契約により上記15カ国におけるELLEの出版権がHearstに移ることとなり、同様にエル・デコ、Car and Driver、Road & Track、Cycle Worldなども譲渡される。契約は反トラスト法による政府の承認が必要で、その間に、Lagardereは労働者への協議手続きを開始。2011年第3四半期までに手続きを完了する予定。ただし、Lagardereは商標一貫性の維持のため、ELLEブランドの所有権は維持する。
平成23年2月3日　ドバイのParis Groupがフェレを買収か？

サムスンによる買収が不調に終わったとの噂の後、中東でファッション卸売業とフランチャイズを手がけるParis Groupがジャンフランコ・フェレの買収に乗り出したとの情報が流れている。「これはリアルなオファーだと、彼らは切望しています」とミラノの関係者。Paris GroupはAbdulkader Sankariによって設立され、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアでヴェルサーチ、セルッティ、フェレなどの250を超える店を展開している。
平成23年2月2日　米GDPが3％以上増加　6四半期連続プラス成長

アメリカの去年10月から12月のGDP＝国内総生産は、3％以上増加しました。米商務省によると、第4四半期の成長率は3.2％で、6四半期連続のプラス成長になりました。年末商戦などが好調で、個人消費の回復が成長率を押し上げました。これにより、去年1年間の成長率は2.9％で5年ぶりの高い伸びとなりました。
平成23年2月1日　米企業業績、昨年第４四半期は極めて良好

米大手企業の2010年第4四半期決算の発表が半分終了した。それによると、各社業績は極めて良好で、通年でみると1998年以降3番目に好調な年となったもようだ。中でも、通信、エネルギー部門の利益は大幅に伸び、金融部門も好転した。
比較対象となる09年に損失を計上した金融部門を除いたスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）500種株価指数を構成する企業各社の昨年第4四半期の加重平均利益は、全体の時価総額の54％に相当する企業の決算発表が終わった現段階で、前年比17％増となっている。
各社は、経費削減で利益を計上した景気回復初期と違って、当期は企業・消費者の底堅い支出拡大を反映して好決算となった。Ｓ＆Ｐによると、これら決算発表済み企業の売上高は約9％増加した。一方で、厳しい経費削減の一環として雇用削減も続いている。
主要500社のうちほぼ半分の09年決算発表が終わっていた昨年の同じ時期には、金融部門を除いた第4四半期の企業利益は前年比約47％の増加だった。ただし、この時は景気回復の初期で、しかも基準となる08年第4四半期の企業利益は極めて低い水準だった。
Ｓ＆Ｐは、500種構成企業全体の第4四半期平均収益の増加率は約32％増と、決算発表シーズン開始時点の予想だった9.8％増の3倍超に達すると見込んでいる。通年では約51％の増益を見込んでいる。これは、98年以降では09年の243％、03年の77％に次ぐ増益率。
現時点の第4四半期の業種別利益では、金融が黒字転換を果たし、通信は58％増、素材産業（鉄鋼、鉱業、化学など）が45％増、エネルギーが40％増となった。減益に見舞われたのは公益事業（18％）、医療（17％）など。前年に続いて目立ったのは雇用削減で、小売り、銀行などで人員カットが行われた。
一方で、エネルギー・原材料価格の急騰が企業業績を圧迫し始めている。自動車大手フォード・モーターや家庭用品のコルゲート・パルモリーブは原材料価格の上昇が業績に影響を与えており、今年はもっと大きな収益圧迫要因になると予想している。
平成23年1月31日　米GDPが3％以上増加　6四半期連続プラス成長(01/29 )

アメリカの去年10月から12月のGDP＝国内総生産は、3％以上増加した。米商務省によると、第4四半期の成長率は3.2％で、6四半期連続のプラス成長になった。年末商戦などが好調で、個人消費の回復が成長率を押し上げた。これにより、去年1年間の成長率は2.9％で5年ぶりの高い伸びとなった。
平成23年1月30日　H&M、2011年末に米国でネット販売を開始

H＆Mは、2011年末に米国でネット販売を開始すると発表した。「H&Mは、2011年と2012年の変わり目に米国でオンライン・ショッピングを始めることを決定しました」とH＆M。
平成23年1月29日　中国リスク

アパレル業界は、バングラデシュやベトナムなどの東南アジアへ生産拠点を移しはじめていますが、人件費が中国よりもはるかに安いとしても、生産条件の整った中国と同じようにやっていけるとは限りません。材料高騰、製造コストの上昇、供給不足という不安材料を抱えてくると、低価格で伸びてきたビジネスのコスト競争優位の構造も揺らいできます。
さて中国ですが、今年の景気見通しでは、中国での需要増に期待する声が多く聞かれました。しかし中国はインフレ問題だけでなく、２０１１年問題を抱えており、先行きが不透明です。２０１１年問題とは、世界金融危機への対処で、中国は総額４兆元の景気刺激策としての公共投資のプロジェクトが今年終わり、昨年のように高い経済成長率を保てなければ、数十万人の失業者が生まれる可能性があることです。さらに深刻なのは、景気刺激策で地方債務が１３３兆円に達しているとさえいわれています。その債務を、土地売買で償還を行っていたのですが、不動産引き締め政策が出されてから土地売買で融資償還ができなくなったようで、地方政府の財政危機の懸念も高まっているようです。以上のように大西宏／アゴラのブログは述べている。
平成23年1月28日　中国　最低賃金相次ぎ引き上げ

中国で最低賃金引き上げの発表が相次いでいる。世界金融危機の影響で２００９年に見送られていた同引き上げは、昨年２０％前後の水準で実施されており、今年も２０％近い引き上げとなる。諸物価の高騰や労働力不足の中で安定した雇用の確保を図るのが狙いだが、従来安価な労働力に依存してきた中国繊維産業の転換への圧力がさらに増すことになる。
平成23年1月27日　中国アパレル市場、８０００億元規模に

中国国家統計局によると、２０１０年、同国の年間売上高５００万元以上の企業による衣類、靴、帽子、繊維製品の小売売上高は前年比２４．８％増の５８７４億元だった。１２月単月では前年同月比２７．３％増の６９７億元。
平成23年1月26日　タイ・アパレルメーカーが重視する日本市場、そこに“日本の”優位性がある

『「日本向け」が品質の裏付けになるタイ・宝石産業に学ぶ』と題する記事で、タイの宝石産業を取り上げ、タイの宝石メーカーが欧米等に進出する際には、日本市場との取引が実績として評価されることをお伝えした。そして、それを踏まえると、日本市場の独自の仕様や要求、品質レベルも、新たな価値として認知されれば、差別化要素になり得ることを申し述べたわけだが、このような事例がほかにあるだろうか。

10月1日、記者は、前回同様セントラルグループのご紹介で、現地タイのアパレルメーカーを視察する機会を得た。もともとタイは繊維産業が盛況であったが、昨今ではもはや、単なる製造の領域だけではなく、世界輸出化を担った、企画／デザイン、製造、卸売、販売までを手掛けるアパレルメーカーが台頭している。その中でもマーケットリーダー的な存在であるLME社（LME Co.,Ltd.）が今回の訪問先である。そこで記者は、思いがけず、日本市場の強さを感じ、それを生かせる可能性の存在を認識することになった。

●周辺アジア諸国への進出に力を注ぐ、タイのアパレルメーカー
LME社は、30年以上に渡り、タイのファッション衣料やファッションアクセサリーに携わってきた現地企業である。1000人を超える従業員を抱え、企画／デザイン、製造、卸売、販売までを手掛けており、自社の直営店のほかに、セントラルグループはもちろん、タイ全国のデパート内で600を越える店舗を展開している。女性向けカジュアルとして「ESPADA」「Ep」、男性向けカジュアルとして「LTD」、トレンディカジュアルとして「ESP」、トレンディジーンズとして「Rock press」というブランドを備えており、タイの若者からの支持を集めている。
また、イスラエルのトップブランドFOXのフランチャーイジーとしての事業や、Fashion TV（FTV）とのアライアンスによるF・Fashionというブランド開発など、グローバル市場での活動も活発に進めている。
記者は、このLME社のPresident & CEOである Boonchai Kongpakpaisarn氏のほか、マネジメント層の方々からお話を伺うことができた。まず、ざっくばらんに概況を尋ねたところ、国内市場では順調に成長を続けており、周辺アジア諸国への進出に力を注いでいるという。LME社の事業コンセプトは、5Rs+1Pというもので、「RIGHT PRODUCT、RIGHT PRICE、RIGHT QUANTITIES、RIGHT TIME、RIGHT PLACE ＋PEOPLE」を表しており、これを核にして、海外、特に周辺アジア諸国への進出を進めていくそうだ。話によると、これからのターゲットとして、フィリピン、インドネシア、シンガポール、中国、日本、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、南アフリカといった国名が挙げられた。そのうち、すでにフィリピン、インドネシアには進出しており、次はベトナムを考えているそうだ。

