平成23年1月1日　あらたまの　ひととせ無事に　過ごしたし

　　　　　　　　　　　　　　八十四（やそし）の歳を　ただ有り難く　　　　朴粋

日本アイ・ビー・エムのコンサルタント、大久保 伸夫さんは長期予測を示しているが、次のように衝撃的だと伝えられる。「中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったという報道がありましたが、あれはまだほんの序章です」
今年（２０１０年）、２０年後（２０３０年）、４０年後（２０５０年）の世界主要国のＧＤＰランキング予測を見て欲しい。
世界主要国のＧＤＰランキング予測　２０年後、中国のＧＤＰはアメリカを抜き世界トップになる。同時に日本のＧＤＰはインドに抜かれる。さらに中国のＧＤＰがアメリカの２倍、日本の１０倍に達する４０年後、トップ１５カ国のうち１０カ国を新興国が占めるようになる。そのとき、日本の経済規模はメキシコやインドネシアにも抜かれている。
この予測だけ見ても、企業が新興国に事業基盤を築き、自社製品販売を考えるのが“必須事項”なのは明らかだろう。
日本の人口は１億２０００万人。１人当たりのＧＤＰも高い。日本企業は国内市場だけでも、それなりに商売ができていた。一方、新興国で存在感を増す韓国の国内市場は人口４０００万人弱、１人当たりＧＤＰも日本の３分の１程度。韓国企業は世界に出て行くしかなかったのだ。
時代は変わった。主戦場だった国内市場の縮小がはっきりし、隣で立ち上がりつつある中国というお化け市場の存在を無視できない。

■東レ　海外生産比率を１０％に
東レのスポーツ・衣料資材事業部の裏地販売はニット・織物とも前年比５〜１０％増で推移している。上期に引き続いて１０〜１２月も同様の形で推移し、１〜３月も前年比増加を見込む。

◆筆者は兼ねてから「国内少客化、海外多客化」と造語して、日本経済の存続の道は海外市場展開と述べてきた。識者はまさにこの方向を論じている。来年からの日本の進路は明らかに、「国内少客化、海外多客化」をキーワードとする経済展開となると確信している。

▲▽▲▽　商業販売統計速報（平成２２年月１１月分）　▲▽▲▽　

商業販売額の動向

平成２２年１１月の商業販売額は42兆7450億円、前年同月比5.1％の増加となった。これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は31兆5670億円、同6.6％の増加となった。小売業は11兆1780億円、同1.3％の増加となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は、3.6％の増加となった。卸売業は同3.8％の増加、小売業は同1.9％の増加となった。

１．卸売業販売額の動向

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比13.8％の増加、その他の卸売業が同13.3％の増加、機械器具卸売業が同8.7％の増加、建築材料卸売業が同7.4％の増加、繊維品卸売業が同7.3％の増加、食料・飲料卸売業が同6.9％の増加、医薬品・化粧品卸売業が同5.1％の増加、化学製品卸売業が同3.6％の増加、各種商品卸売業が同3.4％の増加となった。
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲11.3％の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲7.5％の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲2.4％の減少となった。
大規模卸売店販売額は9兆60億円、前年同月比9.3％の増加となった。これを商品別にみると、鉱物が同31.0％の増加、家庭用電気機械器具が同29.8％の増加、その他の機械器具が同19.6％の増加、建築材料が同16.5％の増加、鉄鋼が同13.1％の増加などとなった。
一方、その他の輸送用機械器具が同▲15.1％の減少、衣服・身の回り品が同▲6.5％の減少、紙・紙製品が同▲4.6％の減少となった。

２．小売業販売額の動向

小売業を業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比46.1％の増加、燃料小売業が同8.6％の増加、飲食料品小売業が同3.3％の増加、その他小売業が同2.5％の増加となった。
一方、自動車小売業が同▲26.6％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲1.1％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲1.1％の減少となった。

３．大型小売店販売額の動向

(1) 大型小売店の動向
平成２２年１１月の大型小売店販売額は1兆6329億円、前年同月比でみると、0.7％の増加となった。百貨店は6027億円、同▲1.5％の減少、スーパーは1兆302億円、同2.0％の増加となった。
商品別にみると、衣料品は同▲3.0％の減少、飲食料品は同1.4％の増加、その他は同3.4％の増加となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、0.4％の増加となった。百貨店は同0.3％の増加、スーパーは同▲0.2％の減少となった。

�@ 百貨店の動向
百貨店の主力商品である衣料品は、その他の衣料品が前年同月比▲8.1％の減少、身の回り品が同▲2.7％の減少、紳士服・洋品が同▲2.2％の減少、婦人・子供服・洋品が同▲1.4％の減少となったため、衣料品全体では同▲2.2％の減少となった。飲食料品は、同▲1.8％の減少となった。
その他は、家庭用電気機械器具が同38.9％の増加、家庭用品が同3.2％の増加、家具が同▲5.4％の減少、食堂・喫茶が同▲2.6％の減少、その他の商品が同▲0.3％の減少となったため、その他全体では同0.4％の増加となった。

�A スーパーの動向
衣料品は、紳士服・洋品が同▲11.8％の減少、身の回り品が同▲8.9％の減少、婦人・子供服・洋品が同▲3.7％の減少、その他の衣料品が同23.1％の増加となったため、衣料品全体では同▲4.3％の減少となった。
スーパーの主力商品である飲食料品は、同2.3％の増加となった。その他は、家庭用電気機械器具が同55.8％の増加、家具が同6.3％の増加、食堂・喫茶が同1.3％の増加、家庭用品が同1.0％の増加、その他の商品が同0.1％の増加となったため、その他全体では同5.3％の増加となった。

(2) 大型小売店（既存店）の動向
平成２２年１１月の大型小売店を、前年同月比（既存店）でみると、0.2％の増加となった。百貨店は同▲0.4％の減少、スーパーは同0.5％の増加となった。

▼繊維・生活用品統計年報が示す化学繊維・外衣生産減少の現状─景気回復の兆しはあるか

年　　　　　　　　　　月	化学繊維短繊維生産　計　（トン）	化学繊維長繊維生産　計　（トン）	外衣生産　（単位＝1000着）
平成16年	711,174	568,033	167,493
17	701,066	548,278	150,173
18	673,474	535,740	141,868
19	667,411	525,437	131,622
20	571,420	499,484	117,606
21	484,786	350,052	95,074
1月	36,290	31,632	7,908
2月	34,737	25,885	8,649
3月	35,875	23,526	8,911
4月	41,226	25,007	9,059
5月	43,847	26,345	7,610
6月	42,948	26,930	7,934
7月	42,434	29,757	7,846
8月	38,665	29,345	7,261
9月	42,242	29,558	7,671
10月	39,822	32,259	7,748
11月	41,653	34,359	7,317
12月	45,047	35,449	7,159
22 　　　　　　　　　 　 1月	44,789	34,708	6,953
2月	39,235	31,460	7,391
3月	45,444	33,915	8,066
4月	36,338	36,908	8,154
5月	34,111	34,721	7,051
6月	33,046	37,122	7,203
7月	33,994	39,829	7,128
8月	34,390	39,435	6,980
9月	31,256	37,365	7,429
10月	30,413	35,562	7,586
11月	31,487	37,530	7,824
12月	−	−	−

▼平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名　　（平成21年計）	生産（台）	金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
工業用ミシン	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086

年月	生産台数	生産金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
平成17年	419,868	63,831	421,751	65,933	24,663
18	460,495	71,537	467,575	75,116	25,578
19	248,323	49,799	251,141	52,363	25,520
20	178,453	36,293	190,017	38,108	20,186
21	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086
２２	−	−	−	−	−

年月	平成21年　生産　（台）　　生産は最悪の落ち込み	平成22年　生産　（台）生産は下げ止まり、持ち直し
1月 (Jan.)	8,716	10,635
2　 (Feb.)	8,675	11,345
3　 (Mar.)	8,897	14,220
4　 (Apr.)	6,152	14,539
5　 (May)	5,705	13,934
6　 (Jun.)	7,341	16,922
7　 (Jul.)	7,135	15,665
8　 (Aug.)	7,414	14,688
9　 (Sep.)	8,165	16,590
10　 (Oct.)	10,054	16,278
11　 (Nov.)	10,306	16,331
12　 (Dec.)	10,679	−

注）平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。

大晦日に当たり、皆様にはよいお年をお迎え下さいますように。

効率的にモノを作り、大量に売ることを追求してきた中流工程の伝統的国内産業は、これから想像を絶する早さで縮小する国内市場に直面することになる。加えて中流工程は新興国がもっとも得意とする工程だ。大量のモノをより効率的に安く作るという中流工程は日本のお家芸であり、もうかる工程でもあった。しかし、グローバル化と技術革新で、もうからない工程になってしまったと、と東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授は指摘する。

つまり、モノつくりが工業生産としてもてはやされた時代は去り、21世紀は工業生産が成り立たなくなっていることに気付かなくてはならない。
筆者は工業生産に変わり、脱工業時代となり、客業生産の時代となるのだとかねてから主張してきている。

■ものづくり「三重苦」でトヨタ自動車も悲鳴というニュース

「日本のものづくりにこだわりたい。ただ、どう考えても理屈で見れば（新興国などの）競争相手にならない。これだけのディスアドバンテージ（不利益）があるから」と、トヨタ自動車の豊田章男社長が記者団に話した。日本企業にはいま、経営努力だけでは何ともしがたい三つの障壁が立ちはだかっていると、読売新聞編集委員安部順一氏は記している。氏によれば、一に円高であり、もう一つは主要な競争相手であるアジア諸国と比べて圧倒的に高い法人税の実効税率、さらに韓国などに大幅に後れを取る自由貿易協定（ETA）であるという。高い法人税の実効税率、立ち後れるETAという足かせが以前より強くなった中、今年は円高が襲った。国内生産を守ろうとするなら、トヨタですら悲鳴を上げるのも無理はない─。

◆筆者はものづくりが苦境落ちているのは、「三重苦」よりも「八重苦」であると論じている。それは円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱えて、その上政治の迷走を加えての「八重苦」である。円高による為替差損の発生、チャイナリスクによる中国生産の困難、特に賃上げスト、貿易取引や通関手続きの不円滑、あるいは不買運動などの恐れ、国内ではデフレによる際限なき価格低下、日本だけ突出した法人税の高さ、日本だけ遅れている自由貿易協定締結のため貿易の不利、厳しさを増している労働規制関係、重要性を増している環境問題への企業の対応、何も決められない民主政権などかってない苦難の重なりであると述べたのである。

■シルバー精工が倒産＝編み機老舗、負債１５億円

民間信用調査会社の東京商工リサーチは２８日、東証１部上場の老舗編み機メーカー、シルバー精工が銀行取引停止処分を受け、倒産したと発表した。負債総額は１５億７８００万円。１９５２年創業。プリンターなどの事業にも進出したが、主力としていた編み機市場の縮小を受け、経営に行き詰まった。相次ぐ増資などで資金繰りをしのいできたが、振り出した約束手形が２度目の不渡りとなり、銀行取引を停止された。市場関係者の間では、同社株式はさまざまな思惑で相場が乱高下する「仕手株銘柄」とされていた。

◆ミシン・編み機業界では、かってリッカーミシンが破綻し、この年末、編み機の老舗メーカーシルバー精工が倒産したというニュースである。ミシン・編み機業界も寂しくなっている…。今年の繊維業界関連の倒産では、2010年11月01日、株式会社日本繊維新聞社（日刊「日本繊維新聞」など発行 東京都中央区）事業停止、自己破産準備中となり、同月29日にアパレル業界の一専門紙、センイ・ジャアナルが休刊し破産申請に入った。また、2010年11月11日、岸商事株式会社（合繊織物・合繊糸の製造販売 続報 石川県羽咋市）破産手続き開始決定受けて経営破綻したと報じられた。

元日本繊維新聞社記者の樋口尚平氏は、氏のブログで次のように嘆く。─これで、アパレル業界の主要な専門紙は繊研新聞と繊維ニュースだけになってしまった。人員、規模の面では、明らかに繊研の方がニュースよりも数倍、優位である。しかし、企業規模だけで語れないのがこの業界だ。業界紙出身の立場としては、残りの2紙にがんばってほしいと純粋に願うばかりである（古巣の日本繊維新聞はなくなってしまった）。それにしても、今年は業界紙の転換期になってしまった。いよいよ紙媒体主流の新聞について、再評価される時に差し掛かっていると感じる…と。

▼本紙廃刊のお知らせ
〜　長い間、ご愛読ありがとうございました　〜
本紙は、１１月２９日（７８１４号）を最後に廃刊致しました。１９４６年（昭和２１年）発刊以来長年にわたり、特にニット業界を中心に関連業界各社のご支援によって本日まで続けられたことは何よりの幸せであり、心から感謝を申しあげます。
その間、繊維業界の情報機関を基本に取り組みましたが、業界の期待に充分にお応えできたかと思うとき、忸怩たるものがありますが、これが我が社の現実であることを認識し決断致しました。
長い間購読していただいた読者の方々に、心からお礼申しあげます。突然の廃刊でご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申しあげる次第でございます。
日本のニット業界をはじめ、各企業のご発展を心から祈念いたします。
株式会社　センイ・ジヤァナル
代表取締役社長　古畑　昭郎

三菱商事は12月21日、経済産業省が推進する「クール・ジャパン」プロジェクトの一環である「tokyoeye:girls/kids/tech」事業を受託し、上海での日系ファッションのテストマーケティング事業を開始すると発表した。
「tokyoeye:girls/kids/tech」は、ガールズパワー席捲とともに、世界で注目を集めるリアルクローズ（日常で着こなせるオシャレな服/girls）や、デザイン性と質の高さを特徴とする日本の子供服（kids）、消費ポテンシャルの高い高機能繊維製品（tech）を新たにとりあげ、上海においてテストマーケティングを実施する事業。
今回は、子供服に関してはベネッセ、高機能繊維製品に関しては日本化学繊維協会の協力を得るとともに、三菱商事の持つ製造・販売・情報ネットワークを利用し、日系ファッションの中国におけるプレゼンス向上を支援する。

野村証券は12月24日に日清紡ホールディングス(3105)のレーティングを「1」継続で、目標株価を1,050円→1,150円に引き上げた。繊維事業はリストラによるコスト構造の改善が収益力の向上につながっている上、ブラジルの紡績事業が業績に貢献している。エレクトロニクス事業では、半導体事業がカーAV等を中心に需要回復の恩恵を受け、収益を大きく改善させている。
持分法子会社だった日本無線(6751)（レーティング「2」）に対するTOBを12月21日に完了し、株式保有比率を34％→64％に高めた。今後は、エレクトロニクス関連の連結子会社である新日本無線(6911)（レーティング未付与）や上田日本無線、今回の日本無線の連結化に伴い新たに連結化された長野日本無線(6878)（レーティング未付与）などを含めた収益基盤の強化や事業再編が行われる可能性もあるだろうと紹介。

メリルリンチ証券は12月20日に発表した「2011年、グローバルで真価を問われる日本企業」と題したレポートの中で、繊維業界の投資魅力度ランキングは、クラレ(3405)、帝人(3401)、東レ(3402)の順と解説。
【クラレ(3405)】　（1）光学用PVAフィルムの数量増加による利益寄与、（2）光学用PVAフィルム以外の主要製品の拡大、（3）更なる成長を目指すための戦略や投資の実施が2012年3月期に開始されると予想。
【帝人(3401)】　引き続き事業構造と収益構造の2つの構造改革で、1株利益やROEが営業利益以上に回復するトレンドが継続すると予想。
【東レ(3402)】　当面、B787の出荷開始状況への不透明感から上値の重い展開を予想するが、B787の出荷時期がクリアになった後は、株価上昇ピッチにモメンタムが出てくると想定。米ボーイング社は第3四半期決算発表時に2011年1〜3月期の半ば頃にB787の納入を開始すると説明したが、その後、11月下旬のフライトテスト中の火災とそれに伴う電気系統の改善などが必要となってきている。メリルリンチでは納入開始時期が3ヶ月〜6ヶ月遅延する可能性を指摘。仮に、2011年中にB787の出荷が開始されない場合には、B787向けの炭素繊維出荷も滞り、炭素繊維全体の需要に影響を及ぼす可能性がある。さらに、B787の月産10機体制確立の時期がいつになるかも注目点と解説。

国内の中小企業を支援しようと、経済産業省は中国・上海でファッションショーを開きました。若い女性や子供向けの15のブランドや、高機能繊維を生産する７社が参加し、中国の流行発信基地・上海で日本の最新スタイルを披露しました。ファッションショーには、世界で人気の高い日本文化を紹介する狙いもあり、会場で開かれた交流会では、参加者が現地のアパレル関係者に自社のブランドや製品をアピールしていました。

■経産省／上海でファッションテストマーケティング実施　（トピックス / 2010年12月21日）

経済産業省は、日本ファッションの海外進出を支援するためのテストマーケティング事業「tokyoeye: girls/kids/tech」を上海で実施する。
「クール・ジャパン」プロジェクトの一環で、世界で注目を集めるリアルクローズ、中国において消費潜在力の高い高機能繊維、デザイン性と質の高さを特長とする日本の子ども服をとりあげ、海外での実績と認知度を持つ「ｔokyoeye」の領域を広げることで、多くの日本ファッションのより効果的な海外訴求を目指す。
今回のテストマーケティング「tokyoeye：girls/kids/tech」には、"クール"や"カワイイ"に代表される独特な感性のフィルターを通して選定した、デザイン性と品質が高く、海外においても競争力があると評価された21社（girls7ブランド、kids8ブランド、tech7社）が参加する。
日本ブランドを中心としたファッションビルとしては初の中国進出となる上海OPＡ淮海店での「tokyoeye：girls/tech」キャンペーン（12月27日〜1月9日）を行なう。上海の大手ショッピングセンターである正大広場では、セレクトショップ「mina collection shop」との協業、3階特設会場での「tokyoeye：girls/kids/tech」展示会、一般消費者向けファッションショー（1月6日〜9日）を実施する。
今回の事業の効果については、購入者への定量調査やインタビュー調査、特設サイトや通販サイトへの流入分析、商品浸透度調査、商品モニター調査を通じて検証し、検証結果は2011年3月に発表する。

レナウンは12月21日、連結子会社であるREDUロジスティクスの物流事業をOPAL（仮称）へ1億円で事業譲渡を決めた。
譲渡事業の内容は、REDUロジスティクスが運営するグループ各社のアパレル製品の物流業務で、事業対象事業の売上高は35億2300万円、営業損失9億9200万円、経常損失4億6900万円。譲渡する資産は流動資産と固定資産の合計が10億円だが譲渡価格は1億円で、2011年2月下旬に譲渡する。
REDUロジスティクスは2004年に設立し、百貨店などの取引先に対し、グループのアパレル製品を供給するために必要となる物流業務を行なっている。レナウンでは、アパレル業界における厳しい経営環境に「更なる事業構造改革」として、「売上規模に応じた最適な物流コストの実現」に向け、従来からのグループ内物流から物流業務の完全外注化に切り替える方針を固めたもの。
OPAL（仮称）は、MIT Corporate Advisory Services（以下：MIT）により運営されるファンドが設立する予定の会社。
レナウンでは、MITが物流関連企業への投資と物流改革の実績を有し、MITが提供する物流サービス・ノウハウは極めて高度で、十分グループの物流業務を担うことが可能なことから、「グループの物流改革を推し進めていくうえで、信頼できる真のパートナーとなり得ると判断した」としている。さらに、事業譲渡によって「グループに係る物流業務の改善と効率化に大きな成果を与えてくれるものと確信している」という。なお、事業譲渡に伴う特別損失が連結で約10億円発生する見込みで、2011年2月期決算にて計上する予定。

