| 特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
４．特定健康診査等の実施に係る予算補助について
| No
| 質問
| 回答
| 更新
| 1
| 特定健診・特定保健指導について、受診者・利用者に一部負担を求めてよいか。
| 特定健診・特定保健指導に係る受診者本人の自己負担額については、各保険者の判断で決めていただいてかまわない。
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| 2
| 保険者が独自で特定保健指導に必要な人材を確保することは大変難しい状況にあることから，国又は県の方でその手当てをお願いしたいがその予定はあるのか。
| 特定保健指導の外部委託を可能としているところであり、必ずしも保険者ごとに独自で必要な人材を全て確保する必要はない。
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| 3
| 現在、市町村国保で行っている健診の費用については、２０年度から国保特別会計で予算措置することになるのか。
| 現在国保で実施している健診が、国保が実施義務を負うものであるならば、国保特会で措置されているべきである。
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| 4
| 市町村国保が健保組合における被保険者の被扶養者等に対して特定健診等を実施した場合の費用負担は、国、県で２／３を負担するが、１／３は市町村が負担するのか。
| 健保組合が、その被扶養者に対する特定健診等について、市町村国保等に委託する場合、その費用については、健保組合による負担となる。（健保組合に対する一部補助はあるが、市町村国保の特定健診に対する、国からの１／３補助の対象とはならない。）
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| 5
| 市町村国保の特定健康診査の財源については、現行の国・県・市町村で１／３ずつ負担する方法を踏襲するとされているが、市町村保険者については、一般会計繰り入れで対応するのか、それとも保険税収入で対応することを原則とするのか。
| 特定健診の財源については、基本的には保険料収入により賄っていただくこととなる。なお、一般会計からの繰り入れ等については、各市町村による判断において行われるものであり、国として妨げるものではない。
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| 6
| 国保では、特定健診等に要する費用については、政令で定めるものの１／３に相当する額が、国及び府県から補助することになっているが、具体の補助基準や規模はどの程度で、いつ示されるのか。
| 特定健診等に関する具体的な補助基準等については検討中であり、別途お示しする予定である。
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| 7
| 特定健診・保健指導に要する経費の１／３は、市町村国保で負担しなければならないが、これらに要する経費について、交付税等の財政措置はされるのか。
| 市町村負担１／３については、交付税等の財政措置はない。各市町村において国保特会の中での予算確保が必要となる。
なお、保健師等の配置にかかる地方交付税措置については、その確保に向けて総務省に対し要求することとしている。
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| 8
| 特定健診・保健指導に要する経費については、政令の定めるところにより国・都道府県がそれぞれ１／３を負担することとされている。
| 特に規制はないので、各都道府県の判断となる。
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| 9
| 市町村国保で被用者保険の被扶養者の委託を受けた場合、市町村によっては、単独で上乗せした健診項目を設けるところもあり、委託した保険者側からは、市町村による健診項目のばらつきが生じてしまうこととなる。
| 財政的に厳しい中での特定健診の確実な実施が重視されることから、市町村国保が国保として検診項目の上乗せを行うことはあまり考えられない。上乗せの健診というものが、衛生部門等他の健診の実施義務を負う者の健診である場合、共同実施を行うことがあっても、衛生部門が行うべき健診項目を国保が費用を負担して実施することはあってはならない。
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| 10
| 特定健診・保健指導の保険者に対する義務付けに伴い、市町村においては、受診者が大幅に増加すると考えられる。補助は、従来の老人保健事業による健診と同様、国１/３、都道府県１/３のようであるが、従来よりも費用が大幅に増加すると予想される。その増加分についても、県や市町村に国の財政措置がされるのか。
