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旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申しあげます。新春を迎え職員一同なおいっそうの努力を重ねて参りますので何卒よろしくお願い申しあげます。　

平成１０年　１月

今度の改正でここまで窓口負担は増えた！！

９月１日より医療費の患者自己負担が引き上げられました。日本経済新聞の調査によると、調査をした６０の病医院のうち、「患者数が減った」と答えたのは３９か所、約７５％にもなります。とくに診療所規模への影響が大きいようです。一方、大学病院のなかにも、「患者さんがこれまでの４分の３ぐらいに減った」というところもあります。

サラリーマン、OLは２重の負担増

改正でもっとも負担が大きく変わったのは、健康保険の本人、つまり会社などに勤めているサラリーマンやＯＬです。今まで健康保険証を出せば、窓口で支払うのは、かかった医療費の１割だったのが２割になりました。そして、７０歳以上のお年寄りも、これまで一月に１０２０円払えばよかったのが、今後は通院１回につき５００円、最高で月２０００円負担しなければならなくなったのです。それでは、それ以外の人、国民健康保険に入っている自営業者の人や、夫の健康保険に被扶養者として入っている主婦や子どもではどうなのでしょうか。保険の負担割合は変わっていませんが、薬代の負担が上がっています。低所得者と６歳未満の子どもをのぞいて、薬の数によっては追加でお金を払わなければなりません。

実際に、薬の処方例をあげて計算してみましょう。高血圧の飲み薬２種類と心臓病の貼り薬の例では、飲み薬が２種類なので３０円×１４日分＝４２０円と、貼り薬１種類が外用薬として出ているので５０円、全部合わせて４２０円＋５０円＝４７０円が以前に比べて追加加算されるわけです。

このように今回の改定のちょっと複雑なところは、人によって負担の増加率が違ってくるということですが、いったいどの程度値上がったのでしょうか。ある病院の患者１００人の医療費を平均してみたところ、健康保険本人の場合は改定前の平均支払額が１４６４円、改定後が３５６６円（うち薬代６３５円）で、平均増加率２.４４倍なっています。そして健康保険被扶養者（家族）の場合は改定前の平均支払い額が４５６０円、改定後５１７６円（うち薬代６０９円）で平均増加率１.１４倍となりました。全体的に見ると、健康保険本人では２.０〜２.５倍に増加している人が４９％と１番多く、家族の場合は１.０〜１.３倍の間が４７％で最多です。

医療機関は１円も収入が増えていない

ところで、この窓口負担の値上げ分は、どこにいくのでしょうか。病院や薬局？いえいえ、実はそうではないのです。もともと医療機関は、患者の窓口負担分のほか、各種健康保険組合などから医療費をもらっているので、今回の改定では患者さんから直接もらう金額が増え、その分組合からの収入が減るという仕組みで、トータルで見た収入は変わらないのです。そもそも今回の改定が行われたのは、健康保険組合などの財政が苦しくなったため。景気が低迷し給与の伸び率が悪くなり、給与の一定割合で徴収される保険料が減ったのです。また、増大する老人医療費の影響もあります。しかし一方で、この窓口負担の増加は、医療費抑制の意味あいもあります。値上げによって、医療機関を利用する人や処方される薬の数を減らすことができるからです。しかし、どんな事情があるにせよ、各家庭の負担が大きくなったことはつらいところです。

健康保険を１００％フルに活用する方法

病医院に行くと必ずお世話になる健康保険。保険証を持っていると、窓口で支払うお金はかかった医療費の２，３割で済むというとてもありがたい制度ですが、保険証の使いみちは窓口で見せるだけではないのです。

　