事業譲渡先の概要
名称：（株）OPAL（仮称）
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1渋谷クロスタワー14階
代表者：代表取締役社長松本章
事業内容：アパレル製品に係る物流事業
資本金：5000万円
設立年月：2011年2月（予定）
大株主：MITが運営するファンド100％（予定）

★生産能力１０倍　「石油」つくる藻類、日本で有望株発見
・藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。 将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。 茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。
筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。
球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、１０〜１２倍の量の炭化水素を作ることが分かった。
研究チームの試算では、深さ１メートルのプールで培養すれば面積１ヘクタールあたり 年間約１万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約２万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。
炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。
渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に１リットル５０円以下で供給できるようになるだろう」と話している。
また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。

発表日：2010年12月９日（木）
第一生命経済研究所 経済調査部　主任エコノミスト 新家 義貴

日本国内総生産（ＧＤＰ）成長率
2010年度予測 実質＋３．３％ （前回 ＋２．６％）
名目＋１．３％ （前回 ＋０．９％）
2011年度予測 実質＋１．０％ （前回 ＋１．０％）
名目＋０．２％ （前回 ＋０．３％）
2012年度予測 実質＋２．４％ （前回 ＋２．４％）
名目＋２．０％ （前回 ＋２．０％）
※前回は2010 年11 月16 日時点の弊社予測値

○ ＧＤＰ成長率の見通しは、2010 年度が＋3.3％（前回2010 年７-９月期１次速報後予測：＋2.6％）、2011 年度が＋1.0％（同＋1.0％）、2012 年度が＋2.4％（同＋2.4％）である。暦年では、2010 年が＋4.4％（同＋3.6％）、2011 年が＋0.9％（同＋0.8％）、2012 年が＋2.3％（同＋2.2％）となる。2010 年４-６月期、７-９月期の実績が上方修正されたことに加え、2010 年度にかけての成長率のゲタが上方修正されたことを理由に、2010 年度の見通しを大幅に上方修正した。

○ 2010 年７-９月期は前期比年率＋4.5％の高成長となったが、10-12 月期以降は景気の停滞感が強まる可能性が高い。輸出については、世界的なＩＴ関連財の在庫調整が続くことに加え、既往の円高の悪影響が顕在化することから減速が続く見込みである。こうした状況下で、自動車やたばこの駆け込み需要の反動減、猛暑効果の剥落から個人消費が落ち込む。12 月からのエコポイント制度改正に伴う薄型テレビの駆け込み需要が予想以上に大きかったことから、当社が従来予想していたよりも10-12 月期のＧＤＰの減少幅は小さくなる可能性が高まっているが、それでもマイナス成長は避けられないだろう。また、2011 年１-３月期、４-６月期には、10-12 月期の反動や３月のエコポイント制度終了を受けて薄型テレビ販売が大幅に落ち込むことが景気の下押し要因となる。このように、当面、輸出の減速と政策効果の剥落を背景として、景気は踊り場的な色彩を強める可能性が高いと予想している。なお、2010 年10-12 月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲0.8％、2011１-３月期は同0.0％、４-６月期は同＋0.3％を予想している。従来の予測値（10-12 月期：同▲2.1％、１-３月期：同＋1.1％、４-６月期：同0.0％）と比べて、10-12 月期が上方修正、１-３月期が下方修正されているが、これは、エコポイント関連製品の駆け込み需要発生のタイミングのズレによるものである。

○ もっとも、景気が後退局面入りする可能性は低いと考えている。米国では景気の減速傾向に歯止めがかかりつつあることを示唆する経済指標が見られるようになってきたことに加え、中国でも景気の好調さを示す指標が増えてきた。海外経済の失速によって日本からの輸出が失速する可能性はかなり低下したと言ってよいだろう。2011 年４-６月期には、海外経済の持ち直しや円高の悪影響一巡、ＩＴ分野の在庫調整一巡などを背景に輸出は持ち直す可能性が高い。エコポイント制度終了によって薄型テレビ販売が落ち込むことから2011 年４-６月期までは景気に停滞感が残るが、７-９月期にはそうした政策効果剥落の悪影響も一巡するだろう。年後半以降には、国内景気は再び上向いていくと予想している。成長率は徐々に高まり、2012 年度には２％を超える成長が実現する見込みである。

○ 消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の見通しは、2010 年度が前年度比▲0.8％、2011 年度が同▲0.1％、2012 年度が同＋0.2％である。物価下落幅縮小ペースは緩慢なものにとどまる可能性が高く、2011年度中に消費者物価がプラス転化するのは難しい。なお、今回の予測においては2011 年８月に予定されている消費者物価基準改定については織り込んでいない。当社では、基準改定によって0.5％ポイント程度下方修正されると試算しているため、この影響を考慮すると、2012 年度についてもプラス転化は実現しないことになる。

■日本経済見通し（2次QE後改定）〜10年度の実質GDP成長率＋3.2％、11年度＋1.6％
発表元：みずほ証券リサーチ＆コンサルティング　登録日：2010-12-11

■ 2010〜2012年度経済見通し〜10年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定、実質成長率:2010年度3.3％、2011年度1.6％、2012年度1.9％を予想
発表元：ニッセイ基礎研究所　登録日：2010-12-11

■2010年度・2011年度の景気予測（2010年7〜9月期２次ＱＥ後改訂）〜実質GDP成長率は2010年度+3.2％、11年度+1.2％
発表元：浜銀総合研究所　登録日：2010-12-11

■2010・11年度 内外経済見通し（2010年7〜9月期GDP2次速報後改訂）〜日本経済：2010年度＋3.3％、2011年度＋1.4％
発表元：みずほ総合研究所　登録日：2010-12-10

■2010・2011年度経済見通し（2010年12月改訂）〜実質成長率：2010年度 3.3%(前回2.4%)、2011年度 1.6%(前回1.2%)
発表元：富士通総研　登録日：2010-12-10

■2010〜12年度改訂経済見通し（2次QE後の改訂）〜実質成長率：10年度＋2.8％、11年度＋1.1％、12年度＋2.4％
発表元：農林中金総合研究所　登録日：2010-12-10

■2010/2011年度経済見通し（2010年12月）（2次QE反映後）〜2010年度後半の調整を経て、2011年度は自律的回復へ
発表元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　登録日：2010-12-11

■2010〜2011年度改訂見通し〜個人消費の反動減で2011年度は失速：リサーチ・アイ
発表元：日本総合研究所　登録日：2010-12-10

「無印良品」を展開する良品計画が、12月17日?12月27日の10日間、衣料等の繊維製品の回収キャンペーン「FUKU-FUKUプロジェクト」を実施する。2010年6月に本格始動したプロジェクトは今回で4回目。本年度最後のキャンペーンでは、店頭で繊維製品を回収すると同時に、「無印良品」全品が表示価格より10％オフとなる「良品は円高還元」週間の第3弾も行われる。
無印良品　「FUKU-FUKUプロジェクト」は、日本環境設計株式会社が保有する綿繊維をバイオエタノールとして再生する新しい技術を中心に繊維製品の100％リサイクルをめざす画期的なプロジェクト。良品計画をはじめエドウイン、丸井グループ、イオンリテール、らでぃっしゅぼーや、アメリカ屋の6社が参画し、本格始動。その後、良品計画では6月1日〜21日、10月1日〜12日、11月19日〜29日と3回実施してきた。
第1回の回収では、回収で集められた繊維の44%がリサイクルされ、約300リットルのエタノールを生成したという成果が得られている。（エタノールの生産量は、投入される繊維の種類や様々な状況に左右されるため、一定ではない）また、過去3回の実施で集まった衣服の概算重量は約6.6トン、「無印良品」綿Tシャツに換算すると約7.3万枚に値する。（2010年12月17日現在）
17日より開催されるキャンペーンも前回と同様に、不要になった繊維製品を全国の無印良品（一部店舗を除く）の店頭にて回収する。回収キャンペーンの対象となるのは、無印良品の衣料品全般（下着は除く）、タオル、シーツ、カバー類など洗濯ネーム表示に株式会社良品計画と記載されているもの。キャンペーンに協力すると、さらさら描けるゲルボールペンノック式がプレゼントされる予定だ。
■FUKU-FUKUプロジェクト概要
実施期間：2010年12月17日（金）〜12月27日（月）
回収時のお願い：リサイクルを有効に行えるよう、回収品を店頭にお持ちになる前にお洗濯をお願いいたします。
※景品は予告なく変更される場合がございます。
■「良品は円高還元」週間概要
実施期間：2010年12月17日（金）〜12月27日（月）
対象商品：全品
対象店舗：全国の無印良品約350店舗（ファミリーマート等一部店舗を除く）

エコノミストの眼

１．部分最適に終始する改革
今年も年の瀬が押し迫り、例年のように来年度予算編成に関する記事が、新聞紙面やテレビのニュースをにぎわしている。法人税率の引き下げや子ども手当ての増額と関連して配偶者控除の見直しを巡る議論などの記事が連日報道されている。
事業仕分けで各省庁の事業の無駄遣いが槍玉に上がったが、毎年度の予算編成時にも、財務省は、各省の予算要求を査定しており、事業の必要性や経費の無駄をチェックしている。こうした不断の事業のチェックは重要ではあるが、それは部分最適的な対応に過ぎない。予算編成に間に合わせなくてはならないという時間的制約の下で決めるためには、政治的な妥協も必要になる。この手法では、複雑な制度の改変や大規模な制度の変更、複数の制度にまたがる改革は、どうしても難しい。
２．右肩上がりの発想からの脱却
日本経済が右肩上がりで成長していた時代は税収も順調に増え、新たに発生した問題に次々と対応していくことができた。しかし人口減少が始まり、経済の拡大速度が鈍化していく今後は、次々に発生する問題に対応するという右肩上がりの時代の発想は通用しない。限られた資金と人材をどう使うかということが問題になるが、世界に類を見ない程度にまで高齢化が進むことを考えれば、並大抵のことでは対応できるはずがない。日本の高齢化率は、2050年には39.6％となると予想されており、この水準は同年にドイツが32.5％、フランスが26.9％、米国が21.6％と予想されていることと比べて著しく高い。欧米と同じような改革をするだけでは、日本の場合には対応が不十分であることはまず間違いない。
急速に増加していく高齢者の医療や介護などの需要に対応するために、既存制度の無駄を削減するという発想だけでは、とても資金も人材も捻出できないだろう。複数制度にまたがるような大きな改革は、全体では大きなコスト削減となる最適な解決策であっても、それぞれの事業単独の改革としては他の事業の業務を抱え込むことになるのでコストの増加になることもある。改革の途中では事業の再編コストが必要になることもあるなど、部分最適化の考え方では実現しない。
３．大構想にこそ求められる政治の指導力
個別事業の無駄削減も大きな抵抗に会うことがあり、確かに政治力が必要となることも多い。事業仕分けのような公開型の手法は、抵抗を抑え込むのには役に立つだろう。逆に、複数の制度の再編などの改革によって、国民に提供されるサービスを大幅に削減することなく全体のコストを大きく引き下げられる可能性もある。近接した領域の業務の共通化や情報の共有などによって、全体のコストが引き下げることが可能になるからだ。大きな構想を描き、その実施の是非を問うことにこそ、政治の指導力が求められるのではないか。

以上はニッセイ基礎研究所の論説を引用したが、筆者のかねてからの論調は人口減少により経済右肩下がりとならざるを得ないので、これまでの右肩上がりの発想を脱却して、日本社会、経済の大構造改革を要すると説いてきた。しかし、小泉政権が「構造改革なくして景気回復なし」として進めた構造改革が、破滅的結末を迎える恐れがあると論議され、金融の間違いが世界不況を起こす中、改革を主導した経済学者中谷巌・三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長は、その著書「資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」再生への提言」（集英社）において、次のように述べて、懺悔している。─これは私の「懺悔の書」である。「構造改革の急先鋒」といわれてきた著者は、なぜグローバル資本主義に疑問を!?…　広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして未曾有の金融危機−−すべての元凶は新自由主義にあった。構造改革は日本人を幸福にしたかを検証する。そして、「新自由主義経済学」は悪魔の思想だ!!広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足。すべての元凶は資本主義そのものにあった!…　「新自由主義」の旗手と言われていた著者が、いま悔恨を込めて書く懺悔の書。
まさに失敗である。しかし、日本は構造改革を成功させなければならない。日本人の能力が問われている。

大阪産業大学経営学部のアパレル産業コースの教員２人が自宅待機を命じられたことに対し、教員の加入する労働組合が１４日朝からストライキを行い、授業がストップしています。 大阪産業大学のアパレル産業コースでは今年９月、学生の海外研修で使途不明金があったなどとしてコースを設立した教授と客員准教授の２人が自宅待機を命じられて休講が相次いでいます。
これに対し、教授などコースの７割以上の教員が加入する労働組合は「はっきりした理由もなく自宅待機にするのは不当だ」として、自宅待機命令の撤回と授業の正常化を求めてストライキを行っています。
「学生たちも授業料を払ってる。（大学側に）誠意ある態度が全くないのでやむをえず」（大阪教育合同労組　大阪産大支部長）

集会には２人の教員の復帰を求める学生らも参加し、アパレル産業コースの授業はストップしています。

かつてクローズアップされた特殊性は陰をひそめ、我々日本人の想像を超えて、世界を席巻しつつある我々の日本文化。台頭するアジア諸国の文化政策と一線を画し、資源に乏しい日本が国際ビジネスで勝ち抜くための答えとは？ 青山学院大学　総合文化政策学研究科の青木保特任教授に伺いました。

「クール・ジャパン（あるいはジャパン・クール）」という言葉が頻繁に使われるようになったきっかけは、アメリカのジャーナリスト、ダグラス・マグレイが02年に発表した『Japan’s Gross National Cool』と題する論文です。『日本の国民総文化力（GNC）』とでも訳すべきこの文章の中で彼は、現代日本の文化が世界中で高く評価されている現象を取り上げ、それは日本文化が「クール（カッコいい）」と受けとめられているからだと指摘しました。そして、日本の価値は、GNPで表される経済力だけでなく、彼の造語であるGNCで表される文化的魅力によってこそはかられなければならないと主張したのです。
マグレイが言うとおり、マンガ、アニメ、ゲームはもちろん、ファッション、料理、工業デザインにいたるまで、日本発のさまざまな文化が、いまや世界を席巻しているといっても過言ではありません。かつて日本文化は、その特殊性のほうが強調されがちでしたが、「クール・ジャパン」と呼ばれる現代の文化は、むしろきわめて高い普遍性を備えていることは明らかです。
その理由は、たとえばスタジオ・ジブリのアニメ作品を見るとわかってきます。ご存じのように、物語のベースはときにヨーロッパの神話や童話であり、舞台も日本とはかぎりません。つまり、「日本的なるもの」は一見たいへん希薄なのです。この点、ハリウッド映画はもちろん、フランス映画も中国映画も、諸外国の映像作品が、それぞれの国の文化を色濃く主張しているのとは、実に対照的です。
ところがそれでいて、ジブリ作品には日本人ならではのヒューマニズム、自然との共生といったテーマが描かれている。日本の作品としてのオリジナリティは、きちんと持っています。それだからこそ、国境も宗教の違いも壁とはならず、身分や階層とも無関係に、多くの人々の心に訴えかけるのです。
Haruki Murakamiの小説を抱えたドイツの女子学生に、彼のどこが好きなのかと尋ねたことがあります。史上類を見ないほど多くの言語に翻訳され、愛読されている村上春樹の作品が、「クール・ジャパン」の典型例であることはいうまでもありません。彼女の答えはこうでした。　「彼は、日本人の問題だけではなく、私たちの問題も共通したものとして描いてくれているから。」

では、どうしてこのような文化が、現代の日本に生まれたのでしょう。

もともと日本人は、一方で伝統文化を保持しながら、外来文化を柔軟に受け入れ、複数の宗教をも共存させてしまうような独特の「混成文化」をつくってきました。その傾向は、アメリカをはじめとして、各国の文化が一気に流入するようになった戦後、さらに強まります。食事ひとつをとってみても、朝食はトーストとコーヒー、昼食はうどん、夕食は中華料理と、各国・各種の料理を人々がこんなに手軽に選べる、また偏見なく選んで楽しんでいる国は、ほかにありません。
また、戦後復興から高度成長の過程で、日本人は私が「中間社会」と呼ぶ均質性の高い社会を、なかば無意識的に作り上げました。身分・階級はほとんどなく、貧富の格差も非常に小さい。ほとんどの国民が同じような服装で、カラオケでは首相も学生も同じ歌を歌うような国も、やはりほかに例がないのです。
先ほど述べた「クール・ジャパン」の特徴は、このような社会を背景としたものだといえるでしょう。
国際競争が激化する中、資源に乏しい日本にとって、文化こそが勝負のカギを握ると、私は考えています。それは、たとえばアニメやゲームのソフトのように、文化そのものが重要な商品になるというだけではありません。
従来のように、ビジネス一辺倒で海外進出をはかれば、当然反発や摩擦が起こります。しかし、文化をうまくビジネスと組み合わせて提供することにより、それがよいクッションになってくれるのです。とりわけ、「クール・ジャパン」の場合は、相手国でも評価が高く、待望されていることがわかっている。その有効性は疑いありません。また国内においては、たとえば絵巻物から手塚治虫までのマンガ・アニメの歴史をはじめ、さまざまなソフトを一堂に集め展示する、メディア芸術・メディア文化のセンターをつくれば、有力な観光文化資源となる。アジアをはじめ世界の子供たちをひきつけることができるはずです。

わが国は、いま大きなチャンスを迎えているのです。

さて問題は、こうした「クール・ジャパン」の価値を最も認識できていないのが、ほかならぬ私たち日本人だということです。とくに、政治・行政・ビジネスの中枢にいる人たちの自覚が、あまりにも足りません。
これからは、文化そのものの分野でも、競争は激しくなっていきます。中国は国策としてアニメの人材養成に取り組み始めましたし、韓国やシンガポールなどを取材しても、「クール・ジャパン」を貪欲に吸収し、そのお株を奪おうという動きは顕著に見てとれます。日本にとってチャンスだと述べましたが、既にあまり余裕はないようです。
とすれば、文化・アートに関する知識と製作・行政に関する知識を、バランスよく備えた人材、文化政策・行政のスペシャリストの養成が急務です。そしてこれは、わが国のみならず、アジア各国の課題でもあります。

政府は12月16日、2011年予算案の目玉としている「元気な日本復活特別枠」の予算規模を当初予定の1.3兆円から大幅に増額して2兆円超とする方針を固めたという。この特別枠の経産省の事業計画で、アパレルものづくりに関係する文化産業戦略（クールジャパン支援）が上げられている。このクールジャパンとは、渋谷・原宿の若者ファッション、秋葉原の高機能家電、ストーリーに惹きつけられる漫画やアニメ、安全安心でおいしい食材や医薬品、プロ好みの爪切りや化粧筆など、我が国には世界の他の国や地域にはない独自の文化、商品、サービスなどがあり、これらは「クールジャパン」として世界で高く評価されている。それにもかかわらず、ビジネスとして世界市場に結びついていないクールジャパンと指摘されている。クールジャパンを世界で稼げる産業にすることが本事業の狙いとしている。予算要望額は19億2千万円となっている。