| 特定健診・保健指導の保険者である市町村に対しては、国民健康保険法第７２条の５により、「国及び都道府県は特定健康診査及び特定保健指導に要する費用のうち政令で定めるものの１／３に相当する額をそれぞれ負担する。」こととされている。残り１／３については、市町村において費用負担分の予算確保に努めていただくこととなります。
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| 11
| 平成１９年度における、平成２０年度に向けた健診データやレセプトデータの管理や保存、システム開発またはシステム改修のための補助等はあるのか。２０年度以後は、補助対象となるのか。
| 国保に対しては、各都道府県の国保連が、国保からの委任を受けて健診等のデータを電子的に管理する場合におけるコンピュータ処理システムの導入に必要な経費を補助している。
また、健保組合に対しても、同様に健保連が各健保組合の健診データを電子的に管理するシステム導入に必要な経費を補助している。
なお、２０年度以降のシステムの維持管理等の経費については、今後検討したい。
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| 12
| 平成２０年度以降の特別調整交付金（国庫）の保健事業の助成内容はどうなるか。
| 特定健診・保健指導の実施内容等を踏まえて検討中である。
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| 13
| 保健指導が必要な対象者等を把握するための経費の財源措置はあるのかご教示をお願いする。
| 各保険者において、健診結果をもとに対象者の選定を行うこととなり、その際に必要な費用は保険者負担となる。
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| 14
| 特定健診・特定保健指導の費用が保険料負担でまかなわれる場合、現在の応益割、応能割の中で対応することになるのか、或いは、別途４０歳以上者のみから上乗せ徴収することになるのか。
| 現行どおり、応益割、応能割での対応となる。
４０歳以上の者のみから上乗せ徴収する考えはない。
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| 15
| 特定健診及び特定保健指導の委託基準単価並びに自己負担基準額は示されるのでしょうか。
| 委託基準単価及び自己負担基準額をお示しすることは予定はない。
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| 16
| 特定健診を受託し、実施する事務経費は、どのように算定するのか。
| 人件費、電算運用費などから算定していただいてかまわない。
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| 17
| 特定健診・指導の義務化により、市町村保健師の業務増大が見込まれるが、保健師の人件費の扱いはどうなるのか。
| 国民健康保険法第72条の5により、「国及び都道府県は特定健康診査及び特定保健指導に要する費用のうち政令で定めるものの１／３に相当する額をそれぞれ負担する。」こととされている。
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| 18
| 国・都道府県の負担・補助は時限措置か。
| 国民健康保険法、健康保険法等に基づく予算措置であることから、時限措置とすることは考えていない。
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| 19
| 特定健診・特定保健指導に要する経費は、平成２０年度終了後に確定することから、国民健康保険法に基づく負担金の精算行為は平成２１年度になると見込まれるが、そのような理解でよいのか。
| 貴見のとおり。
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| 20
| 健診・保健指導の実施に必要な費用を確保するために保険料率を上げることは、被保険者の理解を得られない。
| 保険料率の変更まで実施費用が財政的に影響する場合は料率変更も止むを得ないが、基本的には、自己負担額の増加、契約単価の低い委託先の選択等、さまざまな工夫を講じることにより財政面の影響を最小限とする努力が必要と考えている。
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| 21
| 特定健康診査の検査項目を市独自で追加した時、他保険の被保険者が特定健康診査を受けた場合、市独自項目の検査料も他保険者へ請求できるのか。
| 他保険者からの委託が無い限り請求出来ない。
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| 22
| 市町村国保が実施する特定健診等に対する国の負担金の交付決定の時期はいつ頃を予定しているのか。（年度末近くになるのか。）
| 国の負担金の交付等については、年末の予算編成後にその内容を踏まえて検討することとしているところである。
