福代秀洋議事録集２ 平成１５年～
Ⅰ 一般質問編
１ 平成１５年６月２５日質問
（①行政と市民とのインターフェースのあり方について ②市の環境政策について ③消防について）
○６番（福代秀洋君） 登壇 ６番、平成クラブの福代秀洋です。
事前通告にしたがいまして、３項目の質問をいたします。
まず、第１点目は、行政と市民とのインターフェースのあり方について、お伺いします。
近年、市民の皆様のニーズ、生活様式の多様化が進んできております。このような背景の中で、自治協会、コミュニティセンター、町内会や、そのほか各種団体等を通じた情報伝達、意見集約には限界があり、これらでカバーされない市民の皆様が増えてきていると考えられます。もちろん、このような従来型の手法は堅持していくべきだと考えますが、施政方針にもありましたように、８万8,０００市民の市政への参画を実現するためには、市と市民の間をつなぐ、さらなるシステムの構築が必要であると思います。
この観点から、以下の質問をいたします。
第１点、市とケーブルビジョンとの関係についてお伺いします。
市の広報において、ケーブルビジョンの果たす役割は大変重要なものがあります。この議会中継もその１つであると思います。しかしながら、現在、２年前までなされていた初日と最終日の中継はなされておりません。一般質問の中継も大切なことですが、議案が上程される初日、議決が行われる最終日の即時中継の重要性は言うまでもありません。
もちろん、ケーブルビジョンは独立した会社であり、主体的な経営方針を持たれることは当然のことですし、十分な理由があってのことだと思います。ただ、市の直接の広報媒体という位置づけはできないのではないかと考えております。出資者である出雲市として、この点をどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
また、議会中継に限らず、一般的に、市とケーブルビジョンとの関係をどのように理解すべきか、お伺いいたします。
さらに、広域合併をした場合、現在、２市５町でまちまちのケーブルテレビのサービス状況を、どのようにしていくべきとお考えか、お伺いします。
第２点目は、地域イントラネットの活用状況と、インターネットの普及状況、今後の利用方法について、お伺いします。
地域イントラネット「いずも未来ネット」が立ち上げられて、２年がたとうとしています。一定の成果を上げていることは事実ですが、市民各層への浸透といった面では十分とはいえません。まず、未来ネットの現時点での成果をお伺いします。
そして、今後どのようなサービスを充実させ、広報媒体として、あるいは、市民の意見を吸い上げる媒体として、活用していくお考えかお伺いします。
そして、この有効活用に欠かせないデジタルデバイドの解消に向けての取り組みと、その解消の可能性についてもお伺いします。
また、インターネットの普及状況、特に、ブロードバンドと呼ばれる、いわゆる高速回線の普及状況をお伺いいたします。
さらに、県が、ＦＴＴＨ、加入系光ファイバーサービスでの整備を進めようとしている中、今後の情報インフラ整備がどのように進んでいくべきとお考えか、お伺いします。
３点目は、市民の声の収集、分析、情報の共有化と、施策への反映についてお伺いします。
市民の要求に対し、公正、公平、スピーディーに必要な施策を実施することや、市民の疑問や意見に対する、正確ですばやい回答は、市民の行政に対する満足感をもたらし、信頼を高め、市民のニーズに合致した施策の実施につながる重要なことです。
近年、民間企業のＣＲＭ、顧客関係性管理という考え方を、行政に取り入れていこうという取り組みがなされるようになりました。ＣＲＭとは、企業が顧客ごとのニーズを満たすことによって、顧客との関係を深め、売上や利益の拡大につなげていく活動全般のことです。この考え方を行政に当てはめ、市民と市との距離を縮め、市民により緻密で、高度なサービスを提供するため、行政が行う活動が行政ＣＲＭです。
具体的には、さまざまなチャンネルから寄せられる市民の声を、収集、分析し、情報を市役所内で共有化することにより、市民に対するすばやい回答を行い、必要に応じて、施策へ反映させていきます。多くの情報を共有することで、市民のニーズをつかみ、より公平、公正、効果的な施策の検討が可能になると考えられます。
生活様式やニーズの多様化、広域合併を背景にして、ますますこのような必要性が高まってきていると思いますが、こういった手法に対するお考えと、現在の出雲市の状況、今後の取り組みについてお伺いします。
質問の２項目め、市の環境政策についてお伺いします。
２０世紀後半から、我々の生活の高度化による環境負荷の増大は、地球環境の変化を引き起こしています。世界気象機関と国連環境計画によって設立されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが２００１年４月に公表した、第３次評価報告書は、ここ５０年間に観測された温暖化のほとんどが、人間活動によるものであり、既に地球の物理、生物システムに影響が現れているとしています。
良好な地球環境なくしては、人類は生存することはできません。地球環境の保全は、この時代に生きる人類共通の課題であり、責務であります。市における環境政策も、ここに帰着すべきものと考えます。
このような観点から、以下の質問をいたします。
１番目、地球環境の現状と将来の予測について。
環境政策を実施するにあたり、なぜこれが必要なのか、どうすればより効果的なのかを理解し、検討することが、重要だと思います。そのためには、地球環境の現状と将来の予測を、定量的に把握することが必要です。また、今後、環境政策のみならず、さまざまな政策が、地球環境問題の影響を受けることは必至です。地球温暖化、オゾンホールなど地球環境の状況と、将来をどのようにとらえ、将来、市民生活に与える影響をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
２番目は、生ごみ処理機助成の成果についてです。
市では、ごみ減量化への取り組みとして、コンポスト、ぼかし、生ごみ処理機などへの助成を行ってこられました。生ごみを肥料としてリサイクルする、明らかに燃えにくい生ごみが減量化できれば、絶対量が減るとともに、エネルギーセンターの効率も高まるでしょうから、理想的な処理方法だと思います。
しかし、幾ら理想的でも、成果が伴わなければ意味がありません。それぞれ助成がされ始めてから、時間が経過しておりますので、実情の分析ができると思います。助成件数の推移と、現時点でのこの事業の成果並びに評価、市民の皆さんの反応、そして、課題と今後の取り組みをお伺いします。
３番目はペットボトルのリサイクルについてであります。
ペットボトルのリサイクルについては、過去、萬代弘美議員、成相喜代一議員などが、数回にわたりこの実施を提言しておられます。これに対し西尾市長は、一貫して、「エネルギーセンターにおいて燃焼させ、サーマルリサイクルで電気エネルギーとして回収する。燃料として活用する」との答弁をなさっています。
サーマルリサイクルは、確かに有効なことですが、ペットボトルの発熱量は意外に少なく、これに適しているとは言いがたい面があります。環境負荷の軽減という観点から考えれば、分別収集し、マテリアルリサイクルや化学分解法で、再商品化を行うべきだと考えます。市長のお考えをお伺いします。
４番目は、市の基本姿勢と市民への啓発についてであります。
市長は、施政方針の中で、グリーンパーク出雲、出雲エネルギーセンター、出雲環境センターの名前を挙げられ、全国をリードする環境行政の基盤が、出雲に整うと述べられました。また、質問への答弁などで、エネルギーセンターのサーマルリサイクルによって、リサイクル率８８％になるとも述べられています。
それぞれ、大変立派な取り組みだと思いますが、基本は、いかに環境負荷を少なくするかであります。最も施策として力を入れるべき点は、排出抑制であり、再使用であります。そして、リサイクルに関しても、サーマルリサイクルは商品としてのリサイクルができないものの最後の手段として位置づけるべきだと、私は考えております。
もちろん、このようなことを考えての出雲３Ｒネットワーク協議会の設立だと思いますが、市長の今までのご発言からは、リサイクルに比べ、排出抑制、再使用の影が薄い印象を受けます。
以上の観点から、市の環境行政の基本的な考え方をお伺いします。
そして、当然のことながら、市民の十分な理解と意識の高揚、協力なくしては、環境行政は成り立ちません。
今、地球環境の現状を把握しながら、環境負荷の大きい生活を続けていくことは、大変無責任なことだと思います。市民への啓発をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
３項目めの質問は、消防についてお伺いします。
まず、消防団についてお伺いいたします。
出雲市消防団は、現在、４本面隊、１６分団、団本部を含め５３５名の人員で組織され、市民の生命、財産を、火災、水害、斜面災害から守ることを使命としています。消防団の役割は大変重要です。
火災のときはもちろん、２４時間いつでも現場に駆けつけ、消化活動を行います。鎮火後は、現場検証の手伝いを行い、また、広域消防組合（常備消防）が次の災害発生にそなえ、鎮火後速やかに消防署に帰るため、団単独でその場の残火処理にあたり、再発火の恐れがなくなるまで、現地にとどまります。その後、機材の洗浄、整備などを行い、解散になります。出場から解散まで、２４時間以上かかることもあります。また、地区内消防水利の点検や、１軒ずつ家を訪問しての防火ビラ配り、夜間巡回、防火講習会の実施など、防火に関してもさまざまな役割を背負っております。
また、大雨のときには、集合、待機し、災害発生時には、避難の手伝い、土のう積み、監視活動などの役割を果たします。土砂災害などにも出場します。このほかにも出初め、訓練、ポンプ操法大会など、士気高揚、技術向上のため、いろいろな行事をこなします。
このように団員の役割は大変重要です。そして、大変苦労も大きいと言えます。しかしながら、私は、それ以上に得るものは大きいと思っております。
私は５年間在籍いたしましたが、ともに同じ目的に向かって、困難を乗り越えてきた仲間の信頼はとても深く、普段の生活ではなかなか得ることができないと思っております。そして、社会性からポンプの扱いに至るまで、さまざまなことを身につけることができます。人間的にも成長します。私は、消防団に入って、本当によかったと思っておりますし、市民の皆さんにも、機会があれば、ぜひ入団されることを、この場を借りてお勧めをいたします。
しかしながら、このような崇高な使命とその活躍にもかかわらず、入団希望者は少なく、団員交替時のときには、分団幹部や町内の役員があちこち頼みに行って、なんとか受け入れてもらうというのが実態です。これがもとで大きなストレスがたまったり、人間関係が悪化したということもあるようです。これは大変悲しむべきことで、早急に是正をしなければなりません。市のお考えをお伺いします。
次に、消防水利についてお伺いします。
消火栓、防火水槽など、有効な水利なくしては消化活動は行えません。市内全域にわたり、有効な水利を確保していくことは、災害に強いまちづくりを行うために、大変重要なことです。市内の水利の整備状況と、消防水利計画の内容をお伺いし、私の質問を終わります。
○議 長（三上辰男君） 西尾市長。
○市 長（西尾理弘君） 登壇 ただいまの福代議員のご質問にお答えいたします。
まず、市の広報媒体としてのケーブルビジョンのあり方についてご質問いただいたわけでございます。
ご承知のとおり、本市の市政推進に、ケーブルビジョンの果たす役割は非常に重要でございまして、現在、市議会のこの場の中継とか、市政の広場をはじめとする広報番組、災害時の放送など、多面的に有効な活用をしているところでございますし、ケーブルビジョンからのご協力もいただいておるところでございます。
議員ご指摘の議会の中継、初日と最終日の放送が最近行われなくなったというご指摘があります。ご承知のとおり、ケーブルビジョンはエリア拡大に伴いまして、大社町、斐川町の中継等も行ってきておりまして、スタッフや機材の制約、番組編成上の理由から、そういう形になったということでございます。
しかしながら、やはりこのケーブルビジョンの基盤の確立、利用者の増大とともに、経営財源の強化等の中で、できるだけ多面的な場面の議会中継がなされることを期待しておりますし、また、そういう方向で、お互いに協議もしなきゃいけないと思っております。
だた、市がその株主でもあるというような立場から、公共機関がメディアをコントロールするというような問題点もございまして、やはり、自主自立のケーブルビジョンの経営の中で、自ずと、お互いに協力関係が出てくる、あるいは支援をしていただく、自主的なパートナーシップというのが重要でなかろうかと思っているところでございます。
次に、今後、広域行政、広域合併に伴って、ケーブルビジョンの進展の状況でございますけれど、本年度、湖陵町においても整備が進められております。また、平田市においては、近々、民間事業者による会社設立もあるというふうに伺っておりますが、今後とも、連携協力ができる道を探っていかなきゃならないと思っているところでございます。
県の施策といたしましては、このケーブルテレビから光ファイバーによる通信網整備という方向性も打ち出されたところでございます。そういう意味で、ケーブルテレビの整備は、今後自営線だけでいくのか、民間の光ファイバーを借用した形で整備するのか、県関係機関ともよくよく連絡を取りながら、検討していかなきゃならない課題と考えておるところでございます。
次に、私の立場から、市民の声の収集、情報の共有化、市の対応の問題についてお答えいたします。
ご承知のとおり、私も平成７年（1995）以来、対話と交流の姿勢をモットーに、市内いろんな地区で、いろんな場で、市民の皆様との交流については、それこそ汗を出して、日夜、東西南北に走り回ってきたところでございますし、この姿勢、この活動は、今後とも堅持してまいりたいと思っております。
そういう意味で、今年も各地区での活性化フォーラム、１６地区それぞれに開催いたしますし、特に今年の場合は、合併問題が中心の議題、テーマとなろうかと思いますけれど、それに向かって、情報提供等、異論のないよう頑張っていきたいと思っているところでございます。
また、平成１１年（1999）９月には、ホームページ「市長の部屋」を開設いたしまして、私のところと市民の皆様と直接結ぶ電子メール、「市長への意見箱」というサービスも行っております。毎日のごとく、多様な市民の皆様方から電子メールで、要望なり、ご質問なり、お叱りなり、大小さまざまでございますけれど、私のところにまいっております。これについての回答は、適時適切、できるだけ早くということで、回答発信をしておりますが、課題によってはすぐには回答できないものもあります。そういうことについては、「今後、さらに検討いたします」というような対応で、返電をさせていただいておるということでございます。
そして、このように寄せられた、活性化フォーラムも含めて、電子メールとか、あるいは市の広報についてのファックス、電話等の、この市民の声、これは市の各課共通の共有財産として蓄積し、職員の間において、「こういう問題が、こういう地区から、こういう方から出ている」ということを、お互いに市政の運営の念頭として、財産として、これを活用していくという体制を、今、とっているところでございますけど、ご指摘のとおり、今後ともさらにこのような施策の展開については、努力してまいりたいと思っているところでございます。
そのような中で、先ほど議員から、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）、要するに、これはコンピューター社会を目指したアメリカで発生した経営マネージメントの手法でございます。全国広く行きわたる自分のフランチャイズのスーパーマーケット等から、時々刻々、情報が集まると。どこのどの地域のお客さんがこういう商品を求めておられるというような情報を一元管理して、それについての市場サービス、あるいは商品開発に努力していく。カスタマー、すなわちお客様を大事にする、個々のお客様を大事にする新しい商業戦略。これをコンピューター、ＩＴ技術を使って実現したもの、これがＣＲＭでございます。
このことは、先ほど言いました、出雲市の電子メール戦略でもいえることでもございまして、インターネット、電子メールで入ってくる情報、これを集めて、この方、こういう立場の方々、こういう問題意識があると。教育行政でも、市町が直接やってほしいという声もあります。そういうような声も考えながら、例えば、いろんな情報があります。何か事があれば、すべて市長の責任というようなご議論もいただいておりますので、そういうようなものを全部蓄積して、それを適切に管理して、制度の中で生かしていくということ。この市民行政におけるＣＲＭ、お客さん、カスタマー、市民を大切にするマネージメント、管理、ということについても、今後とも努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、地球環境の現状と将来の問題について。
これは、大変広大にして、全世界的な大きな課題についてご質問いただいたわけでございます。私は、この問題につきまして、さっそく文部科学省の極地研究所にも問い合わせたところでございます。やはり、一般、世情、メディア、新聞等で言われたいることと、科学的な研究解明の姿とは若干乖離するものがございます。メディアの方では、やはり、南極上空のオゾン層の破壊が、地上における有害な紫外線の増加、皮膚がん等健康被害の発生等々、警鐘を鳴らしているということは、ご承知のとおりでございます。
しかしながら、極地圏の見解では、オゾン層が広がりつつあることが、地球上の生命物質に対して、被害を現実に、因果関係を確認する形で及ぼしているということは明確にできないと。オゾン層は広がったり、縮んだりすると、今後とも縮む傾向もあるし。だから、この辺は冷静に、科学的研究をもう少しやっていかなきゃいけないということを言っておるところでございます。
しかしながら、温暖化ということについては、現に進みつつあるというご指摘も、全世界的になされているところでございますが、南極のオゾン層破壊が、地球温暖化をまねいているということの因果関係はまだないと、はっきり解明できないと申しているところでございます。
したがって、私どもといたしましては、文部科学省は、まさしく所収教育もございますけれど、科学研究の先導的な役所として、もっともっと地球の、人類の悩み、この問題について、病気の問題、がんの克服とか、身近なところでは水虫の克服とか、あるいはオゾン層の解明とか、全地球的な、恩恵を与える、インパクトの大きい科学技術行政をやってもらいたいということを、常に私は声を大にして主張しているところでございます。まつくい虫の問題なんかも、１つの例かもわかりません。
いずれにいたしましても、出雲市としては、自らの立場は自らの考え方で守らなきゃいけないということで、市役所職員、率先垂範ということで、本年１１月には国際標準機構のＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしまして、環境に配慮した行政運営を徹底していくと。このことが、市民の皆様に前向きに受けとめていただく道となることを願ってやまないところでございます。
そういう意味で、環境政策の基本的な問題について、さらにお答えしたいと思います。
市の環境リサイクル政策は、やはり地球環境へのインパクト、あるいは温暖化現象等に、どういう方策が一番いいかということについて思いをいたして、打ち出しているところでございます。
現在、ＩＳＯの策定にあたって、コンサルタント会社からもご指導いただいておりますけれど、例えば、コンサルタント会社の専門家いわく、「ペットボトルを集めて、工場でこれを加工して、繊維製品をつくり上げるときの熱量は、エネルギーセンターで燃やして解消するよりも、はるかに地球温暖化に対して悪影響を及ぼすと、相当の熱量を出す」と。「これよりも、市長さん、このリサイクルで消化した方が、地球に優しいペットボトルの処理方法ですよ」ということもコメントし、助言をしてくれておるということでございます。
したがって、私どもといたしましては、このペットボトルの再利用、再生利用の中で生ずる熱量、あるいは温暖化の問題、こういうことをもう少し科学的に研究して、また、状況証拠等々を集めて、本当に工場へ持ってきてリサイクルした方が地球に優しいということがいえるならば、そういう方向も考えなきゃいけない。すなわち、マテリアルリサイクルとして、ペットボトルを集めて、繊維製品等再加工すると、素材として利用するという方向に変える。熱エネルギーとして、電気エネルギーとしてこれを使う、サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへという形に変えるということも、将来の問題化としてあろうと思いますけど、今のところは確定できません。
むしろ、専門家のアドバイスでは、やはり材料として利用することによる地球温暖化への悪影響ということの方が大きいというようなことも言っておりますもので、この辺の真偽をもう少し確認していかなきゃならないと思っているところでございます。