2011年春夏物の発表を最後に、自ら設立したブランド「ズッカ」から退く。2011年春夏コレクションのテーマは「ラスト・タンゴ・イン・パリ」。アルゼンチンタンゴに興じる大人の装いに触発された妖艶なドレスなどを披露した。1989年、パリで行った最初のショーでも映画「ラスト・タンゴ・イン・パリ」のテーマ音楽を使った。「パリコレにデビューした時の情熱をずっと引っ張り続けてきたのかもしれません」。三宅デザイン事務所でデザイナーなどを14年務めて独立。88年に「ズッカ」を作った。ブランド名は「ズッカさん」と呼ばれた愛称から。「僕は、華々しいデザイナーじゃない。その時代時代に感じた印象を服という形で表現したかっただけ」。かつてパリを、世界中のサーファーがあこがれるハワイの海岸、ノースショアにたとえた。「あこがれのデザイナーと同じ波に乗れることが楽しかった」。ところが、ここ数年、世代交代が進み、彼らが表舞台から消え、「流行が週単位で変わる」ようなスピードに違和感を感じるように。これからのズッカを、長年一緒に服作りをしてきたスタッフたちに託す。「ずっと自然体でデザインしてきたので、辞めるのも自然な流れです」。

■福袋のトレンド

東武百貨店池袋店は「はや得福袋」と題して事前予約型福袋を145種類、約4100個用意した。衣類から食品までさまざまなジャンルの福袋で、11月11日からインターネット、18日からは店頭での予約受け付けを始めた。並ばずに福袋を購入したいという傾向が強まっているといい、ネット予約できる福袋は昨年、前年比1.5倍の売れ行きという。今年は昨年に比べ、3割増やした。さらに、年内に手に入れられる福袋を昨年の28種類から54種類に増加。おせち福袋」や「フランスボルドー赤ワイン　年越し福袋」などがある。高島屋も8日から、年内に購入できる福袋を販売。コートと雑貨を組み合わせた「2011タカシマヤコート福袋　COAT PLUS！」で、早く商品を手にしたいという要望に応え、今年から始めた。

■関西百貨店の福袋

大丸心斎橋店は2011年にちなみ201万1千円の福袋を売り出す。高島屋大阪店では、京阪神の各店の福袋の内覧会を開催。「あこがれの舞妓（まいこ）変身体験福袋」では、女性社員が舞妓姿でアピールした。高島屋は創業180周年を記念し、各店共通の福袋として、2011年12月に南極を巡る1人180万円のクルーズツアーや、デザイン段階から要望を伝えられる180万円の振り袖おあつらえ福袋などを販売する。京都高島屋と洛西高島屋のオリジナルとなる舞妓変身体験福袋は1組2人限定で18万円。大阪店オリジナルでは「脱　草食系」と銘打ち、計2キログラムの黒毛和牛などともに、プロレスラーの武藤敬司らからトレーニング指導などを受けられる1組2人計1万8千円の福袋などを売り出す。阪急百貨店梅田本店では、九州新幹線が全線開通する3月12日から鹿児島などを訪ねる3泊4日の豪華ツアーを1組2人120万円（価格変更もあり）で販売する。大丸心斎橋店の201万1千円の福袋は、フランスの超高級ワイン「ロマネコンティ」が1ダースという。

■神戸の百貨店や商業施設6店舗が共同開発の福袋を販売

本来はライバル同士だが、2011年から大阪で相次ぐ百貨店の新規出店や増床に対抗するため「呉越同舟」でコラボ福袋を企画した。大阪・キタでは来春、大丸梅田店が売り場面積を増やしリニューアル。その後もJR大阪三越伊勢丹が新規開業するなど、商業施設の増床・開業ラッシュの予定で、神戸の百貨店などは地域間競争で劣勢に立つとの危機感を強めている。今回は「対大阪」策として、そごう神戸店や神戸阪急、大丸神戸店、神戸マルイなど6店のコラボで「2011 I LOVE KOBE福袋」を開発した。福袋には参加店舗が食事券やワインなどを持ち寄ったほか、協賛企業32社が神戸スイーツや地酒、ホテル宿泊券を提供。8-10万円相当の商品を詰め込んだ福袋を1万円（税込み）で発売する。10袋限定。12月26日-2011年1月3日まで参加店舗で購入希望者を募り、抽選で10人に販売する。

■そごう・西武、電気自動車レンタル福袋

そごう、西武、ロビンソンの2011年初売りで、米自動車メーカー「テスラモーターズ」の開発した電気自動車（EV）と、海岸リゾート地の別荘を1週間レンタルできる1850万円のスペシャル共通福袋を企画した。福袋の目玉は、テスラ社の最高グレード車「テスラロードスターシグネチャースポーツ」で、国内で限定販売された12台のうちの1台。購入者宅への急速充電器取り付けサービスも含まれる。これに、神奈川県横須賀市にある3階建て別荘を、ゴールデンウイーク中の2011年4月29日から5月5日まで1週間レンタルできる。販売は1セット限定。2011年1月3日までに、そごう、西武、ロビンソン全店に設置された応募ボックスで購入希望を受け付け、抽選で購入者を決める。

繊維産業のキーワードに繊維離れがあるが、繊研コラムに「繊維離れ…ポリエステル繊維の場合」を引用してみよう。

日本でのポリエステル繊維の事業化は東レと帝人が英国ＩＣＩ社と技術契約を結んだ５７年にさかのぼる。以後、化繊メーカーや紡績が後発、後々発として参入、国内８社で生産、販売する体制がしばらく続いた。日本のメーカーは糸の断面を変え、ポリマーを改質し、紡糸条件を変更し、さらには後加工を駆使して様々な素材を開発、世界をリードしてきた。
幾多の不況を乗り越えてきたポリエステル繊維事業だが、０８年のリーマンショックでついに国内８社体制は崩壊、２社が生産休止、先発メーカーの帝人も国内での長繊維生産中止の大構造改革に踏み切った。
その帝人の経営意思決定に影響を持つアドバイザリーボードで自社は早々とポリエステル繊維事業から手を引いたＩＣＩの前会長がポリエステル事業の収益性の低さを指摘し、構造改革へと攻め立てたという。歴史を振り返ると皮肉な話だ。

山崎正和氏が読売新聞（2010年12月12日付け）に寄稿した「大学への資金」の中で、日本の大学の実態について、次のように論じているが、筆者は三つの大学で延べ33年間にわたり講義をした経験を持つものとして、氏の論じる内容は同感を禁じ得ない。──経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、元々日本の大学予算は国内総生産（GDP）の0．5%、欧米先進国の半分に過ぎなかった。それが昨今の財政緊縮のあおりを受け、国立大学への運営費交付金は毎年約１〜２%づつ減額されて、行き着く先も定かではない。旧帝大のような有名大学の場合、総予算の半分以上を授業料や付属病院の収入、それに政府の追加する競争的資金と産学連携の果実で賄っている。だが、これはあくまで糊口の策に過ぎず、この内、外部資金を真に競争的に拡大する風土は日本にはない。大学は受け入れ機関も設けて努力しているが、不況下の企業現場は貧すれば鈍するの喩え通り、目先の利用を超えて研究を種の段階から育てるほどの見識はない。個々の学者も自分の研究を解説し、市場を説得して資金を獲得する才覚に乏しい。弱小の私学や地方大学の場合、これに少子化と大都市集中の影響が加わり、倒産、廃校の危険さえあることを私は経験から知っている。そのうえ大学授業料は高騰を続け、奨学金の拡充の見込みはなく、外国留学などを志す学生には失業の不安が待っている。大学院修了者の失業は限度に達しているのに、大学にも企業にも研究職の席は絶望的に少ない。にもかかわらず奇怪なことに、大学の新設は規制緩和でいまもなお続いているのである。最大の問題は日本には学術振興の司令塔がなく、知的生産の将来を決める永続的な政策のないことである。文部科学省には危機感があっても財政当局には問題意識が乏しく、政治家には政策がないという認識さえない。…

◆科学技術研究費　下げ幅最大─09年度8．3%減

官民合わせた2009年度の科学技術関連の研究費総額が、前年比8．3%減の17兆2000億円と、1953年に調査を始めてから最大の下げ幅になった。総務省の「科学技術研究調査結果」でわかった。研究費が前年割れになるのは、二年連続。不況の影響で民間の研究費が13兆7000億円（前年比11．1%減）と大きく減少したのが響いた。国・地方公共団体の研究費は3兆5000億円（同4．5%増）だった。

３０歳代後半の男性の約４割が親と同居していることが、国立社会保障・人口問題研究所が１０日発表した世帯動態調査で明らかになった。同世代の男性の未婚率も３０・６％と上昇傾向にあり、同研究所は「未婚・晩婚が増えているほか、景気の低迷で親からの自立が経済的に厳しくなっている」と分析している。
調査は５年ごとに行われ、今回は２００９年７月に実施された。全国から無作為抽出した３００区域内にある全世帯（１万５６７８世帯）へ調査票を配布し、１万１３５５世帯（有効回収率７２・４％）から回答を得た。
調査によると、３５〜３９歳が親と同居している割合は男性４１・６％、女性２４・３％で、前回調査から男性は約８ポイントもアップした。親との同居は、２０歳代、３０歳代の男女いずれも前回より増加しており、３０〜３４歳は男性が４７・９％と半数に迫り、女性は３６・５％だった。未婚率も、２０〜４０歳代の男女共に上昇。特に男性の２５〜２９歳（今回７１・６％）、３５〜３９歳（同３０・６％）で前回より７ポイント以上増えた。

15年ぶりの円高が続くなかで、政府・日銀はついに円売り介入に踏み切った。しかし、単独介入の効果を疑問視する向きも多い。円高の原因については諸説 がなされているが、米欧の景気が弱含み相対的に円が買われているという見方には、今1つ説得力がない。15年前と比べ海外生産が進んだ今でも史上最高値に 近い急速な円高の日本経済に与える影響は計り知れない。
【肥田美佐子のNYリポート】円高は「新3Ｄ」脱却へのチャンス―日本は変われる！ （10月29日）
Ｇ20での通貨安競争回避声明にもかかわらず、81円台後半の対ドル相場。製造業の空洞化が進むなか、「デフレ、内需不振、財政赤字」の構造改革が急務だ。
日本当局の円に関する発言差し控え、米国への配慮か （10月20日）
日本の当局は9月に外国為替市場で円高阻止に向けて大規模な介入に入ったものの、その後円が対ドルで一段と上値を伸ばし過去最高値付近に上昇するなか、それ以来模様眺めの姿勢を維持している。
【肥田美佐子のNYリポート】米投資家が日銀に提言：円高克服のカギはデフレ脱却にあり （10月1日）
6年半ぶりに為替介入を断行した日本だが、デフレ下での日米金利差が円高要因という声も。究極の対策はインフレ期待を高めることによる実質金利引き下げか。
安いが勝ち―通貨戦争 （9月29日）
輸出業者を守ろうとする各国政府の政治的な発言が過激さを増すなか、グローバル為替市場の緊張が高まり、貿易戦争の様相が高まっている。
円、１ドル＝８５円台に急落−２４日午後東京市場 （9月24日）
２４日午後の東京外為市場で円が１ドル＝85円台に急落した。市場では政府・日銀による円売り介入の噂が出ている。

12月10日現在は1�j83円台で推移。

日本は世界第2位の経済大国の座を成長著しい中国に奪われるだろうと、エコノミストは以前から予想してきた。しかし、2010年の経済成長を測る期間も10〜12月期を残すだけとなるなか、日本政府は9日、同国が依然として米国に次ぐ経済規模を誇っていると発表した。だた、これは、今夏の猛暑、省エネ型薄型テレビの出荷増、エコカー需要が貢献したにすぎない。
買い物客でにぎわう東京の商店街
つまり、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）が年率換算で4.5%増に上方修正されたからだ（1カ月前に公表された速報値は3.9%増だった）。この改定値はエコノミストの予想4.1%増も大幅に上回った。さらに内閣府は、1―9月期のＧＤＰが3兆9594億ドル（約354兆1245億円）となり、同期における中国のＧＤＰを、わずかながらだが、126億ドル上回ったと発表した。
これは、最近の外交的な失策のために苦しい立場にある菅直人首相にとって歓迎すべきデータだ。現政権は外交問題に足を引っ張られ、沈滞する経済に対して全力で対応することが出来ないからだ。
7―9月期の成長に貢献したのは、企業の設備投資が回復したことと、記録的な猛暑となった夏の間に消費者がクーラーの購入に走ったことである。さらに、政府の補助金プログラムが終了するか、規模が縮小される前に、薄型テレビ、冷蔵庫、自動車など、同プログラム対象の環境に優しい製品に対する駆け込み需要があり、個人消費も伸びたことも貢献した。いわゆる「エコポイント」制度は、その波及効果が非常に大きかったため、日経新聞などは同ポイントを2010年のトップ・トレンドの一つとして挙げたほどだ。
9日に発表されたＧＤＰデータは、窮地に立たされている菅首相にとって早めのクリスマス・プレゼントとなったが、エコノミストによると、このようなうれしいニュースは意外と長く持続する可能性もあるという。10―12月期中、エコポイント・プログラムが終了する前に、家電製品の個人需要が十分大きかったため、同期に予想されていたＧＤＰの収縮が和らいだ可能性もある。みずほ総合研究所のシニア・アナリスト、草場洋方氏は「この駆け込み需要、特に薄型テレビの好調な需要は、『エコカー』補助金の終了の影響で10―12月期に予想された消費の落ち込みをある程度穴埋めするだろう」と指摘した。
しかし、日本経済の要である輸出業者が円高に苦しめられているなか、駆け込み需要だけで10―12月期も日本の経済成長が中国を上回るかどうかはさだかではない。

松屋銀座では、資生堂の最高級スキンケア化粧品「クレ・ド・ポー　ボーテ　シネルジックライン」の限定セットを買い求める女性客が多いという。同セットは美容液やクリームなどの少量品を詰め合わせており、価格は3万1500円と同様の他社製品に比べ割高だ。資生堂によると予約を含めて販売は好調で、松屋では「消費者の手が高額商品に伸びるようになってきた」と指摘する。プランタン銀座では、クリスマス限定アクセサリーの価格帯を昨年の1万円台から3万円前後にまで引き上げた。販売は伸びており、「客あたりの単価は上がっている」と話す。三越日本橋本店でも、1万円以上のケーキを昨年の3種類から4種類に増やした。売れ行きは好調で、2種類はすでに予約で完売しているという。

帝人グループのＮＩ帝人商事は、海外生産の9割を占める中国への依存度を下げるため、四ツ葉ドレス（山形県酒田市）と協業で設立したベトナムの婦人フォーマルウエア工場の生産設備を増設、2011年7月から稼働を開始する。従業員は250人から2011年7月末には420人に増やし、フル稼働となる2013年には現在の約2倍に当たる年産20万セット（ワンピースとジャケットで1セット）に増強する。中国では縫製工場に人が集まりにくくなっているほか、コスト増加や納期遅れ、品質不良などの問題が深刻化。一方、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）との間の包括的経済連携（AJCEP）でベトナムからの輸入関税が撤廃され、中国からの輸入よりも利点が大きくなった。

東京商工リサーチが８日発表した11月の全国企業倒産状況によると、負債総額は前年同月比60.5％減の2738億円だった。３カ月ぶりに減少し、今年３番目に少なかった。負債1000億円以上の大型倒産がなかったことが要因。倒産件数も1061件と6.2％減り、16カ月連続で前年同月を下回った。中小企業金融円滑化法などを受け、倒産の減少と小規模化が続いている。
負債総額は昨年11月にロプロ（負債額2500億円）や穴吹工務店（同1388億円）が含まれていることで、減少率が大きかった。今年11月に負債額が最大だったのは不動産賃貸の木村産業（大阪市）の350億円。上場企業の倒産はなかった。
原因別では販売不振などの不況型倒産が4.4％減の887件。倒産件数全体の83.6％を占めた。東京商工リサーチでは「政策効果が薄れた年末から来年３月の年度末にかけて倒産が前年水準を上回る可能性が高まっている」と分析している。

百貨店の豊橋丸栄（愛知県豊橋市）の再建を支援するため、同社の全株式を保有していた東京の投資ファンドが、株式をすべて売却したことが明らかになった。豊橋丸栄は現在の同社株式の保有者を公表していないが「信頼できる引受先」（同社担当者）といい、今後は、経営陣と従業員による自社買収で自主再建を目指す。豊橋丸栄の業績は4年連続で最終損益が赤字。支えきれなくなった親会社の百貨店丸栄（名古屋市）は9月、豊橋丸栄の全株式をわずか1000円で投資ファンド「長期産業投資」に売却していた。長期産業投資が株式を手放したのは11月1日で、わずか2カ月で経営から撤退したことになる。

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は5％増と、3カ月連続のプラスだった。9月に増床オープンした銀座店が36.5％の大幅増となったほか、近隣に新設された商業ビル「COREDO室町」のオープン効果に伴う集客増で、日本橋本店も前年実績を上回ったことが貢献した。商品別の販売動向では、紳士服が4.8％増と好調だった半面、中旬から日中の気温が低くならなかったことで、婦人服はウール系衣料から非ウール系へと需要がシフト。単価が減少し1.3％減となった。伊勢丹は0.3％増と微増にとどまったが、2カ月連続でプラスを確保した。昨年より日曜が1日少なく、3連休もない影響で、入店客数は2.3％減と落ち込んだ。ただ紳士のカジュアルコートなど、コート類の販売が好調だったほか、食品が3.3％増と伸びた。一方、高島屋は0.7％減と低迷。紳士服・雑貨が落ち込んだほか、カード会員のポイントアップ期間を11月下旬から12月上旬にずらしたことも買い控えにつながったとみられる。Ｊフロントリテイリングは催事効果や衣料・雑貨が好調だったものの、7月から本格化した大丸梅田店の改装工事で、売り場面積が46％減ったことなどが影響し、前年同月比で2％減となった。同店を除いた売上高は、1.1％増で、商品別でも婦人服は3.2％、婦人雑貨も3.9％のプラス。店舗別では若い女性向け衣料品ブランドを集めた「うふふガールズ」、ラオックスと、新たな売り場が相次いでオープンした松坂屋銀座店は、入店客数が約3-4割増だったが、売り上げに計上しないテナントのため売上高は24.1％減となった。

「デザインの仕事とは、発想を現実化し、使い手のもとに届ける積極的な試み」。三宅一生の企画展「REALITY LAB　再生・再創造」が26日まで、六本木の「トゥーワン・トゥーワン・デザインサイト」で開かれている。

花粉が付きにくく落ちやすい素材を用い、「花粉を家の中に持ち込まない」をコンセプトに開発した花粉対策のコートを、紳士服と婦人服合わせて、これまでの2ブランドから7ブランドに拡大して展開。商品は、花粉の飛散量が増加する2月上旬より順次、紳士服と婦人服を合わせて、全国百貨店約180店舗の約500売場で発売。