| H19.10.26
| 23
| 特定健診等に対する費用負担について、市町村国保に対しては国民健康保険法第７２条の５に基づき、国、都道府県は「要する費用のうち政令で定めるものの三分の一に相当する額をそれぞれ負担する」こととされている。
| 従来、老人保健法に基づき市町村が実施してきた住民健診に対して、同法に基づく費用負担として、国及び都道府県がそれぞれ三分の一の負担としてきたところ。
| H19.10.26
| 24
| 特定健診の「詳細な健診に該当する者」の選定について、判断基準の４項目に該当せず、単一で（血圧等）で医師の指示により心電図等の指示があったものについて実施した場合、補助金の対象となりえるか。
| 心電図検査及び眼底検査は、前年度の特定健診の結果等で血糖・脂質・血圧及び肥満の全てについて基準に該当した者のうち医師が必要と認めときに行う項目であり、基準外での実施は保険者の独自事業の位置づけとなることから、質問の場合は補助金の対象とならない。
| H19.12.4
| 25
| 特定健診・特定保健指導の実施に関して、市町村国保に対する事務費の助成は（地方交付税措置としての要求も含め）予定しているか。
| 特定健診・特定保健指導の実施に関する事務費に対する特段の助成の予定はない。なお、市町村における国民健康保険の事務の執行等に要する費用については、地方交付税措置要求を行っているところである。
| H19.12.4
| 26
| 市町村国保が特定保健指導を行う場合、市町村の直営で行う場合と医療機関等へ委託して行う場合とがありますが、国庫補助単価においては差を設ける予定はあるか。また、差を設ける場合はどのような考え方で差を設ける予定か。
| 特定保健指導の助成単価については、市町村直営の場合と医療機関等へ委託する場合とで差を設けることも考えられるが、交付基準等については、年末の予算編成後にその内容を踏まえて検討することとしているところである。なお、直営で行う場合の市町村保健師等の人件費については、地方交付税措置要求を行っているところであり、特定保健指導事業にかかる対象経費には含まれないものである。
| H19.12.4
| 27
| 保険者が、事業主から健診データを受け取る際に費用が発生した場合、その費用は、国保法第七十二条の五に規定する国・都道府県の負担対象になるか。
| 当該費用を負担金の対象とすることは考えていない。
| H20.1.29
| 28
| 特定健診・保健指導の補助申請、支払いについて
年度をまたがる月遅れの健診費用等については、翌年度、月遅れ請求分として処理し、補助（負担）金交付申請は次年度分にまわしてよいか。（例えば３月３０日に受診して、５月に請求があった健診費用の支払いは
次年度分として処理してよろしいか。）
| 特定健診の補助（負担）金については、当該年度で終了したものについて交付するものとする。したがって、交付申請等の関係上、年度末の実施は避けることが望ましい。
| H20.1.29
| 29
| 生活機能評価における血液検査一般の中で、血色素検査（貧血検査）については、特定高齢者の候補者のみに実施する検査と承知しているが、生活機能評価と特定健診を一体的に実施する場合で、特定健診の付加検査項目として貧血検査を全高齢者を対象に実施する場合は、特定高齢者の候補者に対する検査についても特定健診の経費で負担することとなるのか。
| 平成１９年８月２日付け事務連絡「各種健診等の連携についての考え方に関するＱ＆Ａ」（問１５）にて、生活機能評価と特定健診を同時に実施した場合、重複する項目については生活機能評価が負担する旨示しているところである。
したがって、貧血検査について、生活機能評価において特定高齢者の候補者とならない場合であって、特定健診において一定の基準に該当し医師が必要と認める場合においては、特定健診による経費負担となる。（生活機能評価において特定高齢者の候補者に実施した貧血検査に係る費用については生活機能評価が負担することとなる。）
なお、特定健診における貧血検査については、告示において、「貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者」という基準に該当し医師が必要と認める場合において実施するものとすることとしており、全ての対象者に行う健診項目ではないが、保険者の判断で全ての対象者に行うことは差し支えない。ただし、告示に定める基準に該当しない者に対する貧血検査については、予算補助の対象とはならず、各保険者の負担のみとなることに留意されたい。
| H20.1.29
| 30
| 特定健康診査等の実施に係る予算補助について、「国及び都道府県は市町村に対し、特定健康診査等に要する費用のうち政令で定めるものの３分の１に相当する額をそれぞれ負担する」こととなっています。 | １ 貴見のとおり。 | H20.2.6
| 31
| ある健保組合では、早い段階から保健指導を行うことが医療費の削減のためにも有効だと考え、特定健診を行い基準に基づき階層化を行った後、@特定保健指導の対象とならない方の一部（数値が基準に近い方）についても動機付け支援と同様の支援を実施すること。A動機付け支援の対象の方の一部（早期介入が必要と思われる方）については、積極的支援と同様の支援を行うことを考えています。