そういう過程の中で、ごみの排出抑制、再利用、リサイクル、再生ということについて、３Ｒと言っていますけど、このことについては協議を進め、市民の皆様の意識を高めていかなきゃならないということでございます。
３Ｒネットワークの出雲の協議会も、間もなく第１回会合を開きます。そこでまた、いろいろメンバーの皆様方、あるいは関係する団体の方々のご意見、ご要望、ご懸念等を集約いたしまして、なんとか出雲における環境循環、あるいはその循環型社会の建設ということで、この３Ｒネットワークが役割を果たされることを願っているところでございます。
あと、消防団のことについてもご質問いただいたところでございますが、ご指摘のところは、まさしくこれからの地域共同社会をつくるにおいて、重要なことでありますし、憂慮されているところでございます。若い青年の皆様方、男性だけじゃなくて女性の消防団の増員についても、今後、努力してまいりたいと思います。詳しくは、担当部長から答弁させたいと思います。
ありがとうございました。
○議 長（三上辰男君） 総務部長、黒目さん。
○総務部長（黒目俊策君） 登壇 福代議員の地域イントラネットの活用状況と、インターネットの普及状況、さらには、今後の利用方法についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
地域イントラネットとしての「いずも未来ネット」は、平成１３年（2001）７月から運用開始をしまして、約２年が経過したところでございます。この間、小・中学校、コミュニティセンターなど、各施設におけるホームページによる情報提供や、コミュニティセンターの職員を対象にしたホームページの研修なども行ってまいりました。
また、市民生活にかかわりの深い、転入転出や出生の届け出などをホームページにつくりまして、「暮らしの手続」としてまとめました。パソコンから直接、申請書を取り出せるようなサービスなどにつきましても、取り組んでまいったところでございます。
現在のホームページへのアクセス数は、おおむね月１万件程度でございます。また、市に寄せられるメールにつきましても、次第に増えつつあるという状況でございます。
今後の活用につきましては、インターネットを利用して、直接、自宅から電子申請や届け入れができるように。また、公共施設の予約、そういったことができるシステムの導入につきまして、現在、島根県と共同で検討を進めておりまして、これにより、情報提供の充実を図るとともに、より身近な活用が促進するものと考えております。
次に、本市における高速通信が可能なブロードバンドの普及率でございますが、本年５月現在、全世帯の約１６％という状況となっております。また、インターネットの普及率というのは、市内という単位での統計が難しいところですが、民間業者の説明では、約４０％になっておるというふうに伺っております。
こうした、インターネット、ブロードバンドなどの普及の一方で、欠かすことのできない重要な視点が、議員からご指摘がありましたデジタルデバイド対策でございまして、特に、高齢者や障害を持っておられる方々に対し、ＩＴ講習の充実やホームページの文字を大きくするなど、情報提供のあり方につきましても、さらに配慮してまいりたいと考えております。
それから、今後の高速情報、インフラ整備につきましては、市長からも答弁がありましたが、県におきましても、現在、光ファイバーでの整備方向で検討が進められております。
次に、消防についてのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、消防団員の確保対策についてでございます。
消防団員の皆さんの活動内容につきましては、自らのご経験も含めて、議員から詳しくご紹介がありましたように、まさしく自らの職業、あるいは仕事のかたわら、ボランティアの精神にのっとって、市民の安全、生命、財産を守るという尊い精神で、我が身を挺して、日夜奮闘していただいておることに対しまして、その活動に対し、心から敬意を表する次第でございます。
議員からもご指摘がありましたように、最近は、仕事と消防団の活動の両立が困難なため、あるいはその団の活動事態が非常に大変だというイメージなどから、積極的に団員になるという若い人たちが減ってきているのも事実でございます。
このため、市としましても、昨年度から、消防団の活動の内容をいろいろなチャンネルを利用してＰＲを積極的に行ってまいりましたし、さらには、その団員が直接仕事をしておられる職場に対しまして、消防団員の活動について、理解と協力を求めるような活動も行ってまいりました。
このような取り組みに対し、消防団に入りたいといった問い合わせもありまして、引き続き、こういったＰＲ活動を進めるとともに、入団の希望者の登録制度なども行い、団員の確保の方策に努めてまいりたいと考えます。
また、市長からも話がありましたが、現在、５３５人の消防団員のうち、女性の団員の方が１０人おられますけど、この女性の方にも、さらにいろんな形で加わっていただけるように努力を進めてまいりたいと思います。
次に、消防水利についてのご質問がございました。
平成１３年度（2001）に、広域消防組合と消防団の協力の中で、公設、私設、そして、自然水利といったすべてを網羅した、市内全域の消防のマップを作成したことでございます。それによりますと、現在の市の消防水利としましては、公設防火水槽が１４８基、私設の防火水槽が１２６基、公設消火栓８４７基などとなっておるところでございます。
こうしたことから、水利マップ、実際にどこに消火栓があるかというそのことと数の問題がありますが、それらを活用して、実際に、市内の消防水利の設置基準に満たない地域をピックアップしまして、昨年度平成１４年度（2002）から平成１８年度（2006）までの５カ年計画を策定をしておりまして、順次、今、整備を進めております。
毎年、防火水槽４基、消火栓を４カ所、さらには、掘り抜きの消火栓を３ないし４カ所整備を進めておりまして、この５カ年計画の推進によりまして、消防水利が万全な体制を目指せるというふうに考えておるところでございます。
以上、お答えをいたします。
○議 長（三上辰男君） 伊藤市民福祉部長。
○市民福祉部長（伊藤義己君） 登壇 環境政策についてのご質問のうち、生ごみ処理機の助成の成果と、それから、ペットボトルのリサイクルについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、生ごみ処理機助成の成果についてでございますが、電気式生ごみ処理機の補助事業の状況は、平成１２年度（2000）が1,０９４件、平成１３年度（2001）５７４件、平成１４年度（2002）２７７件で、合計1,９４５件というふうになっております。平成１２年度（2000）は初めてであったことから、1,０００件を超える多くのご要望があったところでございますが、その後は減少しているという状況でございます。
また、コンポストやぼかし容器については、昭和６０年度（1985）以降、合計7,６１０件の助成を行ってきたところでございます。なお、平成１２年度（2000）からは、これまでのこの生ごみ処理機についての補助の上限を、3,０００円から３万円に引き上げを行いまして、その普及に努めてきたところでございます。
電気式生ごみ処理機の利用状況について、本年１月にアンケート調査を実施したところでございますが、その結果、週１回以上使用している方が８２％あり、このうち毎日使用している方は４０％を占めております。そういうことで、積極的に設置をされた方については、利用されている状況でございます。
しかし、一方では、使用方法がよくわからない、うまく肥料にならないというふうな意見もいただいておるところでございまして、今後の対策といたしましては、環境アンテナショップなどを活用いたしまして、使用方法等の資料配布などを行うとともに、生ごみ処理機による自家処理の啓発、普及促進に取り組みたいと考えております。
また、ペットボトルのリサイクルにつきましては、市長から、将来にわたっての考え方を答弁いたしましたが、しかし現段階では、再生する過程において新たな天然資源を多く使用いたしましたり、使用する物質が環境に悪影響を与えたりする場合もある。また、リサイクルする場合には、圧縮、梱包等の施設に、多額の費用を要することなども考えなければなりません。そういうことで、当面におきましては、サーマルリサイクルとの整合を図りつつ、３Ｒ施策を推進するということが、出雲方式の循環型社会の形成であり、サーマルリサイクル事態も、３Ｒ施策推進の有効な方策であると考えておるところでございます。
環境政策の基本的な考え方については、市長の方から答弁をいたしましたので、以上で答弁とさせていただきます。
○議 長（三上辰男君） 福代議員。
○６ 番（福代秀洋君） 答弁ありがとうございました。
それでは、２～３、意見なりを述べさせていただきたいと思います。
まず、ケーブルビジョンのことにつきましては、市長が先ほど、メディアという位置づけをということをおっしゃったように思います。これはこれでいいことかなと、こういう位置づけをせざるを得ないのだろうというふうに思っております。そういった位置づけをするとするならば、やはり、直接の市の広報媒体、直属の広報媒体という位置づけはちょっと難しいということになろうと思っております。
そういった意味において、初日、最終日の話を１例として挙げましたけども、ある意味、市民の皆さんにいろんな市に関する情報を、多種多様な情報を提供するチャンネルを、いわば担保しておくというようなことが、ある意味、必要ではないかというふうに考えております。
そういった中において、やはり、今後、さらにこの情報インフラの整備を行い、そして、低価格化を。情報インフラ自体、結構高いですね。高速のインターネットサービスなどに入ると、結構高いですね。そういったものの低価格化を図っていったり、あるいは、先ほど、デジタルデバイドの解消の問題にも触れていただきましたが、最近、機器がそういったものにも配慮した機器も出てくるようになっております。タッチパネル式で画面をさわっていけば、インターネットが簡単にできるようなものも出てきつつありますし、普通のテレビと変わらないような格好で、使えるようなものも出てくるというふうになっておりますので、そういったものがもっと普及して、低価格化が進んでくれば、そういったことも解決していく。また、電子自治体の推進、あるいは、先ほどお話がございました未来ネットをさらなる充実を図っていくというような中において、直接の広報媒体という役割を果たしていけるんじゃないかなというふうに思っております。
そのためには、今、かなり頑張って、未来ネットをやっていらっしゃることは十分理解をしておるところですが、さらに、もっと現時点でできることを、もっとどんどんやってみてはというふうに思っております。
例えば、インターネットを通じた、高速回線を使えば映像の放送ができるはずでございますし、現に、庁舎内においては、いろんな場面において、イントラネット内においては、そういった放送がされておるというような中において、これをインターネットまで拡大して、全市民に対して、こういった議会の中継なども放送していく。あるいは、何か記者会見でもあれば、それをすべて放送していくというようなことも、先ほど言いました情報提供という意味の担保としては、非常に大きな面があるんじゃないかと思っております。
また、インターネットの書きかえについても、これはできるかどうかまだわかりませんけれども、インターネットの出雲市の一番初めのページを、即時的にどんどん書きかえていく。ニュースが入るたびに書きかえていく。例えば、火事が起こったら、その時点で自動的にそこへ、「どこどこで火災が発生しました」というようなことを入れていくというようなことも、将来的には可能じゃないかなというふうに思っております。
そういったことも充実させていっていただけたら、かなり相乗効果で、浸透が図られるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、ＣＲＭについても、ご説明をいただいたところでございます。これ、大変新たな可能性があって、今後、市民サービスの向上を図る上で、検討してみられるというのもいいことではないかと思っております。
プライバシーの問題、あるいは、個人の情報の保護の問題というようなこともございますけれども、検討を具体的に進めていただきたいというふうに考えております。
それから、地球環境の現状と将来の予測について答弁いただいたんですが、もうちょっと答弁していただきたかったなという気がしておりますけれども、先ほど、私がご紹介いたしましたＩＰＣＣという機関が、これは国際的な機関があるわけでございますが、これの発表に基づいて、２００１年に環境省が、「地球温暖化 日本への影響２００１」というのを作っております。
これによりますと、この１００年間で、日本は約１度平均気温が上昇したというふうに述べております。また、２１００年には気温が1.４度から5.８度上昇して、９センチから８８センチの海面上昇が起こるというふうなことも予測をしておるところでございます。
こういった状況になれば、もちろん、今行っておりますさまざまな施策が影響を受けることは間違いないわけでございまして、今、一生懸命、斐伊川の放水路等々もやっておりますが、これらもすべてまた一からひっくり返されるということもあるわけでございますし、現時点でも影響が出ておるというような研究の成果もございます。この中には、我が出雲市に関係が深いこととしましても、例えば、日本鹿、日本猿、いのししなどの大型哺乳類動物の分布拡大というものが挙げられておったり、米が高温による生産障害が出るんじゃないかというようなことが挙げられておるというようなことでございます。
やはり、こういったこと１つ１つ見ていきますと、地球全体の問題ではありますが、一地方都市の出雲にとっても、大変重要な施策を決定する上でのファクターになってくるというふうに思っておりますので、これは、ぜひ、今後、情報収集に努めるとともに、市民の皆さんに情報を開示していくと、積極的に情報を開示して、何より重要なことは、この先、今までみたいな贅沢な生活をしていくのと、そうじゃない場合と、全然その行く先が違うはずであります。そうすると、やはり、将来にこの環境を残していくというのが、今の時代に生きている者の義務であると思いますので、市民への啓発を、今後さらに進めていただきたいというふうに、お願いを申し上げます。
それから、ペットボトルのことについてもいろいろご説明をいただきました。現時点では、サーマルリサイクルの方が有効ではないかという、市側の見解でございました。私も詳しいデータを持って、お話しているわけではございませんので、実際、どうなのかわかりませんけれども、私が持っておるいろいろな状況から判断しますと、やはり、先ほどおっしゃいましたような格好で、商品として、物として、リサイクルしていく方がいいのではないかというふうに考えております。
容器包装リサイクル法でも、このペットボトルの燃料としてのリサイクルは、再商品化の手法としては認めていないわけでございまして、市内の方でも舗装業者なんかでは、そういったペットボトルを使った施工方法の開発を行い、実用化を行っておるというような実例もあります。
いろいろなことを考えると、やはり、私はぜひとも十分検討していただいて、検討の結果によってどっちへいくかわかりませんが、十分検討していただいて、サーマルリサイクルありきということで、話が進まないようにお願いをいたしたいと思います。
お願いばっかりしとって、大分時間がきてしましましたが、あと、サーマルリサイクルのことについて、重要な柱としてやっていくというお話もございました。確かに、サーマルリサイクルはすばらしいことでございまして、今のエネルギーセンターができまして、これからそういった格好で、電気エネルギーとして回収していくということは、私も大変いいことだと考えておりますけれども、ただ、これが余り強調され過ぎるということは、私は排出抑制が一番大切ではないかという話をいたしましたとおり、その排出抑制に対して、市民の皆さん方に誤ったメッセージを送る、誤解をまねくということがあるというふうに考えて、恐れがあると考えております。
サーマルリサイクルで８８％再利用しているんで、ごみは何ぼ捨てても、サーマルリサイクルでエネルギーとして回収してごさいし、エネルギーもごみを燃やしてできた分だから、これは少々使ってもいいじゃないか、みたいな誤解が生まれてくるとすれば、これは問題があるということでございます。
ですから、もちろんサーマルリサイクルを強調されるお気持ちもわかりますけれども、やはり、リサイクル率をおっしゃるときには、そういったことも念頭に置きながら、サーマルリサイクルではこの程度カバーしていて、そのほかではこれぐらいですよというふうな数字もあわせておっしゃっていただくと、よりいいかなと思いますし、基本はやはり排出抑制であり、再使用だということを、推し進めていただきたいというふうに思っております。
それから、最後、消防に関してですが、先ほど、あまり具体的な団員確保についてのお話を聞けなかったかなというふうに思っています。これは、かなり前からのテーマでございまして、なかなか難しいということであろうと思っております。
私は、団員確保をスムーズに行うような、具体的な施策が、今、必要になっておるというふうに思っております。広戸議員も一般質問の中で、数回にわたり指摘をしておられますが、広報のさらなる充実が必要であると思いますし、団自体も多少とっつきにくいというイメージがあることも否めないわけでございまして、イメージアップを図っていかなければいけないと思っております。そういった意味で、先般のユニフォームの新調は非常によかったかなというふうに思っております。
また、欠かせないことは、事業所の積極的な協力ということを引き出す方策を、具体的な方策を打ち出していかなければいけないんじゃないかと思います。今、市長の方で、事業所に関してはいろいろお願いをしておられるということも存じ上げておるところでございますが、具体的に、例えば、優秀な事業所については表彰するとか、あるいは公表していく、あるいはそういった事業所に対する何らの優遇措置をとっていくというようなことも、検討していってはいかがかなというふうに思っておりますし、いろんな意味でのこういった理解を深める場をつくっていく必要があると考えております。
最後に、水利のことについて、水利計画を５カ年で４基ずつやっていくということでございました。今、この水利計画で挙がっておりますところは、大変危ないところでございますので、５年といわず、できるものについては、できるだけ早くやっていかれたら。そういったこともあって、いろんな状況があって、５年ということで計画をしておられるということだと思いますが、「いやあ、来年できる予定だったのになあ」というようなことがあるといけませんので、できるだけ早く、これは進めていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
何か意見があれば、答弁をお願いいたします。
○議 長（三上辰男君） 西尾市長。
○市 長（西尾理弘君） いろいろ見解を披露されまして、それぞれ立場、立場で勉強されて、なお説得力あるご提案をいただいておるところでございます。
私も、何が何でもサーマルリサイクルでいかなきゃいかんということはなくて、現段階における我々の調査、研究の中で、そういう選択をしておるところでございまして、さらにいろんな見解、あるいは、勉強しなきゃならない点等がございますんで、この３Ｒ、３Ｒと言ってわかりましょうかね。リサイクル、循環させる。リユース、再度利用する。リダクション、ごみを減量する。これを３Ｒというわけでございますが、この精神からすると、やはり、ごみの減量ということ、我々リサイクルのことばっかり言っていますけど、減量ということと、リユース、さらに材料として使うということ。減量と再利用、この観点からのペットボトル、あるいはプラスチックなんかももう少し研究してみなきゃいかんと思っています。
また、生産コストが随分かかるようでございますが、産業技術的にはどんどん革新も行われていまして、製品生産コストを下げるという努力とあいまって、先々の展望としては、全部使うと、材料として活用する道も開かれると、それも経済的にペイすると、消費者も低廉な値段で買えるようになると。これが進めば、どんどんそういう形になるんじゃないかと。今、若干高いんですよね。というようなこと。熱エネルギーとして、どれだけの熱源をつかってこれを再加工するのかということ。よくよく研究して、また動向を調査してまいりたいと思います。ありがとうございます。
消防団のことは、私どもも一生懸命努力させていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今日のご質問を受けて、さらにいい勉強をされて、かつそれが行動として表れるよう、努力したいと思います。ありがとうございました。
○議 長（三上辰男君） 福代議員。
○６ 番（福代秀洋君） それじゃ、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります
２ 平成１６年３月３日質問
（①出雲市科学館について）
○６ 番（福代秀洋君） 登壇 おはようございます。６番、平成クラブの福代秀洋でございます。