忘れがちな高額医療費

ひと月６万３６００円を超えたら申請を

東京都福祉局社会保障管理部によると、健康保険給付のなかでもっとも申請し忘れがちなのが、「高額療養費」です。１ヶ月間に同じ医療機関６万３６００円以上支払った場合、それを超えた額は払い戻されるというものです。６万３６００円以上は保険で支払ってくれるというわけですが、これにはいくつかの条件があります。まず、「同じ医療機関」といういう条件。小さいクリニックが１つの建物にいくつか集まって総合病院のような形式をとっていても１つの医療機関とは認められません。複数の科を受診するのなら総合病院や大学病院など多くの科がある病院のほうが高額療養費の条件を満たしやすくなります。また、健康保険の適用されるものが対象となっているため、差額ベッド代や美容や予防目的の手術、検査など、保険が適用にならないもの（自由診療分）については、適用されません。気をつけたいのは、その月の１日から月末までを１ヶ月としていること。ふた月にまたがって６万３６００円を超過しても、だめなのです。可能ならば、医療費の支払日を同じ月のうちにまとめられるよう調整しましょう。扶養家族のいる人ならば、その世帯で合わせて６万３０００円以上になれば対象になります。別居している親などでも、保険証上で被扶養者になっていれば、その医療費も合算することができます。ところで、高額療養費は自分で申請して初めて支給されるもの。見逃しがちな高額療養費を自分でチェックするためには、医療費が高額になったときには、医療機関で保険が適用になったものとならなかったもの（自由診療分）に分けて、領収書を書いてもらうといいでしょう。申請の期限は２年以内。高額療養費は申請してから支払いされるまで、約２ヶ月かかります。もし、その間お金が足りないようであれば、その資金を保険組合などが貸してくれる制度もあります。

給料を補填してくれる

傷病手当金

入院して会社を休んだら、お給料からその分差し引かれてしまった！！そんなときに引かれたお給料分を補ってくれるのが「傷病手当金」というシステム。医師が「この状態では仕事はできない」と認定すれば,入院だけでなく、自宅療養でも対象になります。４日以上連続して休むことが条件で、４日目以降からの支払われなかった給料の一部を支給してくれます。１年６ヶ月以内ならば、何回でも受けられます。初めてこの手当金を申請するとき、会社の出勤簿と賃金台帳を提示しなければならないこともありますので、勤務先に相談してみましょう。

出産するとお祝い金がもらえる！？

病医院では、健康保険が適用されない出産費用ですが、実は申請すれば保険からお金を受け取ることができるのです。保険の本人、または奥さんが妊娠４ヶ月以上で出産すると、子供一人につき３０万円が支払われます。妊娠４ヶ月以上ならば、死産や流産、中絶でも受けられます。通常出産費用は３０万円前後なので、その分はちゃんとカバーできるわけです。出産のために会社を休み給料がもらえなかった場合も、その１部を払ってくれます。出産のため、会社を辞めた場合でも、退職後６ヶ月以内に出産をすれば、退職した会社の保険組合から３０万円が支給されます。もし６ヶ月以内に出産しなくても、その後国民健康保険や夫の健康保険に被扶養者として入っていれば、そちらから同額が支払われますので、ご安心を。このほか健康保険からは、歩くのが困難な状態にある患者を病院に連れていくときにかかる費用（移送費）や、保険の加入者本人が亡くなったときに受けられる埋葬料なども受けることができます。

これらの健康保険の特典は原則的に自分で申請しなければ支給されないのが特徴。では、どのように申請すればよいのでしょうか。健康保険の場合、自分の加入している保険事務所のある地区の社会保険事務所にまず問い合わせてみましょう。保険事務所の所在地は、保険証に記されています。社会保険事務所では、申請に必要な書類がそろっていて、手続きの仕方も教えてくれます。国民健康保険の加入者なら、住んでいる市町村の役所に聞いてみましょう。医療機関にかかるときに気をつけておきたいのは、もらった領収書をなくさないように保管しておくこと。また、申請機関は２年間と限られているので、領収書に書かれた日付けをよくチェックし、手続きを忘れないようにしましょう。

　

お助け制度の公費を使って医療費を補う

住んでいる地区によって公費負担の対象は違う

医療費のなかには、国や地方自治体でその費用をまかなってくれるものがあります。本人の住んでいる場所によって、補助してくれる内容が少し変わってくるのですが、これを「公費負担制度」といいます。自分の住んでいる町では、どのような場合に公費負担してくれるのか、役所や保健所に行って聞いてみるといいでしょう。代表的なものには、難病や公害による病気、３歳未満の乳幼児の医療費があります。（市区町村によっては行っていないことも）。この制度を利用するには、まず自分で各市区町村の役所に申請しなければなりません。なお、健康保険や国民健康保険に加入していないと利用できないものが多いので、注意して下さい。