| 【追加】
| H20.3.26
| 32
| ある町と集団検診項目についての調整をしている中で、当該町では、詳細な健診項目である「貧血検査」を基本項目と同様必須項目として取扱うこととしており、被用者保険側の受入の際には同様の取扱いとしたいと言われています。この件に関しても、法定外項目等と同様に、医師の判断により行う健診項目としないと集合契約においては契約を締結しないという取扱いになるのでしょうか。
【「５．特定健診・特定保健指導の外部委託について」A市町村国保ベースの集合契約 30にも掲載】
| 詳細な健診の項目は、学会等で必ずしも必須とする必要はないと判断されていることから、ご質問のように医師による要否の判断なく一律に実施する場合は特定健診とは言えず、法定外項目の扱いとなり、国庫補助の対象外となることを当該町はご承知おき願いたい。
| H20.3.21
| 33
| １ ４月から実施される特定健診について、被保険者は例年どおり病院で行い、また被扶養者も合わせて同じ実施機関で行う予定です。実施方法としては、ＨＰ上で示されている「集合契約の成立に向けた各種資料 保険者協議会中央連絡会関係資料・特定健診及び特定保健指導の実施体制に関する調査」にある「医療機関（一括方式）」に該当しますが、実施場所が医療機関ですので、補助金の請求は個別方式の交付基準単価となるのでしょうか。 | １ 特定健診等の交付基準単価に該当する実施形態は、集団方式と個別形式があり、どちらにあてはまるかは以下の条件となる。
| H20.5.14
| 34
| 厚生労働省HPにある「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」のうち４．特定健康診査等の実施に係る予算補助についての33に委託先が健診センターの場合が示されていますが、委託先（集合契約における委任元）が一般の総合病院で、その病院に健診センター部門があり、診療部門でも健診センター部門でも健診事業を行っている場合、
| @ 特定健診等に係る国庫負担（補助）の基準額について、集団方式と個別方式の考え方は４．No.33に示したとおり。
| H20.6.13
| 35
| 特定健診・特定保健指導を実施後に脱退した場合、その者への実施費用に対する補助金は申請されないのでしょうか。
| 特定健診・特定保健指導を実施した者が実施年度の途中に脱退した場合であっても、保険者からの申請に基づきその者にかかる健診・保健指導に要した費用は補助対象としているので、保険者は年度途中の異動者を年度当初から精緻に把握することに傾注せず、加入者の健康の保持・増進やそれによる保険者の財政基盤強化の観点から、多くの加入者に受診機会を提供されたい。
| H20.8.22
| 36
| 特定健診の集団方式による契約について、当県では全市町村が県医師会と４月１日付けで契約を済ませ、実際に健診もスタートしている状況です。その契約に関して、「集団方式」とは「各保険者が場所を公民館等の施設と指定して、日時を決めて行うもの。」というような、従来どおりのようなものと考えていました。当県管内保険者及び委託先である県医師会においては、保険者等が特に日を定めていないのに被保険者が健診センターで健診を受診した場合、「個別方式」での単価を採用しています。
| 特定健診に関する国庫負担（補助）金に係る基準単価についての集団方式と個別方式の考え方については、N0.33にお示ししたとおりであり、平成２０年２月６日に行った全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議での説明においても従前の医療機関（一括方式）は集団方式に該当する旨の注意喚起を行っているところ。
| H20.10.30
| 37
| Ｑ＆Ａ集「４ 特定健康診査等に係る予算補助について ｂR５」において、年度途中の脱退者に対し実施した分については、補助金の交付対象としているとの記載がありますが、除外規定の方に対し実施した場合も（施設等に入所されている方から、特定健診を受けたいとの申し出があった場合、受診券を交付し特定健康診査を受診した場合）も補助金の対象となると理解してよろしいでしょうか。
| 各保険者は、年度開始時点で対象となる者全員に対して健診等を案内し、実施する必要があるが、結果として実施できない場合に、それが除外規定に該当する場合であれば、そのような場合まで健診等の実施を保険者に義務付けることは困難であることから、除外規定に該当する者については、結果として実施率を算定する際の分母から除外できることとするのが除外規定の趣旨である。
| H20.10.30
| A 負担（補助）金の交付基準（交付要綱）について
| No
| 質問
| 回答
| 更新
| 1
| 特定健診・特定保健指導に係る補助金の交付対象は何か。
| 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成19年厚生労働省令第157号）に基づき、保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導の実施に要する経費が国庫補助の対象となる。