●日本市場への進出、やはり面倒？
ターゲット国に日本があることについて触れてみると、これはまだ具体的な計画にはなっておらず、実際、難しいだろうとのことであった。その理由としては、バングラデシュの繊維産業で伺った話と同じように、日本市場が求める高い品質レベルに対応することが挙げられた。加えて、高額なテナント料や面倒な手続き等もあるため、日本市場への進出・展開というのは、将来的にというレベルで具体的な時期も見えていないとのことであった。
やはりバングラデシュの繊維産業から見た日本市場と同じか。日本市場が求める特異な仕様や高い品質レベルなどが世界からも世界に向けてもネックになってしまうのか。そんな風に考えていたところ、彼らとの議論の中で、日本市場の違う側面が見えてきた。それは、日本市場で流行しているデザイン等を研究し、それを取り入れているということである。

●それでも重要な日本市場の動向
今、日本の人々の多くは、コートをまとい、マフラーを巻いて、通勤・通学している時期だろう。タイには日本のような寒い冬がないので、そんな光景はないと思われるかもしれないが、実は近年、11月下旬から12月あたりの時期にマフラーやセーターを着たタイの人々（特に女性）を多く見る。オフィスでは冷房をガンガンかけてマフラーを巻き、日本でも流行っているモコモコのスリッパを履いていたりする。
雨季が終わり乾季になると、35度くらいあった気温がぐっと下がるのだが、それでも日中は28度くらいあり、最低気温も20度程度といったところだ。北部は冷えるというが、それでも日本人の記者たちにとっては、寒いという言葉が出てくるレベルではない。しかし、タイの人々は、この数週間ほどの間、冬服をファッションとして楽しむのである。これは、タイの経済が成長し、ファッションを楽しむ余裕が出てきたことの現れでもある。（ある友人の誕生パーティーで、タイ人の女性が、彼氏へのプレゼントに手編みのマフラーをプレゼントしていたのを見て驚いた）
こうしたニーズがあるため、アパレルメーカーも冬服のラインアップを備える。記者が訪問した日は、ヨーロッパ人のモデルを起用し、セントラルワールドで行われるWinter Fashion Showの準備が進められていた。
寒い冬がないタイのアパレルメーカーは、寒い冬がある国の冬のファッションを研究し、それを参考にして冬服を作るわけだが、とりわけ、日本市場のファッション事情は彼らにとって重要な情報だ。それは、まず、タイ人と日本人の体形や肌の色が近いため、参考にしやすいからである。そして、何よりも、日本のファッションやそのセンスは、タイの人々に人気があるということだ。タイだけではない。日本のファッションやセンスは、周辺アジア諸国でも人気が高いため、それらの地域に進出・展開を考えるタイのアパレルメーカーにとって、日本市場の流行や動向というのは、極めて重要な情報なのである。
人気という点から、冬のみならず、春夏秋の日本のファッションも注目されているわけだが、タイのアパレルメーカーが日本のファッション事情を重視する理由を改めて整理すると、1.日本には冬があり冬服が存在する、2.日本人の体形がタイ人の体形や肌の色と似ており参考にしやすい、3.日本のファッションはタイのみならず周辺アジア諸国から人気がある、ということなのである。

●“日本っぽい”商品と“日本の”商品
セントラルワールドなどのデパートに行くと、わたしは、必ずと言っていいほど、LMEのお店（ESPADAなど）で足を止めてしまう。LMEの商品は、わたしのような日本人女性にとって、かわいいし、すてきと思えるものが多い。もちろん、高級ブランドの一流デザイナーの服と比べれば見劣りすることは否めないが、普段、日常的に使う洋服として考えると、日本のデパートよりもずっと安価で、デザイン性もいいし、品質も悪くはない。わたしたちから見て、十分満足できる商品が並べられている。
それは、先ほど述べたとおり、日本のファッション事情を把握し、それをデザインや作りに反映しているためである。それらの商品には“日本っぽい”部分が取り入れられており、日本っぽい商品が売れるからである。
では、“日本の”商品はどうか。タイのみならず、周辺アジア諸国では、日本神話とも言うべきものがあり、日本の洋服はかわいい、センスがいい、質がいいとみなされている。これは洋服に限らず、化粧品、家電、自動車など、日本の多くの商品や製品に対して抱くイメージのようで、できることなら、その“日本の”商品を購入したいと考えているようだ。だが、実際に購入できるのは限られた富裕層であり、多くの人々は日本っぽい商品を購入しているというのが実状である。
このように見てみると、日本が持つ影響力の大きさをまざまざと思い知らされる。“日本の”ということ自体にブランド力があり、日本市場の動向に新たな文化や価値を作り出す力がある。これを一つの差別化要素、あるいは優位性として考えることができるのではなかろうか。

●“日本の”という優位性
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、昨年4月にシンガポール、先月11月にマレーシア・クアラルンプールに出店しており、来年2011年秋には、ここタイ・バンコクにも出店することを発表している。日本でのユニクロは低価格で高品質というイメージだが、アジア諸国の各地にできた「ユニクロ」を覗いてみると、イメージは異なる。中国・上海の「ユニクロ」やマレーシア・クアラルンプールの「ユニクロ」を見てきたが、現地の生活水準からすると価格帯も高めであり、現地の人々からのイメージもちょっと高いブランドとして認識されているようである。街中に貼られた広告なども手伝って、その認知度は極めて高く、今やアジアではちょっとしたユニクロブームとなっている。
ファーストリテイリングの「ユニクロ」そのものが持つ魅力が、アジアの人々を魅了していることは疑いない。だが、やはり“日本の”カジュアルブランドが上陸したということが大きなインパクトなのだ。“日本の”ということには、わたしたちが想像する以上の価値がまだあり、それを日本企業はより積極的に生かすべきだ。
先述のとおり、現状では、日本の商品を購入できるのは限られた富裕層のみである。もし、一般の人々が少し手を伸ばせば購入できる日本の商品が置かれたら、それだけでもある程度の注目を集められる。もちろん、商品としての良さや魅力は必要であるし、現地のニーズを考慮したマーケティングなども必要である。当然、日本の商品だからという理由のみで、売れるわけではない。しかし、この日本ブランドの優位性を、アジア諸国で有していることは疑いのない事実である。
その点を生かしていくことを考えると、タイという国は極めて重要な拠点になるだろう。日本ブランドが高く評価され、受け入れられていることのみならず、その周辺アジア諸国への影響力も見過ごすことはできない。ファーストリテイリングのように自社のブランドを展開するアプローチもあるが、LMEのように既にタイだけでなく、周辺アジア諸国で認知されつつある現地企業とコラボレーションして展開していくアプローチも考えられる。日本ブランドの優位性を生かし、タイを突破口としてとらえると、アジア市場の制覇がおぼろげながら見えてくる。
平成23年1月25日　米レディ・ガガとトミーヒルフィガーのコラボブランドが今秋誕生