11月の既存店売上高は、前年同月比14.5％減。下げ幅も9月（24.7％減）、3月（16.4％減）に次いで今年3番目の大きさ。来店客1人あたりの購入金額も8.1％減。前年に肌着の「ヒートテック」がよく売れた反動が出たという。11月20-23日に全国で「創業感謝祭」と銘打った値下げセールをしたが、及ばなかった。

冬を間近にするこの時期、夜も眠れない日々を送る若者たちが少なくない。就職先を確保できない大学生諸君だ。不景気が最大の原因ではあるが、その本質的理由を考えると、どうも今の大卒は役に立たないのではないか、という実社会の本音が見え隠れしてくる。他方で、この10年余りの間、大学は運営・カリキュラム改革やら社会での即戦力の人材育成やら就職支援の強化やらと、学生の卒業後を意識した活動に奔走している。このミスマッチをどう考えるべきなのだろうか。

ここでいくつかの事実をご紹介したい。OECD各国の平均大学進学率は54％、内アメリカは64％、イギリス・韓国が51％であるのに対して日本は41％、北欧は「授業料が安く学生支援も手厚い」グループに分類され、アメリカやイギリスは「授業料が高く学生支援も整備されているグループ」とされる。わが日本はなんと「授業料が高く学生支援も整備されていないグループ」だ。高等教育への公費負担率は北欧が押しなべて90％超、OECDの平均が73％の中で日本は32％に過ぎない。つまり日本の学生と保護者は高額で質の悪い教育環境に晒されていることになる。ちなみに日本の大学進学年齢(18歳)人口はピークの1992年が205万人、これが今年は120万人とピークから４割の激減である。

大学教師はといえば、毎年10種類にも上る入試の準備や就職支援業務、高校授業の復習から遠足の付き添い、果ては友達の作り方教室の主宰まで受け持たされるのが実情である。大多数の大学教師は海外の先端専門書1冊を熟読する時間もない。文部科学省は国際レベルの優れた研究成果を求めるが、これではないものねだりではないか。

私自身が最近まで10年間ほど専任の大学教師として大学社会に身をおいてきたので、現場の当惑と苦悶が痛いほど分かる。授業料未納で退学になりそうな学生の保護者と差しの面談を終えると入試会議、研究室に戻ると思いつめた就職相談の女子学生が待っていた。読みかけの学会誌は1ページも進まない。

大学改革は毎年のように試みられていが、もはや部分的な改革では対応できない。目先の弥縫策ではなくゼロベースの根本的な見直しが不可欠である。その視点は、第一に少子化の中で全国700以上もの大学が必要か、第二に人生90年時代の現在もなお人生50年時代の学制を墨守するのか、第三に研究と教育の両立はフィクションではないのか、第四は世界標準で見た大学のあり方をどう考えるか、そして第五になによりも教員の処遇をどうするか、だと思う。明日の日本は若者が担う。その若者の将来を支える責任は現役世代にある。全国民的レベルの議論が望まれる。

三回の　手術の後の　七日間

　退院の日の　黄葉に陽差し

管を付け　排尿の色　眺めつつ

　肥大の手術　経過観察

排尿の　色はロゼなら　よしとする

　赤ワインの　色に緊張

石川遼　通える高校　隣なり

　入院したる　清川病院

八十四才　迎えて受ける　手術なり

　術後の晩秋　病室に味わう

三回の　手術を受けて　大難が

　小難で済む　恵みぞ嬉し

11月17日杉並区ミタニ泌尿器科にて前立腺肥大の手術治療を受け、同日　清川病院入院　術後のケアを受ける。

患いて　長き病と　決別へ

　前立腺の　肥大の手術

糖尿と　高血圧の　八十四（ヤソシ）才

　前立腺の　手術を受ける

ミタニ医院　大田光の事務所先

　前立腺の　手術を受けり

政府は１５日の経済連携に関する閣僚委員会で、ＦＴＡＡＰと経済連携協定（ＥＰＡ）推進のための閣僚会合を設置することを決めた。ＴＰＰに対応するため、貿易自由化に向けた政府内の調整を行う。閣僚委は、共同議長を務める仙谷官房長官と玄葉国家戦略相と、外務、財務、農林水産、経済産業、経済財政の５閣僚で構成する。月内に初会合を開き、副大臣級の会合も設ける。

１６日の東京株式市場は、朝方、外国為替市場で円相場が下落したことを好感した買いが先行したものの、その後、当面の利益を確保する売りが広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３０円４１銭安の９７９７円１０銭と２営業日ぶりに下落した。一時、取引時間中としては６月２４日以来、約５か月ぶりに９９００円台を回復する場面もあった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・７９ポイント低い８４７・７７。東証１部の出来高は約１８億３０００万株だった。

■ＮＹ円も一時８３円台…米景気の改善基調で

１５日のニューヨーク外国為替市場は、東京とロンドン両市場の円売り・ドル買いの流れを受け継ぎ、円相場は一時、１ドル＝８３円２８銭とニューヨーク市場では１０月５日（８３円３６銭）以来、約１か月ぶりの円安水準をつけた。米景気の改善基調にあるとの見方から、ドルが円に対して買い戻されている。午前１０時２０分（日本時間１６日午前０時２０分）現在、前週末比３５銭円安・ドル高の１ドル＝８２円８０〜９０銭で取引されている。

矢野経済研究所は11月10日、ファッションEC市場に関する調査結果2010を発表した。調査によると、2009年度のファッションEC市場は、金額ベースで4390億円（前年度比6％増）と順調に拡大した。ブランドホルダー企業にとって自社ECサイトは今後、実店舗との連動など、販売目的だけではない様々な機能を有する重要な位置づけを持ち、ラグジュアリーブランドも含め、今後の開設は必須なると分析している。
2010年度のファッションEC市場規模は4652億円（6％増）となり、成長率は横ばいとなるものの、市場規模は堅調に成長すると予測した。
ファッション商品においてもECが必須の販路として確立され、各社でEC事業のさらなる強化が実行されたこと、テレビCMも開始したZOZOTOWNをはじめとするファッションモール型ECの拡大などが、全体として消費者のECにおけるファッション商品購買率を高めている。
2009年は金融危機以降の景気低迷の影響を強く受けた年であるにも関わらず、逆にその影響を受けたことで、「価格比較・商品比較ができ、時間・場所の制約を受けないEC」という販路が、「賢く買物をしたい」という消費者の購買心理にピタリとはまったともいえると分析している。
調査期間は2010年8月〜10月、調査対象はブランドホルダー企業、EC構築支援企業、クロスチャネルサービス展開企業。調査方法は専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、と文献調査を併用した。

ユニフォーム業界では地方の有力代理店の破産が相次ぎ、改めて与信管理を強める動きが出てきている。大手ワーキングアパレルの首脳は「従来から与信管理を厳しくしていたが、今後も出てくる可能性があり、一層の注意が必要」と話すと繊維ニュースは伝えた。

2010年9月14日に、日本経団連の企業行動憲章とその実行の手引きが改定された。ウェブサイトでも公表されている。憲章の改定は6年ぶり、手引きの改定は3年ぶりとなる。日本経団連では毎年10月を企業倫理月間と定めており、それに合わせて新しい憲章を発表したのである。
ISO26000の内容を反映
企業行動憲章は1981年に策定され、現在1200社以上となる会員企業の自主的な申し合わせとして広く用いられてきた。これまで数回にわたって改定を重ね、特に2004年にはCSRの観点から大幅な改定がなされた。それまではどちらかといえば企業不祥事を未然に防ぐことに重きを置いた倫理憲章といった性格のものだったが、新しい時代に即して積極的に社会的責任を果たすためのCSR推進の指針としての性格を強めた。持続可能な発展に資すること、ステークホルダーとの対話を重視すること、人権を尊重することなどが盛り込まれた。
今回の第6版への改定理由は、法制などの環境変化を反映させることによってアップ・トゥ・デートなものにすることであるが、特にこの時期に改定した重要な狙いは、ISO26000の反映である。ISO26000の11月の発行に合わせてその内容を憲章本文および実行の手引きに反映させることによって、国内はもちろん、グローバルな行動規範としての性格を強めることを目指した。ISO26000と整合する、グローバルに通用する憲章および手引きにしようとするものである。
例えば、対話などを通じてステークホルダーと積極的にかかわり合う「ステークホルダーエンゲージメント」の考え方や実践方法を解説した。環境に比べて取り組みが遅れているといわれる「人権」についても記述を追加した。結局、憲章の序文から本文、実行の手引きに至るまで全編にわたって修正が及んだ。特に具体的なアクションを例示した実行の手引きは相当筆が入った。また、新しい憲章と実行の手引きは全編を英語に翻訳し、世界中からのアクセスを可能にする予定だ。これまでは憲章は全訳だったものの、手引きは手短な抄訳しかなかった。その点でもグローバル対応が大きく前進することになる。
よく、日本には日本なりのCSRがあるべきだ、昔から日本企業も企業の社会的責任には取り組んできたではないか、日本としての独自性が大事である、といった主張がなされることがある。いずれもその通りだと思う。ただ、グローバルなCSRの潮流を正しく理解して日本企業のそして自社の社会的責任を考えるという本来必要な作業をやめてしまい、いわば思考停止に陥ってしまうのであれば、それは大変危険なことだと思う。
ISO26000は難しい。読みにくい。使いづらいという声も確かにある。100ページを超えるボリューム、ガイダンス文書としての自由度の高さなど、様々な要因がとっつきにくい文書にしている面もある。
もうひとつ、ISO26000が企業にとって使いづらいと感じる理由は、それが企業専用ガイダンスではなく、すべての組織の使用を前提にしていることにもある。言葉ひとつとっても汎用的な言い回しになって、企業にとって端的でわかりやすい用語で書いてはいない個所も多いかもしれない。
そのような場合には、企業行動憲章や実行の手引きを併用して活用してみるのはいかがだろうか。日本企業による使用を想定して作られているので、企業にとってはグローバルな行動規範をより身近な事例で理解できるのではないかと思う。
ISO26000はもちろん、それ自体を活用する前提で策定された。しかし、企業行動憲章や実行の手引きのように、ISO26000の内容を反映するために既存のガイダンスが改定されるケースがこれから増えるであろう。それもガイダンス文書としてのISO26000の重要な活用方法であり、有効な手法だと思う。とりわけ中小企業向けの手引書などが、ISO26000の内容を盛り込んで整備されていくことが望ましいと考えている。

■この企業行動憲章は大学の企業経営テキストとしても使用できる内容ではないかと思う。

アパレル大手「ユニクロ（UNIQLO）」は10日、厳しい寒波にも耐えうる新・高機能ファッションボトムス「暖パン。」2種を発表した。今回の製品は、繊維大手「東レ（Toray）」とデニムメーカー「カイハラ（Kaihara）」の共同開発によるもの。女性用に開発したのは、発熱、保湿機能をもったヒートテックスキニージーンズ。男性用には、風を防ぎ体温を逃がしにくい防風ジーンズを発表。既に一部店舗で発売しており、12日から全国で販売を開始する。女性用ヒートテックジーンズは、4色展開で税込3990円。男性用防風ジーンズは2色展開で税込4990円となる。

大手紡績の２０１０年４〜９月期連結決算が出そろった。前期で事業撤退や事業売却があったオーミケンシと日東紡を除き前年同期比増収となり、収益面でも増益や黒字浮上が相次ぐ。自動車やエレクトロニクス関連の景況が回復したことで非繊維事業を中心に収益の回復が急速に進んでいる。一方、繊維事業は明暗が分かれた形だ。
◆大手紡績の繊維離れが起こるのかも知れない。

織物業の福田織物（掛川市、福田靖社長）は「超極細」といわれる120番手、140番手の綿糸を使った織物を開発した。糸の補強方法や織る強さなどに工夫を加え、薄くて軽いのにシャツの素材として使える強度を維持した。柔らかく光沢のある風合いも特徴。国内外の高級アパレルメーカーに売り込み、2016年６月期に売上高５億円を目指す。
８月に140番手の糸を使った織物の開発に成功した。これに先駆け、昨年12月に作った120番手の織物については、試験的にストールを製造。いずれも10月に開催したアパレルメーカー向けの展示会に出品した。生地の軽さと絹のような光沢が評価され、高級ブランドを展開するメーカーから、ワンピースやブラウス向けの生地として引き合いがあったという。
綿糸の細さは１ポンド（453.6グラム）当たりの長さを示す「番手」で表され、数字が大きいほど細くなる。ワイシャツなどでは40〜60番手、薄手のハンカチでも80番手程度の糸を使うのが一般的。100番手を超える細さの糸は細すぎて強度が落ちるため、織る間に切れる可能性が高い。
開発した織物には「単糸」という紡績したままの１本の糸を使った。生地が軽くなめらかに仕上がる一方、糸を２本より合わせた「双糸」より強度が低いため、通常は表面に薄くのりをつけて織るか、合成繊維を巻き付けて補強し、織った後で熱で溶かすかする。
福田織物は県内にあるのり付け専門の企業に協力を要請。機織り機に加工を施したほか、さらに糸を少し緩ませて織るなどの工夫を加えた。「合成繊維を巻き付け、織ったあとで熱で溶かして綿だけ残す手法と比べ、製造コストを３分の１程度に抑えた」（福田社長）という。
国内では120番手の綿織物を作れるメーカーは数社あるが、140番手は「まだ例がないのではないか」（福田社長）としている。40番手前後の綿織物でコストの安い中国製が増える中、同社は技術力で他社との違いを打ち出せる細番手の織物を強化する方針。将来はストールなどサイズ展開の必要がない製品を自社で作ることも考えており、２〜３年内に販売を始めたいとしている。福田織物は1964年創業。2010年６月期の売上高は約１億円。

「関西」が世界一の美食の都になった。仏タイヤメーカーのミシュランは、22日発売の飲食店ガイドブック「ミシュランガイド京都・大阪・神戸2011」 で、この地域のレストラン12軒に最高の栄誉である三つ星を授与している。景気の低迷と政策の硬直化に沈む日本にとってカンフル剤となるか。

2010年版では、京都と大阪の三つ星レストランは7軒だった。神戸地区が加わった最新版で、三つ星レストランは昨年より5軒増えた。 今回、関西3都市は、三つ星レストラン11軒で首位に立つ東京を追い抜いたことになる。美食都市として知られるパリ（三つ星レストラン10軒）、ニューヨーク（同5軒）、ロンドン（同2軒）にも大きく差をつけている。 08年に初登場した「ミシュランガイド東京」は、東京に世界最多の星を授与したことで物議を醸した。
景気が冷え込み、国際社会でのプレゼンスが縮小しているにもかかわらず、日本の食文化はこれまでにないほどの広がりをみせている。世界中至る所で日本料理店を目にするようになり、取り扱うメニューも寿司だけにとどまらず、焼き鳥、ラーメン、そばなど多様化している。日本では10年以上に及ぶデフレの影響で外食費は減少傾向にあるが（牛丼一杯わずか280円）、国民の食欲が失せたわけではない。
日本人のグルメ度は世界でもトップ水準だろう。主要テレビ局は延々とグルメリポートを放送し、若い女性リポーターが表情たっぷりに「おいしい！」を連呼している。
ミシュランガイドの総責任者、ジャン=リュック・ナレ氏もインタビューで、日本人の食に対する熱意の高さを認める発言をしている。また日本に対する評価が寛大すぎるのではとの問いに「東京のレストランは16万軒、パリは1万5000軒だ」と答えた。
ミシュランガイド東京は発表された当初、批評家から、ミシュランの調査員の大半が欧米人であり、日本食への理解不足から評価が甘くなっているとの批判を受けた。ナレ氏によると、現在は日本の調査員7人全員が日本人だという。
この強力な文化的影響力をいかにして収益化するか――日本政府は必死に見出そうとしている。経済産業省は今夏、日本のファッション、食、観光など多様な文化産業を促進するために「クール・ジャパン室」を設立した。
この10年で日本料理店の数は世界全体で爆発的に増えた。農水省統計の直近年である06年時点で2万4000軒に上る。北米では、1996年から2006年までの10年で倍増し1万軒となった。中国でもこの間、日本料理店が急増している。
「英文版 居酒屋料理帖 - Izakaya: The Japanese Pub Cookbook」の著者、マーク・ロビンソン氏は「全体的には良い傾向だと思う。ミシュランは日本のシェフを重視し、国際的にも認めている。だが多くの日本人は、ミシュランに判断される筋合いはないと思っている」とコメントしている。

アパレルメーカーの（株）バレンシア（東京都渋谷区千駄ヶ谷５−１１−８、代表：田中亨一）は１０月２０日事業停止、事後処理を安藤朝規弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入った。負債額は約4億円内外が見込まれる。「グランビア」「バレンツハウス」ブランドの婦人服メーカーで、全国の店舗に卸していた。不況で売れず行き詰る。

日本の繊維製造業は中国生産の納期遅れの深刻化で、国内にシフトする動きが出ているが、２００８年の金融危機以降、大きく後退した生産規模によって対応が難しくなってきた。とくに染色関連は全国的な事業の撤退が相次ぎ、生産能力の不足が深刻化している。追い討ちをかける原料高によって、今後は生産コストの上昇を避けられそうにない。繊維ニュースが伝えた。さらなる繊維産業衰退か、繊維離れの始まりか…いずれにしても繊維産業の赤信号だ。

「ダウン・リサイクリング・プロジェクト」を実施しているGAPの店舗　カジュアル衣料チェーン「GAP」を展開するギャップジャパン（東京都渋谷区）は、全国106店に不要になったダウン製品を持ち込むと、20％割引のクーポンをプレゼントする「ダウン・リサイクリング・プロジェクト」を実施している。集まった製品は、NPO法人「日本救援衣料センター（大阪市中央区）を通じ、モンゴルなど衣料品を必要としている世界各地で難民・避難民へ贈られる。
同社ではこれまでにデニム製品のリサイクルを2回実施しており、約3万7000本のデニムを回収している。また、アフリカでのエイズ、結核、マラリアの撲滅を目指す世界基金を支援するプロジェクト「RED」にも参加し、「RED」マーク付き商品の収益の50％を寄付している。
キャンペーンは、「実施時期の季節性を考慮し、またタンスに眠っているダウンは意外と多いのではないか」と考えて始まった。対象は、ギャップ以外の商品を含む男女、キッズ（身長110〜160センチ、ベビーは除く）向けのダウン製品で、ギャップ以外の商品も可。クリーニングしたもので、汚れの激しいものやほつれ、ボタン・ファスナーの不良で着用に問題があるものは不可。クーポンはダウン製品1着で1枚もらえる。
回収受け付けは16日まで。クーポンの有効期限は23日まで（全店舗で1回の精算で1枚まで）。

