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一般的なサラリーマンにとって、会社員人生は４０年しかない。 仮にその時間を計算してみましょう！ ４０年×２５０日×（１日８時間）＝８０，０００時間程度あります。 ６０歳で定年、８０歳まで健全で自由に生きる時間は何時間か。 ２０年×３６５日×（１日１２時間）＝８０，０００時間程度あります。 最初の８０，０００時間を始めるにあたり、就職活動は真剣でした。 退職した後の８０，０００時間をどう生きるか。真剣に考えてみてはどうでしょうか。 ４０代でその方向性が決まる人は多い。
◎ライフプラン設計も良いライフプランを実行してこそ生きてくるもの！ 実効性のあるプランの選択はやっぱり！ エフピーワンへご相談を！！ 人生で２度の住宅建設の経験を持つ和歌山のＦＰ木村正人がお答えします。 フラット３５、自営業者の住宅ローンのほかライフプラン相談の実績も多い！！ 結婚・お子様の誕生・住宅建設・引退直前などのライフイベントの変化があれば 生命保険・住宅ローン・資産運用などの大きな見直しの時期です。 ◎生命保険を見直していますか？ ○家族全体で、必要な保障を見直すことが必要な場合も！ ・健康保険の社会保障部分を越える医療費に備える。適度に！ ・世帯主のもしもの時の家族への保障は死亡保障（一時金・遺族年金）多すぎることは？ ・公的年金の補足になる保険での準備。不足を補う？ ・教育資金は学資保険とその他の準備方法との併用。計画的に！ ○家計を圧迫しない保険料を考えてみては？ ・今は家計を圧迫しなくても、加入している保険。数年後に保険料がアップしても大丈夫？ ・住宅ローンの団信保険や世帯主が会社で加入している団体保険部分。ダブルの可能性が多い！ ・相続対策や贈与効果を考えて加入している、もしくは考えて加入しているつもりでも・・実態は？
◎住宅ローンを見直しましたか？ ○住宅取得資金の準備とは！・・・贈与資金・自己資金（頭金・建設外諸費用） 夫婦それぞのご両親よりの贈与資金の有無と税制・登記関連・ローン諸経費・引越し費用・その他 ○ローン借入額の試算時の注意！・・・借入可能額・毎月の返済可能額・返済可能期間 （どれだけ借りれるではない）・（返済していける）・（引退予定まで） ○ローンを組む時の三つのクリアとは？・・・年収制限・勤続年数・担保価値 ローンを組む時の年収の注意点！・・・前年所得４００万・自営業者３期分・源泉と公的証明 ○担保についての注意とは？・・・住宅以外の店舗併用・共有登記・適合証明 （住宅部分に限る）（持分と税法・保険）（フラット） ○変動金利などローンの組み方次第で将来の家計が圧迫されることも？ ・住宅ローンは計画性のある長期固定で家計の安定を確保することが望まれる。 ・借入れ金額により、金利０．３％の違いで返済総額に数百万の差出る？ ・金利タイプの違いで返済総額に大きな違いが起こる！ ○次のことも考えることが世帯主の責任と役割！ ・常に借換や繰上げ返済を視野に入れていこう！・・・計画的な繰り上げ返済で二倍得する！ ・団信は銀行が負担している場合は生命保険の死亡保障を減額することも検討！ ・ご自分で加入している死亡保険でカバーできるローンの組み方も検討！ ・共有登記が必要なご家族とそうとは限らないケースも！
◎資産運用もご相談下さい！ ○投資信託は信じて託すことができる人向き（良きアドバイザーを必要とする人の自己責任は納得） ・長期の資産運用とは時間をかけることのできる資金の性格が必要！ ・・資金の性格はライフプラン相談を受けることがお勧め ・お給料や年金から少しの金額で時間をかけて上下する市場に毎月投資することも可能！ ・少ない資産で世界に分散しお金を配分できるしろものでも良きアドバイザーが必要！ ・万一の時の解約の場合も良きアドバイザーを持つことが大切！ ・利益切りと損失切りの考え方など良きアドバイザーがいてくれると安心！ ・一部は投資信託で人に託す部分がある方にも向いている！