給付を受ける方法にも２通りあります。病院や薬局の窓口で公費負担が適用される証明される「医療券」を出せば窓口でお金を払わなくてもよい場合と、窓口でいったん払っておいて、あとで役所などに申請してお金が戻るケースです。あらかじめどのように給付を受けたらよいのか確認しておきましょう。表は東京都の公費負担の一部をあげてみました。

東京都の公費負担助成の例

　

対象	負担内容	問い合わせ先

満１８歳未満で、入院１ヶ月以上の気管支

ぜんそく、気管支拡張症を患っている人

健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局健康推進部母子保健課認定係

０３−５３２０−４３７５（内線３４−４４１〜４）（小児慢性疾患）

糖尿病満１８歳未満で、若年性糖尿病または

成人型糖尿病の人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局健康推進部母子保健課認定係

０３−５３２０−４３７５（内線３４−４４１〜４）（小児性慢性疾患）

ぜんそく未熟児未熟児（原則的に出生児体重２０００ｇ以下）

で医師が入院養育を認めた場合健康保険適用分を除いた自己負担額、ただし家族の総所得額により一部負担することも

衛生局健康推進部母子保健課認定係

０３−５３２０−４３７５（内線３４−４４１〜４）妊娠中毒症妊娠により入院治療を必要とする疾病など（妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患）で、入院見込み期間が２６日以上の人など健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局健康推進部母子保健課認定係

０３−５３２０−４３７５（内線３４−４４１〜４）妊娠精密健康診査保健所や医療機関での健康診断で、診断確定のために精密検査の必要があると判断された人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額都内各保健所乳幼児精密健康診査満１歳未満で、保健所や医療機関など健康診断により定められた疾病について精密検査が必要とされた人重症筋無力症健康保険適用分をのぞいた

自己負担額都内各保健所その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）再生不良性貧血その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）潰瘍性大腸炎その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）クローン病その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）慢性肝炎その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）人工透析を

必要とする腎不全その病気、または疑いのある人健康保険適用分をのぞいた

自己負担額衛生局医療福祉部特殊疾病対策課医療助成係

０３−５３２０−４４７２（内線３５−２８１〜４）（精神医療）

通院治療精神障害や精神障害に付随する軽い傷病により、通院治療を必要とする人医療費の１００分の９５については

保険者と公費で負担、残り１００分の５についても東京都では患者の負担のないように措置衛生局医療福祉部精神保健福祉課生活支援課

０３−５３２０−４４６４（内線３５−２６１〜４）ひとり親家庭医療ひとり親家庭や、両親がいない児童（１８歳未満）などの全疾病健康保険適用分をのぞいた

自己負担額（ほか公費負担分をのぞく）各市町村役所ひとり親家庭医療担当課

払わないでいいものならばやはり取り返すしかない！！

税金の医療費控除の対象は意外と幅広い

１年間でかかった医療費が１０万円以上であれば、確定申告のときに申告すれば税金が還付されることはご存じの方も多いでしょう。「でも１０万なんてなかなかいかないわ」なんて思っている人のために、どんなものが医療費控除の対象になっているのか調べてみました。すると、意外や意外、健康保険のきかないものまで控除でカバーできるのです。

医療費控除は確定申告しなければ戻ってこない

払い過ぎた税金を還付してもらう機会は１２月に行う年末調整と、２、３月の確定申告の２回があります。医療費の税金控除は、会社に勤めている、いないにかかわらず、確定申告をしなければ返金されません。「医療費控除」は、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間にかかった医療費が、１０万円を超えた場合、超過分を所得から差し引いてくれる制度。ただし、だいたい年収３１０万円以下ならば、その年の所得金額（給与収入から一定の割合の控除額を差し引いたもの）の５％を超える医療費があれば、医療費控除の申請ができます。

ちなみにどの程度還付されるかといいますと、計算方法は複雑なので省きますが、年収４００〜５００万円前後の人で年間３０万円の医療費出費があったとすると、２万円の還付となります。温泉宿に１泊くらいはできる金額です。