奇抜すぎるファッションで常にメディアを騒がせている米人気シンガーのレディ・ガガ（Lady Gaga）と大手アパレル・ブランドのトミーヒルフィガーが、今年の秋にコラボ・ブランドをスタートする予定。
トミーヒルフィガーは2010年に、音楽やショービジネスの世界をコンセプトにしたブランドの展開を手がける企業MESH（ミュージック＆エンターテインメント＆スポーツ・ホールディングス）を投資会社のリー＆ファンと共同で設立。同社は多くのトップアーティストが所属するユニバーサル・ミュージック・グループとタッグを組んで、レディ・ガガやローリング・ストーンズ（Rolling Stones）などユニバーサルに所属するアーティストとコラボ・ブランドを展開する計画を進めているという。
ユニバーサルにはティーンに絶大な人気を誇るポップ・シンガーのジャスティン・ビーバーも所属している。女性ファンが多いジャスティンは、2010年にネイルカラーのプロデュースに挑戦。ネイル用品のブランドOPIから発売されたジャスティンのネイルカラーは、数週間で売り切れたと報じられている。
MESHは昨年7月に設立後、ファッショ事業の第1弾としてジェニファー・ロペス（Jennider Lopez）とラテン歌手の夫マーク・アンソニー（Marc Anthony）のブランドを立ち上げた。このブランドの洋服やアクセサリーは、米デパート・チェーンのコールズ（Kohl’s）で11月から販売されている。
平成23年1月24日　カンボジア　日本からの今年の縫製品注文が2億ドルに

日本からの今年分の縫製品注文がすでに2億ドルに達したことがわかった。カンボジア縫製業協会（GMAC）のヴァン=スーイエン会長が明かした。
アオク=ブン商務省長官は、今年は日本・ASEAN諸国への縫製品輸出が伸びるだろうと19日述べた。米国向け輸出は横ばいになる見通しだという。
GMACが先ごろ発表した統計によれば、カンボジアの昨年1年間の縫製品輸出は29億9000万米ドルで、前年の23億8000万ドルから26パーセント増加した。うちおよそ20億ドルが米国向け、7億5000万ドルが欧州向けとなっている。
以前中国へ発注されていた注文が、中国の広範な賃金高騰によりカンボジアで受注されるようになってきている、とスーイエン会長は語った。
平成23年1月23日　英アレキサンダー・マックイーン、オーダービジネス開始へ

アレキサンダー・マックイーンのCEO、Jonathan Akeroydはオーダービジネスを開始する意向を明らかにした。「顧客からの要求があまりに強いので、私たちは過去、数カ月の間、このことについて検討していました」とAkeroyd。マックイーンのカスタム・ドレスは3万ドル以上にもなる。Akeroydによると、オーダーのうちのいくつかは過去のアーカイブのものだが、ほとんどがサラ・バートンによる2011年春夏コレクションのものだという。また、5月のメトロポリタン美術館コスチューム研究所のエキシビションはマックイーンをテーマに行われるが、出席者のうち2人がマックイーンのラスト・コレクションからのドレスを着用する予定だという。
平成23年1月22日　米Googleのファッションサイト『Boutiques.com』

オンラインで販売される衣料品の販売額は250億ドルにのぼる(2010年の推定)。ただし、オンラインでのショッピング体験は、楽しいものとは言いがたい。検索大手の米Google社は、こういった状況を変えようとしている。ユーザーが好みの服を探しやすくするだけでなく、「こんな服もお好きでしょう？」とサイトが予想し推薦することを目指しているのだ。
[Google社が2010年10月に米国で]開設したファッション集約サイト『Boutiques.com』では、250以上のデザイナーおよびオンライン・ストアの商品が、いくつもの「ブティック」に集約されている。ブティックとは、個々のユーザー専用の情報ページであり、セレブリティ、デザイナー、ブロガー、そして一般の人々がファッションの「キュレーター(日本語版記事)」となっている。つまりBoutiques.comには、ファッション関係者や女優(およびスタイリスト)、デザイナーたちのブティックと並んで、一般人のブティックも作成されていき、これらのブティックが全てのユーザーに共有されていくのだ。
Boutiques.comの背後には優れた画像検索技術があり、好みの商品をコンピューターに「探させる」ことが可能だ。この技術がBoutiques.comを、『ShopStyle』や『Net-A-Porter』といったほかのオンライン・ショッピングサイトよりも優れたサイトにしている。コンピューターがユーザー自身よりも速く、欲しい物を認識してくれることで、オンライン・ショッピングがひときわ優れた直感的経験に変わる可能性があるのだ。
自分がどのスタイル・カテゴリーに当てはまるかを調べるために、Boutiques.comでは、ショッピングを始める前にスタイル・クイズを受ける。(Boutiques.comでは、6つのカテゴリー(ロマンティック、クラシック、ストリートファッション、エッジー、ボヘミアン、カジュアル・シック)があり、それぞれに対するスタイル・パラメーターが存在する)。
一番最初のステップでは、2つの画像が掲載され、そのうち自分の好みに近いものを選んでいく。これらのクイズは、最新ファッションの画像だけでなく、自分の個人的な嗜好を探るためのクエリなども含まれている。このクイズの回数は、答えの一貫性によって変わってくるが、筆者の場合は25から35回必要だった(最初はCasual Chic、次はRomanticになった)。
次に、特定のアイテムについて好みが聞かれて行く。Vネックが好きか嫌いか、とか、ストラップレスのドレスは好きか嫌いか、などだ。[ドレス、トップス、ボトム、シューズのシルエットや色、素材のパターンから好き・嫌いを選択する。この後、好きなブランドを選んでチェックを入れるステップがある]
以上のステップが終わると、「マイ・ブティック」という専用ページができる。これまでの答えに基づいて作成されたページだ。フィルターは、確実とはいえないが、うまく働いたようで、好みの店に入ったときのように感じた。
筆者はパーティー用に、映画『リトル・マーメイド』の最後で、脚を得た人魚が着たようなドレスを探そうと思った。検索窓に「キラキラなドレス」と入れてみたところ、「類似画像」としてドレスの画像がたくさん出て来た。いくつかはクリックにふさわしいと思ったが、その前のステップで「短い丈のドレス」は嫌いとしていたのに、そういう画像がたくさん出て来たのは残念だった。
安いドレスから、3000ドルするガウンまで、全ての衣服が視覚的に同じ扱いを受けているので、服の価格というものは恣意的に付けられているのだなと感じられてくるのは興味深い。また、若くて痩せていてトレンディな人が対象のように感じられるが、他の年齢や体型、特定の職業の人向けのコレクションもあったほうが実用的だろう。
Boutiques.comは今のところ、実用的というよりはエンターテインメント的な要素のほうが強い。しかしスタート地点としては良いサイトだといえる。ショッピングの楽しさと効率性の両方を実現できる可能性を持つサイトと言えるだろう。
平成23年1月21日　韓国の今年の経済、ウォン高・物価高・株高 [01/17]

現代（ヒョンデ）経済研究院は１６日、報告書「２０１１国内１１大トレンド」で、「今年の国内経済はウォン高、物価高、株高の‘３高’現象を見せるだろう」と分析した。研究院は「３高とは反対に、消費、雇用、設備投資、不動産市場は改善が低いレベルにとどまる‘４低’現象が表れる」という見方を示した。
平成23年1月20日　12月の米小売り既存店売上高、予想を下回る