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（１）住宅ローンとは、 住宅を購入するためのお金を借りるローンのことで、購入予定の土地と家屋を担保に、 一般的には物件価格の80%まで購入資金を借りることが可能。また、通常、住宅ローンを 借入れた人が死亡した場合、残りのローン残高を団体生命信用保険で支払うしくみがある。 〇住宅ローンを二つに分けると ① 公的住宅ローン 金利水準は低いが利用者や物件に対する融資条件は比較的に多い。 ② 民間住宅ローン 自由設計で、団体生命信用保険もセットされていることが主流。 〇住宅ローンの金利には、三つのタイプがある。 ①固定金利型 市場金利が低い時に有利 （金利の固定期間が最長で35年と長く） ・借入時点で支払い最終日までの金利が確定する。 民間では借入申込時 フラット３５では契約時 に全期間の適用金利が決まるタイプ。 ②変動金利型 市場金利が高い時に有利 ・金利が半年ごとに見直される。ただし、 市場金利の変動に影響され、定期的に金利が変動するタイプ。 ・毎月の返済額は５年間変わらないので 高金利時には元本返済がなくなる期間が発生するケースもあり・・ご注意。 ③固定金利選択型変動金利 民間金融機関はこちらが主流 ・金利の固定期間を当初（2年～10年）程度に限定し 一定期間の金利が固定されるタイプ。（再選択は可能） 固定期間が終了すれば、その時点の変動金利が適用される。 〇現在の住宅ローンには多種類の商品が存在。 ローンの選択、ローンの組み合わせなどどうすれば良いか、 借りれるだけ借りるのではなく、住宅購入後のライフプランも考えて無理のない 返済計画を立てること、ご家族で返済可能な範囲や完済予定時期を決めることが重要である。 〇そこでＦＰへのご相談の抜粋・・・基本は住宅ローンのしくみについて 金利 住宅ローンの種類 返済方法 ローン返済計画（ローン試算） 税金（減税） 諸費用 繰上げ返済計画 借り換えの検討
（２）住宅ローン減税とは 〇住宅ローン控除適用の要件。 ①控除を受ける年の所得が3000万円以下。 ②入居年およびその前後2年間は特別控除を受けていない。 ③住宅ローンの返済期間が10年以上。 ④住宅取得後6カ月以内に入居。 ⑤専有面積が50平方メートル以上。 ⑥中古住宅は建築後25年以内。 〇住宅ローンの残高によってその年の所得税の納税額を減額できる。 つまり、住宅取得時の税負担が軽減され、これは、住宅等の取得等の借入金の一定割合 （一定の要件）を、所得税額から直接税額を控除できるものである。（よって還付も） ただし、住宅ローン減税には、確定申告が必要で、住宅ローンで購入し、申告年の前年 の１２／３１日にそこに住んでいる場合が対象となる。また、所得税より控除しきれない 場合においては住民税も対象となった。なお、住宅ローン控除の申請もれは、５年間請求する ことができる。
「参考：平成２１年度税制より」 ①一般住宅 入居年 控除率 控除期間 年末の借入残高 控除限度額 平成２１ １．０％ 10年 5000万以下 500万 平成２２ １．０％ 10年 5000万以下 500万 平成２３ １．０％ 10年 4000万以下 400万 平成２４ １．０％ 10年 3000万以下 300万 平成２５ １．０％ 10年 2000万以下 200万 ②長期優良住宅 入居年 控除率 控除期間 年末の借入残高 控除限度額 平成２１ １．２％ 10年 5000万以下 600万 平成２２ １．２％ 10年 5000万以下 600万 平成２３ １．２％ 10年 5000万以下 600万 平成２４ １．０％ 10年 4000万以下 400万 平成２５ １．０％ 10年 3000万以下 300万