私は、本日、科学館についてお伺いをしたいと思っております。
平成１４年（2002）７月に開館いたしました出雲科学館は、早いもので３年目を迎えようとしています。まずもって、この間のボランティアの皆様、科学館及び市内小中学校関係教職員の皆様方、市長はじめ市執行部関係者のご努力に対しまして、心から敬意を表します。
今議会の市長施政方針にもありましたように、出雲科学館は着実に成果を上げ、出雲に定着しつつあることは、多くの人が認めるところであり、私もある種の安堵感とさらなる期待を持っているところです。科学館に対しましては、当初より議会においても関心が高く、本会議における発言だけでも今日まで３００回近くを数えるに至っています。平成１５年度（2003）は１年間を通じて運営された初めての年度でもあり、この機会に科学館の現状と将来の展望について整理するとともに、市長、教育長のお考えを伺いたいと思い、質問をいたします。
まず、利用状況と成果を伺います。施政方針でも３０万人の来館者、高い学習効果への評価などが紹介されていますが、さらに具体的な数値、事例などを客観的にお示しください。
また、議会で特に懸念されておりました管理運営費の状況についてもあわせて伺います。
科学館の目的は、第１に、小中学校おける理科学習の充実と高度化を行い、理科離れと言われる状況を打開し、科学する心を育むことであろうと理解しています。さらに、この結果として将来の世代を担う優れた研究者、技術者が育っていくことが望まれています。また、高度に科学技術が発達した今日、我々の日常生活から国家政策に至るまで、科学技術と深く結びつくことが多くなっています。民主主義社会における主権者たる市民に広く生涯学習の機会を提供することにより、科学に対する理解を深めていただくことも重要な目的であると理解しております。したがいまして、出雲科学館の真価が問われ発揮されるのは、まだ先のことであろうと考えますが、現時点の成果、評価を伺います。
次に、出雲科学館の課題と今後の取り組みについて、お伺いします。
開館以来、２年弱、実際に運営をしてみてわかった問題点があればお知らせください。
また、議会で懸念する声がありました移動による児童生徒への負担増や他教科学習への悪影響などは認められるのかどうか、あわせてお答えください。
出雲科学館のような形態の取り組みは先例の少ないものと聞いております。これをより有効に活用し、期待される効果を上げるためには、現場での課題を的確に把握し、柔軟かつ速やかに対応することが必要と考えます。現時点での課題とこれに対する取り組みをお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議 長（三上辰男君） 西尾市長。
○市 長（西尾理弘君） 登壇 ただいまの福代議員のご質問にお答えいたします。
議員におかれては、この科学館問題に絞って現在の状況から将来の展望の中で、この事業の重要性、ただ単に出雲の立場だけではなくて、日本の将来を見据えた立場からのご感想、ご提言、ご質問、まことにありがとうございます。
科学館の現状について、まず申し上げておきますが、科学館の利用状況はご指摘のとおり順調に推移しております。平成１４年度（2002）、これは７月２０日からオープンしたところでございまして、年度途中からではございましたけれど、総入館者数は１４万6,５００人、１５年度（2003）は現在のところ１５万人を超える見込みという形でございます。
その中でも平成１５年度（2003）における小中学生の理科学習については、年間１万2,０００人余りの利用となっておりまして、子供たちの利用の結果の評価といたしましては、子供は正直でございますので、何も誘導したものではございませんが、やはり圧倒的多数、９５％に達する子供さん方が「よくできた」、「大体できた」と自分の評価をしておりまして、引率して来られる先生方も「効果的であった」、「やや効果的」、合わせて９9.２％に達しているということでございます。
具体的な感想としては、児童生徒の場合、「とてもよくわかった」、「とても楽しかった」、「びっくりした」、「科学館でもっと勉強や実験をしたい」、「理科が好きになった」などが多く、教員の場合は「全員が集中してよく理解できた」、「学校ではできない実験ができて感謝している」、「充実した設備、吟味された実験・学習がとてもよい」、「感動した」、「参考にしたい」などのコメントが多いわけでございます。
なお、開館前に一部懸念されておりました他教科の授業への影響や移動時間の問題については、各学校代表で組織していますカリキャラム検討委員会及び年間利用計画検討委員会においても、そうした意見は出ていない状況でございます。
次に、平成１５年度（2003）における生涯学習の実態につきましては、企画展、講演会への参加者が約９万9,０００人、教室・講座等の開催回数が５７６回、参加者２万3,０００人余りになっております。
これらの参加された方の評価といたしましては、「よかった」、「また参加したい」のいずれもが９９％を超えているという状況でございます。
以上、理科学習、生涯学習ともに高く評価されている結果が出ておりますが、このような成果があらわれ、所期の目的が十分に達成されつつあると判断しております。
一方、開館前にご心配いただいておりました管理運営費については、平成１４年度（2002）から３カ年の決算、あるいは予算において、一般財源ベースで目標としておりました8,０００万円程度以内におさめるということは実現しております。財源の確保や経費の節減を図り、少ない費用で最大の効果を上げているのではないかと考えております。
今後に向かっての課題、問題点のご質問をいただいておるわけでございます。
１つには、ご心配いただいております財政の問題があるわけでございます。この財政の問題は、やはり国、県が今後、こういう科学館という特別の施設で勉強することにおける日本の科学技術、人材の養成をどういうふうに位置づけてくるかということが１つ大きなポイントでございます。現在、国、県の派遣教員として私どもが再三にわたる要請の中で、やっと３名の枠が措置されていると。文部科学省もこれを正面切って認めたとか、ＰＲするという立場ではないんです。ほかの地域にも影響があるというようなこともあって、これは文部科学省が加配を特別にしていない中で、島根県に与える教員定数を島根県の方で我々の要請を受けて措置していただいておるということでございまして、３人派遣教員がいらっしゃるわけでございますが、やはり充実した理科学習の体制を整え、各学校と連携プレイをとりながら、いろいろこれから高度に緻密に、かつ組織的にこの事業をやっていくためにも、もう少し派遣教員の定数の増員が望まれるということでございます。
現在、講師は５人配置されておりますが、これは出雲市の経費負担でやっておりますけれど、これは先生方をサポートする意味で頑張っていだたいている若い優秀な皆さんでございますが、こういう事業費についても国、県からバックアップしてもらうということが必要ではないかと思うわけでございます。現在、この国の文部科学省がやれる仕事としては、建物の整備よりもこういう運営面で人を配置するなり、あるいは全国にこういう科学館施設をもっと整えていって、そこの中で特別の企画展を巡回展示すると、文部科学省が自らそういう応援をするという体制になっていくことを願ってやまないところでございます。
もう１つは、地元の大学等との連携プレイのことがございます。この科学館は子供さん方が興味関心を高めれば高めるほど、次々新しいもの、刺激的なより大々的な実験、あるいは創作活動が望まれるわけでございまして、現在の科学館の先生だけではなくて、地元の島根大学あるいは松江高専の先生方のご協力を得て中身を充実していくことが必要ではないかと思っております。
現在も具体的な姿といたしまして、小学校５年から中学生を対象に、島根大学の先生が物理、化学、生物、地学についてクラス別に年間１０回の指導を行う「子ども科学学園」とか、そういう事業をやっていただいております。また、松江高専の先生には、電子工作、ロボット工作に関する技術を系統的に年間５回指導していただくテクノスクールがオープンされているわけでございます。こういう小中学校の先生だけの対応じゃなくて、高等教育科の先生が入ることによって、より高度な科学学習の視野が提供できるということで、これが今後どう継続発展できるかということも大きな課題ではなかろうかと思っているところでございます。
さらに、新年度からは天文に関する天文クラブも創成することとしておりまして、その上にロボットの重要性にかんがみまして、夏休みに７日ないし１０日間にかけまして、ロボットコンテストを行う予定でございまして、それに伴いましてロボットの設計から製作、さらに競技まで行うロボット製作サマースクール、あるいは泊り込みで科学に取り組むサイエンスキャンプなどの事業も計画しております。こういう新しい事業が次々充実した形でできるためにも、外部からのご支援が必要だということでございます。
また、人の支援だけではなくて、三瓶の自然館とか、他の施設との連携協力もこれから重要になってくると思っているところでございます。
多伎におけるエネルギー研究、新エネルギーへの拠点施設もできるようでございますが、そういうところにも出かけて勉強するというようなことも今後とも必要な課題ではないかと思っているところでございます。
もう１つは、新出雲市になった場合の話でございますけれど、やはり今のお子さん方、対象児童生徒が現在の４割増しぐらいになるという中で、これらのお子さん方も同じ立場で、この科学館の中での学習の機会を提供する、その仕組みをどう考えるか、先生の配置も含めて、施設の充実も含めて、そういうことも今後課題になってくるのではなかろうかと思っているところでございます。
また、財政のことは総括して申し上げるならば、現在は一般財源ベースで8,０００万円程度、そして、特定財源として外部からの支援、援助金も入っておるわけでございますけれど、今後、このような事業予算をできるだけ堅持しながら、自らの内容の豊かな科学教育をやっていくということについて、特に努力しなければならないと思っているところでございます。
さらに申し上げますならば、やはりこの科学館の成果として、今後、毎年こういう評価を行いながら、皆さん方、特に市民の皆様方に、この科学館の存在意義について十分ご理解いただくと。そして、科学というものは重要だと、市民生活の中でも重要だという思いが市民全体に広がるということが、この科学館の発展の基本であるというふうに考えておるところでございます。
なお、学校現場における特に子供さん方の対応等で、より具体的な点について、さらに教育長答弁があればと思っているところでございます。
以上でございます。
○議 長（三上辰男君） 加藤教育長。
○教育長（加藤武行君） 登壇 市長の答弁のとおりでございますが、多少補足的にお話申し上げますと、科学館の役割といいますのは、科学に対する興味関心を高めるということ。２つ目が、そのことにより科学に対する学習意欲を高めて、より高いレベルに到達できるようサポートしていくこと。３つ目に、その結果として科学技術を正しく有効に活用できる人材を育成すること。そして、科学技術創造立国の一翼を担う人材、ひいては世界的なレベルの人材を育成、輩出すること。以上、３つを考えておるところでございますが、そのうち科学に対する興味関心を最大に引き出し、高めていくこと、この点につきましては、比較的短期間で大きな成果があらわれておるわけでございます。最初、市長の答弁にありましたように、アンケートをとりますと、９０％以上、ほとんどの学習対象者が高い評価をしておるところでございます。このように興味関心を高めまして、子供たちはそれを学校に持ち帰りながら、また学校の教室で授業を一層内実のあるものにしていくと、こういう形で非常に学校と科学館との間が緊密な連携のもとに高い評価を上げておるところでございます。
次に、補足させていただきたいことは、運営体制でございますが、先ほど市長の方からは県からの派遣の教諭の件について指摘がございましたけれども、講師あるいは専門員ということにつきましても、やはり大きな課題がございまして、現在のところは５年間の雇用期限のうち、今２年がたっておるわけでありますが、講師でございます。非常に優秀な講師でございまして、今、順調に活躍してもらっていると、力になってもらっているということでございます。しかし、これが５年間ということになると、この期限が切れるわけでございまして、その後をどうするかということは、やはり今のうちから考えておかなければならないという課題がございますし、もう１つ、専門員といいますのは、これは緊急雇用制度に基づく雇用でございまして、これも非常に貴重な存在でございますけれども、この制度は平成１６年度（2004）が最終年度であるということで、今のうちは問題ございませんが、将来的なことを考えますと、優秀な指導者を恒久的にどう確保していくかということが大きな課題であるというふうに思っておるところでございます。
以上、補足答弁とさせていただきます。
○議 長（三上辰男君） 福代秀洋議員。
○６ 番（福代秀洋君） それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。私なりのご意見と、それぞれ多少要望を申し上げて終わりたいと思います。
来館者数については、１５万人程度、２年間あったということでございまして、当初、たしか初年度が５万人程度を見込んでおられたと思いますが、それに比べますと大変な数でございまして、関心の高さ、あるいはスタッフの皆さん方、随分頑張っておられるんだなということがわかるということでございまして、今後ともこういった数字が続くような格好で努力をしていただきたいというふうに思います。
管理運営費に関しましては、当初、議会の方からは5,０００万円持ち出しというようなお願いをしておった中で、全体で8,０００万円というような話があった中で、途中で平成１２年（2000）ぐらいだったですか、全体としてはやはり１億ちょっとかかるというような話が市長からあって、それに対して議会としてもいろいろ議論があった中で、いたし方ないというようなことになったのではないかと私は理解しておりますけれども、そういった中においては、議員の中には１億5,０００万円から２億円ぐらい先進の事例を見るとかかるんではないかというような話があった中では、先ほどのお話でございました市の持ち出しとしては8,０００万円弱、全体でも１億弱という格好で納まっているというのは、ある程度これも頑張っておられるのかなというふうに私は理解しておりますので、今の体制が続く限りは、こういった格好でやっていただきたいなというふうに思っております。
それで、課題についてですが、まず、市長あるいは教育長の方からお話があったことについてですけれども、まず教育長から先ほど講師、あるいは専門員のお話をいただきました。これは科学館の講師、就業規則第３条の２というのがあります。この中に５年間を限度とするという条項が入っておるわけでございまして、これはいろんな経緯があって定められたものだというふうに理解しております。若い優秀な人材を登用する、あるいは若いうちであれば、多少人件費も抑えられるというふうな話もあったりなんかして、いろんな経緯があって、こういった条項が設けられておるというふうに思っておりますが、実際運用してみると、やはり優秀な指導員、専門員を確保する、あるいは将来の保障がないようなところに、優秀な人が果たして来てくれるのか、あるいは教員の問題で昨日も市長答弁がありましたけれども、その腰掛けみたいな格好で果たして出雲市に愛着を持っていただいて、あるいは科学館に愛着を持っていただいてできるのかどうかというようなことも含めまして、やはり５年間という期限、この条項、あるいは１年間というような専門員については、この条項については再検討をしていく必要があろうというふうに思っておりますので、これもしっかりまた検討してみていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
それから、科学館の評価につきましては、先ほど来、肯定的な評価が非常に多かったと。私も本当に内外とも評価が高いというふうに思っておるところでございますが、合併の話を市長の方からなさったところですが、実際問題として合併をするということになって４割増しということになると、今のハード、ソフトでは現在の体制を保っていくことができなくなるというのは、明らかでございます。人員の面においても、あるいは教室の数においても、あるいは器材の数においても足りないのではないかと、私は思っておりますが、そういった中においては、やはりこの合併するということになれば、余り期間を置かずに、現在の体制が維持できるような格好での努力というものを私はしていくべきだというふうに思っております。もちろん、これは議会あるいは法定協の場でも話をされることかもしれませんし、それぞれの同意がなければできないことではあろうというふうに思いますが、ハード面、ソフト面とも、あるいは人員の面についても、やはりこれは見直ししていく必要があるというふうに私は思っておりますので、ぜひともそういった方向での検討をお願いをいたします。
あと、最後ですけれども、私なりに思っております現在の課題といたしましては、出雲科学館、確かに興味を持っていただく、科学に対する関心を持っていただくという面では大変成功しておると思います。というのも、感覚に、あるいは視覚、聴覚に訴えて、ビジュアルで児童生徒に訴えていくというような手法をとっている。ある意味サイエンスショーみたいなところもあるわけでございまして、そういった中において、非常に児童生徒が興味を持ってくれているということは大きな成果だというふうに思っております。
ただ、科学というものは、それだけではないわけでございまして、地道な研究とか、あるいは受動的ではなく能動的に、積極的にやっていく姿勢というものが大切であるというふうに思っております。科学館でももう一方、深いところに行くためには、やはりそういったことをしていく機能ももっていかなければいけない、そういったカリキュラムの面でもそういったところも持っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
全体の広く浅く、底上げをするといった面がまず必要なわけですので、その点に関してはいいと思うんですけれども、その中でも特に興味を持っている子供たち、優秀な技術者、研究者を育てていくためには、そういった子供たちに対するもっと深いところへ導いてあげる、そういった方法も必要ではないかというふうに思っておるところでございまして、そういった中において、私が思ったのは、今、私たちが子供のころもそうだったんですけれども、自由研究というのを夏休みにやっていると思うんですが、とりあえずは手っ取り早くそういったものをもっともっと有効に活用していったらどうかなというふうに思っております。１つには、学会形式みたいな方法をとって、科学館のサイエンスホールにおいて優秀な各学校から出てきたものを集めて、学会形式でプレゼンテーションを行うと。現在でも表彰式である程度そういったこともやられておるようですが、もっともっと大々的にといいますか、大きな大会にしていってはいかがなものかというふうに私思っておりまして、手っ取り早くそういったところをやっていけば、それぞれその子供もやりがいがあるというか、そういったところにさらに興味が深まっていくんではないかというふうに考えておるところでございますので、ひとつそういったことも含めて、この点についても検討をしていただきますようにお願いを申し上げまして、そして、今後とも先ほど来も申し上げておりますが、科学館の本来の目的というものが達成されるようにそれぞれ努力をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
３ 平成１６年９月９日質問
（①出雲への交通手段ついて）
○６ 番（福代秀洋君） 登壇 ６番、平成クラブの福代秀洋です。今回は、出雲への交通手段と題して出雲と各都市を結ぶ航空路、鉄道についてお伺いします。
我々地方に住む者にとりまして、国内主要都市との交通路の確保は、大変重要なことです。ここに住む人、ここをふるさとにする人にとっての必要性は言うまでもありません。産業面においては観光振興はもとより、規模の大小を問わず一般企業活動においても主要都市と手軽に人が行き来できることは重要です。また、医療、教育、文化、芸術など、どれをとってもその水準の向上のために交通の利便性の確保が大きな意味を持つと思います。
地方分権の時代を迎え、都市間の競争が激しくなる時代において、早く、安く、快適で便利を交通手段の確保がその都市の活性化、発展にとって大きなアドバンテージになることは明らかです。逆に、この確保ができず、不便なところとなっていった場合、かなりのディスアドバンテージとなり得ます。このような観点から出雲市の現状と市長のお考えをお伺いします。
まず、航空路、空の便についてお伺いします。
出雲地方の空の玄関は、出雲空港です。この設置管理者は島根県ですが、出雲市が関係する組織として周辺の市町村、経済団体、企業などでつくる２１世紀出雲空港整備利用促進協議会があります。西尾市長が会長を務めておられるこの協議会は、議会でも時折話題に上りますが、具体的なことはあまり知られていないように思います。この目的、役割、活動内容など概要をお伺いいたします。