米国の小売業者は個人消費の勢いを過大評価していたようだ。各社の昨年12月の既存店売上高からは、なお景気低迷の色合いが濃いことがうかがえる。
ターゲットのようなディスカウント店からメイシーズのような百貨店やエアロポステールのようなティーン向け小売業者まで、売上高が1年で最大となる12月の既存店売り上げは、さえない結果に終わった。ターゲットのシュタインハフェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「利幅の薄い品目が売り上げに占める比率が予想より高かった」と述べた。また、主なギフト用商品の一部の購入が休暇シーズンの早い段階、おそらく11月に前倒しされた分、12月の売上高が減ったとしている。
メイシーズはこの1年余りで初めてアナリストの予想を下回ったが、自社の「高い期待値」は満たしたと強がった。ただ、11月の既存店売上高が好調だったにもかかわらず、ガイダンスは据え置いた。
ＪＣペニーは予想を上回った数少ない百貨店の一つ。既存店売上高は、予想の3.3％増に対し、3.7％増だった。
高級品は力強い回復が続いている。高級百貨店サックスの既存店売上高は予想の3.9％増に対し11.8％増。やはり高級品を扱うノードストロームも8.4％増と、予想の3.4％増を上回った。
ティーン向けで好調が目立ったのはアバクロンビー・アンド・フィッチ。大幅な値下げでエアロポステールやアメリカン・イーグル・アウトフィッターズなどのライバルから顧客を奪った。エアロポステールとアメリカン・イーグルの売上高はアナリスト予想を下回った。
大半の小売業者の売上高が弱めだったことから、幸先のいい新年とはならないようだ。アボンデール・パートナーズの小売りアナリスト、マーク・モンターニャ氏は「こうした数字は、消費者が依然として慎重であり、値上げに極めて敏感であることを示している」と指摘した。
小売業者は、綿花をはじめとする素材価格の上昇に直面している。相場はこの20年ほど安定ないし低下していただけに、小売業者にとっては新しい現象だ。消費者も小売業者もガソリン価格の大幅上昇から打撃を受ける見通し。「基本的に、サプライチェーン全体のコストが上がっている」とモンターニャ氏は述べた。
小売業者全体の売上高は予想をやや下回る3.1％増だった。月初と月末は比較的好調だった一方、中盤は停滞したようだ。トムソン・ロイターが調査した小売業者28社の12月の既存店売上高は、11月の5.6％増に対し3.4％増となる見込み。この数字は、過去2年に比べると大幅に高い。2008年12月は0.7％減、09年同月は2.5％減で、07年同月の3.2％増から減少に転じていた。
小売業者は、11月の売上高が特に好調だったことから油断したのかもしれない。衣料品小売業者ギャップのサブリナ・シモンズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「11月の年末商戦滑り出しが好調だったのに比べ、12月の売り上げや客足はそれほど安定していなかった」と述べた。
クリスマスが近づくにつれ当初の売上高目標を引き上げたため、年末は顧客獲得のため販売促進活動に終始したと言う小売業者が多かった。ＪＰペニーによると、12月は販売が増えたが平均価格が下がったという。衣料品小売業者ウェット・シールは、予定より積極的に販促を行った理由として、熾烈（しれつ）な競争を挙げた。
小売業者は、クリスマス前後の猛吹雪も原因として挙げる。クリスマス翌日に東海岸を襲った猛吹雪で先送りされた消費は約10億ドル（約830億円）に達すると調査会社ショッパートラックはみている。
ただし好調だった企業もある。婦人服小売り業者リミテッドの既存店売上高は予想の4.6％増に対し5％増、ティーン向け衣料品小売りバックルは予想の4.5％増に対し6.1％増だった。
消費者の予算は増えていたようだ。クレジットカード会社ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの調査によると、前年よりギフト代を増やす予定だった人は、09年12月の10％に対し10年は14％。一方、10年にギフト代を減らす予定だった人は57％と、09年より7ポイント低かった。
今年は小売業者のオンライン部門が本領を発揮した年でもある。調査会社コムスコアによると、11月から12月の休暇シーズンの米オンライン売上高は326億ドルと、前年同期から12％増加した。「サイバーマンデー」（感謝祭の連休明けの月曜日）の売上高は10億ドルを超え、1日のオンライン売上高として過去最大を記録した。
平成23年1月19日　米小売売上高、昨年12月は前月比0.6％増

米商務省が14日に発表した昨年12月の米小売売上高前月比0.6％増加した。自動車やガソリンなど変動の大きい項目を除くベースでは0.4％の増加だった。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、0.9％増が予想されていた。小売売上高の前月比での増加は6カ月連続。昨年11月は0.8％増で修正されなかった。
この商務省の統計は、小売各社が先週発表した月間の売上高報告と一致する内容となった。複数のチェーンストアでは、昨年の年末商戦は消費者の節約志向や全米の一部地域での悪天候などのために、開始時期よりもやや軟調に終了した。
昨年12月の自動車・同部品売上高は1.1％増加と、昨年11月の0.2％増から加速した。自動車を除く昨年12月の小売売上高は0.5％増と、予想の0.7％増を下回った。昨年11月の自動車を除く小売売上高は1.0％増加していた。昨年12月のガソリン売上高は、価格の上昇を背景に1.6％大幅増加した。
全13項目のうち、家具や建設資材、飲食店の売上高など8項目で増加が見られた。また、昨年12月には、インターネット販売など店舗外小売店の売上高は2.6％と大幅な増加を示した。
これとは別に発表された昨年12月の米消費者物価指数は、2009年6月以来もっとも速いペースで上昇した。ただ、変動傾向の強いエネルギー価格の上昇にけん引されたものだった。
米労働省がこの日発表した昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.5％上昇。2010年通期のＣＰＩは1.5％上昇となった。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目する食品とエネルギーを除いたコア指数は、昨年12月に前月比0.1％上昇にとどまった。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、ＣＰＩ総合指数は0.5％上昇、コア指数は0.1％の上昇が予想されていた。
昨年12月にエネルギー価格は前月比4.6％急伸し、09年6月以来の最高水準に達した。ガソリン価格の8.5％という大幅上昇が背景だった。ガソリン価格は6カ月連続で上昇。一方、家庭用エネルギー価格は0.8％と小幅上昇にとどまった。また、昨年12月に食品価格は0.1％上昇した。
平成23年1月18日　世界の食料価格が高騰　異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に

世界の食料価格が再び高騰している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主要食料価格指数が昨年１２月、世界各地で暴動を引き起こした２００７～０８年の食料危機時を上回った。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格が上昇し、米ドル安も影響した。今年、食料危機が再発する恐れもあり、先進国の中で食料自給率が低い日本は対策を迫られそうだ。

ＦＡＯは１９９０年から穀物▽肉類▽乳製品▽砂糖▽油脂について月ごとの価格変化を調べ、これら５項目を総合した主要食料価格指数を発表している。２００２～０４年平均を１００とした昨年１２月の指数は前月比８・７ポイント増の２１４・７で、６カ月連続上昇。それまでの最高だった０８年６月の２１３・５を上回った。

砂糖と油脂の指数は０８年１２月から２年間で、それぞれ１６６・７から３９８・４、１２６・４から２６３と２倍以上に高騰。穀物指数は昨年６月から半年で、１５１・２から２３７・６と５７％も急騰していた。

昨年、小麦輸出国のロシアとウクライナは猛暑と干ばつで農業被害を受け、小麦などの輸出を制限した。米国の通貨安政策が米ドル換算の食料価格を押し上げる一方、経済成長で中流階級が増えた新興国の中国やインドで砂糖などの需要が拡大。
平成23年1月17日　人民元相場、すでに大幅に上昇＝ガイトナー米財務長官

ガイトナー米財務長官は１４日、中国人民元相場はすでに実質的に大幅に上昇しているとの認識を示し、中国の胡錦濤国家主席の来週の訪米を前に、米政府が人民元相場の急速な上昇を中国に対し強く迫る意向を持っていないことを示唆した。
同財務長官はホワイトハウスで記者団に対し「中国の物価上昇は、米国よりも速いペースで進んでいるため、（人民元相場の）適正な上昇率は現在は年率換算で１０％以上となっている。これは非常に大きな実質的な変化だ」と述べた。
そのうえで「人民元相場は（中国当局が人民元相場の柔軟性を高める政策を表明した）昨年６月から対米ドルで約３％上昇している。年率にすると約６％、もしくは７─８％になる」と述べた。
ただ、米中間の競争力は、為替相場の変化と物価上昇率の差の双方に影響されると指摘。人民元相場の対米ドルでの上昇が競争力を推し量る上での最善の指標とはならないとの考えを示した。
胡錦濤国家主席は１８―２１日の日程で米国を公式訪問し、１９日にオバマ米大統領と会談する。
平成23年1月16日　独Wunderkind、パリ・コレクションをキャンセル

ドイツのブランド、Wunderkindは50人のスタッフを解雇。社内のアトリエも解散し、3月のパリ・コレクションへの参加を取りやめた。WunderkindはWolfgang JoopとEdwin Lembergによって2003年に設立されたが、現在はHans-JoachimとGisela Sanderが65％を所有。赤字を続けており、同社の方針に不満を持っていると伝えられていた。ただし、同社はこれらはリストラの一環であり、Joopとともに新しいコンセプトを作成中だとしている。
平成23年1月15日　中国紡織工業協会の杜会長　20年までに「繊維強国」化

