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鉛弾シンポの開催

朝日新聞

共同通信（10月18日配信）

「鉛弾問題、正面から議論を　ハンター有志主催でシンポ」
鳥の鉛中毒や環境汚染を防ぐための鉛弾規制が各地で波紋を広げる中、「真剣に鉛弾問題に向き合おう」と若手ハンター有志が十九日、初めてのシンポジウムを都内で開催する。自然保護団体や行政当局者も招き、狩猟と鳥獣保護の両立の道を探りたい考えだ。
　昨年改正された鳥獣保護法は、水鳥が鉛弾を誤飲する事故を防ぐため、湿地など一定場所で鉛製散弾の使用を禁止する「指定猟法禁止区域制度」を導入した。
　先駆的な北海道は二○○一年秋までにエゾシカ猟での鉛製の散弾、ライフル弾の使用を全面禁止したが、シカの死体に残る弾をのみ込んだワシ類の死は後を絶たない。
　昨年末から道内で天然記念物のオジロワシとオオワシ計七羽の死を確認した「ワシ類鉛中毒ネットワーク」代表黒沢信道さん（４６）は「鉛弾が不正使用されている。有害な鉛をまき散らすこと自体が犯罪。順序を踏んでやめるしかない」と話す。
　三重県は地元猟友会の要請を受けて七月、県内全域の鉛弾禁止を目指し公聴会を開いた。しかし「水鳥以外に対象を拡大するのはなぜか」などというハンターの抗議が相次ぎ、足踏み状態に。
　来年から県内全域で禁止予定だった宮城県も、大日本猟友会と八道県の猟友会から「鉛製以外の弾は供給量が少ないため購入が困難で有害駆除ができなくなる」と陳情を受け、○七年以降に延期した。
　一方で、来年の国体を開催する埼玉県は、クレー射撃予定会場の県営射撃場で鉛散弾の使用を禁止。県外開催もあり得る事態となっている。
　こうした中でシンポジウムを開催する実行委員会のハンター石原亨さん（３８）は「十分な議論がないまま、規制だけが進むのはやり切れない。賛成、反対ではなく、客観的に鉛弾問題を考える場にしたい」と話す。
　シンポ会場は東大・弥生講堂。国立環境研究所の統括研究員が鉛害について講演後、討論する。
　討論に加わる市民団体「鉛弾規制同盟」代表竹下信雄さん（６３）は「抜け道があれば、取り締まりも限界がある。鉛弾問題は鳥獣保護法の『目玉』の一つだったが、国はどう実効性を持たせるのか」と問い掛けている。

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