ところで支出した医療費は、生命保険や損害保険、健康保険などから支給された保険金を差し引いて考えなければなりません。かかった医療費が１５万円だとしても、生命保険から１０万円給付を受けていたら、実費負担した医療費は５万円しかないことになり、足切り額の１０万円を超えていないということになるのです。したがってこの場合は、税金の還付は受けられないわけです。
医療費控除の確定申告のときに必要となるのは、医療費の領収書、源泉徴収票（自営業者などは除く）と認印、還付を受ける預金口座番号、そして確定申告用紙です。ここで注意したいのは、医療費の領収書の扱い。たとえば、薬局などで買った薬も医療費に入りますが、そのときレシートに何を買ったか書かれていないことがあります。薬局にはティッシュから化粧品までさまざまなものが置いてあるので、買ったものが薬だったと証明できるようなものがなければなりません。ですから、レシートに買った商品が記載されていない場合はお店の人に商品名を書いてもらい、印鑑を押してもらうといいでしょう。

医療費控除の申告期限ですが、会社員ならば、医療費を支払った年の翌年の１月１日から５年間、年末調整を受けず確定申告する自営業者などは、確定申告期限から１年後がリミットです。領収書の日付けが基準になるので、１２月に病院で治療を受けて翌１月に費用を支払った場合は、申請できるのはその次の年、ということになります。還付金は、申請後約２、３ヶ月で戻ってきます。

会社員の還付申告は、このように翌年１月１日以降の５年以内なら、いつでも行うことができます。税務署の混んでいない１月中の申請がおすすめです。

医療費控除の対象は
　　　　　治療に関わるものが基本

ところで、税金用語でいう「医療費」とは、一般に考えられる医療費とちょっとニュアンスが違います。「おやっ」というようなものが医療費に含まれたり、反対に「当然」と思われるものが入らなかったり。基本的には医療費控除の対象となるものは、「通常必要である」と認められなければなりません。美容や病気予防、健康保持のためではなく、治療目的のものと考えるといいでしょう。ただし、健康保険が適用されないものについても、対象になることがあります。たとえば、歯科で自由診療として扱われている金歯や歯列矯正の費用。そのほか、分娩費、付添婦の人件費なども控除対象です。差額ベッド代などのうち、便宜目的のものは認められません。

通院にかかる費用も対象になります。ただ、交通の弁の都合などでタクシーを利用しても認められません（歩行困難などの仕方のない場合はＯＫ）。ところで、通院のための電車、バス代など、いちいち領収書をもらうわけにもいきません。そのような場合、かかった費用と、病院の所在地、行った日付を記録しておきましょう。また、診察券の裏などに来院日を記入する病院もありますが、それも通院費の証明となります。

そのほか、薬局で売っている市販薬や漢方薬、治療に必要な松葉杖、補聴器、証明書があれば成人用のおむつなども認められます。メガネ、コンタクトレンズは残念ながら、対象外です。医薬品の分類に入るドリンク剤やビタミン剤も、健康維持目的なので認められません。さらに細かい内容を知りたい人は、税務署の個人課税部門に問い合わせてみるといいでしょう。

民間保険で万が一に備える
　　　　　医療保障のある民間保険にはどんなものがあるの？

民間保険に入るのが一般的になってきた今日この頃、ニーズに合わせてきめ細かい保険もたくさん出てきていますが医療費の保障として考えたとき、どのような保険を選べばよいのでしょうか。

民間保険は種類が豊富
　　　　　国内生保・カタカナ生保・ひらがな生保

全国で４０万人を超えるセールスレディが売り歩いているのが国内生保商品です。現在の民間保険には、大きく分けて、定期、終身、養老の３つのタイプの保険があります。

定期保険一定期間を定めて、その間に死亡した場合に死亡保険金が支払われます。終身保険は、保険料の払い込みが一定年齢で満了する「有期払込」、死亡するまで払い続ける「終身払込」、加入時に一括して払い込む「一時払」などがあり、いずれも一生涯の保障が受けられます。　　　　　　　　　　　　　養老保険は、定められた保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が、満期時には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。各商品はこの３つをいろいろな形にセットしてつくられています。

最近の主力商品は、定期付き終身保険のベース（主契約）に、病気になったときに保険金が支払われる医療特約を付けた保険です。病気やケガの内容によって多くの医療特約がそろっています。定期部分は保険料が掛け捨てですが、終身部分の保障が厚いなどのことから全体的には、保険料がやや高めです。