中国紡織工業協会の杜会長は１２日、「繊維強国」への転換を図る中国繊維産業の２０２０年までの４大基本戦略を明らかにするとともに、同産業の「第１２次五カ年規画」（十二五、期間１１～１５年）の５つ主要任務について上海で語ったと、業界紙が報じた。
平成23年1月14日　米ユナイテッドアローズ、「時しらず」撤退

「時しらず」は、「ハイストリート」というキーワードをもとに、ハイファッションとストリートファッションの架け橋を担うメンズショップだったが、今後の成長性、収益性などの可能性を勘案し、事業の撤退を決定した。
平成23年1月13日　インディテックス創業者、会長職を退く

「ザラ（ZARA）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（Inditex）の創業者アマンシオ・オルテガ（Amancio Ortega）が会長職を退くことが明らかになった。後任は、05年にインディテックスCEOに就任したパブロ・イスラ（Pablo Isla）。今後は会長とCEO職を兼務する。
現在74歳のオルテガは、従業員宛ての文書にて、7月に開かれる次回の株主総会で「大きな情熱を持つ」46歳のイスラCEOが会長に就任することを発表。「この新しいステージは将来の道筋を示している。責任とプロ意識を持ち、若さと経験を合わせれば、正しく方向に導かれていくことだろう」と期待を寄せた。
オルテガは1963年にファッション製造業をスタートし、1975年に「ザラ」1号店をスペインのラ・コルーニャ（La Coruna）にオープン。インディテックスは現在、「ザラ」以外にもヤング向けカジュアル「ベルシュカ（Bershka）」やアッパーマーケット向けの「マッシモ・ドゥッティ（Massimo Dutti）」などを展開し、世界中で約5000店舗を運営している。オルテガは米経済誌「フォーブス（Forbes）」が発表した世界長者番付で9位にランクイン。スペインの長者番付では堂々の1位に輝いている。
平成23年1月12日　パキスタンの繊維産業を共同支援：ADB、IFC、シティ

アジア開発銀行（ADB）、国際金融公社（IFC）、シティバンク、パキスタンMCBバンクはこのほど、パキスタンの繊維産業支援を目的とする貿易金融取引を完了した。織物産業はパキスタンの国内工業生産の6割以上を占める基幹産業であり、最大1億1千ユーロがイブラヒム・ファイバー社に提供される。同社はパキスタンを代表するポリエステル繊維メーカーで、今次支援を受けて織物機械をドイツから新規購入し、ポリエステル短繊維やポリエステル・チップの1日当たり生産量を現在の約2倍に相当する1,250トンに引き上げる意向。
今回の支援では、機器輸入の決済に伴うMCBバンクの支払いリスクに対し、ADBとIFCが保証を提供する。具体的にはMCBバンクが開設する信用状（LC）原本に対し、リスクの30%をIFC、19%をADB、シティバンクが残りを引き受けた。
ADBとIFCは、途上国市場が関わる貿易決済やモノの流れを支援する貿易金融支援プログラムをそれぞれ有しており、ADBが昨年、同プログラムを活用して行った対パキスタン支援額は6億米ドル超であるほか、IFCも直近の6カ月間で貿易金融保証として約3億2,800万米ドルをパキスタンの銀行に提供しており、これは前年同期比で1億2,500万米ドルの増額となる。これらの貿易金融によって、パキスタンの輸出入が活性化し、国内の重要産業に資することが期待される。（アADB駐日代表事務所のウェブサイトなどから）
平成23年1月11日　仏VOGUE編集長カリーヌ後任にエマニュエル・アルト

Conde Nast France（コンデナスト・フランス）の社長 Xavier Romatet氏は、同社が運営する雑誌「VOGUE PARIS（ヴォーグパリ）」」の新たな編集長にEmmanuelle Alt（エマニュエル・アルト）を起用することを公式サイトで発表した。エマニュエルは、2011年2月1日付けで10年間にわたり同誌の編集長を務めたCarine Roitfeld（カリーヌ・ロワドフェルド）の後任に就く。
20歳という若さで雑誌「ELLE」のファッション・ディレクターに就任したエマニュエル。1998年から雑誌「Mixte」でも同様にディレクターを務めた後、2000年に前任のカリーヌ率いる「VOGUE PARIS」で長年にわたりファション・ディレクターとして活躍している。エマニュアルは、「これは私にとって、大変幸運なことです。同時に、私がよく知っているVOGUE Parisのトップに立ち、この雑誌を発展させていくことは、とても大きな喜びです。」とコメントし、編集長としてのポジションに意欲をみせた。
ザビエ氏は、「パリは最も創造的ファッションが溢れる場所。VOGUE PARISは、著名なカメラマンやスタイリストと共に新たな冒険、経験をしなくてはなりません。エマニュエルは、この雑誌が世界的モード誌としてリードし続けるために必要な専門的な特性を持ち合わせています。」とコメント。エマニュアルは、副編集長のOlivier Lalanne（オリヴィエ・ラランス）氏と連携し、歴史あるモード誌「VOGUE PARIS」に新風を吹かせる。
なお、退任したカリーヌは、個人的なプロジェクトを行っていくとしているが、現段階では具体的なプランは発表されていない。
平成23年1月10日　米昨年12月の民間雇用者数、予想大幅に上回る増加＝ＡＤＰ報告

昨年12月の米非製造業部門の景況指数は上昇

5日に発表された統計によると、昨年12月の米民間部門雇用者数は非常に力強いペースで拡大した。
これとは別に、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）がこの日発表した統計では、採用の伸びが鈍化し価格圧力が高まる一方で、昨年12月に米サービスセクターは勢いづき、2010年を堅調基調で終えていたことが明らかになった。
米雇用サービス関連会社のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とコンサルタント会社マクロエコノミック・アドバイザーズがこの日発表した12月の全米雇用リポートによると、米民間部門雇用者数は前月比29万7000人増加した。
エコノミスト予想は10万人増だった。昨年11月は9万2000人増と、速報値の9万3000人増から修正された。
同リポートは、「昨年12月に非農業部門の民間雇用者数が、通常ならば失業率の低下につながる水準を大幅に上回るペースで拡大したことが示唆されている」と指摘した。ＡＤＰリポートでは民間部門のみが対象となるが、7日に発表される米労働省の雇用統計には政府部門の雇用者も含まれる。
ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、州・地方政府でのレイオフが予想されているものの、昨年12月の非農業部門雇用者数は全体で14万人の増加が見込まれている。また、エコノミストらは米労働省の雇用統計中の民間部門については、16万人増（中央値）を予想している。昨年12月の米失業率は9.7％と、11月の9.8％から若干低下すると予想されている。この日のＡＤＰリポートを受けて、7日発表の米労働省雇用統計の見通しが幾分修正される可能性がある。
さらに、ＡＤＰリポートによると、従業員500人以上の大企業の昨年12月の雇用者数は前月比3万6000人増加した。また、従業員50-499人の中企業では14万4000人増加し、同49人以下の小企業では11万7000人増加した。サービス業は27万人増となった一方、製造業は2万3000人増加した。
一方、ＩＳＭがこの日発表した昨年12月の米非製造業景況指数は57.1と、前月の55.0から上昇した。10月は54.3だった
同指数は50がサービス業活動の拡大・縮小の境目とみなされる。12月の指数はエコノミスト予想の55.7を上回った。項目別にみると、景気指数は63.5と前月の57.0から加速した。ＩＳＭの同調査ディレクター、アンソニー・ニーベス氏は、「回答者のコメントは企業や業界ごとに異なっているが、全般的には業況について大方、ポジティブだ」と指摘した。ただ、ＩＳＭの12月の米非製造業景況指数中の雇用指数は50.5と、前月の52.7から鈍化した。一方、新規受注は63.0と、前月の57.7から加速。インフレ指数は70.0と、11月の63.2からペースが速まった。
平成23年1月9日　仏「ELLE」発行元が海外事業売却を検討　2010年 12月 02日