Ⅱ．必要となる資産運用 確定申告のシーズン 上場株式等の配当金・株式投資信託の収益分配金等は配当所得として10%が源泉徴収される。 ただし、その受取合計額が100万円を超える場合は平成21・22年については 確定申告を要し、超えない部分は10%、超える部分は20%の申告分離課税となる。 申告については、配偶者控除等・医療負担等に影響が出る場合もあり注意を要する。 ◎５人に一人は１００歳までの長生きリスクが課題! 金さん銀さんはテレビの出演料を『老後のために貯蓄する』と言われ話題になりました。 実際のセカンドライフ・・引退を６０歳としても 平均余命まで２５年（８５歳）の時代です。 現在、サププライムで大変ですが、80年前の1929年もそうでした。 しかし、資産運用している人とそうでない人の差は歴然です。 資産運用は長く運用できる資金の性質であればやはりするべきです。 投機ではなく、正しい資産運用の方法はＦＰ１にご相談下さい。
◎もらえるのは毎月ではなく、原則として偶数月の１５日に （2月・4月・6月・8月・10月・12月） その前２ヵ月分の年金が後払いにより給付される。 また、年金給付は支給する事由が生まれた月の翌月から、 権利がなくなった日の当月までとなっている。 つまり、老齢基礎年金は６５歳に なった月の翌月から死亡した月までもらえるということ。 ▽コーヒーブレイク ◎厚生年金のモデル世帯は５０％てホント！ ただし、平均より低い人は５０％より高い支給率になっている。 庶民はモデル世帯である５０％以上の年金が受けられるということ。 ◎未納が増えて制度が破綻することは！ 国民年金の納付率は９５％以上である。 加入者約７，０００万人の内、未納者・未加入者は３４０万人程度。 未納者（未納が多く支給基準に満たない場合）に対する年金給付はなく よって、年金財政に影響はなさそう。 ただし、未加入者を含め無年金・低年金の恐れがある。 まずは、期間が不足の場合、公的年金の免除制度を利用し、 老後の年金不足を補うためには正しい資産運用をＦＰに相談しましょう！ ◎公的年金の納付する金額と給付される年金金額はお得！ 厚生年金で２．３倍。国民年金で１．５倍。 ご自身の障害時の障害年金。 ご自身の死亡時には、ご家族へは遺族年金がもらえる。 お子様が２０歳になれば公的年金への加入を忘れないよう勧めましょう！ また、自己破産に関係なく支給基準を満たせばもらえるのでやはり加入するべきでしょう！！ ◎それでは、公的年金をもらうためには何年間の納付が必要！ 公的年金の受給権を得るには原則２５年間の納付が必要となる。 逆に言えば２４年では掛け捨てとなる。もらえません。 将来は、この制度をもう少し改革する必要があると思われる？ 今は、現状の年金制度で考えると、確実に自助努力で蓄え運用する 老後資金造りが見直されつつある。 保険を利用する範囲と投資信託などでの資産運用・・老後資金作りが必要だ！ ◎遺族年金部分は非課税なのに老齢厚生年金にすると所得税がかかるてホント！ ・・老齢厚生年金として受給すると、在職老齢年金となる！ だけど賃金カットされるのは老齢厚生年金だけ 国民年金は納付期間を満たしていれば納付期間に応じてもらえる。 仕事をしていてもカットされない。
どんな財産がどれだけあるのか目録の整理を！ 篤姫のようにあなたの心(意思)を残せるかを考えよう ◆相続税だけではない・・ご遺族様への対策は何かされていますか？ 遺言状についてもＦＰ１にご相談下さい。
ライフプランの実行支援！ＦＰ１の支援 ◎コントロールができる部分・・・・エフピーワンが少しアドバイス！ ◎コントロールできない部分・・・・エフピーワンの専門家と共にバックアップ！
