事務所ニュース
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2009年10月号　（No.130 ）
  • 所長より「民主党の政策について」
  • 特集①　住宅瑕疵担保履行法スタート
  • 特集②　新公益法人制度の概要
  • 特集③　改正農地法・農地税制
  • シリーズ労務　「新型インフルエンザ」感染拡大への対応策
  • インフォメーション　（健康保険料の改定、長野県最低賃金改定）

2009年8月号　（No.129 ）
  • 所長より①「最近の経済状況」／②「夏季賞与の支給状況について」／シリーズ労務　助成金・給付金　今年度の傾向とポイント／不況対策特集　自社再生の検討と黒字計画書の作成／所長より③　連帯保証の相続について／インフォメーション

2009年6月号　（No.128 ）
  • 所長より「世界同時不況の底」／経済危機対策①　中小企業の資金繰り支援／経済危機対策②　税制による支援／経済危機対策③　中小企業融資制度資金の拡充について／シリーズ労務①　不況下における従業員のアルバイトをめぐる法的留意点／シリーズ労務②　もし社員が裁判員に選ばれたら

2009年4月号　（No.127 ）
  • 所長より「緊急経済下における資金繰りについて」／シリーズ労務 会社都合退職と自己都合退職の違いは？／税務特集 「欠損金の繰戻還付制度の適用」について／労務特集 「中小企業緊急雇用安定助成金制度の拡充」について／緊急不況対応 公的融資制度「資本的劣後ローン」／改正税法 今年の住宅・土地税制はどうなる？／インフォメーション

2009年2月号　（No.126 ）
  • 所長より「円安バブル崩壊　-中小企業の生き残る道は-？」／緊急特集！ 急激な資金繰り悪化に対応する中小企業融資制度／シリーズ労務 「雇用環境の悪化に対応した労務管理のポイント」／特集　平成２１年度税制改正のポイント

2008年12月号　（No.125 ）
  • 所長より「アメリカ発金融恐慌に打つ手は！？」／特集 得意先倒産！そのとき慌てないための、債権管理・回収の手法ススメ／ＮＥＷＳ 年末・年度末を乗り切る！中小企業の資金繰り支援策に向けて／ＮＥＷＳ リースの税務に見直しがありました／ＮＥＷＳ 上場株式の株券電子化Ｑ＆Ａ／特集 年末調整の季節です！／シリーズ労務 「整理解雇」をしなければならない時に／インフォメーション

2008年10月号　（No.124 ）
  • 所長より「金融崩壊」／特集　不況に克つ！経営改善計画作成のススメ／特集　中小企業の円滑な経営承継に向けて／特集　経営者のための高齢労働者の活かし方／ゼミナール　これからの中小企業会計／インフォメーション

2008年8月号　（No.123 ）
  • 所長より｢限りなき不安｣／特集　原・燃料価格高騰下における経営改善のヒント／特集　知らずに損をしていませんか？／特集　電子納税のすすめ／特集　貴社の就業規則、今のままで大丈夫？／シリーズ　これからの中小企業会計／インフォメーション

2008年6月号　（No.122 ）
  • 所長より｢自社を知る｣／特集　リース取引の具体的経理処理について／特集　名ばかり管理職って何ですか／シリーズ　これからの中小企業会計／インフォメーション

2008年4月号　（No.121 ）
  • 所長より｢二宮金次郎に学ぶ、人口減少時の地域再生について｣／株主総会を開催していますか／パートタイム労働法の改正／2008年度診療報酬改定-診療所に共通する改定から／逓増定期保険の税務上の取扱いの変更／速報　租税特別措置の期限切れ／シリーズ　これからの中小企業会計

2008年2月号　（No.120 ）
  • 所長より｢年頭所感｣／平成20年度税制改正のポイント／所得税確定申告のチェックポイント／リースの会計と税務／事業用定期借地権の改正／これからの中小企業会計
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2007年12月号　（No.119 ）
  • 所長より｢任意整理の実務的進め方｣／リース取引が資産計上に！～リース取引改正の概要～／ホームページ製作費用の経理処理／平成19年 年末調整の改正ポイント／建築関連15業種がセーフティネット保証の対象に追加！
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2007年10月号　（No.118）
  • 所長より｢廃業について（その３）｣／零細企業向け新制度／雇用保険法の改正(育児休業給付)、後期高齢者医療制度の創設について
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2007年8月号　（No.117）
  • 所長より｢廃業について（その２）｣ ／平成19年6月20日建築基準法改正による影響／軽井沢町独自の景観規制発動／パートタイム労働法が変わります
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2007年6月号　（No.116）
  • 所長より「廃業について」／日本版ＳＯＸ法／持分あり医療法人にとっての医療法改正での留意点／ＴＫＣ電子納税システムのご案内／お知らせ　
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2007年4月号　（No.115）
  • 所長より｢減価償却制度の大幅な改正について｣ ／経営者の在職老齢年金
  • 長野地方法務局佐久支局がオンライン指定庁に／事務所からのお知らせ　
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2007年２月号　（No.11４）
  • 所長より｢新年にあたって｣／平成19年度　税制改正（法人税関係・所得税関係・贈与、相続税関係／佐藤会計事務所セミナーのお知らせ　
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2006年12月号　（No.113）

