１、借金が多くて、支払ができない場合にはどのようにすれば良いでしょうか。
　（回答）
　　裁判所に自己破産を申し立てる方法と、弁護士に間に入ってもらい、無利息で分割あるいは、一括で、債権全額の何割かを支払うことで債権者と話をつける任意整理の方法があります。この中間として、個人再生という方法もあります。これは、一定の条件のある人について、債権の額について一定の割合の金員を支払うことで、残金を裁判所の命令によりカットしてもらえる手続ですが、内容については、一冊の本にまとめてあっても難しいくらいなので、担当の弁護士に相談される方がよいでしょう。以下では、破産と債務整理について説明していきます。

２、任意整理はどのような場合にできるのでしょうか。
　（回答）
　　一括で支払う場合は、弁護士が解決できると検討をつけた金額を、自分で用意できるか、身内のものが用意できること。全体の何割で和解ができるかは、�@業者との取引の長さ�A業者にどのような業者がいるか�B本人に財産があるかなどによって変わるので、一概には言えません。
　　分割の場合は、家計収支を元に、１ヶ月に支払うことのできる金額で、すべての業者を満足させられるかどうか
　　業者が満足するかどうかは、�@一回あたりの業者への支払金額�A支払期間�B支払の始期によって変わります。
　　基本的には、３年以内に、支払えることが条件となりますが、かならずしも、３年以内でないとできないということでもありません。
　　なお、整理は、弁護士に間に入ってもらわないと、本人ではなかなか応じてくれません。
　　整理する場合の弁護士の費用は、業者一件当たり３万円くらいです（ただし、私が整理を行う場合です。）。
　　なお、弁護士に依頼した場合の整理の流れは次のとおりです。
　　依頼（着手金支払）→弁護士において、債権者に受任通知発送→取引の開示→債権額の確定→弁済案の作成→合意→支払開始
　　弁護士が受任した旨通知した後は、支払を止めて良いし（法律的には支払義務はありますが、支払を止めないと債権の確定ができない）、業者から直接督促を受けることはなくなります。すべて弁護士を通じての連絡となります。
　　これは、後に述べる破産についても同じです。

３、破産というものについて、どのようなものかよくわからないので、説明して下さい。
（回答）
　�@現在の収入状況からして、負っている債務がとても支払いきれない場合（支払不能）には破産するしかありません。やり方は、書面で、自分の住所地の地方裁判所に申立をすればできます。申立を受けて、裁判所が理由がある、つまり、あなたが支払不能状態にあると判断すれば、破産の決定をしてくれます。借りたお金は返すのが当然で、任意整理が原則ですが、整理できない場合は、破産するほかないことになります。
　　申立は、弁護士に依頼すればしてくれます。ただ、弁護士に依頼する場合は、弁護士の着手金と、実費が必要になります。
　　この費用は、弁護士に依頼する前に必要で、分割ではなく、一括で支払ってもらうのが原則です。いくらかかかるのかは、個人でだいたい３０万円くらいです（これも私が行う場合です）。
　　申立は、自分でもでき、その場合は、弁護士会で、手引きがおいてあります。
　　破産申立をする場合の実費（弁護士さんの仕事に対する対価を除いた部分）は、申立の印紙代円、郵券円、裁判所に納める予納金が同時廃止の場合で１万４１７０円、管財人事件の場合で２０〜１００万円です。このほか、債権者に対して通知を出したときの切手代などをあとで清算する場合もあります。
　�A破産した場合の効果について教えて下さい
　　破産の決定というのは、法律上の効果は、この人は、支払がもうできませんというだけですので、依然として、借金は残ることになります。
　　そして、破産というのは、原則として、その人のプラスの財産をお金に換えて、財産の中ではマイナス部分の債務の弁済に充てることを目的としています。プラスもマイナスも無くして、０になるのです。
　　すなわち、１億円借金がある人が、破産して、財産をお金に換えた結果、２０００万円になったときは、債権者に、債権額に応じて、２割の配当をすることになります。
　　そうすると、破産した人の借金の額を調査、確定し、破産者の財産をお金に換えて債権者に分配する役割をする人が必要となりますが、この人を破産管財人といいます。これは、裁判所から任命されることになっており、通常は弁護士さんがなります。申し立てた弁護士さんとは違う人がなります。
　　破産手続は、配当があって、管財人が終了の報告をすることで終わります。
　　なお、管財人がつくと、郵便物がすべて管財人さんの事務所に転送されますので、定期的にもらいにいくようにして下さい。
　　ただ、管財人をつけて、配当をしようとしても、財産がなく、管財人をつける意味がない場合があります。この場合には、管財人をつけることなく、その場で破産手続を終了します。これを同時廃止決定といいます。
　　なお、破産の決定がおりると、いわゆるブラックリストに載ってしまい、借入やカードの買い物はできなくなります。すべて現金で生活していくことになります。また、管財人がついている場合には、裁判所の許可なしに、転居したりすることはできません。
　　しかし、破産しても、選挙権がなくなったりすることはありません。