次に、出雲空港便の利用状況と運賃について、認識と評価をお伺いします。
その路線の利用状況をはかる１つの指標として座席利用率というものがあります。これは利用者数を空席も含めた座席総数で割ったものですが、注目されることが多く、出雲空港発着便の座席利用率は高いなどという話を聞くことがあります。この利用率というのは路線の運営・維持に対しましてどのような意味を持つのか、お伺いいたします。
昨年度の出雲空港発着便における利用率は、東京便で５9.５％、大阪便で５6.８％など、８路線全体では５8.９％となっています。これらの数値というのは高い値なのでしょうか、それとも低い値なのでしょうか。また、基準となる数値はあるのでしょうか、お伺いいたします。
そして、利用者数を含め、出雲空港の利用状況をどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、運賃についてお伺いします。平成１２年（2000）の航空法の改正によりまして、現在、運賃、料金、路線の設定、便の増減などは原則航空会社の経営判断にゆだねられています。競争を促進させ、市場原理を働かせようというのがねらいです。ニーズ、コスト、競争の状況などによって航空会社が運賃を定めていると私は理解しております。
さて、出雲空港発着便の運賃ですが、普通運賃は東京便が２万6,８００円、大阪便が１万6,３００円などそれぞれ定められております。そして、このほかに特便割引など割引運賃の設定があります。これらの運賃は適正な価格とお考えかどうかお伺いいたします。そして、ほかの路線に比べて割高なのか、割安なのか、あわせてお伺いいたします。
次に、羽田空港の発着便の発着枠の見直しについてお伺いします。
出雲空港における東京便は、現在、５往復運航されておりまして、出雲空港において最も主要で重要な路線であります。一方、羽田空港は大変な混雑空港で発着枠は割り当て制となっています。５年ごとに行われるこの発着枠の見直しが来年の２月に期限を迎えるため、現在、当面の羽田空港の望ましい利用のあり方に関する懇談会というところで検討されています。この懇談会の資料を見ますと、日本航空、全日空から合わせて４０の発着枠を回収し、新規参入会社を含めた中で再配分するとの方針になりつつあるようです。今年１２月には羽田空港の新ターミナルも運用開始となりまして、バスでの移動がほぼなくなるのではと期待をしておりますけれども、便数が減ったのでは、かえって利便性が悪くなります。この見直しにより出雲空港便に影響があるのかどうか、現在の状況について、情報があれば教えてください。
航空路について、もう１点、今後の出雲空港及び就航先について伺います。
まず今後の出雲空港についてでございます。出雲空港の整備については、平成１３年（2001）に滑走路５００メートル延長など県の方針が示されました。その後、国の空港整備計画の大きな転換などがありまして、全くこの話題が出なくなって久しいわけですけれども、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。
昨日、珍部議員が国際線の開設については質問なさいました。この答弁によりまして国際線に対する市長のお考えはよくわかりましたので、国際線については結構ですが、今後の国内線の就航先について、現在の状況とお考えをお伺いいたします。
次に、ＪＲについてお伺いします。
高速な移動手段として、飛行機の次に挙げられるのが鉄道であります。東北新幹線八戸まで開通、九州新幹線つばめ開業、北陸新幹線建設中などというニュースを聞きますと、現在の山陰地方の鉄道網がとても貧弱なものに思えてきますし、今後に対する不安を感じます。
現在、ＪＲで出雲とほかの都市を行き来する場合、山陰本線、伯備線を利用することになります。両路線とも改良高速化は図られてきておりますが、ほとんど単線で特急に乗ってもたびたび通過待ちがあります。また、線形、路盤、トンネル、橋梁ともまだまだ悪いところがあり、十分なスピードを出せないように感じます。現代の高速交通網というには少し難があります。もちろん県や関係市町村が努力をしてこられたことは理解しますし、財源、費用対効果等を考えますと、精いっぱいであったかもしれません。しかし、これで十分であるとは言いがたいと思います。特に、先ほど申し上げました整備新幹線の建設が進んでまいりますと、さらに差が広がりまして、この山陰地方大変な鉄道後進地域になるのではと心配をしております。
そこで、まず、山陰本線、伯備線につきまして、現状をどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
次に、これら路線の整備について、過去に検討されてきた新幹線、ミニ新幹線、フリーゲージトレインなどを含め現状でどのような中長期的展望があるのか、お伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議 長（三上辰男君） 西尾市長。
○市 長（西尾理弘君） 登壇 ただいまの福代議員のご質問にお答えいたします。
まず私の立場から、出雲空港整備利用促進協議会、これはいかなるものであるかということについて、冒頭答弁させていただきたいと思います。
この２１世紀出雲空港整備利用促進協議会が活動しているわけでございますが、これは平成７年（1995）６月に出雲空港の整備及び利用を促進し地域の発展に寄与することを目的に設立されたわけでございます。現在、県東部の出雲市はもとより松江市等を含めた自治体、そして商工団体、農業協同組合、観光協会、民間企業など１２２の団体で構成されております。事業活動は、出雲空港の利用促進、お客さんの数を増やすとか、新しいルート、航空便を誘致するとか、そういう活動だけではなくて、空港の整備問題についても協議をして、要すれば県当局に働きかけると、あるいは航空会社にも働きかけるというような趣旨で活動してきておるわけでございます。
この協議会の前身といたしまして、出雲空港国内線新航空路開設促進協議会というのがあったわけでございます。これは主として名古屋便の開設に取り組んできまして、名古屋便が開設されたということに伴って、現在のただいま紹介いたしました促進協議会に代わってきておるという背景がございます。今後、この島根県東部における出雲空港の拡充のための協議会、これがやはり引き続き活動して、新航空路の設定、例えば昨日も珍部議員との間で私の考え方も申し上げましたけれど、韓国、中国への路線の問題、あるいは国内線でいえば、後ほど部長答弁も予定しておりますけれど、名古屋－出雲間の新たな動きに対してどういう働きかけをしていくかというようなこと、さらには後ほどこれも部長答弁を予定しておりますけれど、利用料金などの問題があるわけでございます。私自身びっくりしておりますのが、最近利用した中で東京－広島間３万円以上取るわけですね。東京－出雲間２万8,０００円、これは夏季の忙しいときだからというようなことを言っていましたけれど、これだともう今は一番安い料金だとアメリカまで行きますよ。３万円あれば一番格安料金ならロサンゼルス、サンフランシスコへ行きます。恐ろしい料金体系じゃないかということで、これは航空会社のポリシーもあるかもわかりませんけれど、ＪＡＬだけでなくて、ＡＮＡもそうなんですね。だから、本当にこれだけの料金取ってどういうことになるのか。皆さん方におかれましても大変問題視されておると思います。３万円というのは高いじゃないかというような思い、いろいろ意見もございましょうけれど、一般の市民の皆さん方の立場に立って考えた場合、そういう思いがするわけでございます。
あとサービスの改善、例えば東京－出雲便ではいつも同じものを出すのではなくて、島根ワイン、出雲ワインを一杯ぐらい出したらどうですかと言っておるんです。なかなかそういう改善がなくて、相変わらず同じものでございまして、平成７年（1995）から全く同じだから、あれずっと同じなんですわ。だから、ワイン、たくさん飲んじゃいけませんけど、一杯ぐらいはやはり出雲観光とういうこともあるし、どうですかということも進めております。そういうふうな提言活動も行っているということをこの際紹介しておきます。
もう１つ、緊急着脱のときのライフジャケット、救命胴具、これが私も昭和４３年（1968）に国際便に乗ったんですけど、羽田からサンフランシスコ、全く同じですわ、それ以来。昭和４３年（1968）と同じことを説明して、同じ足りなかったらこう入れなさいとかですね、あんなことは救急のときにおじいさんやおばあさんできますか。もう少し、パッと着けたらパッと開いて、パッとなるようにしてくれと。これだけの技術開発が進んでいるときだから、そういうようなこともやってほしいというようなことも、この協議会の会長として申し入れているということもございます。
さて、もう１つの問題は、私の立場から山陰本線、伯備線のＪＲ路線の現状と中期的あるいは長期的展望についてお答えいたします。
鉄道が公共性が高くて、安全で、定時制に優れ、環境にやさしく、広域的な地域連携を進める上で極めて重要な基幹的な公共交通機関であるということは、ご承知のとおりでございます。しかしながら、全国的な利用状況についてみますと、自家用車の普及、少子化等による利用者の漸減傾向、そしてまた高速道路の整備によるところの自動車交通量の増大の中で、各鉄道路線とも競争をいやが応でも迫られているという中で、特に伯備線についての高速化等の早期実現が重要だという認識でございます。
この伯備線につきましては、中国横断新幹線整備促進島根県期成同盟会がございますし、また、ＪＲ伯備線フリーゲージトレイン導入促進島根県期成同盟会もありまして、中国横断新幹線やフリーゲージトレインの導入に向けて早期実現を図るための関係団体と連携しての運動を出雲市も展開しているところでございます。具体的には、中国横断新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づき、基本計画線として決定されております中国横断新幹線の整備計画線への格上げを図り、一方、現在開発中のフリーゲージトレインについては、新幹線から在来線へ直接乗り入れることが可能であると。すなわち岡山駅で乗りかえて、時間を少しロスするということがないというようなことが可能になることから、中国横断新幹線実現までの段階的整備としての導入を目指しているものでございます。
他方、山陰本線につきましては、平成１３年度（2001）において安来－益田間が高速化され、また１５年度（2003）には鳥取－米子間が高速化されたわけでございます。これにより鳥取から益田までが従来の４時間３０分が１時間短縮して３時間３０分となり、山陰鉄道高速化ネットワークが一応完成をしたということでございます。同時に新型車両も導入したことにより、利便性、快適性が格段に向上したということでございます。米子－益田間での特急列車の利用人員は平成１５年（2003）１０月から１６年（2004）４月末までの７カ月間で対前年比１０４％となっております。
ただ、最終的な姿としてはやはり東北新幹線のごとく、本線から山形秋田へのミニ新幹線を出しているということ、そして東北全域が高速ネットワークに組み入れられていることを考えたときに、やはりどうしても中国地方の場合は山陽新幹線、山陽側が中心になっているわけでございまして、やはり山陰側における国土軸の形成のためにも高速道路だけではなくて、山陰ミニ新幹線構想というのがあるわけでございます。京都から下関まで一気に走ると、ミニ新幹線、というものが中・長期的な課題として私はこれは失ってはいけない我々の希望であり、夢でなければならないと思っております。私どもの立場だけではなくて、兵庫県も南北格差というのがございまして、やはり日本海側の兵庫県の開発発展のためにも、このミニ新幹線で京都－下関間ということが望まれるわけではないかと思うわけでございます。島根、鳥取両県、兵庫県あわせて、こういう問題については長期の課題としてやはり忘れてはならないテーマではなかろうかと思っているところでございます。
以上、私の立場からの答弁といたします。
○議 長（三上辰男君） 黒目総務部長。
○総務部長（黒目俊策君） 登壇 福代議員の出雲空港に関しますご質問にお答えしたいと思いますが、まず最初に、出雲空港の発着便の利用状況と運賃についての認識評価でございますが、出雲空港を発着する路線及び便数ですが、本年９月１日現在の状況として東京羽田便が１日５往復、大阪伊丹便が１日６往復、福岡便が１日２往復、名古屋便も同じく１日２往復、隠岐が１日１往復、そして札幌便が季節運航となっておりまして、今年度は７月、８月で週３往復という状況でございます。
利用状況ですが、これは１５年度（2003）の実績ですが、東京便が利用者総数が５３万6,７５４人、利用率として５9.５％でございます。大阪便の利用者数が２４万8,２３２人、利用率が５6.８％、福岡便が利用者数４万9,０４９人、利用率が６8.６％、名古屋便が利用者数３万9,３９９人で利用率が４9.８％、隠岐便が利用者数２万6,６０４人で利用率５7.０％、札幌便は季節運航ですが、利用者数が１万6,９５２人で利用率が６0.８％という状況でございます。
これらの評価ですが、東京便は２年連続して利用者数が５０万人を超えて好調を維持しているということですが、一方では機材の大型化が図られたことによりまして、利用率としては若干前年度よりも下がっております。一方、福岡便は利用率が６8.６％ということで好調な実績を残しておりまして、今年の１０月から１往復増えて３往復化が図られる予定でございます。
そして、これらの採算ラインといいますか、これが利用率６０％という採算ラインがあるようでございまして、その他の路線はこの６０％というものを下回っております。現在の便数等の運航を維持するのが厳しい状況ではないかと考えておりまして、今後も利用率向上のためにさらに積極的な取り組みが求められておるところです。特に、名古屋便につきましては、先ほど市長からも話もございましたが、利用者数が下がっておりまして、今年の１０月末で運休が予定をされているところでございます。
次に、運賃の問題ですが、東京便を山陽側の空港と比較をしてまいりますと、普通運賃の部分では大きな違いはございませんが、割引運賃では２倍以上の格差が生じている状況がございます。これらの原因といいますか、考え方ですが、山陽側にはＪＲ新幹線あるいは他の航空会社とのいわば競争関係がありまして、大幅な運賃割引が行われておると。反面、この出雲を考えてみましたときに、航空会社が１社、また新幹線等の競争関係がないということから、割引料金の設定が高めの傾向にあるということがございます。運賃を下げるということは、利便性を向上させることの一番大きな要素でございますので、今後、県等関係機関と連携しながら割引率のアップとか、あるいは割引制度の創設といったようなことを強力に働きかけてまいりたいと考えます。
それから、次に、羽田空港の発着枠の見直しの問題についてお尋ねがございましたが、福代議員から詳しく説明がございましたが、現在の羽田空港の混雑空港の発着回数が限界に達しているということから、この発着規制が行われているわけでして、これが５年ごとに見直しが行われます。次の見直しは来年２月ということでございますが、こういう状況の中で出雲空港の現在の東京５便ということにつきましても、他の空港との関係からすると減便がないとは言えない情勢と考えます。また、現在の航空会社の考え方ですが、これまでは採算が合えばその航空路は維持するという方針でございましたけど、現在は利益が出ない航空路については撤退あるいは減便をするという状況も出てきておりますので、東京５便についても絶対とは言えない状況でございます。したがって、東京５便を維持していくためにも利用率をさらに高めていくことが重要でございまして、これにもまた積極的に取り組んでまいりたいと思います。
なお、羽田空港はさらに５年後の平成２１年（2009）に４本目の滑走路を整備される予定と伺っておりまして、そうなればさらに羽田の全体の発着枠が現在の1.４倍に増加するという情報も得ております。
この件については以上でございます。
それから、出雲空港の今後の整備、拡張の話のお尋ねがございましたが、出雲空港のハード面の整備については、平成１３年（2001）１１月に将来の大型機の就航に備えて、現在2,０００メートルの滑走路を2,５００メートルに延長することなどが出雲空港機能拡充整備計画ということで進められてきました。しかし、昨年９月に国の空港整備方針が大都市周辺への拠点空港の整備を優先させ、いわば地方空港の整備が抑制されると、事業採択が難しいという状況、加えて県の厳しい財政状況の中でございますので、当面この計画については延期することになっております。
しかしながら、県としてもエプロン部分の拡張とか、あるいは取り付け誘導路の整備については検討を行っておられるところでございます。現在の2,０００メートルの滑走路で大型機の運航というのは難しいわけですが、現行の路線数とか便数、輸送人員等を勘案いたしますと、中型機がほぼ適正な規模の機体と言えるわけでございます。その理由としましては、一番利用者の多い東京便で見ますと、朝夕の便の利用は比較的多いわけですが、昼間の便は利用者が少ない傾向にございます。路線全体としてさらに多くの輸送能力を必要としていない状況もございます。また、利用者のニーズとしてできるだけ多くの便数で便数の方を多くしてほしいという要望の方が強いということがございます。また、大型機を就航する場合には周辺の騒音対策等が必要となってまいります。給油の問題、あるいは機体整備等の問題、そうしたことから現状では中型機を中心とした運航形態の維持という状況でございます。
また、国内線の状況をお尋ねでございましたが、先ほど名古屋便の件でお答えしたとおりでございますし、国際線については珍部議員にお答えしたとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議 長（三上辰男君） 福代議員。
○６ 番（福代秀洋君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。少し意見を話をさせていただきまして終わりたいと思います。
まず、座席利用率のことですが、お話をいただきまして昨年度の数字、私が言った数字と同じ数字をご紹介いただいたわけでございますが、まず東京便に限ってもう少し詳しく私が見た、あるいは調べた数字をご紹介をさせていただきたいと思います。国土交通省の航空局の方で公表しておる数字でございまして、ちょっと統計のとり方が多少違うようで、今、私が県あるいは市の方で発表されている数字と多少違うんですが、大体同じような値なんですけれども、１６年度（2004）、今年４月から６月で出雲－東京便が５4.９％という格好になっておるようでございます。中国地方を見てみますと、岡山便が６6.３％、次いで山口宇部空港便が６5.９％、次いで鳥取便が６2.５％、その次が米子便で５9.４％、その次が広島便で５8.７％、その次が石見空港便で５8.６％、最後に出雲便が５4.９％という格好になるということでございます。
１４年度（2002）までは大変高くで出雲便も７０％程度を維持しておったんですけれども、先ほどご紹介ありましたように総座席数が増えたということもございます。そして、私は島根の経済の低迷というものもあるのではないかなと思っておりますが、昨年度に比べてこの４月、６月に関しては利用者数に関しても減っているようでございます。そういった状況の中において、実はこの座席利用率というようなものが必ずしも高くないというような状況が現時点では生じているというふうに私は理解しております。この後の数字については総体等もありましたので、多少上がっているのかなという気もするんですが、４月、６月についてはこういった数字が出ておるということでございます。全国的に見てもあまり高い数字ではないと。先ほどご紹介いただきました６０％という採算ラインに比べても５％程度割り込んでおるという数字になっております。こういったことを考えますと、以前は出雲空港というのは非常なドル箱路線だというようなことも言われたこともありまして、航空会社に対して強く出れるのではないかというような思いもしておりましたが、現状では必ずしもそうではないというようなことを認識しなければいけないかなというふうに思っております。
そういった中において、次に運賃のお話もさせていただきたいと思いますが、先ほど運賃については黒目部長の方からお話をいただきまして、普通運賃につては大体同じような運賃で、割引運賃については山陽側と倍半分ぐらいの違いがあるというお話をいただきました。これもちょっと具体的にお話をさせていただきたいと思います。割引運賃ですが、特便割引１、１と書いてワンと言うんですけれども、１というのがございまして、これが前日まで購入できる割引運賃ということでございまして、実質これが一番利用しやすい、あえて言えば前日でもその割引運賃を利用してチケットを予約購入できるというようなものです。これを比べてみますと、東京－出雲間が８０１キロありまして、普通運賃２万6,８００円、そしてその割引運賃が２万3,０００円でございまして、１４％の割り引きという格好になっております。岡山便で見てみますと、６８５キロありまして、これが普通運賃が２万5,８００円、出雲便より1,０００円安いわけですが、その割引運賃が１万３００円でございまして、６１％引きという格好になっております。出雲空港に比べて１万3,０００円片道で安いという格好になります。広島空港に関しては７９０キロ距離がありまして、普通運賃が２万6,３００円、出雲便より５００円安いという格好になっておりますが、割り引き運賃が１万2,８００円、５２％引きでこれが出雲空港に比べてやはり１万円程度安いという格好になります。そして、山口宇部空港ですがこれが９３５キロありまして、出雲空港より１００キロ以上遠いわけですが、普通運賃が２万9,３００円、出雲空港より3,０００円近く、二千数百円ですか、高いわけですが、割引率が４８％でして、割引運賃が１万5,３００円、これも出雲空港よりかなり安いというような運賃設定が現在されておるわけでございます。
