会社設立マニュアル

一人会社のてんやわんや

平成11年12月1日創刊

会社をこれから設立しようとする皆様とともに苦労を共にするための、会社設立の体験記です。

5月31日で一応の諸手続きは完了しましたので、このページはこれにて終了とさせていただきます。

このページの問い合わせは　koji.akita@nifty.ne.jp　までメールください。

00/5/31	税務関係	決算書に基づきいよいよ税金の申告書の作成です。国・県・市税を納める必要がありますが、もちろん赤字ですので国税は無し。県税は８,２８０円、市税は２０,８００円でした。申告書は良く知っている友達に教えてもらいながら作成しましたが結局のところよく仕組みがわかりませんでした。来年はもう少しわかるでしょう・・・？ とにかく、めでたし・めでたし！
00/5/12	税務関係	３回目の無料記帳指導を受けて帳簿は完成しました。少し複式簿記の一端がわかりかけたような・・・？只、他の方にお伺いするとそれぞれ云う事が多少変わるので何が正しいのかよくわからないところもあります。記載内容は税額さえあっていればその会社の考え方でやって良いようです。簿記も１つの経営指標ですので将来の経営改善に繋がるような方法が良いと感じました。これでボタンを押したら決算書ができてしまいました。パソコン経理は便利ですね。もちろん決算は大きく赤字ですが初年度はこんなものでしょう。今年度は頑張ろう・・・？
00/4/14	税務関係	3月が終了し遂に決算の時を迎えてしまいました。 ２回目の無料記帳指導を受けてかなりよくわかった気がしました。後もう少しのところに来ていますので、次回で指導は終りそうです。 申告はやはり別勘定ということですので、孤軍奮闘ということで頑張ります。
00/3/17	税務関係	無料記帳指導で税理士の方が教えに来てくれました。話を聞いてわかったような気がしましたが結局よくわかっていませんね。今月末はいよいよ第1回目の決算です。一応申告まで面倒みてくれそうです。ありがたい。
00/2/17	税務関係	無料記帳指導を申し込んだけれど確定申告で忙しいらしく無しのつぶて。こんなものかな。手続きはほとんど終った感じですが、これからは帳簿類の整備ですね。一応パソコンソフトを購入して入力はしているのですが、例えばこの経費を何という項目にすれば良いかがまずわかりません。早く記帳指導に来て！
00/2/14	保険関係	1月分の社会保険支払明細書が送付されてきました。指定銀行より2/29に引き落とされるということですが、その書類には引き落とされるというようなことが書いていないのでどうしたらよいかわからず保険事務所に電話を掛けてしまいまし。全く不親切だなあ。
00/1/26	税務署	税務一般に関する講習会受講。くれたテキストを読めば分かる内容だったがこちらは無料だった。こうでなくちゃ！いかも無料記帳指導のご案内付きで、これは有効かも、と受講するつもりです。帳簿をつけてみると初期段階で簡単なことがわからないことが多く困っています。
00/1/14	社会保険 事務所	社会保険についての講習会受講（代理に行ってもらった） 『事務手続きマニュアル』をもらってきたが、(財)神奈川県社会保険協会という外郭団体の会員に４０００円でさせられた。これって、またまた、いわゆる、ひとつの、・・・ぶつぶつ？
00/1/12	社会保険 事務所	新規適用調査を受けました。その時の必要書類は 1)賃金台帳 2)出勤簿 3)労働者名簿 4)給与支払事務所等の開設届書の控 5)扶養家族の無職証明書（＝市民税・県民税証明書） 1,2,3）は法令書式を友達が持っていたのでコピーして作った。でも1)は税務署でもらう源泉徴収簿で兼用できます。 就業規則・給与規定・総勘定元帳・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は必要なかった。厳しくはなかったけれど今までの中で一番お役所的だった。保険料は1月1日より払うことになった。
11/12/17	社会保険 事務所	以前に行ったら、月給を1度支払ってから来てくれといわれましたので、設立1ヶ月後以上して書類の提出を行いました。提出書類が多くやけに厳しい感じです。 1)新規適用届 2)新規適用事業所現況書 3)保険料口座振替依頼書（銀行の認め印が必要ですが忘れた） 4)被保険者資格取得届 5)健康保険被扶養者届 6)登記簿謄本 7)事務所等の賃貸借契約書(写)（私個人から会社に部屋を貸すことにしています） 1月12日新規適用調査を受けるように言われました。その時の提出書類は 1)賃金台帳 2)出勤簿 3)労働者名簿 4)就業規則 5)給与規定 以上のものなんか一人会社にある訳ないでしょ！ 6)総勘定元帳 7)給与支払事務所等の開設届書の控え 8)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署に提出したのに、どうやって持っていけば良いのでしょうか？といったら源泉徴収簿をもってきて、と言われた） 9)扶養家族の無職証明書（＝市民税・県民税証明書）
11/12/13	税務署	源泉所得税を納めてくれ、と電話あり。毎月10日までに源泉税を納める必要があるそうです。私の場合は11月から業務を開始しましたので、『源泉所得税の納期の特例に関する申請書（６ヶ月まとめて納付する申請書）』を提出していても、最初の1ヶ月は必ず納付する必要がありますし、上記申請書の期限が6月と12月なので12月分も収める必要があったのです。新設法人への説明会も終わっていないのに税を納めてくれとは何事ですか？と心の中で呟いた。 源泉徴収税額表を税務署から、政府管掌健康保険・厚生年金保険 標準報酬及び保険料月額表を入手して計算しましたところ、月給10万円では、健保：会社・個人各負担額4,165円、年金：8,502円で月給の支給額は87,334円となり、扶養家族１人の私は源泉所得税は０円ということになるようなのですが、合っているでしょうか？従って今のところ、源泉所得税は納付しておりません。