  • 所長より「企業の収益性について」／シリーズ 新会社法「今後、登記が必要な事項について」／不動産関連の特例の適用期限が延長される見通しです／税務調査への対応／所得税確定申告書の電子申告による提出への変更のお知らせ／ ホームページについて／出産育児一時金・出産手当金の改正につて／平成18年　年末調整のポイント／

2006年10月号　（No.112）

  • 所長より「企業経営において心がけたい「成長性」について」／シリーズ 新会社法「 期限は間近か。公開会社に必要な登記」／経営改善計画について ／ 電子申告・納税 ／その他のお知らせ（書籍案内、小諸市高年齢者等雇用促進奨励金、映画『不撓不屈』のご案内／

2006年8月号　（No.111）

  • 所長より「企業経営において心がけたい財務の安全性について」／シリーズ 新会社法（役員の任期延長・株主資本等変動計算書）／皆様からのお問い合わせにお答えします（決算予測・経営計画・助成金）／借入金の連帯保証人を見直してみませんか？ ／

2006年6月号　（No.110）

  • 所長より「最近起きていること」／法人税（役員報酬・交際費）について／シリーズ 新会社法（特例有限会社・計算書類等の変更）／映画　『不撓不屈』のご案内 ／

2006年4月号　（No.109）

  • 所長より「連帯保証の大改正」／平成１８年度　税制改正 （後編）所得税･住民税、その他／介護保険料率が変更になりました！ ／シリーズ　新会社法（定款例、他）／デューデリジェンス（企業価値評価） ／

2006年2月号　（No.108）

  • 所長より「増税はしかたがないのか？ 」／平成１８年度　税制改正／シリーズ　新会社法 ／高齢者雇用安定法の改正と助成金（その２）／｢中小企業の会計指針｣とは？ ／

2005年12月号　（No.107）

  • 所長より「 経営責任につい て 」／不動産流通税の特例の期限切れ迫る！／高年齢者雇用安定法の改正と助成金 ／電子申告 (ｅ－ｔａｘ)を推進しています ／小規模企業共済の活用 ／平成１７年　年末調整のポイント ／

2005年10月号　（No.106）

  • 所長より「個人事業者の衰退」「有限会社の皆様へ」／11月セミナー開催のお知らせ／贈与による住宅取得資金の２大特例／医療法人制度改革のポイント／老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給のしくみ／厚生年金保険の保険料が改定されます ／

2005年8月号　（No.105）

  • 所長より：ペイオフ解禁後の銀行の動き／中小企業倒産防止共済制度の活用／電子帳簿保存法改正（スキャナ保存について）／公正証書の活用／クールビズで快適＆経費削減 ／

2005年6月号　（No.104）

  • 所長より:後継者について／新「会社法」のポイント／住民税特集／不動産登記法改正／融資情報／税理士法人化を記念してボランティア

2005年4月号　（No.103）

  • 所長より:株券がなくなるってほんとうですか？／個人情報保護法／自動車リサイクル料金の会計上の取扱いについて／譲渡所得の取得費について／ペイオフ本格実施へ／介護保険料率と雇用保険率が変更になりました

2005年新年号　（No.102）

  • 所長より:川野雅之コンサルと話をして／連帯保証の法律が改正に ／平成17年度税制改正ポイント／定期借地権の前払賃料が損金計上できるようになりました／最終チェック改正消費税法／法人税法の寄付金って経費？それとも？／知ってトクする確定申告

2004年12月号　（No.101）

  • 所長より:個人保証への対応私見／ゴルフ会員権に関するお知らせ／ポイントカードの税務／部下のやる気と能力を引き出す／資産税Ｑ＆Ａ／役員退職金の分割払いに関する税務

2004年10月号　（No.100）

  • 所長より:最近、再び／公的年金制度が変わる!?／担保制度・執行制度の改正／速報!!改正不動産登記法成立／会計的センス入門講座２／消費税Ｑ＆Ａ／新証券税制

2004年8月号　（No.99）

  • 所長より:“コーチング”の勧め ／雇用に関する助成金活用のご案内／役員報酬増減時の注意点／／会計的センス入門講座／資産税Ｑ＆Ａ／問題経営者になっていませんか？

2004年6月号　（No.98）

  • 所長より: 講演テープより／減資の活用／ケーススタディ（交際費）／電子申告スタート！／できる経費削減（第７回）

2004年4月号　（No.97）

  • 銀行提出用経営改善計画書の必要性 ／平成16年度税制改正／できる経費削減（第6回）／消費税総額表示に関する最新通達 ／介護保険料率変更