（社）大日本猟友会では、狩猟・猟友会の・猟友会の活性化対策検討会を設置し、人と自然とが共存する社会にふさわしい「２１世紀の狩猟」を推進するため、「狩猟・猟友会の活性化対策検討報告書」をとりまとめました。報告書の要旨及び目次は、次のとおりです。
　
なお、本文及び図表については、こちらをご覧下さい。
　　　報告書（本文）　（Ａ４で３３頁相当あります）
　　　報告書（図表）　（１２点あります）

�T猟友会のイメージアップ対策
○狩猟の意義等の明確化と組織・制度の見直し
　狩猟については、鳥獣を捕獲・殺傷する面ばかりが誇張されがちであり、その公益性等に対する認識が極めて低いこと等から、狩猟の今日的な意義等の明確化とそれに対応した制度や組織の見直しを図る必要がある。
○イメージチェンジと緑化・調査研究等の各種社会貢献事業の推進
　多様な手段を駆使した広報活動や積極的な情報発信、ジビエ（野生鳥獣の肉）の普及啓発等によりイメージチェンジを図るとともに、緑化・放鳥・有害鳥獣駆除等の個体数調整・調査研究・環境教育等の公益法人にふさわしい社会貢献事業を、各猟友会が一致協力して展開していく必要がある。
○狩猟者の意識・行動の改革
　狩猟のイメージが損なわれていることの責任の一端は狩猟者の側にもある。自らの意識や振る舞いを変えることこそが狩猟・猟友会のイメージアップの最善策であることを認識しつつ、残滓の適切な処理、狩猟事故の防止、猟犬の訓練及び管理の徹底など、狩猟に関する道徳や規範（フィールドマナー）等のより一層の徹底等を図る必要がある。
○猟友会の名称の見直し
　「大日本猟友会」という名称については、狩猟・猟友会の活性化対策の一環として、公募等により広く一般の意見を聞くなどにより、一般の人に親しみやすいものに変更する必要がある。

�U狩猟者の育成及び定着対策
○受験環境の改善と各種手続きの簡素化
　狩猟者の減少・高齢化問題に対応するため、講習会の充実（猟友会による銃の所持許可のための予備講習会の開催を含む）や試験の実施方法の変更等により受験環境が改善されるとともに、有効期間の延長や添付書類の合理化等により狩猟免許・銃の所持許可手続きの簡素化が図られるよう関係行政機関に働きかける必要がある。
○猟場等の確保・整備
鳥獣の保護管理及び捕獲技術の向上に資する観点から、鳥獣の保護増殖、銃猟禁止区域等の適切な設定、猟区や射撃場等の整備等により、猟場等の確保・整備が適正に図られるよう関係行政機関等に働きかける必要がある。また、鉛弾規制の本格的導入については、事故防止等の観点から、事前に、代替弾等の普及促進施策や取り扱いに習熟するための訓練の場所の確保等が図られるよう関係行政機関に働きかける必要がある。
○費用負担の軽減
　野生鳥獣の保護管理事業の充実及び税の公平性の確保を図るため、狩猟者登録制度が地域・種・期間を細分化できる機動的なものに変更されるとともに、狩猟を活用した個体数調整及び移入種の駆除等が推進されるように、登録制度及び税制の見直しを関係行政機関に働きかける必要がある。
○会員サービスの向上と次世代を担う若手狩猟者の育成
　インターネット等を活用し、狩猟に関する情報提供等をきめ細かに行う必要がある。また、猟友会に入会しない人が増えており、各支部において行う会員サービス事業の実施要領等を設けるなどして、サービスの向上等を図っていく必要がある。
　また、都道府県猟友会の中に青年部組織を設置するなどして、次世代を担う若手狩猟者の育成と猟友会組織の活性化等を図る必要がある。

�V有害鳥獣駆除等個体数調整の支援対策
○駆除体制の整備
　鳥獣被害等の防止に対して広域的視点から機動的に貢献するため、都道府県猟友会に個体数調整（有害鳥獣駆除等を含む）部門を創設し、駆除従事者の派遣に関する総合調整や鳥獣被害に関する窓口相談を行う等の新たな事業を展開する必要がある。
○駆除の方法及び労働条件の改善
　駆除の実施者は、市町村・農林水産業団体等であり、狩猟者は、これにボランティア（慈善・奉仕）精神で協力しているものであることを積極的に広報する必要がある。また、駆除作業に従事するに当たっては、狩猟者に対するあらぬ誤解や偏見が生じることを避けるために、駆除の実施者に対して駆除方法の適正化を働きかける必要がある。
　一方、過酷な労働条件下で行われている駆除作業の安全性等の確保を図るために、全国共通の作業基準等を整備するとともに、費用面での改善を図るための予算措置等の拡充を関係行政機関等に働きかける必要がある。
○移入種の駆除による生物多様性保全への貢献
　我が国固有の生物多様性の保全を図るため、狩猟者による自発的かつ積極的な移入種の捕獲が進むように、移入種の狩猟に関する税の減免や狩猟期間の延長措置等の奨励策の導入を関係行政機関に働きかけていく必要がある。

�W各種対策の実施の考え方
　狩猟を取り巻く現状には厳しいものがあるが、人と自然とが共存する社会にふさわしい「２１世紀の狩猟」の推進に向け、先輩諸兄の長年に渡る労苦を通じて培われてきた伝統・知見等を尊重しつつ、各種対策の実現に当たる必要がある。また、今後は、各種対策の実施手順や方法等についての検討を具体的に進める必要がある。