11/12/14	平塚法人会	法人会への入会勧誘がありました。これって税務署が個人情報を無断で流している証拠ですよね。許せない…と心の中で呟いた。
99/11/18	税務署	新設法人説明会は12月21日と連絡がありましたが、仕事があり行けませんでした。3回までのチャンスがあり、1月26日に行くことになっています。
99/11/10	都道府県税 事務所	法人設立届提出 必要書類：1)法人設立届出書　2)登記簿謄本　3)定款
	市町村役場	法人設立届提出 必要書類：1)法人設立届出書　2)登記簿謄本　3)定款
	税務署	法人設立届提出（税金を支払おうとしているので、提出書類の審査は割合いい加減です。期末の書類でしっかり押さえようというのでしょうか？） （会社登記設立後１ヶ月以内、用紙は税務署で無料支給される） 1)給与支払事務所等の開設届出書 2)法人設立届出書 3)定款のコピー 4)登記簿謄本 5)社員名簿 6)設立時貸借対照表 7)本店所在地の略図 8)法人設立概況書 9) 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 10)青色申告の承認申請書（絶対忘れない。欠損金が５年繰り越せ 　　る、貸倒引当金、退職給与引当金などを控除できる） 11) たな卸資産の評価方法の届出書 12)減価償却資産の償却方法の届出書 　　（定額法を採用する。特許や実用新案も含まれる。）
99/10/29	陸運局	名義変更登録または所有権移転登記の手続き 車は陸運局で申請。申請書用紙代80円、必要書類は会社の印鑑証明書（見せるだけ）と写し（提出）。
	ドモコ	携帯電話は近くのドコモにて。番号も変更なしなので、費用は２１００円だった。必要書類は会社の印鑑証明書（見せるだけ）と写し（ドコモでコピーしてくれた。提出）
99/10/28	個人	個人と事務所（家の中の１室・駐車場・電気代などのユーティリティ代を含む）の賃貸契約を仕事で使用する車や電話機、携帯電話などの売買契約（月賦）を締結した。
	地方法務局	登記書類の補正日＝会社設立完了（ここまでの費用は約20万円です） 補正日前に登記用紙と同一の用紙の印鑑が会社代表者印でなければならないところ、個人の実印を押してしまったために3日後、書き直させられた。補正日は何もなく登記完了。今後の諸手続きのため、登記簿謄本（４通）と印鑑証明書（２通）を申請し取得した。費用は登記簿謄本は各1000円、印鑑証明書は各５００円だった。
99/10/21	地方法務局	会社設立登記 出資金の払込みから２週間以内に行う。事前に行って必要書類をもらっておくとよい。 必要書類： 1)設立登記申請書（１通・自作） 2)登記用紙と同一の用紙（１通・・・法務局でもらう） 3)定款（謄本）（１通） 4)出資払込金保管証明書（１通・・・銀行が発行する） 5)取締役・監査役の調査報告書（２通：登記所用＋会社保管用・自作）6)取締役の印鑑証明書（人数分） 7)登録免許税納付用台紙（１枚・自作） 8)代表者の印鑑届出書・印鑑紙（１通・・・法務局でもらう）取締役を一人にしたため、社員総会の議事録などが不要となった。 費用：登録免許税（資本金の0.7%最低６万円）6万円掛かった。
	銀行	出資払込金保管証明書を受け取る 審査に１週間かかった。事務取扱は手数料本年１月１日より最低３万円に改定されたために消費税を含め３１５００円かかった。今までは７８７５円で済んだのに残念！
99/10/14	銀行	取引銀行にで出資金を払い込み （定款認証後すぐに申請できるが、別の用事があって遅れた） ○出資払込金保管証明書を発行してもらう手続きを申請。 必要書類： 1)出資払込事務取扱委託書（１通・・・銀行でもらう） 2)定款のコピー（１通・・・原本確認のため原本も持参） 3)代表者個人の印鑑証明書（１通） ４）現金出資金額 出資額は最低限度の３００万円とし、面倒なので、現物出資は避けた。現物出資分は後、売買契約書を作成して月賦で設立会社から自分に支払ってもらおうと考えている。 銀行から借金をするつもりがないので、本で勧めている信金は止めて、少しネームヴァリューのある地方銀行にした。以前の会社の給料振り込み先になっていて、預金が少しある性か？審査は問題なかった。
99/10/08	公証人役場	会社定款認証を受ける ○定款は本店所在地を管轄する(地方)法務局に所属する公証人に頼む。(電話帳の”公証人”の欄で調べる。） 原則的に出資者全員が実印持参で出向く。…できない時いけない社員の委任状を持参する。 必要書類： 1)定款（３通） 2)役員個人の印鑑証明書（１通） 費用：１）収入印紙（４万円）２）認証手数料（５万円）謄本交付手数料（１５００円でした。２５０円／ﾍﾟｰｼﾞ） 参考書通りに作成して、修正なく、即日OKだった。
	市役所	印鑑証明書３通取得 ○公証人役場・地方法務局・取引銀行で各１通必要（３通９００円。各３００円）
		この間に定款等を作成　３部（原本＝公証人が保管＋設立登記申請用として登記所に提出＋会社保存用）作成後、実印押印（コピー機を使ったコピ−は不可）
99/10/01	地方法務局	類似商号の調査 ○管轄内の、法人の場合は『登記簿』の目的欄、個人事業は『商号登記簿』の営業の業種（商号調査簿）より個人・会社を問わず同業種の類似商号の調査をして、ないことを確認。（余程類似していない限りOKのようだった。）
吉日	印章屋	社印作成 ○会社の角印および代表者印製作。各２万円（高いですねえ！）

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