こういった状況の中で、山陽地方と競争せよと言われても、大変厳しい状況がございまして、例えば東京の方で働いている方がちょっと時間がとれたので遊びに行こうと。広島の方にちょっと行こうか、山口に行こうか、広島だとカキがうまいな、山口だとフグがうまいな、出雲だとカニがうまいかなと思われたときに、往復で１人２万円程度の差が出るということになると、大変なこれは差になるわけでございまして、また、逆もそうでございまして、出雲から出る場合は、そのほかの地域の空港から出るに比べて往復で２万円程度高くなるというと格好になります。仕方がないので、パック便みたいなものを使って何週間前までにきちっと決めてもらわんと、後は変更はできませんよみたいなものを使って、もし変更した場合は、多額なお金を払わなければいけないというような状況になっておるわけでございまして、大変この点に関しては先ほどこれも黒目部長からお話ございましたが、競合便、ＪＲ新幹線あるいは同じ空港に２社以上乗り入れてといったようなところとの格差がこのように激しいものかというふうに思っておるところでございます。これは、航空会社が生き残りをかけてやっていることだと思いますけれども、かたや我々の立場からしますと、これではちょっと競争にならないなという思いがするところでございます。
そしてもう１つ、羽田空港についてですが、減便がないとは言えないというお話でございました。５便と４便ではかなりこれは利便性が違うわけでございまして、４便であったころ覚えておりますが、結構待ち時間が長かったり、朝がちょっと遅くて東京へ行って、午前中仕事にならないというようなことがありまして、ぜひともこれ５便確保のために努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
次に、ＪＲについて少しお話をさせていただきます。
私もＪＲを使うことは結構あるんですが、できるだけ使うような格好にしたいと思っているんですが、この間７月に岡山からスーパーやくもに乗って出雲まで帰ってきたんですが、トイレ使おうと思いましたら、トイレにおばあさんがずっとうずくまっておられるんですよ。それでその近くにどうも娘さんらしき方が大丈夫か大丈夫かと言って介抱しておられる。何かなと思ったらどうも気持ち悪くてずっと便所の中ではいておられたようでございまして、非常にお気の毒だなと思ったわけでございますけれども、ご存じのとおり伯備線というのはまだまだ線形の改良というものが行われておりませんで、やくもというのもいわゆる振り子電車で、右に振られ、左に振られ、減速したり加速したりしながら２時間４５分から３時間ぐらい出雲までかかってやってくるというような状況でございます。乗り物に弱い人にとっては大変な苦痛でございまして、多分そのおばあさんももう二度と乗りたくないなと思われたんじゃないかと思います。
この距離ですが、岡山から出雲まで２２０キロでございまして、新幹線であれば快適な状況で１時間程度で着くという格好になります。この差も非常に大きいわけでございます。市長が先ほどおっしゃいましたように、鉄道には飛行機にないよさがあります。手軽さとか、安心感、ネットワークの充実等々いろいろあります。そういった中で飛行機があるから鉄道は要らないわという話には私はならないというふうに思っておるところでございまして、鉄道の整備もこれからぜひ力を入れていかなければいけない課題だなと思っておるところでございます。そういった中において、先ほど市長の方から新幹線もまだまだ夢として捨ててはいけないという話をいただきました。現状で山陰新幹線などという話をしますと、本当に寂しい思いをする。何を言っておるかというようなあまり聞いてもらえないというような状況になろうというふうに思っておりますし、道路も鉄道も、そして飛行機もすべて整備してほしいというような話をしますと、東京の方の知識人と言われる皆さん、あるいはマスコミの皆さん、あるいは国会議員の皆さんとか、あるいは一般市民の皆さんに至るまで集中砲火をされまして、本当に袋だたきに遭うわけでございますけれども、そういった中において大変厳しい状況ではありますけれども、財政的にも非常に不可能と言われてもしようがないような状況でございますが、やはり我々これからの時代、地方間競争を生き抜いていくというような時代においては、こういったものが必要になるという信念を持ってやっていかなければいけないんじゃないかというふうに今回改めて思ったところでございまして、そういった情熱を失わないようにしたいなというふうに思っておるところでございます。
いろいろ申し上げましたが、やはりそれぞれ今まで取り組んできたこと、それぞれその延長線をいくら苦しいからと言っても見失わないようにしてやっていけたらなということを申し上げまして、終わりとしたいと思いますが、もし市長の方から何かコメントがありましたら、お伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議 長（三上辰男君） 西尾市長。
○市 長（西尾理弘君） 福代議員はいろいろご調査いただいて、我々の答弁を補充していただいたような感じでございますが、航空路あるいは鉄道路の整備、そして料金体系、そしてサービスの改善、いろいろな角度から絶えず前進、改善を求めていかなければならないという決意を改めてしたところでございます。特色ある地域づくりと、あるいは地方分権といっても分権の基盤がやはり確保されてなければならないと。競争するにしても、同じ条件にしていって、あと競争してくれということでなければならないということを言っておるわけでございますので、今後とも今のご提言、ご意見を踏まえて頑張っていかなければならないというふうに思うわけでございます。ありがとうございました。
Ⅱ 委員長報告編
１ 国県道対策特別委員会
平成１５年３月１０日報告
○国県道対策特別副委員長（福代秀洋君） 登壇 国県道対策特別委員会の副委員長の福代秀洋です。病気療養中の樋野昌男委員長にかわりまして、委員長報告をいたします。
本委員会は、平成１３年（2001）５月３１日の臨時議会において設置され、１４名の委員が選出されました。これ以来、約２年間にわたり委員会視察等を実施し、本地域の国道、県道の整備について、その進捗状況、見通し、整備手法などの把握に努めるとともに、検討を行ってまいりました。この間の本市並びに周辺部の主な道路整備状況を審議内容の１つとしてご報告いたします。
山陰自動車道は、現在斐川町において仏教山トンネルなどが工事着手されています。本市におきましては、平成１４年（2002）３月までに上津、古志、朝山、神門の全地区において用地買収契約が完了し、埋蔵文化財調査が実施されています。また、本年２月に船津地区内の工事が発注されています。
国道９号線出雲バイパスは、先般３月１日に新崎大塚線から今市川跡線間0.６キロメートルが開通し、本市内における延長6.４キロメートルのうち約2.８キロメートルが供用開始されています。東西方向とも引き続き工事が進められており、一日も早い全線開通が望まれます。
地域高規格道境港出雲線、国道４３１号線は、東林木バイパス区間においては、用地買収契約が進められるとともに、平成１４年（2002）から本格的な工事着手がされています。また、白枝町から山陰自動車道出雲インターチェンジに至る出雲西区間においても、平成１４年（2002）３月より用地買収契約が進められています。
国道１８４号線は、立久恵峡付近における落石防止対策工事のうち１工区が平成１２年度（2000）に完成し、平成１３年度（2001）より２工区に着手しています。落石危険区間の抜本的改良が今後の課題となっています。
主要地方道出雲三刀屋線については、平成１３年（2001）に船津、大津、塩冶地区におけるルートの一部変更が発表され、船津地区においては平成１３年度（2001）より用地買収が、塩冶地区についても１４年度（2002）より設計協議が進められています。また、上島地区においては、水源地に対する調査、解析、関係機関との協議が行われています。
主要地方道出雲仁多線は、本市区間約７キロメートルのうち三刀屋町界より８７０メートルの未改良区間について、平成１４年度（2002）より測量に着手され、これにより未着手の未改良区間は６２０メートルとなりました。
さて、この２年間で国道、県道をめぐる環境は大きく変化しました。聖域なき構造改革の方針のもと、平成１３年（2001）には特殊法人整理合理化計画が閣議決定され、これを受け平成１４年（2002）には道路関係４公団民営化推進委員会が組織されました。また、道路特定財源の一般財源化も議論されており、道路整備を取り巻く状況は一層厳しさを増すとともに、不透明感が高まっています。しかしながら、本市及び周辺域の広域幹線道路も整備はまだまだ遅れており、山陰地方も高速道路ネットワークもその本来の機能を果たすにはほど遠いといった状況です。広域合併を念頭に置き、必要な都市機能を確立し、住みよいまちにしていくためにも、また日本全体の中での地方都市としての役割を果たしていくためにも、幹線道路の整備を進める必要があります。今後は、国・県などの関係機関への要望とともに、広く一般にこの必要性を訴え、対話を通じて幅広い皆さんにご理解をいただく努力が必要であるという意見を申し上げ、委員長報告を終わります。
２ 総務常任委員会
平成１５年７月７日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案７件、陳情１件でありました。
去る６月３０日、西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席のもとに、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第５号、平成１５年度（2003）出雲市一般会計第１回補正予算のうち付託部分についてであります。
まず、第１表、歳入歳出予算補正についてであります。
初めに、歳出から、総務費では、市町村合併推進事業として出雲の國づくり市民会議（仮称）の開催経費など４５万円，地方公共団体を相互に結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）事業８０５万円、フランスエビアン市との友好交流事業費追加２７０万円、中国漢中市と友好交流事業費追加１７７万円、住民票等自動交付システム導入事業追加１７８万9,０００円，駅周辺の自転車放置防止及び駐車場案内誘導のための経費１８５万5,０００円、防犯灯設置事業１１７万円、消防費では自主防災組織が購入する防災備品について日本宝くじ協会の助成を受けての補助３５０万円、教育費では青少年指導交流センター設置事業1,６１０万円、出雲文化伝承館周辺整備事業として１億1,１６０万円などが主なものであります。
一方、歳入では地方交付税、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第２表債務負担行為補正についてであります。
これは、神門コミュニティセンター関連の用地を土地開発公社で先行取得し、平成１６年度（2004）以降で再取得するために、債務負担行為を設定しようとするもののほか、出雲文化伝承館周辺整備事業として民間企業が資金を借り入れ建設した物販施設等の取得についいて、債務負担行為を設定しようとするものであります。
次に、第３表地方債補正につきましては、今回の補正予算に計上されております各事業の財源として、限度額の変更をしようとするものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、一部の委員に、住民票等自動交付システム導入事業に対して、主として費用対効果の観点から慎重な対応を求める意見がありましたが、将来に向けて、住基カードの浸透を図っていくことが必要であり、原案のとおり可決すべきとの意見が大勢を占めましたことを報告いたします。
続きまして、議第７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
現在、英語指導員及び国際交流員の報酬につきましては、例月は２２万1,０００円が支給されており、３月、６月、１２月は期末・勤勉手当相当額が例月に加算して支給されております。一方、一般職の職員の給与につきましては、昨年の改定により、３月期の期末手当が廃止されたこと、また他の多くの団体が英語指導員等に対して毎月同じ額を支給する方法を採用していることから、条例の一部を改正し、月額３２万1,６００円の定額にしようとするものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第８号、出雲市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、雇用保険法の一部を改正する法律が平成１５年（2003）４月３０日に公布され、５月１日に施行されたことに伴い、市職員退職手当支給条例も新雇用保険制度に対応した制度に切りかえる必要が生じたため、所用の改正を行うものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第９号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員退職報償金支払額を一律2,０００円増額しようとするものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第１０号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所用の改正を行うものであり、平成１５年度（2003）から一般の年金額の引き下げが行われたことに伴い、消防団員等に係る損害補償等についても適正化を図るため補償基礎額及び介護補償の額を改定するものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第１８号、町の区域の変更についてであります。
これは、昨年の９月議会におきまして、西出雲駅南第二土地区画整理事業に伴う新町界並びに新町名を定めることについて議決をしたところでありますが、その後、区域の一部に分筆された土地があることが判明したため、今回、追加変更を行うものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第１９号、工事請負契約の締結についてであります。
これは、神西コミュニティセンター・幼稚園複合施設建設工事の請負契約を３億4,３１４万円でトガノ建設・朝山技研特別共同企業体と締結しようとするものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、今期定例市議会に提出された陳情について報告いたします。
平成１５年度（2003）陳情第１号、「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める」意見書提出に関する陳情についてであります。
陳情の要旨は、公務員制度改革大綱を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めることなどについて、国に意見書の提出を求める内容のものであります。
内容審査の結果、公務員制度は、国民の暮らしに直結する重要な問題であり、今しばらく継続して慎重に審査すべきものと決定しました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１５年９月２９日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 それでは、総務常任委員会の報告をいたします。
総務常任委員会は、今期定例市議会において審査の付託を受けました議案３件、陳情５件について審査をいたしました。そして、継続審査中の陳情１件を加えまして、９月１６日に西尾市長はじめ関係職員の出席をいただきまして、そして、陳情箇所については現地調査も行いまして、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第２３号、平成１５年度（2003）出雲市一般会計第２回補正予算の付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正についてであります。
初めに、歳出から、総務費では、青少年スポーツ国際交流事業として８７０万円、公的個人認証サービス実証実験事業として９２万1,０００円、合併に伴う電算システムの統合開発に係る広域事務組合への負担金として1,５３７万円などが主なものであります。
労働費では、勤労青少年ホームに非常警報設備設置経費として１３０万円、教育費では学校・地域への音楽教育指導・支援のための音楽指導員の１名追加による経費１２０万円、西谷墳墓群の基本計画検討・策定経費として２５０万円などが計上されております。
一方、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第３表地方債補正につきましては、災害復旧事業、県営土地改良事業、道路整備事業に係るものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第２８号、町及び字の区域の変更等についてであります。
これは、土地区画整理法第３条第２項の規定により、島根医科大学西側において神原土地区画整理事業が施行されたことに伴い、区画整理後の地形等に沿う形で新町界を定め、また、これにあわせて新町名（塩冶原町三丁目）を定めるものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第３０号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。
これは、株式会社共栄採石との採石契約につきまして、市場需要の減少により、今後３年間採石量を減少することについて変更契約を締結しようとするものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、今期定例市議会に提出された陳情５件について報告します。
初めに、陳情第４号、郷土誌編さん及び刊行に関する陳情についてであります。
陳情の要旨は、朝山地区並びに乙立地区で編さんが進められている郷土誌に対して市からの助成を求める内容のものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決定しました。
なお、一部の委員から公平性の観点から当該地区のみへの助成ではなく、市全体として一定の基準を設けるべきであり、趣旨採択との意見もありました。また審査の中で、合併を目前に控え、それぞれの地域の歴史を形として残していくことは大変重要なことであり、本陳情の郷土誌に限らず、一定の基準を設け、これらの取り組みに支援していただきたいとの意見がありましたことを申し添えます。
次に、陳情第５号、出雲市北部鳶巣地区の活性化を図る諸施設を求める陳情についてであります。
陳情の要旨は、出雲市北部鳶巣地域の中心的施設として、コミュニティセンター並びに幼稚園と運動場、体育館の早期新設を求める内容のものであります。
鳶巣幼稚園は、築後５０年、鳶巣コミュニティセンターにおいては築後２０年が経過しており老朽化も著しく、また地形的にもバリアフリーに対応できない状況や各施設とも立地箇所が土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険箇所にあり、コミュニティセンターは避難場所として除外されている現状などの陳情内容について、現地調査を行い、陳情提出者からの説明も伺ったうえで、慎重に審査いたしました。その結果、採択すべものと決定しました。
次に、陳情第８号、ＪＲ不採用問題の早期全面解決を国に求める陳情についてであります。
要旨は、国鉄が分割・民営化されＪＲが発足した際に，当時の国鉄職員の一部が採用されないという、いわゆる「ＪＲ不採用問題」が解決されずに１７年が経過しており、この不採用問題が早期全面解決するよう国への意見書提出を求める内容のものであります。
この問題については、これまで再三にわたるＩＬＯ勧告がなれており、国と関係当事者間で鋭意努力がされており、１日も早い解決を望むものでありますが、出雲市議会の立場といたしましては、問題解決に向けて、関係者間での話し合いをより真摯に行われるよう努力すべきとの判断から、内容審査の結果、不採択すべきものと決定いたしました。
なお、一部の委員から、採択すべきとの意見と継続審査すべきとの意見がありましたことを申し添えておきます。
次に、陳情第１０号、東真幸ケ丘自治会集会所建設についての陳情についてであります。
