2002年度 日本現代史氈i前期)/日本現代史(前期)シラバス


1 授業の概要・目的
 15年戦争の政治的原因を追究するとともに、戦争の経過と国内の政治過程を検討する。とりわけ、日中全面戦争・三国同盟・開戦決定に焦点をあて、重要国策文書や天皇への上奏文などの資料を分析することを通して、この時期の国家指導層の状況分析・戦略判断がどのようなものであったのか、天皇・宮中側近・陸軍・海軍・官僚層などの政治諸集団の対立・協力関係が具体的にどのようなものであったのかを明らかにする。


2 授業計画・進行予定表 → 実際の講義の進行と異なる場合があります → 実際の進行は
 通史形式ではあるが、1講義完結式の授業とする。昭和初期から満州事変・日中全面戦争をへて、アジア太平洋戦争の開戦あたりまでを取り扱う。とりわけ、日本の対外膨張戦略の展開に焦点を当てる。なお、15年戦争期の政治・社会・世相のアウトラインをつかむために、文書史料だけではなく、毎回、15分程度、当時のニュース映画を映像史料として見る。
(1)講義の概要と計画        
(2)昭和初頭の「大日本帝国」 
(3)ロンドン条約と「統帥権干犯」問題       
(4)満州事変と「満州国」        
(5)急進ファッショ運動    
(6)「国策の基準」と軍備拡張        
(7)日中全面戦争の開始
(8)日中戦争の拡大と和平工作の失敗
(9)日ソ国境紛争と第二次世界大戦の勃発
(10)日独伊三国同盟と日本の武力南進
(11)日米交渉と独ソ開戦
(12)対英米早期開戦論の台頭
(13)アジア太平洋戦争の開戦
(14)緒戦の戦況と戦争指導方針の動揺
(15)レポート返却と解説


3 履修の留意点・成績評価の方法
(a)途中退出は原則として認めない。私語が甚だしい場合など、退席してもらうことがある。
(b)成績は、前期末のレポートおよび出席状況にもとづいて評価する。出席は数回とり、出席点とする。成績は、レポートの点数と出席点の合計点によって厳正に判定する。成績評価の公平性・透明性を確保するためにレポートの採点基準は公開し、レポートは返却する。採点・集計に疑義がある場合のために申し出る機会を設定する。


4 教材・参考書等の指示
(a)特定のテキストは使用せず、講義ごとにレジュメと史料(国策文書・統計表など)を配布する。参考文献は、必要に応じて講義の際に紹介・解説する。
(b)歴史学研究会編『日本史年表 増補版』(岩波書店)や『角川・新版日本史辞典』(角川書店)、山田朗編『外交史料・近代日本の膨張と侵略』(新日本出版社)などを参考にすることを勧める。なるべく、『集英社版 日本の歴史』などの通史を読むこと。


2002年度 日本現代史II(後期)/日本現代史(後期)シラバス


1 授業の概要・目的
 アジア太平洋戦争と戦後の政治過程を検討する。戦争期における重要国策文書や天皇への上奏文、戦後における政治家の手記・回想などの資料を分析することを通して、この時期の国家指導層の状況分析・戦略判断がどのようなものであったのか、天皇の戦争関与=戦争指導、天皇・宮中側近・陸軍・海軍・官僚層などの政治諸集団の対立・協力関係が具体的にどのようなものであったのかを明らかにする。戦後における再軍備・軍拡の経過などについても検討する。


2 授業計画・進行予定表
 通史形式ではあるが、1講義完結式の授業とする。アジア太平洋戦争緒戦から敗戦をへて、戦後の再軍備過程、日米安保体制の成立・展開までを対象とする。最初に天皇と戦争との関わりについてまとめる。なお、戦中・戦後の政治・社会・世相のアウトラインをつかむために、文書史料だけではなく、毎回、15分程度、当時のニュース映画を映像史料として見る。
(1)講義の概要と計画
(2)アジア太平洋戦争における攻勢戦略の挫折と戦線の後退   
(3 天皇と戦争@─天皇と軍事情報  
(4)天皇と戦争A─大元帥としての天皇 
(5)天皇と戦争B─天皇の戦争指導  
(6)戦線の崩壊と本土決戦方針    
(7)沖縄戦と住民の犠牲       
(8)終戦工作と日本の敗戦 
(9)「大東亜共栄圏」の実態
(10)戦後改革─非軍事化と民主化
(11)東京裁判と戦争責任問題
(12)冷戦と日本の再軍備
(13)講和と日米安保体制の成立
(14)日米安保体制と現代政治
(15)レポート返却と解説


3 履修の留意点・成績評価の方法
(a)途中退出は原則として認めない。私語が甚だしい場合など、退席してもらうことがある。
(b)成績は、学年末のレポートおよび出席状況にもとづいて評価する。出席は数回とり、出席点とする。成績は、レポートの点数と出席点の合計点によって厳正に判定する。成績評価の公平性・透明性を確保するためにレポートの採点基準は公開し、レポートは返却する。採点・集計に疑義がある場合のために申し出る機会を設定する。


4 教材・参考書等の指示
(a)特定のテキストは使用せず、講義ごとにレジュメと史料(国策文書・統計表など)を配布する。参考文献は、必要に応じて講義の際に紹介・解説する。
(b)歴史学研究会編『日本史年表 増補版』(岩波書店)や『角川・新版日本史辞典』(角川書店)、山田朗編『外交史料・近代日本の膨張と侵略』(新日本出版社)などを参考にすることを勧める。なるべく、『集英社版 日本の歴史』などの通史を読むこと。