繊維産業流通構造改革推進協議会(馬場彰会長)は10月28日、第11回経営トップ合同会議を開き、将来のEDI取引を目指したTA間の仕入・納品の伝票のフォーマットである「SCM統一伝票」を実際に使用し実践することで合意した。今後普及活動に注力するが、オンワード樫山が11年3月からの新年度で「SCM統一伝票」に全面に切り替わるなどの動きもあって、普及が加速しそうだ。
今回のトップ合同会議は、昨年11月以降、情報化分科会で6回に渡って議論し、仕入・納品のフォーマット化に取り組み、新たに作り上げた製品と原材料・副資材の2種類の「SCM統一伝票」を実際に使っていくかどうかの判断がポイントになっていた。
導入のメリットは、将来の電子化に向けたステップのスタートになることや、伝票業務の標準化による業務効率に向上、伝票作成時間の短縮ーーなどがある。伝票枚数は、着荷証明書を含めた5枚とした。1枚目が仕入伝票�@、2枚目仕入伝票�A、3枚目受領書又は着荷証明書、4枚目売上げ伝票、5枚目売上伝票�Aまたは請求明細書ーーなどで、情報共有化の一歩として、将来のEDI取引きを目指したTA間の「仕入・納品」のフォーマット化に取り組み、ペーパーレスや業務の効率化をにらんだ統一伝票である。
この日のトップ合同会議では、「SCM統一伝票」に関して色々な議論が交わされた。島田商事島田普宏副社長は、「統一伝票は、各企業が使っていってはじめて効果を発揮する。副資材業界にも広めていかないといけない」と強調した。

　　●オンワード樫山、来年3月から完全切り替え
オンワード樫山萩平勉常務執行役員生産担当は、「SCM統一伝票の活用については、昨年来内部的には経理、総務などに趣旨説明を実施し、運用方法の打ち合わせを6回ほど行ってきた。また、今年3月から9月までに延べ15回にわたって各商社、委託工場、副資材、原材料コンバーターの計252社に対しての説明会を開いた」。その結果、「23年の年明けに新しい伝票で仕入が行われる。2月には活用を開始し、新年度の3月には完全切り替えをしていく」と実行に移す経緯や方向を説明した。
タキヒヨー滝一夫常務営業部門副統轄は、「SCM統一伝票に関しては、年内にシステムを完備する。来年2月からオンワード樫山より納入スタートの手はずだ。この統一伝票は1社だけでなく皆が使うのがいいことだ」と説明した。
トップ合同会議では、こうした意見を背景に、「SCM統一伝票」を実際に使っていくことで合意した。今後は製品伝票、原・副材料の統一伝票の作成にとりかかり、11月の中旬以降には実施できるような体制を組んでいる。販売に関しては、同協議会のホームページから購入できるような仕組みを作っている。会議ではまた、歩引取引について廃止することで合意が図られた。
同協議会では、現行の「取引きガイドライン」第2版について、平成19年からスタートした第5次TAプロジェクトから今日に第7次TAプロジェクトで取り決めた「OEM取引に係る業務条件」「TAプロジェクト関節取引きモデル契約例」「SCM統一伝票」を新たに盛り込む必要性もあり、見直しを含めた検討作業に着手する。

経済産業省が10月29日発表した９月の鉱工業生産指数速報値（２００５年＝１００、季節調整済み）は、前月比１．９％低下の９２．５と４カ月連続で下落した。エコカー補助金の打ち切りで自動車や関連部品の生産が減少したのが主因。低下幅は８月の０．５％に比べ大幅に拡大し、リーマン・ショック後の落ち込みが続いていた０９年２月（８．６％）以来の大きさとなった。
また先行きについては、「当面、国内市場は厳しい状況」（自動車業界）との見方が強く、１０月の製造工業生産予測は前月比３．６％の低下を見込む。これを踏まえ、経産省は生産の基調判断を、前月の「横ばい傾向で、先行きは弱含み」から「生産は弱含み傾向」に下方修正した。

平成21年機械統計年報による工業用ミシンの生産・販売数値は、次の通り。

品目名　　（平成21年計）	生産（台）	金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
工業用ミシン	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086

年月	生産台数	生産金額（百万円）	販売（台）	金額（百万円）	年末在庫（台）
平成17年	419,868	63,831	421,751	65,933	24,663
18	460,495	71,537	467,575	75,116	25,578
19	248,323	49,799	251,141	52,363	25,520
20	178,453	36,293	190,017	38,108	20,186
21	99,239	19,608	108,985	21,261	16,086

年月	平成21年　生産　（台）　　生産は最悪の落ち込み	平成22年　生産　（台）生産は下げ止まり、持ち直し
1月 (Jan.)	8,716	10,635
2　 (Feb.)	8,675	11,345
3　 (Mar.)	8,897	14,220
4　 (Apr.)	6,152	14,539
5　 (May)	5,705	13,934
6　 (Jun.)	7,341	16,922
7　 (Jul.)	7,135	15,665
8　 (Aug.)	7,414	14,688
9　 (Sep.)	8,165	16,590
10　 (Oct.)	10,054
11　 (Nov.)	10,306
12　 (Dec.)	10,679

注）平成22年の数字は、平成22年各月機械統計による。

年　　　　　　　　　　月	化学繊維短繊維生産　計　（トン）	化学繊維長繊維生産　計　（トン）	外衣生産　（単位＝1000着）
平成16年	711,174	568,033	167,493
17	701,066	548,278	150,173
18	673,474	535,740	141,868
19	667,411	525,437	131,622
20	571,420	499,484	117,606
21	484,786	350,052	95,074
1月	36,290	31,632	7,908
2月	34,737	25,885	8,649
3月	35,875	23,526	8,911
4月	41,226	25,007	9,059
5月	43,847	26,345	7,610
6月	42,948	26,930	7,934
7月	42,434	29,757	7,846
8月	38,665	29,345	7,261
9月	42,242	29,558	7,671
10月	39,822	32,259	7,748
11月	41,653	34,359	7,317
12月	45,047	35,449	7,159
22 　　　　　　　　　 　 1月	44,789	34,708	6,953
2月	39,235	31,460	7,391
3月	45,444	33,915	8,066
4月	36,338	36,908	8,154
5月	34,111	34,721	7,051
6月	33,046	37,122	7,203
7月	33,994	39,829	7,128
8月	34,390	39,435	6,980
9月	31,256	37,365	7,429

販売の落ち込みは平成21年が底となり、平成22年の回復具合がしっかりするように期待している。

年　　　　　　月	商業計　（10億円）	卸売業　（10億円）	繊維製品 卸売業　（10億円）	衣服・身の回り品 卸売業　（10億円）	小売業　（10億円）	織物・衣服・身の回り 小売業　（10億円）
平成19年	613,675	478,594	4,149	13,168	135,081	10,629
平成20年	621,081	485,604	3,749	12,227	135,477	10,467
平成21年	493,796	361,468	2,881	8,922	132,328	10,280
平成21年　1月	39,864	28,993	224	733	10,871	924
2月	38,878	28,900	213	752	9,978	697
3月	45,060	33,323	250	884	11,738	864
4月	40,518	29,649	239	825	10,869	886
5月	38,382	27,637	221	709	10,744	863
6月	40,696	30,035	237	694	10,661	816
7月	41,683	30,396	247	682	11,287	882
8月	39,474	28,705	232	669	10,769	728
9月	41,744	31,197	267	791	10,547	788
10月	41,075	30,252	258	799	10,822	889
11月	40,654	29,624	246	693	11,030	923
12月	45,767	32,756	248	690	13,011	1,022
平成22年　1月	38,337	27,213	212	533	11,124	989
2月	38,529	28,131	220	539	10,397	756
3月	46,131	33,837	260	636	12,294	931
4月	41,964	30,563	239	626	11,401	905
5月	38,867	27,822	215	524	11,057	888
6月	41,190	30,187	237	521	11,004	859
7月	42,099	30,375	231	510	11,724	949
8月	40,261	29,029	236	477	11,232	732
9月	42,329	31,660	265	578	10,669	860

宇宙服で使われる「汗をかいてもにおいにくい生地」を来春にも一般発売する。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同開発した宇宙服をもとにしたもので、宇宙ステーションで1週間着続けられるほど消臭効果が高い。下着では同様の商品があるため、スポーツウエアや作業着向けを狙う。宇宙ではくズボン用に開発された化学繊維の生地に、洗濯を繰り返しても消臭効果が落ちない特殊な加工をした。汗をかいても、においがほとんど消えるという。吸水速乾性が高くスポーツウエアに適した「ムッシュオン」、洗濯しても生地が傷みにくく作業着や介護医療用の服に適した「ナノアージュ」の2種があり、アパレルメーカーが縫製して一般向けに発売する。

　謹啓

　平素、お取引様各社にはたいへんお世話になり厚く御礼申し上げます。

　突然ではございますが、弊社は「日本繊維新聞」の発刊を本日の11月1日付で休止し、営業を停止せざるを得なくなりました。皆様方には唐突なお知らせで、まことに申し訳ありません。長年のご愛読に感謝申し上げます。

　11月1日付をもって休刊とし事後処理を弁護士に委ねることとしました。皆様方の長年にわたるご支援、ご厚意に感謝すると同時に、ご迷惑をおかけしたまま、このような事態を迎えるにいたったことを心からお詫び申し上げます。

　株式会社日本繊維新聞社　代表取締役　古橋温夫

■日本繊維新聞、休刊
日本繊維新聞社は1日付で日刊紙「日本繊維新聞」を休刊し、営業を停止すると発表した。近く東京地裁に自己破産を申請するという。東京商工リサーチによると、同社は1943年創業で従業員33人。負債総額は3月末の決算ベースで5億8964万円。平日発行の同新聞は公称12万4千部だったが、実際は半分以下に落ち込んでいたという。http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201011010378.html

■（株）日本繊維新聞社（中央区日本橋堀留町１−６−５、設立昭和２４年３月、資本金１３６０万円、古橋温夫社長、従業員３３名）は、１０月２９日の手形決済に難航し、事後処理を１１月１日付で渡邉淳夫弁護士（第一法律事務所、中央区銀座４−９−６、電話０３−３５４３−６８５１）に一任、自己破産申請準備に入った。事業は停止し、日刊紙「日本繊維新聞」は１１月１日号付で休刊すると公表している。
負債は２２年３月末の決算ベースで総額５億８９６４万円。昭和１８年４月創業の繊維業界誌を発刊する新聞社で、同年から発刊した日刊「日本繊維新聞」（月曜〜金曜発刊）を中核に、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、２１年３月期は年商約５億２０００万円をあげていた。「日本繊維新聞」は繊維業界紙としては業界中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、１０年程前には公表発行部数１２万４０００部としていた。
しかし、最近では市況が低迷、繊維業界も苦戦を強いられていることから、発行部数は半減以上に落ち込み、特にこの２〜３年は一段と減少したうえに掲載広告の不振も重なり業績は悪化、２２年３月期末には２億６６４７万円の債務超過に陥り、経費の支払い遅れも重ねる状態にあった。このため遂に１０月の資金繰りに完全に行き詰まり事業停止となった。

10年4〜9月期の連結営業利益は前年同期比約6割増の20億円強となり、従来会社予想を6億円前後上回ったようだと報じられたことが手掛かり材料に。猛暑の影響で夏物の紳士服販売が伸び、主力のファッション事業が好調に推移。衣料専門店「M/X」の閉店に伴う採算改善効果も出たようだと伝わっており、利益上振れ期待が先行している。AOKIホールディングス(8214)の株価は10月27日9時38分現在、17円高の1,196円。

札幌管区気象台は２６日、札幌市で初雪を観測したと発表した。平年より１日早く、昨年より６日早い。同気象台によると、上空に入った１１月下旬並みの寒気の影響で、市中心部では午前６時すぎから雨交じりの雪が降った。寒さは２７日まで続く見込み。旭川市でも２６日、初雪を観測。平年より３日遅く、昨年より４日早い。函館でも観測。平年より７日早く、昨年より７日早い。

■来月暖かく　道内３カ月予報（10/26 ）
札幌管区気象台は２５日、道内の１１月から来年１月までの３カ月予報を発表した。これまでの長期予報では１１月の気温は平年並みと予想していたが、夏の猛暑の影響が残り、平年よりやや高めで推移すると修正。１２月の気温は平年よりやや低く、１月は平年並みとみている。
道内の平均気温は８〜１０月にかけて高めで推移しており、同気象台は「大気全体が高温状態となっており、１１月も同じ傾向が続く」と予想する。厳しい冬をもたらす「ラニーニャ現象」が発生しているが、同気象台は「道内はあまり影響は受けない」と予測。ただ、１２月は大陸から寒気が流れ込み、西高東低の冬型の気圧配置が強まるという。
降雪量は平年並みと予想するが、長期積雪（根雪）は１２月の冷え込みが厳しくなるため、平年よりやや早まるとしている。

■札幌初雪、八甲田で初冠雪　列島に冬本番の便り

日本列島は２６日、強い寒気が南下し冬型の気圧配置が強まった。札幌市で平年より１日、昨年より６日早く初雪を観測した。青森県・八甲田山は初冠雪。平年より１０日遅いものの、昨年より７日早い。
気象庁によると、北日本上空に１１月下旬並みの寒気が流入。低気圧がオホーツク海を発達しながら北東に進み、西高東低の冬型の気圧配置が強まっている。札幌市中心部では午前６時すぎから雨交じりの雪が降った。寒さは２７日まで続く見込み。
北海道旭川市と函館市でも初雪を観測。旭川は平年より３日遅いが、函館は７日早いという。２７日にかけ、北日本の山間部を中心に雪が積もる可能性があり、北海道の日本海とオホーツク海側は平地でも積雪となる見込み。気象庁は交通障害への警戒を呼び掛けた。

◆12月が冷え込んで、寒冬を迎えれば、冬物衣料のボーナス商戦には好都合となる。日本経済はデフレ不況で寒冬が続いているが、アパレル業界は暖冬でなく、寒い冬季が迎えられれば、業績向上が期待される。

政府は２６日、建築家の安藤忠雄氏（６９）、演出家の蜷川幸雄氏（７５）ら７人に文化勲章を贈ることを決めた。文化功労者には元プロ野球選手の王貞治氏（７０）、俳優の吉永小百合氏（６５）＝本名・岡田小百合＝ら１７人が選ばれた。文化勲章の親授式は１１月３日に皇居で、文化功労者の顕彰式は同４日に東京・虎ノ門のホテルオークラで行われる。文化勲章で、演劇の演出家の受章は蜷川氏が初めて。ほかに受けるのは元文部相で原子核物理学の有馬朗人（８０）、今年のノーベル化学賞に決まった北大名誉教授の鈴木章（８０）、ノーベル化学賞に決まったパデュー大特別教授の根岸英一（７５）、服飾デザイナーの三宅一生（７２）、日本中世史の脇田晴子（７６）の各氏。鈴木・根岸の両氏は文化功労者にも選ばれた。
文化功労者はほかに、指揮者の大野和士氏（５０）、歌舞伎俳優の市川猿之助氏（７０）＝本名・喜熨斗政彦（きのし・まさひこ）＝、環境リスク管理学の中西準子氏（７２）、日本近世文学の中野三敏氏（７４）、詩人の中村稔氏（８３）、漫画家の水木しげる氏（８８）＝本名・武良茂（むら・しげる）＝、ヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に成功した京都大ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥氏（４８）らも選ばれた。
文化功労者には３５０万円の終身年金が支給される。

▼三宅一生氏（みやけ・いっせい、本名・かずなる）７２歳。服飾デザイナー。「一枚の布」という和服に代表される東洋文化に根ざした画期的な衣服の概念と最先端技術の応用で、機能と汎用性を兼ね備えた衣服を創造し続ける。縫製を全く必要としない「Ａ−ＰＯＣ（エイポック）」は代表作。東京都。

▼藤嶋昭氏（ふじしま・あきら）６８歳。東京理科大学長。光化学・電気化学の分野で、酸化チタンに光照射を行うことによって、水が酸素と水素に分解する反応（本多・藤嶋効果）を発見。酸化チタン光触媒に関して基礎から応用に至るまで幅広い研究で抗菌、空気浄化材料などへの実用展開に道を開いた。神奈川県。横浜国立大学卒

昨年度の法人税の申告で赤字と申告した企業の割合が７４．５％と過去最高となったことが、国税庁のまとめでわかりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。
それによりますと、昨年度の法人税の申告件数は２７８万６０００件で、このうち赤字の申告は２０７万６０００件と全体の７４．５％に上り、前の年度より３．６ポイント増えました。これはデータが残っている昭和４２年度以降、最も高くなっていています。赤字申告の割合は、昭和４８年度に３４．６％だったのが最低でその後、増加傾向で推移し、平成５年度以降は６０％台が続いていましたが、一昨年度、初めて７０％を上回りました。一方、黒字の企業が申告した法人税額は、製造業や卸売業の所得が低迷した影響で、前の年度より９７８１億円（１０．１％）少ない８兆７２９６億円で、昭和５７年度以来、２７年ぶりの低い水準となりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。

24日に終了した第11回ＪＦＷ（東京発　日本ファッション・ウィーク）の総来場者数は２万５８８５人（前回比15％減）だった。ファッションショーの数が９メゾン減少したものの、１メゾンあたりの平均来場者数は増加。コレクションのライブ配信の総視聴者数は約２万１０００人だった。配信ブランドは12メゾン、さらに「新人デザイナーファッション大賞」も配信。海外メディアは合計18カ国、２４５人が取材した。メディアは、中国、台湾、香港、フィリピン、韓国、インド、シンガポール、タイ、イタリア、イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、カナダ、スイス、ブラジルなどから来日。バイヤーは13カ国、50人が訪れた。

■ＪＦＷ視察のＩＭＧ首脳、「街としての盛り上がり必要」
第11回ＪＦＷ（東京発　日本ファッション・ウィーク）を視察したＩＭＧファッションのピーター・レビー、シニアバイスプレジデント・マネージングディレクターは、協賛企業を集める条件を明らかにし、デザイナーのレベル向上に加え、街全体としての盛り上がりを促すよう運営側に求めた。「デザイナーの選定など、内容についてはＪＦＷ側を尊重する。ただ、才能のあるデザイナーが資金面で困ることなく、ショーを開催できることが望ましい。東京の消費者はＪＦＷに気付いているが、"熱さ"を持って情報を得ようとしていない」と語った。ＩＭＧ（米国）は、世界最大規模でスポーツ、エンターテインメント、メディアビジネスを展開する企業。スポーツ分野での大会運営や選手のマネージメント・代理人としても影響力を持っているほか、ファッション分野では、ニューヨークコレクションの運営、さらにロンドンコレクションのマーケティングなどを担当している。同社は先日、ＪＦＷ推進機構とＪＦＷのコア事業である「東京コレクション・ウィーク」におけるスポンサーシップ販売代理店契約を締結（契約は15年12月まで）。両者が協調し、ＪＦＷの国際化を推進する。今回は「リズリサ」のショー会場を訪れたほか、主会場となった東京ミッドタウンやルームスリンクが行われた原宿周辺、恵比寿ガーデンホールなどを視察。短期的な協賛ではなく、長期的なスポンサーを探しながら、ＪＦＷを拡大・成長させる方針。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）は２２日、発熱保温の機能性肌着「ヒートテック」など、東レと共同開発した合繊繊維の肌着について、中国以外での生産比率を２０１５年までに現在の２割から５割に引き上げる方針を明らかにした。
中国での人件費高騰を受けたもので、今年４月に稼働したバングラデシュのユニクロ専用工場を軸に代替生産を拡充する。新たにフィリピンやベトナムでも縫製工場を増やすという。中国はこれまで豊富で安価な労働力を背景に「世界の製造拠点」として企業の投資を引き付けてきた。ただ最近は人件費の上昇に加え、待遇改善を求める労働争議やストライキも増え、中国への拠点集中のリスクも指摘されている。ＦＲは生産拠点の分散で、ヒートテックなど機能性肌着の拡販に向け、製造コストの低減と安定供給態勢の確保を図る考えで、同様の動きはほかの衣料メーカーにも広がりそうだ。