| H20.11.18
| 2
| 実施年度の途中において加入した者に対し特定健診
を実施した場合、補助の対象となるのか。
| 特定健診の対象者は、当該年度の４月1日における加入者であって、40歳から74歳の年齢に達する者であるので、実施年度の途中において加入した者は特定健診の対象者とはならず、補助の対象にもならない。
| H20.11.18
| 3
| 特定健診を人間ドック等により実施した場合（特定健診以外の検査項目も同時に実施した場合）は、補助の対象となるのか。
| 人間ドック等の結果を特定健診の実施に代える場合や、特定健診の他に追加的な検査を実施した場合は、特定健診の検査項目の実施に要した経費のみが交付の対象となる。（追加的に実施した検査費用と、特定健診に要した費用を、実施機関との契約書・請求等により明確に分ける必要がある。）
| H20.11.18
| 4
| 詳細な健診（貧血検査、心電図検査、眼底検査）は全て実施しないと詳細な健診を実施したものとして補助の対象にならないのか。
| 詳細な健診項目については、いずれか１項目でも行った場合は詳細な健診を実施したものとみなし、補助の対象となる。
| H20.11.18
| 5
| 生活習慣病健診等により、詳細な健診項目を全て含む形で健診を実施する場合、詳細な健診を実施した場合として補助の対象になるか。
| 詳細な健診については、医師の判断により実施した場合のみ補助の対象となり、保険者の判断で一律に実施した場合は交付の対象とならない。従って、設問については、基本的な健診項目の実施に要した費用のみが対象となる。
| H20.11.18
| 6
| 生活機能評価は基本チェックリスト、生活機能チェック及び生活機能検査で構成されているが、いずれを実施した場合に生活機能評価と同時実施した場合の基準単価を用いるのか。
| 特定健診と生活機能評価の同時実施については、特定健診と「生活機能チェック（基本チェックリストを含む。）」の場合又は「生活機能チェック（基本チェックリストを含む。）」及び「生活機能検査」の両方を同時に実施した場合に、生活機能評価と同時実施した場合の基準単価による交付の対象となる。
| H20.12.10
| 7
| 被保険者の健診結果について、労働安全衛生法等に基づく健診結果を受領したが、欠損項目があり、保険者においてその項目を追加実施した場合は、補助の対象となるのか。
| 欠損項目を保険者において追加実施する場合は、その者が労働安全衛生法等その他の法令に基づく健診を受けることができる者である場合は補助対象とならない（当該経費は当該法令に基づく健診の実施義務者が負担するものであるため）。
| H20.11.18
| 8
| 国保連合会等に特定健診等に係る費用決済の代行を委託する際の委託料は補助の対象となるのか。
| 特定健診等に対する負担（補助）金は、特定健診等を行うために直接必要な経費の負担（補助）であることから、国保連合会等への費用決済の代行業務の委託料は、補助の対象とならない。
| H20.11.18
| 9
| 特定健診等の結果データの管理システムの構築経費
や集計ソフト等の導入に要する経費は補助の対象となるのか。
| 特定健診等に対する負担（補助）金は、特定健診等を行うために直接必要な経費の補助であることから、データ管理システムや集計用ソフト等に要する経費は補助の対象とならない。
| H20.11.18
| 10
| 特定保健指導は最低でも６ヶ月を要することから、年度を超えて実施することが考えられるが、こうした場合も補助の対象となるのか。
| 特定保健指導については、基準単価を
| H20.11.18
| 11
| 健康保険組合に対する補助金の交付要綱に定められている「対象経費」とは具体的に何を指すのか。（諸謝金、賃金、保険料、雑役務費、共同事務費（負担金））
| 対象経費については、以下のとおり。
| H20.11.18
| 12
| 市町村国保の被保険者（4月1日現在で加入者であっ
た者）が特定健診受診後に資格喪失し、被用者保険に加入したが、被用者保険において当該年度の４月1日まで遡及して資格取得した場合、市町村国保において実施した特定健診の経費は補助対象になるのか。
| 市町村国保において特定健診を実施した際には、対象者に対し特定健診を実施したものであったことから、補助対象となる。（ただし、特定健診の実施率には計上できない。）
| H20.11.18
| 13
| 国保から遡及して脱退する場合の取り扱いについて
ご教授下さい。
| 健診実施機関において受診券及び被保険者証を十分に確認したが、有効でない（資格喪失している）ものとは見抜けなかった場合は、保険者は定められた費用を健診実施機関に支払うとともに、受診者に請求することとなるので、補助の対象とはならない。
| H20.11.18
| 14
| 保健指導を年度を超えて実施する際に、対象者が74歳であった場合、保健指導期間中に75歳に達することとなるが、75歳に達した以後の保健指導については補助の対象となるか。
