平成17年度主要事業内容
総務部
・向原防災行政無線改修:設置後18年が経過し保守部品等の供給が止まり、故障対応ができなく緊急通報に支障をきたすため機器の更新を行う。
・防火水槽設置工事:設置予定数9基(吉田2、八千代1、美土里2、高宮2、甲田1、向原1)事業の流れ(用地決定→補助金申請→交付決定→設計工事→完了書類報告提出)
・総合防災訓練:広島県林野火災防御訓練を10もしくは11月の平日に安芸高田市内で実施する予定。
・行政改革の推進:行政改革大網策定、行政改革実施計画策定及び実施、職員提案制度導入、目標管理制度導入計画策定、行政評価制度導入(計画策定、評価表及び指標検討、職員研修計画策定及び実施、試行対象事業抽出)先進事例を見ても本稼動させるためには3年程度の期間を要しているが、本市としては速やかな具体的計画と職員研修に取り組む必要がある。
・一部業務委託総合管理:臨時職員及び非常勤特別職員の任用の適正化に伴う一部事務事業委託実施の円滑な移行及び定着と民間ノウハウを導入し効率化を目指す。
・地方分権、事務権限委譲:広島県からの事務権限委譲に関する総括事務をおこなう。平成17年4月広島県土木建設部より一部県道維持、改良事務権限委譲を受けた。
・人材育成基本計画策定事業:1.人材育成の目的の明確化 2.学習的風土づくり等の総合的取組みの推進 3.職員研修の充実、多様化→研修に関する基本的な方針 4.人材育成推進体制の整備等 計画施行目標平成17年10月。
・定員適正化計画策定事業:合併後の職員数を定員管理モデルや類似団体等との比較等をベースに適正化計画を策定する。策定にあたっては、単に職員数削減を数値化するのではなく事務事業統廃合縮小、組織の簡素合理化、民間等委託といった行政事務の見直し等総合的な調整が必要となる。平成17年10月の計画施工を目標とする。
・特定事業主行動計画策定事業:次世代育成支援対策推進法による父親の特別休暇制度・子どもの看護休暇制度等や超過勤務改善対策、年次休暇取得促進等を盛り込んだ職員行動計画を策定、平成17年10月の計画施工を目標とする。
・広島県知事選挙
・不当要求行為等対策要綱の策定:市及び職員に対する不当要求行為等の対策をおこない、公務の公正かつ円滑な執行と職員の安全確保をする。
・安全推進啓発業務:防犯、交通安全及び安定した消費生活など、総合的な市民の安全に関する対策の推進や防犯事業、安全イベント等を通じて市民の安全に対する意識啓発を行う。
・安芸高田市民のつどい:平成17年5月8日午後1時からミューズにおいて「安芸高田市民のつどい〜安全で住みよいまちづくり〜」シンポジウムを開催する。
・防犯連合会運営業務:防犯に関する各種事業計画、開催、支援を行う。
・安芸高田市防犯灯維持管理業務:電球及び器具の取替え、市管理防犯灯電気代、台帳作成業務(設置箇所確認)、防犯灯設置補助金事務(修繕10,000円(上限1/2補助)新設30,000円(上限1/2補助))
・交通安全対策協議会:交通道徳高揚と交通安全運動推進を図るため関係機関団体による協議会を設置する。
・交通安全計画策定業務:市内交通安全と円滑を確保するための計画策定を行う。
・交通安全運動推進隊運営業務:活動支援及び事務
・交通安全施設設置事業:交通安全対策特別交付金により、カーブミラー、ガードレール等を設置、安全施設を充実する。
・ネットワーク管理事業:プロバイダー通信費軽減、ネットワークの安定化、ウイルス監視体制の強化をおこなう。
・電算処理事業:システム開発改修、システム保守、電子自治体の取組み、セキュリティー関連の検討をおこなう。
・電子入札等システムの導入:コスト縮減、公共工事の透明性、発注者と受注者双方の負担軽減と効率化を目的として、電子入札・資格申請システムを平成17年度に導入試行し、18年度本格導入する計画である。将来は、銃は注射間の電子的な情報交換、業務、工事成果品の電子化、物品調達等への展開も予定している。
・安芸高田市土木技術担当職員研修:専門性の高い市政を計画的に構築するために次世代育成を配慮し、若手職員の県道維持修繕事業と道路改良事業を適正に行う技術力を向上させる。
・地籍調査事業:美土里町・高宮町の地籍調査を行う。
・法定外公共物譲与申請:平成16年度法定外公共物譲与申請事務
・吉田町地籍調査事業:平成9・10年度実施した地籍調査の継続事業
・過年度分地籍図修正:旧6町過年度分地籍調査修正事務