要旨は、平成５年（1003）に旧河南中学校跡地に１４戸の入居数で発足した東真幸ケ丘自治会は、現在４０戸に増加しており、年々盛んになる自治会・児童会、体育文化活動の拠点となる集会所建設に対しての助成を求める内容のものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第１２号、日米地位協定の抜本的改正を求める意見書の提出についての陳情であります。
要旨は、沖縄県においては、近年、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故が発生しており、これらの事件・事故等から沖縄県民の生命・財産を守り、福祉の向上を図るために、日米地位協定の抜本改正を求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
なお、一部の委員から沖縄県でのこれらの状況は十分理解できるものの、意見書の内容に事実関係の確認ができないものもあり、「日米地位協定の抜本改正」にあたっては、より慎重な審査が必要との判断から継続審査とすべきとの意見がありましたことを申し添えます。
次に、継続審査中の平成１５年度（2003）陳情第１号、「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める」意見書提出に関する陳情についてであります。
内容審査の結果、公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり、今後の国の動きなども見守りながら、慎重に審査すべきとの判断から、引き続き継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１５年１１月２７日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 本日、総務常任委員会に審査の付託を受けました議第３８号、特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例及び議第３９号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、先ほど総務常任委員会を開催し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得まして、詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。その結果を報告いたします。
初めに、議第３８号、特別職の職員等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
この主たる改正内容は、本年度の人事院勧告を受けて、国家公務員の給与改定が実施されたため、これに準じて市長、助役、収入役、教育長、市議会議員等の特別職の期末手当の支給月数を現行の3.５月から0.２月減じて3.３月とするものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３９号、出雲市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についであります。
この条例改正につきましても、本年度の人事院勧告を受け、国家公務員に準じて実施しようとするものです。主たる改正内容は、出雲市の一般職の職員の給与について、すべての号給を1.０６％引き下げるほか、配偶者にかかわる扶養手当の引き下げ、期末勤勉手当の支給月数を年間0.２５月減じて4.６５月から4.４０月に改正する等の内容であります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本日総務常任委員会に審査の付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１５年１２月２６日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件のうち、去る１１月２７日に議決されました議第３８号及び議第３９号の２件を除き議案８件、請願１件、陳情１件、それに継続審査中の陳情１件を去る１２月９日、西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席のもとに、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第３１号、平成１５年度（2003）出雲市一般会計第４回補正予算のうち付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出につきましては、さきの人事院勧告に伴う給与改定による人件費の補正が、議会費から教育費までの各款に計上されているほか、総務費では退職手当等の追加として5,３０５万円、財団法人自治総合センターが実施する平成１５年度（2003）コミュニティ助成事業実施要綱に基づき、出雲市から申請し採択を受けた３団体の取り組みに対し助成するコミュニティ助成事業の追加４６０万円、分譲宅地整備事業関連として東真幸ケ丘自治集会所建設補助８００万円などが計上されております。
商工費では、一畑電鉄への助成６６２万1,０００円の追加、また教育費では、老朽化した鳶巣コミュニティセンター・幼稚園の建設に係る用地測量、調査費などの経費として３１０万円のほか、市民会館の整備の大規模改修費として3,８００万円、出雲文化伝承館「交流会館」の実施設計委託費として８００万円などが計上されております。
一方、歳入につきましては、地方交付税、分担金及び負担金、繰入金、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第４表地方債補正では、一畑電車活性化事業及び災害復旧事業についての起債対象事業費の増額に伴い限度額をそれぞれ変更しようとする内容のものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第３２号、平成１５年度（2003）出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計第１回補正予算についてであります。
今回の補正は、貸付金の繰上償還に伴うものであり、歳入歳出それぞれ３６４万円を追加しようとするものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３４号、平成１５年度（2003）出雲市下水道事業特別会計第２回補正予算及び議第３５号、平成１５年度（2003）出雲市農業集落排水事業特別会計第１回補正予算の各特別会計補正予算についてであります。
補正の内容につきましては、いずれもさきの人事院勧告に準じて行う給与改定等に伴う人件費に関する補正であります。
内容審査の結果、議第３４号及び議第３５号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第３７号、特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、公職選挙法の一部改正により、本年１２月１日以降に公示・告示される選挙について、期日前投票の制度が新たに導入されることになり、選挙期日の各投票所と同じように期日前投票所においても、選挙管理者・投票立会人を置く必要が生じたことにより、本条例の一部を改正し、期日前投票所の投票管理者・投票立会人を非常勤の特別職と位置づけ、それぞれの報酬を定める内容のものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第４０号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
内容は、出雲市駅周辺地区土地区画整理事業の施行に伴い、駅北町、駅南町１丁目から３丁目及び塩冶善行町を新設し、その町名の効力が本年１０月４日から発生したことにより、関係する「出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例」、「出雲都市計画事業出雲市駅周辺地区土地区画整理事業施行に関する条例」、「出雲市営駐車場条例」、「出雲市水道条例」及び「ビッグハート出雲の設置及び管理に関する条例」の５つの条例について、所要の改正を行う内容のものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第４４号、町及び字の区域の変更についてであります。
内容は、出雲市駅周辺地区土地区画整理事業の事業区域に駅北町、駅南町１丁目から３丁目及び塩冶善行町の新設を平成１３年（2001）１２月議会において議決し、その町名の効力が本年１０月４日に発生したところでありますが、その後、法務局による地図訂正が行われ、新たに区域に編入する番地が生じたことなどにより、これを追加しようとする内容のものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第４５号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。
これは、アツミ砕石株式会社との採石契約について、表土層の増加により、今後３年間採石量を減少することについて変更契約を締結しようとするものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、今期定例市議会に提出されました請願１件及び陳情１件について審査結果をご報告いたします。
請願第８号、自衛隊イラク派兵準備をただちにやめるよう政府に意見書を提出する請願について及び陳情第１７号、政府に「イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書」の提出を求める陳情についてであります。
請願第８号及び陳情第１７号の要旨は、いずれもイラクへの自衛隊派遣を中止するよう日本政府へ意見書の提出を求める内容のものであります。
内容審査の結果、現在のイラク情勢から考えると、慎重にならざるを得ないところではありますが、イラク人道復興支援は必要なことであり、情勢を見きわめながら、我が国もできる限りの協力をする責務があるとの意見が多数であり、自衛隊派遣を完全に否定すべきではないとの立場から、請願第８号及び陳情第１７号は不採択すべきものと決定いたしました。
なお、一部の委員からは、請願第８号及び陳情第１７号のいずれにつきましても採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。
次に、継続審査中の平成１５年度（2003）陳情第１号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める意見書提出に関する陳情についてであります。
内容審査の結果、公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり、引き続き今後の国の動きなども見きわめながら、慎重に判断すべきとの意見から、さらに継続して審査すべきものと決定いたしました。
なお、一部の委員から、採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１５年１２月２６日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 今期臨時会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました議第４９号、出雲市外６市町広域事務組合規約の変更についてにつきまして、先ほどの休憩中に委員会を開催し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得まして詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。ここにその審査結果を報告いたします。
先ほど広域合併特別委員長の報告にもありましたように、斐川町におかれましては、先般１２月７日に実施された住民投票の結果を踏まえて、出雲地区合併協議会から離脱の表明がなされました。これにあわせて、これまで出雲市外６市町広域事務組合で進めてきた合併にかかわる電算システムの統合についても、斐川町から同様に離脱の申し入れがあったため、組合の共同処理する事務を規定した組合規約第３条について、所要の改正を行う内容のものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で審査結果の報告を終わります。
平成１６年３月１２日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案１４件、請願３件、陳情１件でありました。それに、継続審査中の陳情１件を加えまして、去る３月５日に西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席を得まして詳細な説明を受ける一方、請願については現地視察を行い、請願者の方からも説明を受けるなどして、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第５０号、平成１５年度（2003）出雲市一般会計第５回補正予算のうち付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出について、総務費では、出雲市駅周辺土地区画整理事業で生じた保留地２筆の取得費１億5,６２４万円、土地開発公社が先行取得した市庁舎整備事業用地の再取得費2,０００万円、１２月末をもって解散した出雲市地区合併協議会の負担金の精算1,７６３万5,０００円、市税の納期前納付の増による報償金の追加３００万円などが計上されております。商工費では、生活路線バスの補助の追加３００万円。消防費では、出雲市外４町広域消防組合への負担金の減1,０００万円など。教育費では、川跡コミュニティセンター改築事業費の減1,９００万円、文化費では文化財発掘調査費の減3,６３０万4,０００円などが計上されております。
一方、歳入につきましては、市税、自動車取得税交付金、地方交付税、県支出金、繰越金、市債などが計上されております。
次に、第２表繰越明許費補正につきましては、出雲文化伝承館周辺整備事業などの予算を翌年度に繰り越して実施しようとするものであります。
次に、第４表地方債補正につきましては、今回の補正に計上されております各事業の財源として限度額の変更をしようとするものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第５６号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計予算のうち、付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算のうち歳出について、議会費では、議員国際交流促進事業をはじめ議会の諸活動に必要な経費、総務費では、古志運動広場等整備事業をはじめ国際交流事業としてエビアン市音楽祭への高校生などの参加費や小学生及び市民団体のアイルランド訪問への助成、漢中市代表団来雲対応事業及び漢中市職員交流事業、中山間地域元気な集落づくり計画に基づいて稗原、朝山、乙立、長浜の４地区が実施する自主的な取り組みに対する補助などが計上されております。土木費では、国土調査事業。消防費では、上津３部のコミュニティ消防センターの移転新築事業費、積載車整備事業など。教育費では、鳶巣コミュニティセンター・幼稚園複合施設建設事業。社会教育費では、青少年健全育成パトロール事業、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業、さまざまな困難を抱える子供たちを健やかに育てるための「子ども支援センター」の設置経費、西谷墳墓群活用推進事業、全国高校総体開催推進事業、体育施設整備事業として出雲市営プール整備工事、平成スポーツ公園野球場整備工事などが計上されております。
一方、歳入につきまして、市税、市債、地方交付税、使用料及び手数料、国県支出金、財産収入、寄付金などが計上されております。
次に、第２表継続費では、古志地区体育館及び運動場を整備する古志運動広場等整備事業について、平成１６年（2004）、１７年度（2005）の２カ年継続事業で総額５億8,５６０万円の継続費を設定しようとするものであります。
次に、第４表地方債では、２５の事業と減税補てん債、同借換債及び臨時財政対策債について、それぞれ限度額等により、起債を活用しようとするものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第５９号、平成１６年度（2004）出雲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。
歳出では、資産の償還元利合わせて1,３５３万円が計上されており、これに対する歳入は、貸付金の元利償還金と一般会計の繰入金により賄おうとする内容であります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、条例案件についてご報告いたします。
初めに、議第７１号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律等が、平成１５年（2003）１０月１日に施行され、公務員災害審査会等への事故報告をしない場合の罰金が増額になったことなどに伴い、所要の条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第７２号、出雲市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例についてであります。
内容は、平成１６年（2004）４月１日から国立大学法人法が施行されることに伴い、出雲市から国立大学法人へ職員を派遣するときに国家公務員と同様に退職手当を支給しないこととし、その在職期間を退職手当の勤続期間に通算しようとするものなどであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第７４号、出雲市行政財産使用料条例等の一部を改正する条例についてであります。
内容は、所得税法等の一部を改正する法律により、消費税法が平成１５年（2003）３月３１日に改正され、総額表示（消費税相当額を含む価格）の義務づけの規定が設けられたことにより、この規定が平成１６年（2004）４月１日から施行されることに伴い、関係する５つの条例、（出雲市行政財産使用料条例、出雲市公共下水道条例、出雲市農業集落排水施設使用料条例、出雲市水道条例、出雲市簡易水道条例）について、所要の改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第７６号、出雲地区コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、出雲市コミュニティセンター運営協議会、地区コミュニティセンター運営委員会及びコミュニティセンター職員間の役割分担を明確にするとともに、長浜コミュニティセンター外園分館を３月３１日をもって廃止するため、条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第７８号、出雲伝承館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、田園空間整備事業の中核施設として、出雲文化伝承館南側に出雲平野の農村文化の展示紹介施設を整備するとともに、陶芸を中心とした創作体験の場の出雲文化工房も整備し、平成１６年（2004）４月１日から供用開始することに伴い、所要の条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第７９号、出雲市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。
内容は、平成１６年（2004）２月６日から、出雲市神原土地区画整理事業における換地処分の公告に伴い、翌日から新町名（塩冶原町３丁目）の効力が発生し、この町の新設に伴い関係する２つの条例、出雲市農業委員会委員の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例、出雲市水道条例について、所要の改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第８０号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例についてであります。
内容は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１４年（2002）４月１日から施行されたことに伴い、本市においても市の事務事業と密接な関連を有し、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等への職員を派遣することができるよう、条例を新たに制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第８２号、西谷墳墓群史跡公園・出雲弥生の森設置及び管理に関する条例についてであります。