一方、ユニクロは同日、ヒートテックの拡販策として同商品の専門店「ＵＮＩＱＬＯ　ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＴＯＲＥ」をＪＲ新宿駅と品川駅の構内に２３日から開業すると発表した。新店舗は１２月１０日までの期間限定で、２店舗で２０万枚の販売を目指す。
新宿駅は売り場面積約２９平方メートルで、中央線８番ホーム中央降り口前、品川駅は売り場面積約３３平方メートルで、ＪＲ中央改札と京急乗り換え改札の前に出店する。ＦＲは現在、ユニクロをＪＲ東日本管内では「駅ナカ」で計３店、駅ビルに計６店を展開しているが、駅構内の乗り換え通路に出店するのは初の試み。取扱商品は５種類で、ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の電子マネーやクレジットカードで支払いができる。店舗を運営するＪＲ東日本リテールネットによると、駅構内の乗り換え通路内の店舗で、クレジットカードが使えるのは今回が初めてだという。商品を絞り、決済の利便性を高めることで、短時間で買い物をしやすいようにした。

■イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」 対日輸出規制の影響受け、８割から

イオンの岡田元也社長は26日、2011年度から始まる新中期経営計画の説明会で、中国の対日輸出規制の影響について「一部で商品の入荷が遅れる事態があった。（事態が大きくなれば）日本の店舗が干上がってしまう」と語り、「現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。
一方、今後のアジアでの事業展開について「今後の10年間でアジアで成功するか失敗するかが最も大きな問題だ。 従来のように日本で事業を確立してアジアに持って行くのでは遅すぎる。今後は同時進行でやっていく」 と意気込みを語った。

■デサント　中国生産比率、見直しへ

デサントの中西悦朗社長は、コスト上昇が続く中国の状況を踏まえ「生産比率を見直す必要がある」と言及した。すでにベトナム協力工場でスキーウエアの生産を拡大しており、インドネシアでもカジュアルウエアの生産を本格化する予定。

年末に予定していた中国・天津への出店計画を中止する方針を固めた。デモをめぐっては、中国内の日系スーパーやショップが襲撃され、店舗をめちゃくちゃにされるなどの被害が出ており、とても事業を拡大できる状況ではないと判断したもよう。三越伊勢丹は、急成長する中国市場に積極的に進出。上海や天津などに伊勢丹の4つの店舗があるほか、今年の年末に中国で5番目、天津で2つ目となる店舗の出店を計画していた。しかし、出店の条件をめぐって現地企業との交渉が進んでいないことに加えて、尖閣諸島の領有権をめぐって中国で反日デモが相次ぎ、日系企業が被害を受けていることから、事業を拡大するような状況ではないと判断したもよう。三越伊勢丹ではデモの影響で、中国・四川省の成都市にある店舗で一時営業を取りやめる事態になった。

「アマカ」「フラジール」など8ブランドにおいて日興テキスタイルの軽量なウール糸「カール・カール」を用いた、軽さとあたたかさが特徴の商品を「ネオ フィーリング ウール コレクション」とし、アウターを中心とした合計32型を10月下旬より発売。展開するアイテムは、コート、ジャケット、ポンチョ、ニットカーディガンなどのアウターのほか、ニットプルオーバーや、一部スカートなどのボトムまで、布帛製品10型、ジャージー製品9型、ニット製品13型。生地は、全てカール・カールを用いたウール100％のものを中心に、他の素材と混合したものも加えた。

デサントは、保温性と通気性を両立させたゴルフ用ブルゾンを発売し、ゴールドウインは、水着の下に着けて保温効果を発揮するアンダーウエアの販売を開始。エスエスケイは起毛素材で保温性を高めたウエアを投入した。デサントが主力の「ルコックスポルティフ」ブランドから発売したのは、「フルオープンブルゾン」。光の波長を吸収して熱に換え、より温かく感じられる素材「ヒートナビ」に加え、汗を吸収すると生地の編み目が広がり通気性が向上する新素材「アクアゲート」を採用した。エスエスケイは女性向けブランド「ジェーンスタイル」から、「ウォームフィット」を発売した。保温性を高め、吸汗速乾加工を施すことで、汗によるべたつきを抑えた。

東レの杉本征宏副社長は２２日の記者会見で、ファーストリテイリングと共同開発した機能性インナー「ヒートテック」の生産について、２０１５年ごろには中国外での生産比率を５０％に引き上げる考えを示した。
編み・染め・縫製は中国で集中して行ってきたが、２００８年には協力縫製工場をベトナムにシフト。 さらに、２０１０年４月にはバングラディシュで編み・染め・縫製の一貫工場が稼働したという。 杉本副社長は「中国外での生産拡大・強化は喫緊の課題」と指摘し、「中国での生産は現状を維持し、 今後の拡大は、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンなどのＡＳＥＡＮ地域とバングラデシュ などを生産拠点とし、２０１５年ごろには、中国以外での機能性インナーの生産比率を現行の ２０％強から５０％に高める」と述べた。
バングラデシュの新工場は、現在、ヒートテック生産の拠点となっており 「第２期分も建屋は完成しており、来年には設備を導入したい」（杉本副社長）としている。
「ヒートテック」は２００３年から販売を開始し、すでに累計で１億枚以上を販売している。 今秋冬シーズンは、前年比１．４倍の７０００万枚の販売を計画している。 このうち、１０―１５％は海外での販売になるという。
ファーストリテの柳井正会長兼社長は、中国でのビジネス展開について 「今回のデモは一部の人だけ。１店舗は半日店を閉めたが、それ以外の影響はない」と述べ、 計画に変わりがないことを強調。 そのうえで「それぞれの国がそれぞれの国の企業を保護するのではなく、ビジネスがやり易いようにすることは国の義務」とした。

ものをつくる仕事っていうのは、「ごまかし」が利かない商売だ。品質を謀（たばか）れば、いずれ評判が落ちて、世間様からは見放される。 おまけに、いつも技術革新をしていなくてはならない。時代の変化を読んで柔軟に対応していなければ、変化に乗り遅れてしまう。だから立ち止まってはいられない。
おれは金型だけでなく、工場の中にいくつもの製造機械を組み合わせたプラントをつくり、一時、稼いだら、そのプラントを丸ごと一式、欲しいっていう会社に売ってきた。 まだ、儲かるうちにプラントを売るのはなぜかって？　技術ってのは水ものだ。 やがて、その価値はぜったいに下がる。だから価値のあるうちに売って、また新しい開発に取り組むというのが、ウチの流儀だ。
つまり、経営も人間の身体と同じだってこと。食べたらどんどん出さないと新陳代謝が悪くなって、身体が調子悪くなるってもんだ。
■儲かるサイクルに甘んじていてはいけない
まだ儲かる仕事のプラント一式を売り渡すということは、今までの仕事と決別し、 退路を断つことだ。だから、それなりに覚悟がいる。 だけど、頭の中をふさいでいた今までの仕事が一気に消されるから、脳みそのスペースも広く空く。新たに考えるスペースが生まれるんだ。だから、再び何かに取り組む余裕が生まれて、それに向かって走る馬力が湧いてくるんだよ。
人間はとかくラクな方へと進みたがる。ぬるま湯に浸かっていると心地がよくて、変化を好まない習性がある。儲かる仕組みをつくると、たいして考えなくても、金には苦労しなくなる。儲かるサイクルの中にいれば、努力しなくても金を得ることはたやすい。
でも、おれは、たいしたことをしないで下の者に汗をかかせて、自分はカネ勘定ばかりして汗をかかないで儲けるやつってのが嫌いなんだよ。 うまくいっている中小企業の社長っていうのは、儲かっても「まだだ、まだだ」って言ってる人が多い。
儲かるサイクルの外にいると、経済的に成功を収めるのは易しいことではない。多くのことを考えて、行動し、リスクも背負わなければならないからね。でも、人は後がなくなると本気になるし、死にものぐるいにもなるものだ。
■取引先には迷惑をかけない
町工場の経営者ってのは、苦しい時は面倒をみてくれってやって来るんだけど、喉元過ぎれば熱さを忘れて、世話してやったのに礼を言わないやつ、案外、多いんだよ。おれは仕事に関して「得意先に迷惑をかけないこと」「金にきれいなこと」が信条なんだ。お金を頂いてるのに仕事が完成しなければ、取引先に迷惑をかけることになる。だが、おれはそういったことは一度もない。 なぜかっていうと、普通は「お金がないから半金ください」とか「内金を入れてください」 ってなるけど、ウチは品物が完成してからお金をもらうようにしているからね。 相手が信用できなかったら、お金を先に半分もらうのは当たり前の話だ。でも、ウチは信用している相手としか仕事をしない。相手を見て、仕事の内容と担当者の心意気と会社の看板をじっくり観察して仕事を判断するから、「お金は完成してからでいいですよ」 ってなるんだ。
■儲かる仕組みは長くは続かない
ところで、儲かる仕組みと同様に、繁栄も長くは続かないものだ。 世界の覇権国家の移り変わりを「ヘゲモニーサイクル」っていうらしい。 これは、儲かる仕組みが国家レベルで移り変わっていくようなものだ。 近年では、大英帝国からアメリカへ、そして日本から中国へと、繁栄する国家が移り変わっているよね。
儲かる仕組みってのは、そう長くは続かない。それは近代の歴史をみれば明らかで、必ずなんらかの原因で衰退していく。それは共通しているんだな。
自国の通貨が高くなれば、安いものを輸入したりして国産品と輸入品の価格競争になる。 でも、安くつくろうとすれば、品質を軽視しがちになる。品質を謀れば、いずれ評判が落ちて、市場からその製品は見放されてしまう。 国内の製造業などの利益効率が低くなると国内産業が軽視され、輸入が重視されるようになる。工場も海外に移転してしまう。すると、技術面と経営面の、改善・改革が困難になる。 イギリス、アメリカは、この流れに乗ってしまった。日本もすでにそうなりつつある。
■町工場が生き残るために必要なもの
日本は随分と前から産業の空洞化に向かっているけど、最近、その流れが加速しているみたいだね。 家電の多くは海外の工場で生産されているけど、最近では日産自動車の世界戦略車がタイでつくられたりで、そうなると国内の町工場の仕事はタイに持っていかれてしまう。 雇用の悪化は問題だけど、一番の問題は日本の技術の空洞化だと思う。 本来なら、町工場の跡取りが踏ん張って、技術の空洞化を防がなくてはならない。 だが、肝心の跡取りも、「大企業が外国に工場を持っていったら、町工場なんて食えない」って思っていたり、「大学に行けば他の仕事で食える」なんていう頭があるから、町工場の後を継ぐ気にはなれない。それも分からなくはない。
だが、おれは「町工場は食えない」なんて、絶対に思わない。 日本は、アメリカがたどったような空洞化の流れの渦中にある。アメリカは日本よりも一足早く製造業が空洞化して、町工場の多くが消滅してしまった。 でも、わずかだが、アメリカにも町工場はある。まだ、名人級のすごい技術を持ったところは、元気に生き残っているんだ。 もし、日本で町工場が生き残るとしたならば、名人級の技術を持った町工場だ。簡単なものしかできないようなところは難しいだろうね。もう、簡単なのはアジアのあちこちでできるんだから。他にできない技術があれば、「つくってくれ」っていう依頼は、絶対になくならないよ。

◎執筆者/岡野雅行(岡野工業代表社員)
1933年東京都墨田区生まれ。45年向島更正国民学校卒業。町工場・岡野工業株式会社を経営、代表社員を名乗る。「技術的にむずかしくて誰にもできない仕事」 と「安すぎて人が敬遠する仕事」をモットーとし、針穴の直径が0.08ミリという世界一細い「痛くない注射針」の量産化や、携帯電話の小型化に貢献したリチウムイオン電池 ケースなどにより、「世界一の職人」「神の手をもつ男」「不可能を可能にする男」と評される。また、「ニューズウィーク」誌で「世界が尊敬する日本人 100人」に選ばれるなど、国内外を問わず大きな注目を集めている。

最近の管内（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）の経済動向を見ると、

・生産は、横ばいとなっている。

・個人消費は、持ち直している。

・設備投資は、水準は低いものの、持ち直しの動きが見られる。

・公共投資は、緩やかな減少傾向となっている。

・住宅投資は、持ち直しの動きが見られる。

・輸出は、増加のテンポがこのところ緩やかになっている。

・雇用は、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。

このように、管内の経済活動は、一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している。先行き、エコカー補助金終了による影響、世界経済の下振れ、為替相場の動向、デフレの進行、地域の雇用情勢や中小企業の経営状況などについて一層の注視が必要である。

＜補足＞

○ 総括判断の「一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している」は平成２２年２月発表から９カ月連続。（８カ月据え置き）
○ 住宅投資の判断を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正。（判断変更は、平成２２年８月発表（下方修正）以来、２カ月ぶり。上方修正は、平成２２年４月発表以来、６カ月ぶり。）

注） １．比較は、断りのあるものを除き、平成２２年８月実績値による。
２．[Ｐ]は、速報値。
３．「管内」とは、富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県を指す。

【照会先】中部経済産業局総務企画部調査課
ＴＥＬ：０５２−９５１−２７２３ ＦＡＸ：０５２−９５０−１７６３
ＵＲＬ：http://www.chubu.meti.go.jp

本物のタグ（左）は「中国製」とあるが、偽物は「米国製」となっている　女性に人気の米国ブランド「レスポートサック」の偽カバンを販売目的で所持したとして、堺市内の露天商の夫婦が京都府警上京署に商標法違反容疑で逮捕された。
本物は中国で製造されており、タグは「メード・イン・チャイナ」。しかし、偽物の方は「メード・イン・ＵＳＡ」だったことが、事件発覚につながった。逮捕後、事実を知らされた夫婦は「本物が中国製だったなんて……」と、複雑な表情だったという。
堺市北区の江頭滋（６７）、ひろ子（６１）両容疑者。今月３日、京都市伏見区の商店街の露店で、問題の偽カバン２点を所持したとして現行犯逮捕され、露店などから、レスポートサックの偽物約４０点を含む偽ブランド品約８０点が押収された。

日銀は１５日、秋の支店長会議を開き、各地域の景気動向をとりまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。エコカー補助金の終了などを背景に、全国９地域のうち関東甲信越と東海、中国の３地域の景気判断を下方修正。下方修正の地域が出たのは昨年４月以来、１年半ぶりとなる。他の６地域の判断は横ばいだった。エコカー補助金の終了は自動車生産に打撃を与えており、地域経済への影響は大きい。リポートでは、トヨタ自動車のおひざ元である東海地域の景気の現状について「ここにきて急速に減速している」と指摘した。関東甲信越や中国も自動車産業が盛んなため、東海同様に影響が及んだ。

円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。 民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年1月から9月で前年同期（27件）を14.8%上回る31件が倒産しています。 円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。
アップル社のiPodなどの外装を手掛けていた研精舎（東京都大田区）は2月に破産手続きに入りました。

同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。
しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 6月には金属プレス製品を製造するヤマイチ（東京都目黒区）が民事再生法の適用を申請。 同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。 年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。
作業工具などを製造する相伍工業（新潟県三条市）は9月に民事再生法の適用を申請しました。同社は特許、意匠登録も多く、地元作業工具メーカーのリーダー的存在。 しかし、2009年12月期に自動車メーカーの在庫調整にともなう受注低迷に加え、円高の影響で輸出が激減しました。

12日には東京外国為替市場の円相場は、円高が進行し１ドル＝８１円台に突入。先行きのさらなる円高が危惧される。

■この円高で、ものづくりの輸出ビジネスは苦境に陥り、ファッション商品の海外貿易は極めて困難となる。海外多客化で海外に販路を求める政策は破綻に瀕しているのは、誠に嘆かわしい事態である。繊維工業の今後の展望はますます暗くなっている。

世界に誇れるはずのものづくりが危機に瀕しているといわれている中で、日本のものづくりが、円高、チャイナリスク、デフレ、法人税高、FTA遅れ、労働規制問題、環境問題を抱え、それに政治の迷走を含めて「八重苦」に陥っている。その苦しみが工業統計の数字に表れている。

去る4月30日に平成20年工業統計表産業編が公表されたが、平成20年はリーマンショックによりわが国製造業が打撃を受けた年であり、工業全体（従業者4人以上の事業所について）の従業員数8,364,607人の前年比は▲0．3%減であった。
その中の繊維工業（平成20年から衣服製造業を統合した）の従業員数は347,720人で前年比▲5．7%減であり、出荷額は工業全体▲1．8%減で繊維工業は▲5．8%減、付加価値額は工業全体▲6．8%減で繊維工業は▲7．1%減で、特に繊維工業の減少率は、工業全体の減少率を大幅に上回る厳しい数字となった。

そして、9月28日には平成21年工業統計速報が公表された。リーマンショック後の製造業に対する影響が心配されていたが、結果が示されている。事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額　それぞれ過去最大の下げ幅となり、その影響の大きさに驚かされる。全体の動向を見ると、事業所数は３年連続の減少（前年比▲10．6%減）、従業者数は２年連続の減少（同▲8．3%減）、ともに過去最大の下げ幅となり、製造品出荷額等（同▲21．7%減）、付加価値額（同▲21．5%減）は２年連続の減少、ともに過去最大の下げ幅で、製造品出荷額等は24産業すべてが減少した。従業者１人当たり付加価値額（従業者10人以上の事業所）を見ると、1,084 万円で、前年比▲14.8％の減少であった。

こうした中、繊維工業はどうだろうか。繊維工業の事業所数は17,143（同▲8.6%減）で、従業員数は310,570人（同▲10．7%減）と大幅減少であり、出荷額は3兆8,560億57百万円（同▲17．7%減）とかってない激減振りである。従業者１人当たり付加価値額（従業者10人以上の事業所）は工業業種最低の535万円で、同 ▲ 8.2%減であった。また、従業者一人当たり現金給与総額は、製造業全体で437万円で同▲4．5%減であり、繊維工業は280万円で同 ▲ 2.1%減で、工業業種の中で最低から僅か一つ上というレベルである。そして、平成12年時点で工業業種の出荷額順位で見て繊維工業が見られるのは、第2位に福井と第3位に石川のわずか2県だけとなっていたが、その後石川県が消え、平成21年は福井一県だけであった。さらに、従業者10人以上の事業所について、産業別に廃業等の割合が高いものをみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業（廃業等の割合7.2％）、情報通信機械器具製造業（同5.5％)、電気機械器具製造業（同5.1％）、なめし革・同製品･毛皮製造業（同4.5％）、繊維工業（同4.2％）の順となっている。統計の数字は厳しいが、これが現実であり、繊維工業・ファッション産業にはこれまで幾多のビジョンやあり方、進むべき道が審議され、施策もされてきたが、成果は具体的に見えず、今後はこの現実をベースに「八重苦」への対応を迫られている。