一方、カタカナ生保と呼ばれる外資系生保では、３大成人病を対象に、生前に保険金を受け取れる給付型保険が最も人気といわれています。がんの再発を診断されるたび一時金を受けられる「ガン保険」など、がんや介護など医療に的を絞り込んだ保険が充実しています。保険商品には、保険料を担保に資金運用して、その配当を支払う有配当保険もあります。保険料は予想される運用益から経費などを差し引いた金額で算出されています。

また、通称ひらがな生保と呼ばれている損害保険会社の医療保険は、健康保険の隙間をつく商品をラインナップが特色です。たとえば本人が病気やケガで入院した場合に、入院費のうち健康保険で支払われない部分の差額ベッド代、諸雑費、交通費の支払いのほか、高度先進医療の治療費を保障しています。

簡易保険の特約と共済

郵便局の簡易保険「かんぽ」は、小口からでも加入できるのが特徴です。そのため特約の保障金額１０００万円が上限。また、生命保険の特約と大きく違うのは、終身年金など保障期間が一生涯続く保険に付けた場合、特約の保障期間も終身であること。ただし、入院や手術などで契約した特約保険金分をすべてもらってしまうと、契約期間が残っていても、その時点で特約保障は終了してしまいます。

共済は、組合員同士が助け合う保険です。民間の保険に比べて月々２０００円〜５０００円というリーズナブルな掛け金ですみます。全労災は３００万人、ＣＯ・ＯＰ共済は２００万の組合員に支えられ、安定した医療共済ですが、保険を掛けられる年齢は５９歳までに制限されています。

医療特約ってどんなもの？

特約とは、主契約と呼ばれる基本になる保険の保障をさらに手厚くするために付加しているもの。医療特約は、病気やケガで入院、手術したときの保障です。差額ベッド代など健康保険で支払われない部分の医療費をカバーすることができます。

医療保障では、一定期間を定めた定期保険と死ぬまで保障が継続する終身保険、医療特約を付けた定期付き終身保険、定期保険に医療特約を付けた商品などがあります。事故などで死亡した場合に保険金が倍額で受けとれたり、病気やケガで入院したら日額で５０００円の入院給付金が受けとれたりするなど、各種のオプションがそろっています。

医療特約を付けるときには、保証期間に注意しましょう。通常定期保険や養老保険など保証期間が限られているものがベースの場合、その保険が満期になると特約の保障も終了します。また、終身保険がベースならば、特約の保障はずっと続きますが、保険料払い込みが終わった時点で、残りの期間の特約保険料を一括して払わなければ無効となることもあります。契約を更新するタイプの医療特約を付加した場合には、更新ごとに特約の保険料が高くなります。加入している生命保険、個人年金保険などに途中から付加することもできます。

特約はすべての保険会社で扱っています。災害や事故などに備えたものとして「傷害特約」「災害入院特約」「特定損傷特約」（レジャー保障特約）などがあります。病気に備えたものでは「疾病入院特約」「成人病入院特約」「女性疾病特約」「長期入院特約」「通院特約」などが主な特約です。またがん、心筋梗塞、脳卒中を対象にした「特定疾病保障特約」（３大疾病保障特約）や、「がん入院特約」「高度先進医療特約」などのバリエーションも豊富。「障害特約」「疾病入院特約」など種類によっては８０歳まで継続できるものもあります。

主な医療保険の特約

定期保険特約	定期保険を特約として養老保険や終身保険に付加する。
三大疾病生前給付特約	死亡保障に加えて、がん、急性心筋梗塞・脳卒中になった場合にも保険金を請求できる。
リビングニーズ特約	余命６ヶ月と診断された時に保険金の１部を先に請求できる。
ファミリー特約・特約死亡保険金	特約高度傷害保険金として家族の誰かが死亡したり高度傷害をもつ状態になった場合に支払われる。
長期入院特約	疾病で継続して５日以上入院したときに支払われる。
疾病傷害特約	疾病で身体障害の状態になったときに支払われる。
疾病入院特約	病気で入院した時、入院日数に応じて入院給付金を支払う。
手術特約	不慮の事故や病気によって手術を受けた場合、手術の種類によって手術給付金が支払われる。
成人病入院特約	成人病で入院したとき、入院日数に応じて入院給付金を支払う。
女性医療特約	女性特有の特定疾病で入院したとき、入院日数に応じて入院給付金が支払われる。
通院特約	災害入院給付金、疾病入院給付金が支払われる入院をし、退院した後、その治療のために通院をした場合に支払われる。