仏メディア・コングロマリットのラガルデール（Lagardere）は昨年12月1日、傘下の海外雑誌事業の売却を検討していることを明らかにした。ただし、女性ファッション誌「エル（Elle）」の編集権限は保持する方針という。
売却を検討しているのは海外で発行する女性誌や自動車関連雑誌などで、すでに非公式な協議を複数の企業と始めているという。ラガルデールは前年、米国で発行する5誌の事業を売却したばかり。

■仏ラガルデール、海外雑誌事業などの売却で米ハーストと協議　2011年01月05日

仏メディア・コングロマリットのラガルデール（Lagardere）は12月31日、傘下の海外雑誌事業の売却について、米メディア大手ハースト（Hearst）と独占協議を行っていることを明らかにした。独占協議の期間は1月30日まで。
ラガルデールが売却を検討しているのはフランス国外で発行する女性誌や自動車関連雑誌を中心とした約200タイトル。ただし、女性ファッション誌「エル（Elle）」の編集権限は保持する方針という。発表を受けて、3日のパリ（Paris）の株式市場でラガルデール株は9.4％高と急伸した。
平成23年1月8日　米マクドナルド、メニューの多様化と効率性の両立に苦慮

クロフォード一家が経営する5件のマクドナルドのフランチャイズ店のメニューには、おなじみのエッグマフィンから新開発のフルーツスムージーまで100点を超える商品がぎっしり並んでいる。さらにオートミールとキャラメルモカ味の飲み物も最近加わった。次の新メニューとして検討中なのが、フローズン・ストロベリーレモネードだ。
米国マクドナルドの一部店舗では現在、フラットブレッドと呼ばれる丸い薄型のパンを使用したサンドイッチや、トルティーヤにチキンと野菜を包んだ「ガーデン」スナックラップを試験的に販売している。
「顧客の要望に対応する上で変化は欠かせない」と、ディー・クロフォード氏は話す。
ハンバーガーのイメージが強い同社だが、常にどん欲に変革を追求することで、不景気に際しても全米で最も優れた業績を誇る外食チェーンとなっている。2003年初め以降、同社の既存店売上高は30四半期連続で増加している。リセッション（景気後退）の最悪期にあたる08年半ばにおいても、世界の既存店売上高は6.1％増となった。 1ドル（約83円）の商品から5ドル程度の商品までを含む一段と多様化したメニューは、コスト意識の高い顧客をより多く引きつけている。その一方で、利幅を確保することにも成功した。「ヘビーユーザー」と呼ばれる、週に何度も来店し、ファストフードを食べる顧客に標準を合わせていた、かつてのマクドナルドの姿は、もうそこにはない。18～34歳の顧客の多くは今や景気後退に見舞われ、ビッグマックをほお張る余裕などないのだ。マクドナルドでは、少しでも多くの客足を確保するため、24時間営業店の拡大や店舗の改装、ドライブスルーレーンの2列化、Ｗｉ-Ｆｉ接続の無料提供などを行っている。メニューの種類も非常に豊富で、ビックマックやクウォーターパンダーもまだ販売していることをわざわざ宣伝しているほどだ。だが、こうした変化の高まりとともに、一部のフランチャイズ店やアナリストは、同社の成長の持続性に警戒感を抱き始めている。
本紙（WSJ）が確認したマクドナルドの社内向け電子メールによると、店が最も混雑する昼食時の売り上げは5年間横ばい状態が続いている。取材に対し電子メールで回答したマクドナルドの広報担当者は、社内メールの内容についてはコメントを控えたが、「重要なのは当社の全般的なビジネスは成長を続けているということだ」と述べた。
常に売り上げを拡大し続けるのは容易なことではない。「たとえ業界首位に立っていても、売り上げが落ちれば、投資家は、リスクに対して一段と高い報酬を求めるようになる場合がある」と、バークレイズ・キャピタルの外食チェーンアナリスト、ジェフリー・バーンスタイン氏は述べる。
こうしたメニュー多様化の背景には、ファストフード業界の勢力図や持ち帰り食品の種類に大きな変化が生じていることがある。わずか10年前までは、手軽に食べられる食事と言えば、マクドナルドやバーガーキングなどの外食チェーンくらいしか思いつかなかった。だが今では、店も扱う食べ物の種類も多様化し、大手外食チェーンはセブン-イレブンなどのコンビニエンスストアやスターバックスなどのコーヒーチェーン、ジャンバジュースなどのスムージーチェーンに加え、総菜を扱うガソリンスタンドとまでシェア争いを繰り広げている。
ビジネスの変化に伴って、全米1万4000店の約90％を運営しているフランチャイズ店では、店舗の改装や拡張費の負担を余儀なくされている。また、調理方法の多様化とオペレーションの複雑化によって、サービスの遅延や注文ミスの恐れも増え始めている。
この件に関し、複数のフランチャイズ店にインタビューを試みたが、コメントは得られなかった。米金融サービス会社ジェニー・モンゴメリー・スコットのアナリスト、マーク・カリノウスキー氏がフランチャイズ店を対象に10月に行った調査によると、一部の経営者は投資コストを回収できない可能性を危惧（きぐ）していた。また、回答者の1人は、新メニューのマックカフェコーヒーは売れ行きが芳しくなく、「コーヒーメーカーを動かすための電気代さえ払えない状態だ」と嘆いていた。
米南西部のフランチャイズ店の経営者は、本紙のインタビューに応じ、「われわれのビジネスにとっては、シンプルさを維持することで、いかに迅速に効率良くサービスを提供するかが重要だ。したがって、仕組みを複雑化すればするほど、経営は難しくなる」と述べた。
例えば、ジョージア州オーガスタのフランチャイズ店では、スナックラップを新メニューに採用した際、従業員に調理手順を覚えさせるため、わざわざスナックラップ作りコンテストを開催し、勝者に商品券を配るといった工夫をしなければならなかった。
ファストフード店で提供されるメニュー数の推移（黄色：マクドナルド、青：バーガーキング、赤：ウェンディーズ）注：数字は各サイズの商品を合わせた合計。朝食メニューの商品は含まない。このフランチャイズ店の経営者は、1万3000ドルもするフローズンドリンク製造機など、新たな必需品の購入に迫られるたびに「新たな投資と手間に見合う利益が出せるのだろうかと毎回、自問自答する。現在までのところ、大半は見合った利益が出ているが、必ずしも全店舗がそういうわけではない」と話す。
マクドナルドによると、コーヒー飲料の売れ行きは好調だという。また、マクドナルドＵＳＡのジャン・フィールズ社長は、過去の失敗を繰り返さないよう気を付けているとし、「新メニューの導入を店が負担に感じるようにはしたくないが、われわれは常に需要に的確に対応する必要がある」と述べる。
顧客の財布のヒモが緩み始めた今は、これまで以上に細かく顧客の要求をとらえる必要がある。「1つの事にこだわり続けていれば、顧客はマクドナルドから離れてしまうだろう。シンプルさを保ちつつ、顧客の要望に応えるという微妙なバランスが求められる」と、モルガン・スタンレーの外食アナリスト、ジョン・グラス氏は話す。
平成23年1月7日　Fashion Street、2010年10大ニュース

1位、アレキサンダー・マックイーン死去
2月のことでしたが、もうこの時点で2010年10大ニュースのトップは決まっていたような大事件でした。ブランドは存続し、新クリエイティブディレクターにはSarah Burtonが就任しました。

2位、トム・フォード、レディス・コレクションを初披露
待望のレディス・コレクションです。トム・フォードは監督デビュー映画「シングルマン」も日本で2010年に公開されました。

3位、エルメスのデザイナーにクリストフ・ルメールが就任
最初のコレクションがもうすぐ、披露されます。

4位、Giles Deacon、ウンガロのデザイナーに
Deaconは10月のパリコレクションでウンガロにおける最初のコレクションを披露。リンジー・ローハン騒動に揺れたウンガロもやっと落ち着きそうです。