■平成21年工業統計速報　第１４表　産業別従業者１人当たり現金給与総額（従業者１０人以上の事業所）

項目	平成２０年	同左　前年比	平成２１年	同左　前年比
産業	（万円）	（％）	（万円）	（％）
製造業 計	462	1.3	437	▲ 5.4
09 食料品製造業	277	▲ 0.7	275	▲ 0.7
10 飲料・たばこ・飼料製造業	444	0.2	443	▲ 0.2
11 繊維工業	286	▲ 0.3	280	▲ 2.1
12 木材・木製品製造業（家具を除く）	361	0.3	346	▲ 4.2
13 家具・装備品製造業	385	1.0	377	▲ 2.1
14 パルプ・紙・紙加工品製造業	438	▲ 1.1	431	▲ 1.6
15 印刷・同関連業	431	0.0	419	▲ 2.8
16 化学工業	570	▲ 0.7	549	▲ 3.7
17 石油製品・石炭製品製造業	725	▲ 1.6	723	▲ 0.3
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）	400	3.4	384	▲ 4.0
19 ゴム製品製造業	451	2.5	426	▲ 5.5
20 なめし革・同製品・毛皮製造業	309	0.7	300	▲ 2.9
21 窯業・土石製品製造業	454	0.9	439	▲ 3.3
22 鉄鋼業	623	▲ 1.4	579	▲ 7.1
23 非鉄金属製造業	524	1.7	493	▲ 5.9
24 金属製品製造業	432	0.5	413	▲ 4.4
25 はん用機械器具製造業	541	1.1	524	▲ 3.1
26 生産用機械器具製造業	520	▲ 0.6	479	▲ 7.9
27 業務用機械器具製造業	481	2.3	461	▲ 4.2
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業	507	5.4	474	▲ 6.5
29 電気機械器具製造業	483	0.6	460	▲ 4.8
30 情報通信機械器具製造業	529	1.5	514	▲ 2.8
31 輸送用機械器具製造業	591	3.3	541	▲ 8.5
32 その他の製造業	413	1.7	393	▲ 4.8

注１：従業者１人当たり現金給与総額＝現金給与総額／従業者数
　 ２：平成20年調査において、日本標準産業分類の改定が行われたため、前年比については平成19年の数値を平成20年の分類で再集計し計算している。

■企業平均給与２３万円減、過去最大の減少─国税庁の民間給与実態統計調査

民間企業の従業員や役員が昨年１年間に得た平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５・５％）下回り、２年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。１９４９年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の７万６０００円（１・７％）減を大きく上回り、８９年当時の水準にまで落ち込んだ。
発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は４５０６万人（男性２７１９万人、女性１７８６万人）で、給与総額は１４兆１９２５億円（７・２％）減の１８２兆８７４５億円。男女別平均給与額は男性が４９９万７０００円、女性が２６３万１０００円だった。給与額別の分布を見ると、３００万円超４００万円以下が８１５万人で最も多く、４００万円以下の占める割合が５６・６％から６０％に拡大した。
業種別に見ると、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の630万円、最下位が「宿泊業、飲食サービス業」の241万円、下落率では前年比10．3%減となった「製造業」（444万円）が最も大きかった。

東京ミッドタウンのガーデン（港区赤坂9、TEL 03-3475-3100）芝生広場沿路で10月8日〜11日、「衣料支援プロジェクト」が行われる。開催は今回で2回目。同プロジェクトは、家庭で不要になった衣類や毛布などを会場に持参してもらい、NPO法人日本救援衣料センター（JRCC）を通じて、南米・アジア諸国・アフリカなど世界各地の衣類などを必要としている海外の人に贈る活動。
同施設では今年4月、初めて同企画を実施。前回は、近隣の住民やオフィスワーカーなど幅広い世代の人々約300人が参加した。「当日に同プロジェクトの開催を知り、衣料を寄贈できなかったという方々から次回開催に関するお問い合わせが多数あり、当プロジェクトへの期待の高さを感じた。参加者から多くの『良い取り組みなので、またやってほしい』というメッセージをいただき、今回も実施することを決定した」と同施設環境推進室の室長恒川尚さん。
今回持ち込める衣料は、新品の下着、タオル、くつした、タオルケット、パジャマ、シーツのほか、新品または洗濯済みでシミや傷みのない毛布、セーター、ブラウス、ズボン、ジーンズ、カーディガン、Tシャツ、ジャンパー、ポロシャツ、オーバー、トレーナー、カッターシャツで、子ども服の場合は80センチ以上のものが対象。スーツ、ブレザー、スカート、ワンピース、和服、ベビー服、布団、小物類（ネクタイ、ベルト、帽子、手袋、マフラー）、衣類以外のもの（くつ、カバン、文具、雑貨など）は取り扱わない。衣料回収行うほか、海外輸送費の一部を寄付する募金も同時に呼びかける。恒川さんは「より多くの方に、このイベントを通じて世界の問題に関心を持っていただき、 小さなことから行動に移せるきっかけになれば」と参加を呼び掛ける。開催時間は11時〜17時。雨天決行。

NPO法人日本救援衣料センター　東京ミッドタウン

■オンワードがエコロジー衣料第2弾／住金物産大阪本社は省エネ対応／イトーヨーカ堂が3ケ所目の環境循環型農業　2010年10月4日
オンワードがエコロジー衣料第2弾「バイオテックジャケット」
株式会社オンワード樫山第一事業部門（碓氷貴男取締役執行役員）は土に埋めるとバクテリアに分解されて大地に還り、土中に有害物質を残さないエコロジー衣料の第2弾として「バイオテックジャケット」（BIO TECH JACKEY）を開発、メンズ主力ブランド「五大陸」「Ｊ．プレス」に採用し、全国有名百貨店で10月6日から発売する。
「バイオテックジャケット」の素材は生分解性のあるウール100％でエコテックス規格100の認定を受けている。価格は税込51,450円。展開予定百貨店は大丸札幌店、藤崎、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、小田急百貨店新宿店、高島屋横浜店、丸広百貨店川越店、名古屋三越栄店、近鉄百貨店阿倍野本店、大丸神戸店、そごう広島店、高知大丸、鶴屋百貨店、山形屋。

■住金物産大阪本社は省エネ対応
住金物産株式会社(天谷雅俊社長)は大阪本社を大阪市西区新町1-10-9の住金物産ビル（前ヰゲタビル）に移転、大阪本社のほかグループ会社14社が結集したが、移転に際して全面的に改修を行い、ＣＯ２削減効果のある省エネ対応を行なった。
住金物産ビルは地下1階・地上9階、延べ床面積7,527�u（2,280坪）。住金物産マテックスとの連携により屋上に発電量10ＫＷ相当の太陽光発電パネルを設置し自家消費に回す。1階エントランスに設置された液晶ディスプレィに太陽光発電システムの稼働状況を逐一表示している。年間約3,400キロのＣＯ２削減効果を見込んでいる。
またエントランス、エレベーターホール、トイレ、給湯室にＬＥＤ照明を設置、執務スペースは省エネ型蛍光灯を採用、照明器具の消費電力を改修前にくらべて約30％削減、さらにガス空調設備の導入により消費電力を抑制し、年間約100トンのＣＯ2が削減できる見込み、としている。

■イトーヨーカ堂が全国3ヶ所目の環境循環型農業を横須賀で展開
株式会社イトーヨーカ堂（亀井淳社長ＣＯＯ）は10月1日、農業事業会社「セブンファーム三浦」を神奈川県横須賀市長井1-9-29に設立、食品リサイクルを主軸とした環境循環型農業を開始した。千葉県、茨城県についで全国3ヶ所目で、横浜市場センターおよび長井有機農法研究会との共同出資。
セブンファーム三浦は約5ヘクタール（約5万�u）の農地面積で年間250トンの大根、キャベツ、ブロッコリー、カボチャ等の露地野菜を中心に8品目程度の生産を見込む。神奈川県内の11店舗から食品残渣を回収し、藤沢市の堆肥化施設でリサイクルする。

■なんばウォークで古着回収イベント−ラオスに送る古着を募集（なんば経済新聞）

■世界に安全な水を−「TAP KANAGAWA」実施中、飲食店の水に募金呼びかけ（湘南経済新聞）

■飲食店で水に寄付「TAP PROJECT」-今年は神奈川全体で開催（ヨコハマ経済新聞）

島精機製作所は積層式自動裁断機（ＮＣ裁断機）の新機種「Ｐ―ＣＡＭ１６２０」を開発、１４、１５日の２日間東京ビッグサイトで開かれる「東京ファッション産業機器展」（第４９回ＦＩＳＭＡ　ＴＯＫＹＯ）で披露する。

千葉県人事委員会（浜名儀一委員長）は７日、職員の給与と特別給与（ボーナス）を共に引き下げるよう、知事と県議会に勧告した。給与とボーナスの同時引き下げ勧告は２年連続。
人事委によると、行政職員と民間事業所の同等の従業員を比較した場合、月給で７９０円、ボーナスで０．１８月分、行政職員が上回っている。このため勧告では、（１）医師らを除く４０歳以上で、級別に最大０．２％の給料引き下げ（２）５６歳以上の給与を医療職などを除いて基本額から１．５％減額（３）ボーナスの支給月数を一律０．２カ月減の３．９５カ月分とする、などとした。 勧告通り引き下げが行われると、職員の年間給与は平均で、９万６２２８円減の６５４万６５０円となる。人件費削減効果は７２億円。ボーナスが４カ月分を割り込むのは、４７年ぶりという。 このほか、国が昨年廃止し、１４道県（４月１日現在）ですでに廃止されている持ち家世帯への住宅手当（月４３００円）の廃止も勧告しており、年１０億８千万円の削減となる。

日本経済の成長が、少子高齢化、特に人口減少により右肩下がりの時代になっているので、地方公務員の減少や給与引き下げは当然の流れということだ。

産業予想天気 10年10月〜11年3月　曇り　　　 11年4月〜9月　曇り

アパレル業界の景況感は、２０１０年１０月から１年通じて「曇り」と低調に終わる見通しだ。リーマンショック後からの節約疲れで、高額衣料の一部で売れ行きが回復傾向も、猛暑が長引き粗利率の高い秋冬物の衣料品の出足が鈍っている。１０月以降にある程度冷えこんでも、消費意欲が低調な中では景況感の本格回復は難しそうだ。
前期に好調だった低価格帯に強みのある衣料品専門店も業績に陰りがみられている。前年実績のハードルが高いこともあるが、既存店売上高が前年を上回る企業はわずかにとどまっている。高品質でありながら低価格のものを求める消費者の志向は一層強まっており、新たな価値を生み出し、真新しいプロモーションで消費者の目を引くことができなければ、低調に推移する可能性が高い。
衣料品専門店最大手、ファーストリテイリングは主力のカジュアル衣料専門店「ユニクロ」で８月から前年の大ヒット商品、機能性肌着「ヒートテック」の販売を開始した。前シーズンは国内で４７００万枚を販売した商品だが、今シーズンは７０００万枚を投入する計画だ。ただ９月まで残暑が続いたため、順調に販売が進んでいるとはいえない。前期はヒートテックで集客し「ネオレザー」や「ダウンジャケット」などアウターの販売を伸ばし、９、１０月と既存店売上高は前期比３割増となった。だが今シーズンの出足は想定以下。１０月以降は「新・ウルトラ　ライトダウン」など新商品を積極投入し巻き返しを図るが、前年のハードルが高いだけに、業績の勢い鈍化は免れないだろう。

同２位のしまむらも前期に品切れをおこした機能性衣料「ファイバーヒート」を、今期は３０００万枚に倍増して展開するなど、機能性衣料を主体とした戦略をとる。だが業績貢献へのポイントとなるのは、正規価格でどこまで販売できるかだ。ユニクロもしまむらも、在庫を自社で抱える商品戦略をとるだけに、販売不振になれば値引きロスが大量に発生する懸念がある。消費者のニーズをとらえた商品で、値引きをいかに少なくして販売できるかにかかっているが、前年のヒットを踏襲するだけでは真新しさが演出されず、厳しい状況になりそうだ。
百貨店向けを中心とするアパレル各社は、前年までの在庫削減で値引き等による採算悪化を抑制している。また不採算店の閉鎖などコスト削減策を講じ、業績の復調を狙う。アパレル最大手のオンワードホールディングスは生産・物流拠点を集約し合理化を推進している。「バーバリー」を手掛ける三陽商会も、不採算店の閉鎖に加え、広告宣伝を進めることでコスト削減を加速する。
ただ９月まで残暑が続いたことで、直近の販売は苦戦している。また百貨店の売上高が、マイナス幅は縮小しているとはいえ、８月まで３０カ月連続で既存店が前年割れとなるなど、消費意欲の低迷は依然根強い。前年より業績は回復基調にはあるが、本格回復にはならなそうだ。　

商業販売額の動向
平成２２年８月の商業販売額は40兆2610億円、前年同月比2.0％の増加となった。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は29兆290億円、同1.1％の増加となった。小売業は11兆2320億円、同4.3％の増加となった。
なお、商業販売額の季節調整済前月比は、▲1.9％の減少となった。卸売業は同▲3.0％の減少、小売業は同1.4％の増加となった。

１．卸売業販売額の動向
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比11.4％の増加、各種商品卸売業が同8.9％の増加、食料・飲料卸売業が同8.3％の増加、化学製品卸売業が同5.4％の増加、医薬品・化粧品卸売業が同3.7％の増加、機械器具卸売業が同1.8％の増加、繊維品卸売業が同1.5％の増加となった。
一方、衣服・身の回り品卸売業が同▲28.8％の減少、その他の卸売業が同▲11.0％の減少、農畜産物・水産物卸売業が同▲9.6％の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が同▲9.5％の減少、建築材料卸売業が同▲4.2％の減少となった。
大規模卸売店販売額は8兆4290億円、前年同月比9.0％の増加となった。これを商品別にみると、その他の輸送用機械器具が同37.5％の増加、鉱物が同34.7％の増加、一般機械器具が同32.8％の増加、自動車が同32.5％の増加、石油・石炭が同13.7％の増加などとなった。
一方、衣服・身の回り品が同▲13.3％の減少、紙・紙製品が同▲3.3％の減少、非鉄金属が同▲2.5％の減少となった。

２．小売業販売額の動向
小売業を業種別にみると、自動車小売業が前年同月比18.0％の増加、燃料小売業が同11.2％の増加、機械器具小売業が同9.5％の増加、その他小売業が同2.6％の増加、飲食料品小売業が同0.8％の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.7％の増加となった。
一方、各種商品小売業（百貨店など）が同▲1.9％の減少となった。

◎ユニクロ最高益…８月連結決算　ヒートテック好調　猛暑秋物は苦戦

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが８日発表した２０１０年８月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・９％増の１３２３億円となり、２期連続で最高益を更新した。小売業では、売上高が６倍ほど大きいイオンの営業利益（１３０１億円）を上回り、販売不振に悩む百貨店やスーパーを尻目に「独り勝ち」を続けている。ただ、春夏商戦では苦戦し、生産体制や商品構成での課題も浮き彫りになった。
保温性を高めた下着「ヒートテック」や、著名デザイナーのジル・サンダー氏が手がけた「＋Ｊ（プラスジェイ）」が好調だったことが利益を押し上げた。売上高は１８・９％増の８１４８億円、税引き後利益は２３・９％増の６１６億円だった。
海外事業も好調で、パリや上海などに出店した旗艦店を中心に、海外ユニクロ事業の営業利益は前期の約４倍の６３億円に達した。今月７日に台湾に初めて出店し、１１月にはマレーシアに進出するなど、海外展開をさらに加速させる計画だ。柳井正会長兼社長は記者会見で「２０１４〜１５年ごろには海外での事業規模が日本を上回る」との見通しを示した。海外の製造拠点も、バングラデシュなど様々な国に広げ、同社製品の８割以上を製造している中国での割合を、１〜２年で６〜７割に抑える計画だ。
一方、国内でのユニクロ事業は、８月に発売した秋物衣料は猛暑のため売れなかったことなどから、３〜８月の売上高は前年同期より６・４％減った。天候不順などにも柔軟に対応できるよう、「製造拠点と話し合い、生産調整しやすくする必要がある」（幹部）との声も出ている。
柳井会長兼社長は、「（流行に合わせた）表面的なファッションを追い求めすぎた」とも述べ、商品の開発体制を新たに確立すると強調した。ジーンズなど価格帯を増やしすぎた商品もあり、売れ筋の絞り込みも課題になりそうだ。
１１年８月期の業績見通しは、秋物衣料の不振などで営業利益を１４・３％減の１１３５億円と予想した。（2010年10月9日 読売新聞）

無印良品を展開する良品計画は、環境省が実施する毎年10月の「環境にやさしい買い物キャンペーン」に参加する。そして、「良品は円高還元」週間を10月1日（金）から12日（火）に、全国の無印良品にて実施する中で、繊維製品の回収リサイクル「FUKU-FUKUプロジェクト」を開催する。
FUKU-FUKUプロジェクトは、日本環境設計が保有する綿繊維をバイオエタノールとして再生する新しい技術を中心に、繊維製品の100％リサイクルを目指して2010年6月に発足した企業連携プロジェクト。無印良品は事業化開始前の実験段階からのメンバーで、今年度、第1回の回収キャンペーンを行い、今回が2回目。

■FUKU-FUKUプロジェクト
【回収の期間】
　10月1日（金）〜10月12日（火）
【回収の方法】
　不要になった下記繊維製品を全国の無印良品（一部店舗を除く）の店頭にて回収
【回収対象品】
　無印良品の衣料品全般（下着は除く）、タオル、シーツ、カバー類
　※洗濯ネーム表示に株式会社良品計画と記載されているもの
回収時のお願いとして、店頭に持参する場合、必ず洗濯するよう呼びかけている。また、回収に協力した人にはゲルボールペンノック式（税込105円）をプレゼントするという。

パルコは、日本政策投資銀行引受先とする150億円の新株予約権付き社債（転換社債-CB）を発行したが、パルコの筆頭株主の不動産大手、森トラストは「相談なく行われた」などと反発。パルコの平野秀一社長ら経営陣の責任を追及する構えを見せている。パルコは2001年に森トラスト傘下に入った。森トラストは、パルコの発行済み株式の33.26％を保有する筆頭株主。CBが株式転換されると、持ち株比率は27.03％に低下する。政投銀の持ち株比率は18.73％になる。森トラストによると、発表前日の夕方にCB発行計画を知らされたため発表当日、森章社長名で反対の意向を示す文書を送付したにもかかわらず発行が決められたという。発行を差し止める仮処分申請はしなかったが「取締役の責任は追及する」（幹部）として、2011年5月の株主総会などで平野社長の退任を求める方針。