�B破産しても、借金が残るとすれば、破産する意味はどこにあるのですか
　　破産の決定が出た後、破産の手続が終了するまでの間に、免責の申立を裁判所にします。この免責の申立は、借金を、棒引きにしてくれ、すなわち、支払わなくて良いようにして下さいとの申立で、これが認められれば、借金は支払わなくてよいということになります。
　　なお、同時廃止の場合は、その場で破産手続が終了するため、上の原則そのままでは免責の申立ができませんので、破産決定が出てから１ヶ月以内に免責の申立をすれば良いことになっています。
　　同時廃止事件の場合、弁護士さんがついている場合は、依頼している弁護士が自動的に申立をしてくれますが、本人でする場合は、決して忘れないようにして下さい。
　　現在は、裁判所に破産を申し立てるひとが多いため、同時廃止事件の場合で、破産の申立をしてから終了するまで、だいたい半年程度かかっています。
　　管財人がついている場合には、管財人がどの程度で事務処理を終えるかにかかっています。
　�C免責というのは、あらゆる場合に認められのですか
　　破産するに至った事情が、同情に値すると認められなければなりません。ギャンブル・女遊び・酒などで借金が増えた人については、免責は認められません。商売をして一生懸命経営したが、資本主義社会の中で、倒産した、というような場合や、子供の病気のためにやむなく借金をした、というような場合には免責が認められます（個人の場合です。法人の場合には、破産して手続が終われば、法人自体が無くなるので、免責ということはありません）。
　　では、ギャンブルなどの理由で借金を作った人には、免責がまったく認められないかというと、そういうわけでもなく、裁判所の裁量で免責を認めた例もあります。ただ、その場合には、毎月積み立てて、債権者に何割か配当をすることを指示される場合が多いでしょう。
　　なお、免責については、債権者は意見を述べることができ、１回も支払わないまま破産したなど、債権者が怒っている場合には、免責について文句を出されることがあります。裁判所は、債権者の意見を参考に、免責するか否かを決めます。

　�D免責は何度でも認められるのですか
　　１度免責決定をもらうと、確定後７年間は免責をしてもらうことができません。
　�E免責が不許可になった場合はどうなりますか
　　借金が残ることになるので、支払義務が残ってしまいます。
　�F私が破産した場合、保証人の人も払わなくて良いようになるのでしょうか
　　残念ながら、あなたが破産した場合のように、あなたが支払わなくなったときにこそ、債権者は保証人をとっているのです。保証人は、あなたが支払わなくなると、代わりに支払わないといけなくなります。免責が出ても、保証人は支払わないといけません。

３、友人の名前でサラ金から借りてもらっているが、破産する場合どのようにすれば良いでしょうか
　　これについては、サラ金との関係では、サラ金から借りたのはあなたの友人であって、友人の人のサラ金に対する支払義務は免れないということになります。
　　従って、形としては、友人からあなたが借りたという格好になりますので、友人の人を債権者に挙げ、友人の方に事情を話するしかないでしょう。
　　具体的な対応については、あなたが頼まれた弁護士さんと相談して下さい。