5位、マーク・ジェイコブス青山店、12月4日にオープン

6位、ティエリー・ミュグレー、新クリエイティブディレクターにNicola Formichettiを起用
レディ・ガガのスタイリストとして知られ、ヴォーグ・オム・ジャパンのファッション・ディレクターでもあるNicola Formichettiをメンズおよびレディスの新クリエイティブディレクターに起用した。ある意味、レディ・ガガのファッションが話題になった1年でもありました。

7位、リシュモン、Net-a-Porterを買収
買収関連では、LVMHがエルメス株を購入したり、バーバリーに買収の噂などもありました。

8位、ジューシークチュールの創設者辞任
ジューシー・クチュールの共同創設者Gela Nash-TaylorとPamela Skaist-Levyがともに自ら創設した会社を去った。その後、Erin Fetherstonがジューシー・クチュールのゲストデザイナー兼クリエイティブ・コンサルタントに就任。Pamela Skaist-LevyとGela Nash-Taylorは2011年に新ブランドを始めることを計画しています。

9位、バーバリー、2010年秋冬コレクションを3Dで公開
3Dブームとコレクション発表の新しい形態を象徴する出来事として9位に入れてみました。

10位、ケイト・ミドルトン人気
2011年にウィリアム王子と結婚することが公式に発表されたKate Middleton。結婚会見で着たIssaの青いドレスは瞬く間に売り切れ、どのデザイナーがウェディングドレスを手がけるかに注目が集まっています。

一応、今年もやってみました。毎年言ってますが、あくまでもこの順位は私（Fashion Street）の独断と偏見です。異論もあるでしょうが、お許しください。皆様の2011年が素晴らしい1年になりますように。2011年もよろしくお願い致します。

◆筆者ならば、この順位の中に日本人の村上隆のパリ・ヴェルサイユ宮殿での作品展を上げたいと思う。日本人の傑出したイベントだと驚きの的である。
平成23年1月6日　韓国の輸出、世界7位に浮上

知識経済部が2日発表した「2010年の輸出入動向と2011年の見通し」によると、昨年の韓国の輸出は伝統的な工業国のイタリア、ベルギーを抜き、世界7位に浮上した。輸出入を合計した貿易規模でも、韓国は09年より順位を一つ上げ、世界9位となった。
昨年の韓国の輸出は前年比28.6％増の4674億ドルで、08年（4220億ドル）を上回り、過去最高を更新した。輸入は前年比32％増の4257億ドルだった。その結果、昨年の貿易収支は417億ドルの黒字で、黒字幅は前年（404億ドル）の実績を上回り、過去最高となった。
輸出は09年に9位だったが、昨年は半導体、自動車など主力製品の好調で世界7位に浮上した。特に昨年の半導体輸出額は同63.3％増の507億ドルに達した。以下、自動車部品（同62.6％増）、自動車（同39.3％増）、石油製品（同34.9％増）など大幅に増加した。しかし、携帯電話などの無線通信機器の輸出は、昨年上半期にスマートフォン（高機能携帯電話）で苦戦したため、同11.6％減にとどまった。
知識経済部は、今年の輸出を同9.8％増の5130億ドル、輸入を同14.6％増の4880億ドルとみている。同部は「今年の輸出は、過去最高を記録した昨年と比べると、比較対象の数値が高い分、やや伸び悩むのではないか」と予測した。
貿易収支は原油を含む国際原材料価格の高騰で、輸入額が増加し、黒字規模が前年を160億ドル以上下回る250億ドルに落ち込むとみられる。

■世界の輸出上位ランキング

1位…中国、2位…米国、3位…ドイツ、4位…日本、5位…オランダ、6位…フランス、7位…韓国、8位…イタリア、9位…ベルギー、10位…英国

■世界の輸出入合計上位ランキング

1位…米国、2位…中国、3位…ドイツ、4位…日本、5位…フランス、6位…オランダ、7位…英国、8位…イタリア、9位…韓国、10位…香港
平成23年1月5日　中国が0.25ポイント追加利上げ、インフレ抑制の姿勢示す

中国人民銀行（中央銀行）は昨12月25日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間１年）を0.25ポイント引き上げると発表した。利上げは約２カ月ぶり。当局はインフレ抑制の姿勢を鮮明にした。これによって期間１年の基準金利は貸し出しが5.81％、預金が2.75％となる。26日から実施する。
今回の利上げは、中国が本格的に引き締めサイクルに入る可能性があることを示唆している。さらに、信用割当や価格統制といった、これまで採用した政策が、消費者物価の上昇圧力を緩和することができなかったことを政策立案者が納得した可能性があることを示す。
平成23年1月4日　【オピニオン】中国の国家的不安─ジョン・リー

ここ一年間に起きた数々の出来事は、「平和的台頭」という中国のうたい文句に新たな汚点を残してきた。中国政府は近隣諸国とのさまざまの領土問題に巻き込まれている。また、政府に反対する者に対し、手厳しい表現を用いるようにもなっている。
７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議では、楊潔チ外相が、南シナ海での領土紛争の解決交渉の助けとして米国の関与を望む中小東南アジア諸国に対し、「中国は大国であり、ほかの諸国は小国である。それは単なる事実だ」と不吉にも念押しした。中国指導部は、９月の中国漁船衝突事故にからみ日本を厳しく非難しただけでなく、今月10日の劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式への中国政府の対応ぶりに穏やかに異を唱えた者も罵倒した。オスロでの授賞式に出席しないよう一部の国々に圧力をかけた節まである。
多くの中国ウォッチャーや外国当局者は、中国政府が、非政府組織のノーベル賞委員会の判断にこれほど猛烈に反応することで、15年間にわたる「微笑外交」で培ったものを台無しにする気でいることにあぜんとした。その一方で中国は、1978年に共産主義的イデオロギーを破棄し、東アジアや欧米の最も成功を収めている経済政策を選択・採用するという経済的プラグマティズムを採ったことで、世界的に称賛されている。とはいえ、諸外国との30年にわたる経済的接触とは裏腹な、中国政府の逆上的な反応ぶりは、中国共産党が依然、きわめて不安定かつ偏執的でさえある体制であることを物語っている。
大前提として、中国政府は、自国と、米国、日本、西欧との緊張関係を、不可避なだけでなく「構造的」なものとしてもとらえている。中国の政治指導者や戦略家は、既成の大国が新興国の経済力や軍事力を常に封じ込めようとするという現実主義的前提からスタートする。このことは、中国の戦略家の手になる100点以上の近年の論文についての筆者の調査でも明らかであり、その５分の４は、アジアにおける米国および同盟国の行動の自由を低下、束縛、圧倒または出し抜くことによって、継続的な「戦略的な中国封じ込め」に対処することに関するものだった。実際、中国が台頭を続け、中国の権益が拡大するならば、これは、中国共産党の立場から言えば、不安が低下するよりむしろ増大する構造的な理由となる。
とはいえ、中国共産党にとって、中国を封じ込める企ては、ある著名な中国人戦略家が筆者に述べたような「大砲（軍事）とバター（経済）と同盟」だけにまつわるものではない。中国指導部は、米国と欧州、およびアジアにおける米国の同盟国が、さらなる、より巧妙できわめて効果的な二面的戦略を見つけたと確信している。一面では、中国を内部的に弱体化・分断させる。もう一面では、アジア地域のリーダーとしての当然の立場を引き受けるために必要な正当性を、独裁主義的な中国に与えないことだ。そして、この方面ではノーベル平和賞が一役買う。
温家宝首相をはじめとする中国の指導者が繰り返し主張しているところでは、「洋鬼」（外国の悪魔）は中国を分断することによって中国を弱体化させることを狙っている。1989年のダライ・ラマ14世へのノーベル賞授与が、全国的抗議行動が中国共産党を屈服させたこの年に、チベットに対する中国政府の支配権に一撃を加える企てだったのと同様、劉暁波氏への今年のノーベル平和賞授与は、中国の政治的な体制と価値観の正当性を揺るがす企てだ、と。
中国政府は、ノーベル平和賞が、かねてから「洋鬼」によって独裁体制に対する武器として使用されてきたと確信している。多くの中国人指導者は、ポーランドのレフ・ワレサ氏、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏、イランのシーリーン・エバーディー氏といった過去の受賞者へのノーベル平和賞授与が、そうした諸国における独裁体制の正当性を弱めたことを用心深く観察した。
ある面で、中国共産党の見解にも一理ある。既成の西側民主主義国や、日本、韓国といった一部アジア諸国は、中国において大きな政治改革がなされない限り、中国が「責任ある利害関係者」になりうることを受け入れがたく感じるだろう。クリントン米大統領は、世界経済システムへの加入が中国における民主的改革のペースを速めるだろうという根拠に基づいて、中国との米国の経済的かかわり合いと、2001年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟支持を正当化した。この論理は、それ以降も、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、バラク・オバマ両大統領によって追認されてきた。自由民主主義諸国は、内政面の価値観が外交政策の手段と目的を大きく決定づけると確信している。つまり、独裁主義的な中国は、米国主導の自由主義体制の特質となってきた「民主的共同体」の外部にとどまり続ける定めにある、ということだ。
しかし、中国を弱体化・分断させるために複雑に仕組まれたそれほど有力な陰謀がほんとうに存在するのだろうか。中国政府は、この非難が内包する欠陥を自ら認識すべきだ。1990年代以降、中国は、ほかのどの国にも増して、西側との経済的かかわり合いから恩恵を受けてきた。しかも、劉暁波氏に関して言えば、この反体制派中国人（あるいは、中国政府の呼び方では「犯罪者」）は、西側の陰謀の所産ではない。それどころか、劉氏は、一年間を除き生涯中国に住み続けてきた中国市民だ。2008年12月に劉氏が支持を表明した零八憲章にうたわれた、政治改革、憲法による政府権力の制限、およびその他の政治的・社会的自由の唱道は、中国政府が20年以上前から西側に対して ― より一層重要なことに、自国民に対して ― 約束してきたこととほとんど異ならない。
公式の方針は、こうした改革が行われるのは「機が熟したとき」に限られるの一点張りだ。2007年、温家宝首相は、民主主義に移行する中国の準備が整うまでにはあと100年はかかるだろうと挑発的にほのめかした。その時期はもっと早く来るかもしれない。中国の改革時代は32年目を迎えており、毛沢東のひどい治世よりすでに５年長く続いている。中国の経済は、過去３０年間、８年ごとに規模が倍増しており、今や世界第２位となっている。
しかし、中国全土で社会不安が毎年指数関数的に高まるなか、中国共産党は、今まで同様、不安なままだ。それ自体ぎこちなく、また、自国民の間でも気詰まりな体制は、常に危険にひんしている。レフ・ワレサ氏がかつて述べたように、民主主義とは、国民と対話を行うことにまつわるものだ。中国政府がそれを始めないなら、ノーベル平和賞に対する中国政府自身の偏執的な反発は、結局、中国共産党に対する反発となって跳ね返ってくるだろう。