デザイナーの森英恵さんが１０月に東京の新国立劇場で上演されるオペラ「アラベッラ」の衣装に取り組んでいる。２００４年にパリ・オートクチュールの一線からは退いたが、８４歳の今も創作意欲は衰えを知らない。「日本の劇場で仕事ができることがうれしくて、打ち込んでいる」と気力をみなぎらせている。 リヒャルト・シュトラウス作の「アラベッラ」は、１９世紀末のウィーンを舞台にした没落貴族の姉妹をめぐる恋の物語。主役のアラベッラと相手役マンドリカの衣装の仮縫いが今月１４日、披露された。
ドイツのオペラ歌手ミヒャエラ・カウネが身にまとったアラベッラの衣装は、第２幕に登場する青いドレス。シルクの上にレースを重ね、すそにかけては金糸で縁取ったひだを優雅に施し、白いケープと長い手袋で気品を添えた。 「没落しているとはいえ欧州の貴族。伝統的なエレガンスも漂わせて、女っぽく見せないと」と森さん。当時の時代の雰囲気を残しながら、現代性もあるデザインに心を砕いたという。
森さんが今回、各登場人物の衣装を作るために描いたデザイン画は８０枚に及ぶ。生地もすべて自身で選び、装飾に使う羽根はパリの下町の材料屋まで自ら買いに行った。
苦労したのは軍人とホテルマンの服。当時の軍服を様々な資料で調べ、パリの高級ホテル「プラザ・アテネ」に泊まってベルマンやドアボーイの姿を徹底的に観察した。 オートクチュールで長く活躍したが、自分を鍛えてくれたのは映画や舞台の仕事だと森さんはいう。オートクチュールが曲がり角に立ついま、手仕事の粋を集めて作る服が生き残るのは舞台衣装の世界ではないかとも感じている。
かつてパリ・オペラ座で仕事をした時、衣装はもちろん、ネックレスでも刀でも、求めに応じてたちどころに作り出す裏方の底力に舌を巻いた。「オペラ座の裏にこそ、真のオートクチュールがあると思った」と振り返る。
仮縫いでは早速、カウネから「胸から腰にかけて少し詰めてほしい」と求められた。けいこが進むにつれて、演出のフィリップ・アルローからも衣装の色や袖の形にまで細かい要望が相次いでいる。 森さんは「舞台芸術はそうやって作り上げていくもの。アトリエの全員総掛かりで最後まで手を緩めずに仕上げていきたい」と、１０月２日の初日に向けて最後の追い込みにかかっている。（朝日新聞　菅野俊秀）

■ハナエモリ、オンライン販売を開始　2010年10月05

バッグや革小物を中心とした「ハナエモリ」のオンラインストアがオープンした。日本でのルーツを意識させる"もの作り"にこだわったプレミアムコレクションや、同ブランドのクリエーティブ・アドバイザー、森パメラ氏によるコーディネートを提案するパメラセレクションなどを発信している。

■９月の百貨店　厳しい残暑で秋物不振
百貨店５社が発表した９月の売上高速報値（既存店）は、前半の厳しい残暑から秋冬モノのファッション商材が不振で、４社で８月よりマイナス幅が拡大した。

■秋冬物切り替え時期見誤り？ユニクロ売上大幅減
ファーストリテイリングが４日発表した９月のユニクロの国内売上高（既存店ベース）は、前年同月比２４・７％減と大幅に落ち込んだ。前年同月を２０％以上、下回ったのは、フリースが爆発的に売れた前年の反動で落ち込んだ２００３年２月（２５・８％減）以来、７年７か月ぶり。
ユニクロは９月に入り、夏物からジャケットやコートなど秋冬物に品ぞろえを切り替えていた。女性用の「レギンスパンツ」などは売れたが、９月以降も暑い日が続き、秋冬物が売れず、全体の売上高が落ち込んだ。売上高の前年割れは２か月連続で、百貨店やスーパーなどが苦戦を強いられるなかで続いてきたユニクロの「独り勝ち」にブレーキがかかった格好だ。９月は来店客数も１４・９％減だった。
小島健輔氏は「良品安価」というユニクロ本来のコンセプトや「服を変え、常識を変え、世界を変えて行く」というユニークな経営理念を否定するつもりはない。が、どんなに優れたコンセプトもビジネスモデルも経営理念も、プロダクトアウトに徹し続ける事は不可能だ。天候にせよトレンドにせよ個店対応にせよ、プロダクトアウトとマーケットインを折り合わせるデリケートなテクノロジーが不可欠で、急成長と人気に乗って荒っぽい展開になっていた事は否めない。開発プロセスからシーズンＭＤ展開、ディストリビューションから店頭のＶＭＤ展開や価格訴求まで、これまでの荒っぽいやり方を見直して体制を組み直すしかないだろう。ユニクロは体制整備の長い踊り場に入ったのではないかと、述べている。

■残暑が激しく秋物を前倒した事が裏目に出て、ポイントは１３.０％減、しまむらも９.９％減だった。

イオンリテールは10月1日から、リサイクル・エコロジーをテーマにした衣料品や雑貨を販売するショップ「SELF＋SERVICE」で、専門学校の学生がデザイン作成によるマイバッグ（エコバッグ）を販売する。学校法人・専門学校モード学園の学生に「お買い物が楽しくなるマイバッグ（エコバッグ）」をテーマでデザインに参加した。 　

店長をしていたアパレル店の売上金を着服したとして、大阪府警は２６日、大阪市天王寺区筆ケ崎町の無職神川雅至容疑者（３１）を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。「経理の責任者ではあったが、横領はしていない」と容疑を否認しているという。 捜査４課によると、神川容疑者はアパレル会社「ビッグホリデー」（大阪市西区）の大阪店（同区）の店長をしていた２００３〜０７年、売上金約９１８９万円を横領した疑いが持たれている。同社は現在、数社に分社化され、ＴＭＴのブランド名でジーンズなどを販売。タレントの木村拓哉さんの愛用ブランドとして人気を集めている。 ０７年に神川容疑者の行方がわからなくなり、多額の不明金があることが判明したため同社が今年４月、府警に告訴していた。

ファッションを学ぶ・教える―２１世紀の服づくりを考える―　去る８月３日、東京・目黒にある杉野服飾大学で「日本のファッション力研究講座」が開催された。これは、杉野学園が、日本のファッション業界が抱える様々な課題を取り上げ、広く議論を起こしていきたいと「日本のファッション力研究講座―徹底検証　日本のファッション力を考える―」をシリーズで開催している講座の７回目。今回のテーマは「ファッションを学ぶ・教える―２１世紀の服づくりを考える―」。

日本はファッションマーケットとして世界に注目されているが、ファッションの発信力となると、いまだ十分な成果を得られないまま試行錯誤が続いている。２１世紀のファッションをどう育てデザインしていくのかを、教育の現場を中心に討論しようというものだ。

今回、講座の総合司会を担当したのは『ＷＷＤ ＪＡＰＡＮ』の編集委員でもある、和光大学教授・三浦彰氏。ゲストはファッションジャーナリストの生駒芳子氏、エスモード東京の教務ディレクター・金永善氏、杉野服飾大学教授・塚田耕一氏、東京大学大学院特任講師・中村仁氏、ファッション・コンサルタントの永森達昌氏ら。最初に杉野服飾大学教授・織田晃氏より興味深い基調報告があった。

報告の大きな柱は次の５点。
（１）シーズントレンドの影響力の推移
（２）１つのモノを使い継いでいく未来と次々と新しいモノが手に入る未来
（３）今の日本人にどのような自画像を描いているか
（４）杉野学園学生１５０人に聞いた『就職に不安を感じていますか』
（５）就職をした会社でどれ位働くつもりか

表を見ていただければ一目瞭然だが、２００４年春夏シーズンを境に、（１）では、シーズントレンドの影響力が１９８０年代レベルまで急速に落ち込んでいる。これは杉野学園の学生も同様で、数字で見るよりも大きく、流行に対して腰が引けていることが感じられる。また、『１つのモノを使い継いでいく未来』では２０代以上は６７パーセント、６０代以上は７１パーセントに近い数字をあげている。つまり、２０代以上の人たちは「もったいない世代」とも言える。この（１）と（２）の調査結果はファッションの本質的な変化を表していると言えるのではないだろうか･････。景気が回復しても、果たしてファッションに回るお金はどのくらいなのだろう。そんなに大きな金額にはならないのではないだろうか。これは２１世紀のファッション教育にとって大きな壁になるのではないか？
（３）では、日本人には技術力があるという項目が最も高いポイントを得ている。今のオーダーメイドの服やバッグの人気を考えると当然と言えるだろう。（４）では、もちろん就職に不安を感じている学生が大半であるというのは想像に難くない。（５）では、数年で転職したいのと将来は独立したいという項目が以前より増えている。これは、就職先であるアパレルメーカーの現状を見て、学生がこういう気持ちを持っているのだなと理解できる。

以上のような調査結果の報告後、各ゲストによる意見交換があった。ここにそのすべてを書くことはできないが、代表的な意見をお伝えしたい。
生駒氏「現在はファッションの激動期。シーズントレンドは機能していないが、気分のトレンドはある。消費者の側に主権が移った。着る側の気分がファッションに反映している。ファッションにアート、エシカル（倫理的＝環境保全、社会貢献という意味合い）な要素を取り入れた教育をするべき」
金氏「ファッションの教育は職業教育ではない、シャネルとユニクロの違いを理解しなくてはいけない。見えない価値を創造するのがファッションの教育」
塚田教授「ファッションとカルチャーを結びつけるのが大切なこと。技術力があるというとき、テクニックのみが重視されているのではないか」
中村氏「学生の大半はファッションに興味がないが知識として教えている。ファッションは数値化できないが、その上に成り立っているのがファッション」
永森氏「各ブランドに違いがあるように、教え方がいろいろあってもいいのではないか。いかに生徒にファッションが楽しいかということと、ファッションに興味を持ってもらうために教えている」
また、「現状では、日本のファッション界において、オピニオンリーダーが不在だが、そのようなデザイナーが出てくると時代が変わるのではないか」「成功するビジネスモデルも必要だ」などの意見が出た。

それぞれ、もっともな意見として私も聞いた。が、物足りなさもあった。それは、ファッションを教える側の強いリーダーシップといったらいいだろうか。「僕たちは、君ら学生を、こういうデザイナーに育てたいんだ。だから、こういうことを教えているし、課題を与え競争も強いる」という、教える側の発信性が、もっと前面にでていいのではないかということだ。そうした強いリーダーシップ性は、ファッション界だけでなく、いま日本の多くの現場で欠如し、学生だけでなく、教師のほうも行き詰まって悩んでいるというのが、現実だろう。それを突破していける人材の登場を強く望む。

田居克人（たい・かつと）さん　日本ファッションエディターズクラブ代表　中央公論新社　編集企画部部長

全国百貨店の売上高が前年実績を割り込んだのは、30ヶ月連続で、観測史上最高の猛暑の影響や、金融市場での急激な円高・株安の進展に伴う逆資産効果を背景に、7月の前月比▲1．4%減からも伸び率を再び鈍化させ、トレンドを示す3ヶ月移動平均でも水準を落としている。

低調な主力の衣料品や食料品

商品別でも、主力の衣料品が、紳士服・洋品と婦人服・洋品の不振により、38ヶ月連続でレベルを切り下げ、生鮮食料品と菓子、総菜のすべてが低迷した食料品も、再び落ち込み、高額品に動きのみられなかった雑貨と、身の回り品、家庭用品もマイナス幅を拡大させている。

■百貨店売上高（2010年８月） 〜前月とは逆に、猛暑が百貨店販売を押し下げ〜　第一生命経済研究所 経済調査部　エコノミスト 岩田 陽之助　2010年９月17日

百貨店売上高は前年比▲3.2％

８月の百貨店売上高（全国）は前年比▲3.2％（店舗調整後）と、７月（同▲1.4％）からマイナス幅が拡大した。減少幅は拡大しているが、前月が大阪地区での売上計上方法の変更などによって押し上げられていることを考えれば、均してみれば緩やかな持ち直しが続いているといえよう。

今月の結果で注目される点としては、やはり猛暑の影響が挙げられる。７月は月中旬以降の気温上昇により季節商品の販売が増加しており、８月も同様にＵＶ対策アイテムなど夏物商材の需要は活性化されたようだ。もっとも、７月と異なり８月は1946年の統計開始以来で気温が最も高くなっており、「猛暑」を通り越した「酷暑」が個人消費に負の作用をもたらしている。具体的には、あまりの暑さで高齢者を中心に外出する人が減り、売上の下押し要因となったようだ。また、気温の上昇がファッションを中心に秋物商材の販売不調にもつながっており、衣料品（８月：前年比▲5.2％、７月：同▲3.7％）などが減少幅を拡大させた。結果として、８月については猛暑が百貨店販売の押し下げ要因となったようだ。

ただ、個人消費全体についていえば、現時点でその影響度合いを判定することは難しい。猛暑効果で販売が好調なエアコンなどは、百貨店販売統計だけではその正確な動向はつかめないため、今後発表される家計調査や商業販売統計など他の統計も併せて総合的な影響を判断していきたい。

その他の品目に付き、株安の持続により高額品の動きは依然鈍く、美術・宝飾・貴金属（８月：前年比▲7.1％、７月：同▲8.5％）で減少が続いているほか、食料品（８月：前年比▲2.1％、７月：同＋1.9％）、身の回り品（８月：前年比▲3.6％、７月：同▲2.0％）、家庭用品（８月：前年比▲2.6％、７月：同▲1.1％）、など幅広い品目で減少幅の拡大が確認されている。

なお今月の結果に付き、日本百貨店協会からは、�@夏休み期間中のファミリー向け催事や旧盆の帰省土産が好調に推移したこと、�A家庭回帰志向を背景に食器やキッチン用品などが引き続き伸びを示していること、�B外国人売上が依然二桁増で推移していることなどのプラス要因が指摘される一方、�@前年と比べて土曜日が一日少ないこと、�A一部店舗で改装工事による売り場面積の縮小が見られたことといったマイナス要因が指摘されている。

○７−９月期の過剰消費により、10−12月期以降は家計が節約モードに入る可能性

先行きについては、７−９月期に過剰な消費をした家計が節約モードに入り、百貨店販売は低調な推移を示す可能性がある。

７−９月期に関しては、個人消費における特殊な押上げ要因が多い。エコカー補助金の支給終了に向けて駆け込み需要が発生したほか、10月からはたばこ値上げが控えており、同品目でも駆け込み需要が発生する公算だ。こうした特殊要因による過剰消費の反動によって、家計が生活防衛モードに入り可能性があり、百貨店販売も10−12月期にかけて足踏みすることが考えられる。

ユニクロは２９日、１０月１日に開店するユニクロの国内初のグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」（大阪市中央区）を関係者に公開した。グローバル旗艦店は、グループすべての商品をそろえた世界的な情報発信拠点で、平成１８年からニューヨークやロンドン、パリ、上海の４カ所で展開しており大阪が５店目。同社では「最新最旬のユニクロを世界に発信したい」としている。

長堀通に近い心斎橋筋にオープンする心斎橋店は、地下１階から地上４階建てで売り場面積は約２６５０平方メートル。メンズやレディース、子供向けなど約６００種類の商品がそろうほか、デザイナーのジル・サンダー氏が監修するユニクロの上級ブランド「＋Ｊ」の商品なども販売する。

１〜３日のオープニングセールでは、メリノカシミヤのセーターを１着１４９０円で販売するほか、保温下着「ヒートテック」（通常１５００円）やジーンズ「ＵＪ」（通常１９９０円）を９９０円の割安な価格で販売する。阪神タイガースのオリジナルタンブラーを連日２０１０人にプレゼントする企画も行う。

米ハーバート大学で神学と科学の共存模索というニュースを読んだ。神学は消滅したわけではなく、科学は万能というわけでもない。両者がそれぞれ足らないところを補って、共存を模索する様子が感じ取れる。

かってアインシュタインは「すべての組織された宗教に反対」と言明したが、それは無神論者であることを意味しない。彼の目指す「真の宗教人」とは、死も生も恐れず、盲目的な信仰を持たず、自分の良心だけを信じる。そうすれば、周囲の出来事を観察し、判断するための直感、さらに「自分が無限の知恵の海岸の一粒の砂にすぎない」と悟る謙遜を身につけることができる。そこに「宗教と科学は調和する」可能性があると語るのだ。
アインシュタインが自らの使命は宇宙の法則を追究することであるとし、彼が最も精力的に活動したのは、キリスト教、ユダヤ教をはじめとする諸宗教を統一することであり、これは宇宙的宗教である。宇宙は単純であると信じる彼は、統一理論を求めた。宇宙の秩序、単純で美しい法則を知ると人は世俗的苦悩から解放され、おのずから宇宙法則にのっとった生き方を選ぶというのだ。これが宇宙的人間であり、この宇宙的宗教の行動原理は科学的事実なので民族を超えて万人に受け入れられるはずだと考えた。

筆者も傘寿となり、古寺を訪ねたり、座禅に参加したり、写経したり、倶舎論などの経典勉強会に加わったりする中で、人生を色々と考えさせられる。日々の不安を押さえ、心を満たすのに、工学で足りず、経済学で叶わず、救済や済度を祈ることになる。こうした気持ちはいくつかの短歌（号は朴粋）の形に煮詰まってくる。
本稿は横浜国立大学生産工学科同窓会会報2008年1月号に寄稿した書き出しに加筆したものである。本文はここをクリックしてご覧になれます。

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河内 保二 の アパレル縫製 の ページ――論説アーカイブ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

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■独談片言

●2010年1月から4月末まで

●2009年

●2008年末まで

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■表説裏論

●2000-2002年

●2003年

●2004年

●2005年

●2006年

●2007年

●2008年

●2009年

●2010年6月末まで

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■アパレルものづくり展望

●2010年央展望

●2010新年展望

●2009年央展望

●2009新年展望

●2008年央展望

●2008新年展望

●2007年央展望

●2007新年展望

●2006年アパレル産業前途

●2006年アパレル産業展望

●2005年アパレル産業展望

●2002年アパレル産業問われる存続

●2001年アパレル産業国際化ビジョ

●1998アパレル産業QR実践

●1998年アパレル産業生きる道

●1996年アパレル産業QR実現

●1995年アパレル産業国内生きる道

●1995年アパレル産業次代QR

●1994年次世代アパレル産業

●1990年アパレル産業トレンド

■アパレル産業50周年回顧展望

●日本繊維機械学会50周年記念アパレル産業回顧展望

●日本繊維製品消費科学会50周年記念アパレルものづくり回顧展望

●アパレルものづくり50年史

●日本家政学会服飾史・服飾美術部会創立10周年記念特集寄稿「ファッション盛衰記」

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■アパレルブランド論

●日本発ブランドの確立

●日本発ブランドの確立（interq）

●日本発ブランドの確立（詳論）

●アパレルデザイン（日本発創造的デザインのために）

■ものづくり苦境脱出

●09年ものづくり苦境脱出〜衣服製造業進路〜

■連載論説

●岐阜リサーチニュース紙（マーケット・ナウ）連載

●近代縫製新聞（縫製業界苦境脱出）連載

■アパレル産業テキスト

●工業縫製概論

●ファッションアパレル経営論

●アパレル生産論

●アパレルテクニカルテキスト

●縫製技術のシステム

●多品種少量生産少量生産の考察

●生地特性と縫製法

●アパレル生産管理:縫製工場における管理　　筆者執筆分アパレル生産管理（原価管理）

●共著アパレル生産管理I：生産システムとメーカーの業務

■客業生産論

●客業生産ブログ

●客業生産講演

■縫製自動化技術

●縫製FA-CIM技術

●自動縫製システムトータルシステム

●縫製マテハン技術

●英文Automated Sewing System（大型技術開発プロジェクト「自動縫製システム」）

●EU自動縫製システム技術開発Leapfrogプロジェクト●

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●河内　保二のアパレル縫製論塾

●河内保二主宰の経済工学リサーチの発信情報ブログ

●21世紀暦年予測

●縫製の歴史　

●ミシンの歴史　

■学会発表論文

●縫製機器の発展とファッションへの応用

●ミシンの電子化、コンピュータ化

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