単独医療保険は
　　　　　普通の保険とどう違う？

医療保障には前述したように、特約という形で主契約の保険に付加するタイプと、医療保障のみをカバーする単独の医療保険があります。単独の医療保険は共済や国内生保、カタカナ生保などで扱っています。単独医療保険は、大部分の病気やケガによる入院を保障する総合保障型のものや、がんによる入院や在宅療養などを保障するがん保険、歯の治療やそのほか保険会社が特定した医療保障を行うものの３タイプに分かれます。

これらの医療保険には原則として６０歳代でも加入できます。多くのものは定期保険になっていますが、１部では期限がくると、自動的に更新される継続スタイルになっています。保険加入の際の審査なしという保険も増えてきました。

最近では単独医療保険を持つ人の割合が増えてきたといわれています。その理由は今自分に最も必要な医療の保険は何かということを十分に考える人が増えてきたからだといわれています。５年、１０年などの満期がある医療保険の場合、満期に保険金がない、保険料が掛け捨てのタイプがほとんどです。でも「入院の保障は欲しいけれども、一人暮らしだから死亡保障はそんなにいらないわ」とか、「海外旅行先でよくケガをするから、ケガの保障はちょっとだけ多めにしたい」といったパーソナリティーに合わせて保険を選ぶ人には適した保険だといえます。

単独医療保険と特約の違い

では、特約と単独医療保険の内容は、どこが違うのでしょうか。たとえば入院給付金は特約の場合、病気で５日以上継続して入院した場合、５日目から（４日間は支払い対象外）支払われます。支払い限度は１回の入院につき１２０日までで、通算して７００日から７３０日以内という保険がポピュラーです。

これに対し、単独医療保険では、８日以上継続して入院した場合に１日目分から支払われます。１回の入院、通算の給付日数ともに７３０日が限度の会社が多い状況です。

医療特約の場合は、各社独自の特定の疾病を対象とした商品もあり、必要なものだけを自由に組み合わせて加入することができます。単独医療保険と比べると、同じ保障内容を若干安い料金で得られます。しかし、生命保険などの主契約とセットでなければならないため、総合的にみると保険料は高くなります。家族のために死亡保障がある程度必要で、さらに医療保障も充実させたいというサラリーマンが終身保険とセットで加入したり、老後の準備を目的とする人が個人年金保険とセットで加入したりするのが合理的。一家の大黒柱や、共働きの主婦などに人気の商品です。

ただし、医療特約は満期のある保険に付けた場合、保険の満期までの契約になることに気を付けてください。一方、単独医療保険は、けがや病気による入院、または手術に対する医療保障があらかじめ主契約とセットになっています。そのうえで、保障内容をさらに充実させるため、各社独自の保障を組み合わせて加入することができます。ケガや病気は心配だけど遺族への死亡保障はほとんど必要のない独身の人、医療特約だけでは十分でない人や、死亡保障がそれほど大きくなくてもよい専業主婦、これから老後を迎えるので医療保障を厚くしたい人などにウケています。保険会社４４社のうち、まだ約半数しか取り扱ってないので、その会社に商品がそろっているか確認してください。

このように見てくると、医療特約、単独医療保険は、それぞれの特徴を生かして各個人のライフプランに合わせて選ぶ必要がありそうです。

手術の難しさによって給付金は変わる

医療特約と医療保険の比較対象図

内容	医療特約	医療保険
入院給付金	５日以上の入院で５日前から給付	８日以上の入院で初日から給付
死亡補償額なし

　平均５０万円月々の保険料５００円〜（特約のみ）平均１５００円〜４５００円その他の契約単独での購入はできない単独で購入できる

ご意見、ご感想などありましたら下記のアドレスによろしくお願いします。　

tokai-clinic@nifty.com