（ジョン・リー氏は、豪シドニーの独立研究センター＜Centre for Independent Studies：ＣＩＳ＞および米ワシントンＤＣのハドソン研究所の外交政策特別研究員で、"Will China Fail?"＜CIS, 2007＞の著者）
平成23年1月3日　新年や　八十四（やそし）の歳の　我が国は

　　　　　　　　　　　　　財政と知恵　劣化厳しく　

平成23年1月2日　少子化で　右肩下がり　常態化

　　　　　　　　　　　　　貧すれば鈍　わが国劣化　　　朴粋

平成23年1月1日　あらたまの　ひととせ無事に　過ごしたし

　　　　　　　　　　　　　　八十四（やそし）の歳を　ただ有り難く

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河内保二のアパレル縫製のページ――論説アーカイブ

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■独談片言

●2010年1月から6月末まで
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●2008年末まで

　

■表説裏論

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●2004年
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■アパレルものづくり展望

●2010年央展望
●2010新年展望
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●2008新年展望
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●2006年アパレル産業前途
●2006年アパレル産業展望
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■アパレル産業50周年回顧展望

●日本繊維機械学会50周年記念アパレル産業回顧展望
●日本繊維製品消費科学会50周年記念アパレルものづくり回顧展望
●アパレルものづくり50年史
●日本家政学会服飾史・服飾美術部会創立10周年記念特集寄稿「ファッション盛衰記」

　

■アパレルブランド論

●日本発ブランドの確立
●日本発ブランドの確立（interq）
●日本発ブランドの確立（詳論）

●アパレルデザイン（日本発創造的デザインのために）

　

■ものづくり苦境脱出

●09年ものづくり苦境脱出～衣服製造業進路～

■連載論説

●岐阜リサーチニュース紙（マーケット・ナウ）連載

●近代縫製新聞（縫製業界苦境脱出）連載

　

■アパレル産業テキスト

●工業縫製概論
●ファッションアパレル経営論
●アパレル生産論
●アパレルテクニカルテキスト
●縫製技術のシステム
●多品種少量生産少量生産の考察
●生地特性と縫製法
●アパレル生産管理:縫製工場における管理　　筆者執筆分アパレル生産管理（原価管理）
●共著アパレル生産管理I：生産システムとメーカーの業務

■客業生産論

●客業生産ブログ

●客業生産講演　

　

　

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■縫製自動化技術

●縫製FA-CIM技術
●自動縫製システムトータルシステム
●縫製マテハン技術　

●英文Automated Sewing System（大型技術開発プロジェクト「自動縫製システム」）

●EU自動縫製システム技術開発Leapfrogプロジェクト　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

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●河内　保二のアパレル縫製の頁

●河内保二主宰の経済工学リサーチの発信情報ブログ

●21世紀暦年予測

●縫製の歴史●　

●ミシンの歴史

■学会発表論文

●縫製機器の発展とファッションへの応用

●ミシンの電子化、コンピュータ化

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

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筆者の縫製技術体系の一つ……生地特性と縫製法……ここをクリックして閲覧できます。
繊維学会誌（繊維と工業）Vol.60, No.6(2004) 「縫製工学」において実践女子大学鎌田佳伸教授は、生地特性と縫製法について次のように紹介されておられる。

f）生地特性と縫製技術
河内102-114）は、生地特性と縫製技術と題して、アパレル材料の生地特性についてヒトの快適性、心理作用、美意識などの本質的な関係から解説し、FAST やKES に対する可縫性予測の解説、可縫性全般の解説、ミシンの解説、などきわめて広範囲にかつ本質的な解説を行っている。生地特性と縫製技術を考慮し、生地に対する縫製技術の確立が必要であり、ミシン機能の理解と見直しが必要であると述べ、各種の新素材出現に対する適正な縫製法が重要になっていることから、従来から行われている縫製法も見直す時期がきているとも述べている。

「縫製工学」本文は　http://www.jstage.jst.go.jp/article/fiber/60/6/P_181/_pdf/-char/ja/

紺屋高尾の豆雛（300年前江戸中期のひな人形）
我が家に代々伝えられてきた雛飾りがあり、この度、杉並区立郷土博物館分室（電03-5347-9801）で2月9日から4月6日まで開催するひな人形展に出品することになった。この家伝のひな人形は、紺屋高尾太夫が紺屋に嫁入りしたとき持ってきたと言われる江戸中期元禄、宝永、正徳時代には珍しい豆雛である。

明治の初め頃は筆者の家は神田紺屋町で蔵が2つもあるという「よろず染め物どころ　大阪屋河内」の暖簾を下げた紺屋であり、亡くなった父から筆者の子供の頃、紺屋高尾の出し物を演ずる歌舞伎役者が役作りに紺屋高尾の豆雛を見たいと言うことで尋ねてきたことがあったと聞いた。その後紺屋の方は叔母が職人と一緒になり、王子で紺屋をやっていたが、戦後叔母が亡くなり、仕事も止めてしまった。今は終戦の前に筆者の一家が当時住んでいた巣鴨で戦災にあっても、何とか防空壕に豆雛を入れていて焼け残ったので、家伝として飾ることができているという状況である。

紺屋高尾について詳しくはここをクリックしてご覧下さい。