内容は、国指定史跡であります西谷墳墓群について、史跡の保存を図り、郷土の歴史と文化に対する市民の理解と関心を高めるとともに、地域文化を活用した観光振興や地域歴史学習の場、市民の憩いの場となるよう田園空間整備事業を導入し、史跡公園として整備が進められておりますが、平成１６年度（2004）には公園の一部が供用開始できる状況となり、本条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第８５号、出雲市外６市町広域事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてであります。
内容は、出雲市外６市町広域事務組合で共同処理する事務のうち、関係市町の合併にかかわる電算システムの統合に関する事務から、斐川町が脱退することに伴う財産処分について、議会の議決を求めるものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第８６号、町及び字の区域の変更等についてであります。
内容は、出雲市大津町及び中野町の一部にまたがる地域の出雲市北部第二土地区画整理事業を施行したことに伴い、区画整理後の地形等に沿う形で新町界を定め、また、これに併せて新町名を定めるものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第８７号、建物の取得についてであります。
内容は、出雲文化伝承館周辺整備事業の一環として、株式会社島根ワイナリーが出雲文化伝承館南側に建設している食堂・物販施設について、施設完成後に市が施設を購入するため、議会の議決を求めるものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、今期定例市議会に提出されました請願３件、陳情１件について、審査結果をご報告いたします。
初めに、請願第１１号、出雲市四絡コミュニティセンターの改築を求める請願についてであります。
要旨は、昭和５４年（1979）に建築された四絡コミュニティセンターは、年々人口が増加している四絡地区にあって、広さ、部屋数、備品収納庫、駐車場などいずれも狭隘あるいは不足しているため、地域の中心施設としての改築を求める内容であります。内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
次に、請願第１４号、国道４３１号線（境橋北）付け替えに伴い、感応式信号機への変更を求める請願についてであります。
要旨は、国道４３１号線（境橋北）付け替えに伴い、現在の点滅式信号機の移設が予定されており、この移設により交通事故等生活に支障が来すことが想定されるため、市道西園高松線の拡幅改良とあわせ、この交差点に感応式信号機の設置を求める内容のものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
次に、請願第１５号、神門コミュニティセンターの増改築を求める請願についてであります。
要旨は、西の拠点地区として近年世帯数が大幅に増加している神門地区は、今後も世帯数増加と各種団体、生涯学習や各種ボランティアなどの活動が活発化すると想定される中で、地域の拠点施設として、また基幹センターとして狭隘化した神門コミュニティセンターの施設改善を求めるものであります。内容審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第２２号、イラクへの自衛隊派遣の中止と事態の平和的解決を求める意見書の提出についての陳情についてであります。
要旨は、イラクへの自衛隊派遣を中止するよう国へ意見書提出を求める内容のものであります。イラク人道復興支援は、国際社会の総意であり、情勢を見きわめながら、我が国もできる限りの協力をする責務があるとの判断から、内容審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
なお、一部委員に採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。
次に、継続審査中の平成１５年度（2003）陳情第１号、「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める」意見書提出に関する陳情についてであります。
陳情の要旨は、公務員制度改革大綱を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めることなどについて、国に意見書の提出を求める内容のものであります。
平成１３年（2001）１２月に閣議決定された公務員制度改革大綱には、平成１５年（2003）中の国会提出が明記されておりますが、各種の調整がつかず、法案提出が見送られている状況であります。公務員制度改革は、国民の暮らしに直結する重要な問題であり、国の動きを慎重に見きわめる必要から、昨年６月議会以来継続審査と決してまいりましたが、これ以上の継続は得策ではないとの意見が多数を占めました。内容審査の結果、現在、国において引き続き調整が図られており、現時点で意見書を提出する必要が認められないとの判断から、不採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
○議 長（三上辰男君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
ご質疑はありませんか。
珍部議員。
○２３番（珍部全吾君） １つだけ聞きますが、補正予算の区画整理の保留地の取得について、この中でいわゆる組合施行であれば、保留地が売れない場合は解散もできないと。最終的には理事が全部責任を持つという形になるわけだが、これは公共だから、いわゆる一般会計で買い取ると、こういうことについての議論が委員会の中であったかなかったか、これがまず第１点。
それから、もう１点は、保留地の価格が妥当であったかどうか、そういう議論がされたどうか、この２点お伺いします。
○議 長（三上辰男君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（福代秀洋君） あったかどうかということでございますので、私の記憶では、これについてはそういった議論はなされてないと理解をしております。
以上でございます。
○議 長（三上辰男君） ほかに。
石川議員。
○５ 番（石川寿樹君） 陳情のイラク派遣についてでございますが、先ほど委員長の報告では国際社会の総意が取れているという説明というか、報告があったわけでございますが、私が認識しておりますのは、例えばドイツとか、フランスとか、ロシアとか、国際社会の主要な国も派遣をしておりませんが、この辺についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議 長（三上辰男君） 総務常任委員長。
○総務常任委員長（福代秀洋君） 私の方からこれはちょっと委員長という立場で、あるいはこの場で申し上げることが妥当かどうかということはちょっとわかりませんけれども、今のお尋ねでありますと、国際社会の総意が取れてないのではないかということでございますが、（私は）人道復興支援について国際社会の総意が取れているというお話をしております。その人道復興支援自体がだめだと言っておられる国が私はあると理解をしておりません。これについては委員長の報告というよりは、私の考えでございます。
以上でございます。
平成１６年３月１８日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 今期臨時会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました議第８８号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計第１回補正予算につきまして、先ほどの休憩中に委員会を開会し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得まして詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその審査結果を報告いたします。
今回の補正は、先ほど広域合併特別委員長の報告にもありましたように、出雲地区合併協議会の設置にあわせ、歳出では出雲地区合併協議会に対する負担金2,３７６万8,０００円及び住民説明会等の合併推進のための活動経費７３万2,０００円が計上されております。歳入につきましては、今年度の収入見込額に基づき、地方交付税2,４５０万円が追加計上されております。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、全委員から今後の法定協議会の経費につきましては、極力節減に努められたいとの意見がありましたことを申し添えます。
以上で議第８８号につきまして、審査結果の報告を終わります。
平成１６年６月２８日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案１０件、陳情１件でありました。
去る６月２１日、西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席のもとに委員会を開催し審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、報第１号から報第４号、専決処分の承認についてであります。
まず、報第１号、平成１５年度（2003）出雲市一般会計第６回補正予算についてであります。
内容は、出雲文化伝承館周辺整備事業の外構工事の一部を効率的に施工するため、繰越限度額の増額補正などと地方債の変更２１件について、総額は変更せず個々の事業の限度額を変更したものであります。内容審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
次に、報第２号、専決処分の承認について、出雲市税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、地方税法の一部を改正する法律案が本年３月２６日に可決、成立し、４月１日から施行されたことに伴い、関連する出雲市税条例の一部を改正するものであります。内容審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
次に、報第３号、専決処分の承認について、出雲市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、先ほどの報第２号と同じく地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、出雲市都市計画税条例中、引用箇所の修正が必要となったため、修正が必要となったものであります。内容審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
次に、報第４号、専決処分の承認について、出雲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。
本案も地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、出雲市国民健康保険税条例中、土地建物等の長期譲渡所得に係る１００万円特別控除を廃止する内容のものであります。内容審査の結果、承認すべきものと決定いたしました。
次に、第１号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計第２回補正予算のうち、付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正についてであります。初めに、歳出から総務費では県立中央病院跡地の駐車場借上料追加６９６万9,０００円、出雲市市制最終年記念式典実施経費等1,３８０万円、最終年記念誌『出雲市の歩み（仮称）』制作経費７５０万円、各地区が自主的に企画運営実施する最終年記念事業に対する補助金4,８００万円、消防費では、宝くじ助成事業としての自主防災組織備品購入助成３５０万円、教育費では上津コミュニティセンター内部改修工事及び川跡コミュニティセンター駐輪場改修工事8,８００万円、出雲三刀屋線緊急地方道路（改良）事業に伴う文化財発掘調査経費1,６００万円などが主なものであります。
一方、歳入では、今年度の収入見込みによる市税、地方交付税の追加、記念誌『出雲市の歩み（仮称）』の売払金としての財産収入のほか、県支出金、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第２表地方債補正についてであります。これは、今年の補正予算に計上されている上津コミュニティセンター改修事業、園舎リフレッシュ事業などの財源として地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の過程で全委員から出雲市政最終年記念誌『出雲市の歩み（仮称）』制作事業に対して、制作された記念誌については完売に努めていただきたいとの意見がありましたことを申し添えます。
続きまして、議第５号、出雲市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、非常勤消防団員等に係る損害補償の適正化を図るため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額及び介護補償額の額の改定など所要の改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第６号、出雲市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
内容は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が本年４月１日に施行され、消防団員退職報償金支払額が一律2,０００円引き上げられたことに伴い、これに準じた所要の条例改正を行うものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第７号、出雲市個人情報保護条例についてであります。
内容は、個人情報保護法が昨年５月に公布され、平成１７年（2005）４月に全面施行されることにより、この法律の中で地方公共団体も個人情報の適正な取り扱いを確保するため、必要な施策を講じる責務が規定されております。これにより、出雲市も市が保有する個人情報を取り扱う際の基本的なルールを定め、個人情報の適正な管理を図るとともに、住民の権利、利益を保護するため、新たに条例を制定するものであります。内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、全委員一致した意見として、近年、目まぐるしい速度で発展している情報化社会にあって、あるいは個々の意識、価値観の多様化の中で時代の流れに対応したきめ細かな規則等の制定を速やかに実施されたいとの要望を申し添えます。
続きまして、議第１４号、出雲市公有林採石変更契約の締結について及び議第１５号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。
これらは、いずれも昨今の急激な公共事業の抑制と民間工事発注の減少により、今後２年間の採石量を減少することについて、それぞれ株式会社共栄採石、アツミ砕石株式会社と変更契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。内容審査の結果、議第１４号及び議第１５号はいずれも可決すべきものと決定しました。
次に、今期定例市議会に提出された陳情第４号、地方財政の充実強化を求める意見書の提出を求める陳情についてであります。
陳情の要旨は、新年度予算における三位一体改革が効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つネット機能が担保されて、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、地方財政の充実強化を目指す立場から、国の関係機関に対して意見書の提出を求める内容のものであります。内容審査の結果、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、地方からの意見を提言し、全体像への的確な反映とこれに基づく改革の確実な実施を求めていくべきとの考えから、本陳情は採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１６年９月６日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
本日、総務常任委員会に審査の付託を受けました議第２６号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について及び議第２７号、島根県市民交通災害共済組合の共同処理する事務の変更について、先ほど総務常任委員会を開催し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得まして詳細に説明を受け、慎重に審査いたしました。その結果をご報告いたします。
初めに、議第２６号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてであります。
内容は、本年１０月に予定されている市町村合併、これは安来市、江津市、邑南町、美郷町、隠岐の島町が誕生する市町村合併でございます。これにより島根県市町村総合事務組合を構成している団体数が減少するため、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。内容審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第２７号、島根県市民交通災害共済組合の共同処理する事務の変更についてであります。
内容は、本年１０月に予定されています安来市、広瀬町、伯太町の市町村合併により、新たに設置される安来市に係る島根県市民交通災害共済組合の交通災害共済に関する事務を同組合の共同処理する事務に加えることについて、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。内容審査の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で本日総務常任委員会に審査の付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１６年９月２７日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、本日追加提案されたものを含め議案９件でありました。
このうち９月６日に既に採決された議第２６号、議第２７号を除く議案７件について、報告をいたします。
去る９月１３日及び本日、西尾市長をはじめ関係職員の出席のもとに、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第１７号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計第４回補正予算の付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正についてであります。
初めに、歳出から総務費では、トキ受け入れ準備調査事業として１００万円、合併に伴う電算システムの統合開発に係る広域事務組合への負担金の追加として７１３万1,０００円、ふるさと広場設置支援事業として３００万円などが主なものでございます。
教育費では、鳶巣コミュニティセンター・幼稚園複合施設建設事業として、用地取得等を土地開発公社による先行取得に切り替えたことによる9,５００万円の減額、出雲地区視聴覚ライブラリー協議会負担として、同事業基金廃止に伴う精算負担額１４２万円、出雲総合芸術文化祭に伴う公募美術作品の展示公開事業等の経費として１００万円、白枝北土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査受託経費として1,１００万円などが主なものでございます。
一方、歳入につきましては、地方特例交付金、地方交付税、分担金及び負担金、繰入金、繰越金、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第２表債務負担行為補正につきましては、鳶巣コミュニティセンター・幼稚園複合施設用地取得事業について、土地開発公社による用地先行取得及び造成経費について、期間を平成１７年度（2005）から平成１８年度（2006）で、限度額１億6,３００万円で債務負担行為を設定しようとするものであります。