| 特定保健指導の対象者は当該年度において40歳以上74歳以下の年齢に達する者であるので、75歳に達する者に対し保健指導を行っても、補助の対象とはならない。（74歳の年齢に達する年度に実施した特定保健指導の支援段階区分までが補助の対象となる。）
| H20.11.18
| 15
| 特定健診の検査項目の一部が実施できなかった場合
（特定健診を実施したこととみなされない）であっても、階層化を行うことができれば、対象者には特定保健指導を実施することとされていますが、この場合、健診の実施に要した経費は補助の対象になるのでしょうか。
| 保険者が健診機関に健診の実施を委託する場合、健診機関において全ての検査項目を実施しない限り保険者は健診機関に委託料を支払う必要がないことから、補助の対象とはならない。
| H20.11.18
| 16
| 特定保健指導において、実績評価をするのに度重な
る呼びかけにもかかわらず、利用者からの返答がないために最終評価が実施できず、確認回数を記録して打ち切った場合は完了したものとして取扱うこととされていますが、この場合も補助の対象となるのでしょうか。
| 特定保健指導において、度重なる確認にもかかわらず利用者からの返答がないため最終評価が実施できず、確認回数を記録して打ち切った場合は終了した支援段階区分（初回面接の終了時まで（動機付け支援の場合）又は継続的支援の終了まで（積極的支援の場合））までが補助の対象となる。
| H20.11.18
| 17
| 交付申請書、実績報告書の別紙の所要額内訳のうち、「総事業費」欄とは何を記載するのか。（例えば、特定健診を人間ドックにより実施する場合は、人間ドックの実施経費の総額を計上するのか、それとも特定健診の検査項目部分だけを計上するのか。）
| 「総事業費」欄には、特定健診の実施に要した事業費の総額を計上する（補助対象外経費も含む）。
| H20.11.18
| 18
| 特定健診の受診券や結果通知の印刷経費等については、集団健診と個別健診に共通する経費であるが、補助金の交付申請時には、「基準額」・「対象経費の支出予定額」欄の集団健診と個別健診のいずれに計上すべきであるのか。
| 交付申請書時には、申請書の別紙「特定健康診査・保健指導実施計画」等に基づき、集団方式と個別方式に実施予定人員を区分していただくこととなるが、両方に共通する経費については、集団方式と個別方式の実施人数の割合で按分した額を、それぞれの区分に計上されたい。
| H20.11.18
| 19
| 特定健診を実施した後の情報提供のための資料や、受診勧奨のための広報・普及啓発用の資料（パンフレット等）の作成に要する経費は補助の対象となるのか。
| 特定健診等に対する負担（補助）金は、特定健診等を行うために直接必要な経費の補助であることから、特定健診の受診者に対する情報提供のための資料に係る経費は補助の対象となるが、受診勧奨の広報や普及啓発用の資料（パンフレット等）の作成に要する経費は補助の対象とならない。
| H20.12.10
| 20
| 労働安全衛生法に基づく事業者健診の結果の提供を
受けたことで特定健診を実施したことに代える場合も対象者数に含めれば補助の対象となるのか。
| 労働安全衛生法等の法令に基づく健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は補助の対象とならず、保険者がその結果を受領する際に要した費用も同様であるので、交付申請の際には、被用者保険の被保険者については対象者から除外した上で交付申請されたい。
| H20.12.10
| 21
| 特定健診の実施のための医用機器の購入費や、実施者に対する研修に要する経費は補助の対象となるのか。
| 特定健診等に対する負担（補助）金は、特定健診等を行うために直接必要な経費の補助であることから、特定健診の実施のための医用機器の購入費や、研修経費は補助の対象とならない。
| H20.12.10
| 22
| 市町村民税の課税対象者と非課税対象者を区分せ
ずに、同額の自己負担額を徴収している場合、負担（補助）金の申請の際にはどちらの基準単価で申請すれば良いのか。
| 一般世帯に属する者と非課税世帯に属する者を区分せずに同額の自己負担を徴収している場合、
| H20.12.10
| 23
| 基準単価が課税世帯と非課税世帯に区別されていますが、両者の区別をいつの時点で行えば良いのでしょうか。（例えば、健診は受診券発行時と受診時では区分が変わることがある。）
| 特定健診については健診受診時、特定保健指導については初回面接時に判断されたい。
| H20.12.10
| 24
| 特定健診を委託している実施機関の実施形態が集団健診と個別健診のどちらに該当するのか区別できない場合は、いずれの形態で負担(補助）金の申請を行えば良いのか。
| 特定健診は、特定健康診査等実施計画に基づき計画的に実施されるものであることから、実施機関における実施形態が集団健診であるのか個別健診であるのか判別できない場合は、集団健診により実施するものとみなし、交付申請されたい。
| H20.12.10
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