４、破産（あるいは整理）するにも、弁護士さんに頼む費用がないのですが、どうすれば良いでしょうか
　　１月の収入が一定の基準以下の人については、裁判費用の立替制度があります。法律扶助制度というのがこれです。これは、弁護士の費用と、裁判の実費相当分を法律扶助協会が立て替えてくれるというもので、扶助協会の方から依頼した弁護士さんに費用が支払われ、あなたは扶助協会に分割で返済していくという形になります。無利息です。
　　ただし、免責を得られる見込みがあることも条件です。
　　破産する人については、生活保護を受けていることが条件ですが、生活保護を受けていない人についても、一定の基準の人については、扶助が利用できます。
　　ただ、法律扶助を利用する場合でも、予納金は自分で用意してもらわないといけません。
　　法律扶助も、財政の枠が決まっていますので、その年の枠がすべて申し込みがあった場合には、利用できないこともありますので、注意して下さい。

５、弁護士さんを頼みたくても、弁護士さんの知り合いがいないのですが、どうすれば良いでしょうか。
　　京都弁護士会のクレジット・サラ金相談に行って下さい。そこで話を聞いてくれた弁護士さんに、あなたが、「頼みます」と言えば、もちろん弁護士の費用はかかりますが、その弁護士さんには、あなたの事件を受任する義務がありますので、依頼を受けてくれます。
　　ただし、債権者の中に、その弁護士さんの依頼者がいる場合や、あなたの話を前提にすると、その弁護士さんが入って手続をしても、どうしようもないような場合、また、近時破産事件が多いので、その相談の日にもあまりにも多く事件を受任したような場合には、断られることもあります。
　　その場合には、相談窓口で断られたことを申し出て、別の弁護士さんを紹介して欲しいと申し出て下さい。
　　上に述べたような理由がない限り、あなたの依頼を弁護士さんは断れませんので、もし、正当な理由無く断られたときは、窓口に弁護士名とともに申し出て下さい。
　　また、話を聞いてもらった弁護士さんが、どうも頼りない、あるいは、自分とは合わない、というような場合で、この弁護士さんではいやだというような場合には、窓口で弁護士紹介をしていますので、申し込んで見て下さい。ただし、紹介ですので、適当な弁護士さんが見つからない場合もあります。

６、いよいよ弁護士さんに頼んで債務整理、破産をすることになりました。用意する資料にはどのようなものがあるのでしょうか。
　　債務整理の場合には、家計の収支、一括の支払なら、お金を弁護士さんに預けること、債権者の一覧表です。債権者一覧表は、クレサラ相談でもらえます。
　　破産の場合でもそうですが、債権者一覧表は、債権者名・住所は最低限正確に記入してきて下さい。弁護士の方では、債権者が誰かというのは、あなたの申出がないと調査のしようがありません。また、記載漏れがないようにして下さい。
　　また、債務整理の場合には、書き換えなどは除いて、一番最初に借りただいたいの日時を書いて下さい。
　　次に、破産の場合について述べていきます。
　　住民票謄本、戸籍謄本、不動産があるなら不動産の登記簿謄本（取り方がわからない人については、依頼した弁護士さんが取ってくれます）、自宅が賃貸の人は、賃貸借の契約書、家計収支表過去２ヶ月分（１ヶ月にいくら収入が入って、いくら出ていくか。紙は何でも結構です）、債権者一覧表、給料をもらっている人は、給料の明細過去２ヶ月分、家族の預金通帳すべて（持参する前に、記帳して下さい）、借用書など、借入の関係資料すべて（業者こどに整理してきて下さい。また、クレジットカードは返却しないといけないので、弁護士さんに預けて下さい。）、財産目録（財産にどのようなものがあるかを一覧にして。自動車を所有しているときは、登録証が必要。生命保険などの保険についても、解約返戻金があるなしにかかわらず、弁護士に届け出るように。働いている人は、退職金の有無にも注意。）、陳述書（１、あなたがどこで生まれ、どこの学校をいつ卒業して、どんな仕事をしてきたか、いつ誰と結婚して、いつ子供が産まれたかなどの人生歴。２、現在の生活状況。同居の家族、１ヶ月の収入と支出。３、破産に至る経緯。はじめて借入をしたのはいつで、何のために借りたか、その後、借金がここまでどうして膨れ上がったか。これは裁判官の知りたいところなので、できるだけ詳しく。）
　　事業者については、このほかに、帳簿、税金の申告書などが必要となりますが、個人の破産の場合も含めて、詳細は担当の弁護士さんに相談して下さい。