次に、第３表地方債補正につきましては、道路整備事業、鳶巣コミュニティセンター・幼稚園複合施設建設事業、減税補てん債、臨時財政対策債に係るものであります。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第１９号、視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例について及び議第２０号、出雲視聴覚ライブラリー施設設備整備事業基金条例を廃止する条例についてであります。
学校教育及び社会教育の教育方法の改善を図るため、昭和５０年（1975）に設置された出雲視聴覚ライブラリーは、社会情勢や教材媒体の変化などにより、平成２年度（1990）をピークに視聴覚教材の利用件数が減少し続けている状況から、関係１５市町村の協議により、協議会を本年１０月３１日をもって廃止することが決定されました。このことにより、議第１９号は、視聴覚ライブラリー設置条例を協議会の廃止日をもって廃止しようとするものであり、また、議第２０号は、出雲視聴覚ライブラリー施設設備整備基金条例を、同様に協議会の廃止日をもって廃止すべきところ、基金運用の都合により、平成１７年（2005）２月２８日をもって廃止しようとするものであります。
内容審査の結果、議第１９号及び議第２０号はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第２８号、出雲市外６市町広域事務組合規約の変更についてであります。
現在、出雲市外６市町広域事務組合は、飯石郡町村事務組合から委託を受けて可燃ごみ処理に関する事務の一部を処理していますが、市町村合併により、本年１１月１日から飯石郡町村事務組合が名称変更し、雲南市・頓原町・赤来町事務組合になることに伴い、出雲市外６市町広域事務組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第２９号、出雲地区視聴覚ライブラリー協議会の廃止についてであります。
これは、先ほどの議第１９号及び議第２０号の内容説明にもありましたように、同協議会を本年１０月３１日をもって廃止することについて、地方自治法第２５２条の６の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、議第３３号、工事請負契約の締結についてであります。
これは、古志運動広場体育館建設工事について、今岡工業・中央建設特別共同企業体と工事請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、本日追加上程されました議第３５号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計第５回補正予算のうち付託部分についてであります。
これは、去る９月７日、山陰地方を襲った台風１８号により、出雲ドームをはじめ市内各所で被害が発生した公共施設の復旧に要する経費の補正であります。内容は、出雲ドームを含む出雲健康公園の災害復旧費として6,９６０万円、地区コミュニティセンターの災害復旧費として１７０万円などが計上されております。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１６年１２月１３日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案１１件、陳情３件でありました。
去る１２月６日、西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席のもとに、詳細な説明を受け、陳情箇所については現地調査も行い、慎重に審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、報第７号、専決処分の承認についてであります。
島根県市民交通災害共済組合の管理者である松江市は、来年３月３１日の市町村合併により、３月３０日をもって同組合を脱退する予定でありますが、現在の組合規約には管理者が欠けたときの職務代理の規定がないため、規約を変更しておく必要があることと、同組合は平成１７年（2005）３月３１日をもって解散の予定ですが、解散に伴う事務の承継などの規程がないため、解散の手続に先立って規約を変更しておく必要があるため、地方自治法の規定により、去る１１月８日に専決処分したものを報告し、議会の承認を求めるものであります。
内容審査の結果、承認すべきものと決しました。
次に、議第３６号、平成１６年度（2004）出雲市一般会計第６回補正予算のうち、付託部分についてであります。
まず、第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出につきましては、人件費補正として、職員異動等による補正が議会費から教育費までの各款に計上されているほか、総務費では、退職手当等の追加として２億1,１０２万6,０００円、合併に伴う庁舎改修経費など１億1,２７６万円、同じく合併に伴う電算システム統合事業費の追加４１０万円、市税の納期前納付者に対する報償金の追加６６０万円、新市における市長・市議会議員設置選挙費4,７９２万7,０００円などが計上されています。
商工費では、クリニック・デイケアを新築する医療法人同仁会に対するふるさと融資新規貸付として2,５００万円が計上されております。
教育費では、洋画家有馬 侃氏寄贈の日展等出品絵画の受け入れ経費４７０万円、西谷墳墓群保存修理事業の補助内示に伴う事業費の減1,０００万円、公共事業等に伴う埋蔵文化財発掘調査費の減額などが計上されております。
一方、歳入につきましては、分担金及び負担金、県支出金、繰越金、諸収入、市債などが計上されております。
次に、第３表債務負担行為補正では、公共事業代替地取得資金利子補給が計上されております。
次に、第４表地方債補正では、ふるさと融資貸付事業の決定に伴う追加分と事業の変更分について、起債の限度額などが定められております。
以上、内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第４３号、職員の研修に関する事務の委託の廃止についてであります。
市町村職員の研修は、島根県が県内の全市町村から受託し、自治研修所において実施していますが、来年３月の２市４町の合併に伴い、これまでの事務委託について、一旦廃止することが必要となるため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第４４号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてであります。
これは、平成１７年１月に予定されている市町村合併、頓原町、赤来町が飯南町に合併するものであります。これによりまして、島根県市町村総合事務組合を構成している団体数が減少するため、市町村合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第４５号、島根県市民交通災害共済組合の解散について、議第４６号、島根県市民交通災害共済組合の解散に伴う事務の承継について、及び議第４７号、島根県市民交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についてであります。
島根県市民交通災害共済組合は、県内８市の市民を対象に、交通災害に遭われた際の経済的な負担を軽減するため、昭和４３年（1968）に設置されました。しかし、その後の加入者の減少と事故の増加による給付金の増大などの理由により、同組合の維持・継続が極めて困難な状況にあるため、平成１７年（2005）３月３１日をもって解散することが決定されております。
同組合が解散するために、これら３議案について、それぞれ地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、議第４５号から議第４７号までの各議案は可決すべきものと決定しました。
次に、議第４８号、出雲市外６市町広域事務組合規約の変更についてであります。
出雲市外６市町広域事務組合は現在「雲南市・頓原町・赤来町事務組合」から委託を受け、可燃ごみ処理に関する事務を処理していますが、「雲南市・頓原町・赤来町事務組合」は、平成１７年（2005）１月１日の飯南町誕生により、「雲南市・飯南町事務組合」となります。
また、同組合は、来年３月の２市４町の合併に伴い解散する予定ですが、現在の組合規約には解散に伴う事務の承継の規程がないため、解散の手続に先立って規約を変更しておく必要があります。
これら２つの理由により、規約を変更することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第４９号、出雲市外４町広域消防組合規約の変更についてであります。
出雲市外４町広域消防組合は、来年３月の２市４町の合併に伴い解散する予定ですが、現在の組合規約には解散に伴う事務の承継の規程がないため、解散の手続に先立って規約を変更しておく必要があり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第５２号、町及び字の区域の変更についてであります。
内容は、現在、築山土地区画整理組合が実施している土地区画整理事業が平成１７年（2005）１０月末に完成予定でありますが、この土地区画整理後の地形等に沿う形で新町界を定め、これにあわせて新町名を定めるため、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第５３号、出雲市公有林採石変更契約の締結についてであります。
これは、アツミ砕石株式会社との採石契約について、採石区域内での良質な原石量の減少に伴い、平成１５年度（2003）から１７年度（2005）までの３年間の採石量を減少することについて変更契約を締結しようとすることについて議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、今期定例市議会に提出されました陳情３件について審査結果をご報告いたします。
初めに、陳情第１１号、地上デジタル放送施設整備事業支援についての陳情についてであります。
出雲ケーブルビジョンが、平成１８年（2006）１０月からのデジタル放送の開始に対応するためには、中心市街地のケーブル回線を４５０メガヘルツから７５０メガヘルツへ改修する広帯域化工事と、放送デジタル再送信設備の整備が必要となります。多額の費用を必要とする中で、従来からの国の補助事業である「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の採択要件が厳しくなり、また、県からの補助もなくなることから、事業の導入が困難な状況となっています。
今回の陳情は、このような状況下において、市に対して広帯域化工事への財政支援を求める内容のものであります。委員会に先立ち、出雲ケーブルビジョンに出向き、直接説明を受けた後、内容を審査した結果、採択すべきものと決定しました。
審査の過程で、加入率が５０％を割る現状から考えますと、税金を投入するうえでは、さらに公共性を高めることが必要であり、今後加入率を高める努力を求める意見と要望が全委員からありましたことを申し添えます。
次に、陳情第１５号、北山の保全促進に関わる国土調査の実施を求める陳情についてであります。
要旨は、北山の保全及び多面的な防災機能の強化を促進するため、その基盤となる北山地区の国土調査の早期実施を求めるものであります。
内容審査の結果、採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第１６号、高松コミュニティセンター移転敷地の確保についての陳情であります。
高松コミュニティセンターは、北に高瀬川、南に赤川に挟まれ、地盤が軟弱であり、さらに高瀬川の伏流水による地盤沈下など、立地条件が悪い場所に建築されていることや、近年の人口増により施設が狭隘となってきている現状から、自治協会ではこの改築について再三協議がなされております。このような状況下において、本陳情は、急速に都市化が進む高松地区において、高松幼稚園西側の移転候補地確保の実現を求める内容のものであります。
委員会に先立ち、現地調査を行い直接説明を受けた後、審査した結果、採択すべきものと決定しました。
なお、土地取得に当たっては、具体的な改築計画案が示されるべきであるとの意見が全委員からありましたことを申し添えます。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
平成１７年２月２１日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
本委員会に審査の付託を受けました議第５８号から議第６３号に関しまして、先ほど総務常任委員会を開催し、市長、助役をはじめ関係職員の出席を得まして詳細に説明を受け、慎重に審査をいたしました。その結果をご報告いたします。
最初に、議第５８号、出雲市外６市町広域事務組合の解散について、議第５９号、出雲市外６市町広域事務組合の解散に伴う財産処分について及び議第６０号、出雲市外６市町広域事務組合の解散に伴う事務の承継についてであります。
出雲市外６市町広域事務組合については、２市４町の合併に伴い、平成１７年（2005）３月２１日をもって同組合を解散すること、財産処分の協議が整ったので財産を処分すること及び事務の承継をすることにつきまして、それぞれ地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、議第５８号から議第６０号までの各議案は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第６１号、出雲市外４町広域消防組合の解散について、議第６２号、出雲市外４町広域消防組合の解散に伴う財産処分について及び議第６３号、出雲市外４町広域消防組合の解散に伴う事務の承継についてであります。これらも先ほどの議第５８号から議第６０号と同様に出雲市外４町広域消防組合の解散財産処分及び事務の承継について、地方自治法等の規定により議会の議決を求めるものであります。
内容審査の結果、議第６１号から議第６３号までの各議案は、可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務常任委員会の報告を終わります。
平成１７年３月７日報告
○総務常任委員長（福代秀洋君） 登壇 総務常任委員会の報告をいたします。
今期定例市議会において総務常任委員会に審査の付託を受けました案件は、議案１１件、陳情１件でありました。
このうち２月２１日に既に採決された議第５８号から議第６３号までを除く議案５件、陳情１件について報告をいたします。
さる２月２８日、西尾市長、野津助役をはじめ関係職員の出席のもとに、詳細な説明を受け、審査をいたしました。ここにその結果を報告いたします。
初めに、議第５４号、出雲市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
職員の定年退職の日は、条例で３月３１日と規定されておりますが、このたびの２市４町の合併に伴い、今年度の定年退職を合併する２市４町が統一し、平成１７年（2005）３月２１日とするため、所要の改正を行うものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第５５号、古志スポーツセンターの設置及び管理に関する条例についてであります。
現在、古志地区内にスポーツ及び文化活動の振興、世代間交流の推進によるコミュニティーの形成を目的として、多目的広場やアリーナ施設を備えた体育館が整備されておりますが、この施設を平成１７年（2005）７月から供用することに伴い、施設の設置及び管理に関する事項を地方自治法の規定により定めようとするものであります。
内容審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議第５６号、島根県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてであります。
これは、このたびの２市４町の合併に伴い本組合を構成している地方公共団体数が４２市町村から３７市町村に減少することに伴う同組合規約の変更について、市町村合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求める内容のものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第５７号、島根県市民交通災害共済組合からの脱退についてであります。
これは、２市４町の合併に伴い、出雲市が平成１７年（2005）３月２１日をもって、同組合から脱退することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求める内容のものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
次に、議第６９号、平成１６年度（2004）出雲地区視聴覚ライブラリー協議会会計の決算認定についてであります。
これは、平成１６年（2004）１０月３１日をもって廃止されました出雲地区視聴覚ライブラリー協議会の決算事務を出雲市が承継し、平成１６年度（2004）同協議会会計の決算につき、出雲市監査委員の審査を経て、その意見を付して出雲市議会の認定を受けようとするものであります。
内容審査の結果、可決すべきものと決定しました。
続きまして、今期定例市議会に提出されました陳情第１９号、「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情についてであります。
本陳情は、昨年１２月２４日に閣議決定された「新行革大綱」に対して(１)住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。(２)国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わないこと。(３)人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないこと等を趣旨とする意見書について関係機関への送付を求める内容のものであります。
限られた行財政資源のもとで、ますます高度化・多様化する国民ニーズに適切に対処していくためには、さまざまな手法を活用するなど、積極的な行政改革の取り組みが求められており、現在、国、地方を挙げて、あらゆる角度からの検討が進められています。市場化テストの実施についても１７年度（2005）にモデル事業を行ったうえで、導入が検討されるとの方針であり、これらの動向も十分見極めながら、慎重に審査すべきとの判断から、内容審査の結果、継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託を受けました案件について、審査結果の報告を終わります。
Ⅲ 意見書編
平成１５年９月２９日報告
○６ 番（福代秀洋君） 登壇 それでは、案文を読み上げまして提案理由の説明といたします。
日米地位協定の抜本改正を求める意見書
日本国には、日本とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約に基づいて、米軍が駐留しています。そのうち沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の約７５％にのぼる米軍基地が集中し、県土総面積の１１％、特に沖縄本島の２割近くを米軍基地が占めています。
これらの米軍基地のほとんどが県民の住宅地区に近接しており、基地から派生する航空機の騒音、実弾演習を伴う弾薬の住宅地への飛弾と騒音や振動、山火事や赤土流失による自然環境の破壊、油や汚水の流出、ＰＣＢ等有害廃棄物の処理等の諸問題は、戦後５８年を経た今日においても後を絶たず、県民生活に多大な影響を及ぼしています。
米軍基地に起因するさまざまな事件・事故は、特に女性や少女に対する暴力となって現れており、沖縄県民はそのたびに事件・事故の撲滅と日米地位協定の抜本改正、米軍基地の整理・縮小を日米両政府に求めてきました。
これらの事件・事故等から沖縄県民の生命・財産を守り、福祉の向上を図るためには、米軍への施設及び区域の提供、管理、返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を抜本的に改正する必要があります。
ドイツのボン補足協定は、１９５９年の締結以来３度も改正されているのに対し、日米地位協定は１９６０年の締結以降一度も改正されていません。日米地位協定が締結されて４３年を経過した今、もはやその運用改善だけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を抜本的に改正するときが来ています。
よって、本出雲市議会は、国民特に沖縄県民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の全条を全体的に見直し、抜本的に改正することについて強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１５年（2003）９月２９日
出 雲 市 議 会
以上です。