会務の運営等
１．通常総会 年間2回（5月及び翌年3月を予定。必要に応じ臨時総会を開催）
２．通常理事会 年間2~3回
３．運営委員会 年間3〜4回
４．事業活性化委員会 年間3〜4回
５．機関誌「JIMSTEF News」の刊行 当会の活動、関係機関のニュース等を掲載する機関誌
（ニュースレター）を発行する。
（ニュースレター）を発行する。
継続及び新規助成事業
１．河川環境管理財団・河川整備基金
事業名： 河口・海岸域における生物生息環境の総合化研究
新規・継続： 継続（２年度目）応募事業
事業概要： 河口・海岸域は生物生息環境として最も重要な場所であり、また産業、市民活動
の活発な場所でもある。この公共的地域の防災、社会活動を配慮した生物環境変動を
総合的に検討し、環境再生、公共利用に役立てる方策を考え、方向を示すこととする。
の活発な場所でもある。この公共的地域の防災、社会活動を配慮した生物環境変動を
総合的に検討し、環境再生、公共利用に役立てる方策を考え、方向を示すこととする。
２．環境再生保全機構・地球環境基金
事業名： カンボジアの都市、沿岸域の水汚染回復事業
新規・継続： 新規応募事業
事業概要： 現在開発途上であるカンボジアは、これからの都市化に向けて発展を目指してい
る。中でもシアヌークビル市（旧コンポンサム市）は、タイ湾に面するカンボジア随一の港
湾都市であり、国際港湾、国際空港、石油会社等を今後整備し発展が期待されている。
また、首都プノンペンには地方からの人々の急激な流入により生活環境の悪化が問題と
されている。これらの都市は河川・河口域に面していることから、上流域からの産業廃
水・廃棄物、農業廃水、都市廃水等の流入により、生活飲料水すらも汚染され、人間や
河口海岸域、ひいてはタイ湾に生息する生物までにも環境影響を及ぼしている。この水
汚染を一刻も早く低減させ、生活水、飲料水の確保、自然浄化能力の回復、環境回復の
端緒を付けることを本事業の目的とする。
る。中でもシアヌークビル市（旧コンポンサム市）は、タイ湾に面するカンボジア随一の港
湾都市であり、国際港湾、国際空港、石油会社等を今後整備し発展が期待されている。
また、首都プノンペンには地方からの人々の急激な流入により生活環境の悪化が問題と
されている。これらの都市は河川・河口域に面していることから、上流域からの産業廃
水・廃棄物、農業廃水、都市廃水等の流入により、生活飲料水すらも汚染され、人間や
河口海岸域、ひいてはタイ湾に生息する生物までにも環境影響を及ぼしている。この水
汚染を一刻も早く低減させ、生活水、飲料水の確保、自然浄化能力の回復、環境回復の
端緒を付けることを本事業の目的とする。
３．日本経団連自然保護協議会・自然保護基金
事業名： ベトナム南部の河口・海岸域の水質及び生物生息環境の改善
新規・継続： 新規応募事業
事業概要： メコン川及び沿岸都市流域では、河川・地下水から生活・飲料水がヒ素を主体と
する重金属で汚染され、生物はもちろん子供に甚大な影響を与えていることがUNSEFの
調査で判明し、人道的支援が急務である。水域と地下水を中心とした水質モニタリングと
ヒ素等金属除去技術の技術移転を行いながら、対象地域の環境修復を行うことで、安全
で持続可能な社会を構築し、地域社会化を図る基盤整備を行うことを目的とする。
する重金属で汚染され、生物はもちろん子供に甚大な影響を与えていることがUNSEFの
調査で判明し、人道的支援が急務である。水域と地下水を中心とした水質モニタリングと
ヒ素等金属除去技術の技術移転を行いながら、対象地域の環境修復を行うことで、安全
で持続可能な社会を構築し、地域社会化を図る基盤整備を行うことを目的とする。
自主研究活動
・産官学による新規研究テーマの発掘及び実施
・講習会、特定テーマによるフォーラムの開催
・外部理事の協力による活動強化
新分野の会員獲得
・海洋関連企業に加え環境技術業界等への入会勧誘を積極的に進める
・個人会員、学協会協賛会員（日本海洋工学会等）
・海外団体との相互会員乗り入れ
国際活動
１．PACON2007国際会議への参加及び参加事業協力
・平成19年6月24〜27日まで、ハワイ・ホノルルで開催されるPACON2007国際会議（海洋科学
技術に関する太平洋会議）に関係者の参加募集を行い、事業への協力、参加を予定してい
る。
技術に関する太平洋会議）に関係者の参加募集を行い、事業への協力、参加を予定してい
る。
２．ECOR国際委員会の活動
・ECOR（Engineering Committee on Oceanic Resources）国際委員会（海洋の資源利用に関す
る工学委員会）は国連のUNESCOの諮問機関であり、当協会の前身は日本支部としてスタ
ートしていることから、その経緯をふまえて、種々の海洋情報交流活動を継続実 施する。
る工学委員会）は国連のUNESCOの諮問機関であり、当協会の前身は日本支部としてスタ
ートしていることから、その経緯をふまえて、種々の海洋情報交流活動を継続実 施する。
事業協力
１．日本海洋工学会
・日本海洋工学会（海洋音響学会、海洋調査技術学会、資源・素材学会、石油技術協会、土
木学会、日本沿岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本船舶海洋工学会のメン
バーからなる連合体）の事務局を務め、年2回主催する海洋工学パネルの開催活動、出版
活動、その他事業について協力し、海洋工学の発展に寄与する。
木学会、日本沿岸域学会、日本建築学会、日本水産工学会、日本船舶海洋工学会のメン
バーからなる連合体）の事務局を務め、年2回主催する海洋工学パネルの開催活動、出版
活動、その他事業について協力し、海洋工学の発展に寄与する。
・日本海洋工学会は本年1月26日付けで日本学術会議の協力学術研究団体の登録を受け、
活動の場を広げることとなっている。
活動の場を広げることとなっている。
・日本海洋工学会は海洋技術フォーラム、海洋工学シンポジウムの開催協力を行っている。
協会運営
平成19年度も会費収入は相変わらず楽観を許さない状況であるが、上記の他にも随時委託
事業、公募型事業への申請案件調査し、応募に向けて事業化を進めたい。支出に関しては、
諸経費の削減に一層務め、全体として堅実な運営に努める。事業運営に関しては協会内に新
たに検討を行う事業活性化委員会を設置して、運営の効力向上を目指す。
事業、公募型事業への申請案件調査し、応募に向けて事業化を進めたい。支出に関しては、
諸経費の削減に一層務め、全体として堅実な運営に努める。事業運営に関しては協会内に新
たに検討を行う事業活性化委員会を設置して、運営の効力向上を目指す。
これまで海洋、環境の分野の会員募集、勧誘を行ってきたが、異分野への広報、宣伝によ
り、より広範な会員獲得と共同で自主調査研究事業の実施が出来るよう努める。収入源の基
礎である会員会費収入確保のため、多数の会員の参加によりさらに事業計画達成の可能性
を期待する。
り、より広範な会員獲得と共同で自主調査研究事業の実施が出来るよう努める。収入源の基
礎である会員会費収入確保のため、多数の会員の参加によりさらに事業計画達成の可能性
を期待する。
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