経営者、労働者の両者の質問から、皆さんの疑問にお答えしていきます。
| 第１条（目的） | |||||||||||||||
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この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のため危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活 動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全 と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 |
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| 第２条（定義） | |||||||||||||||
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労働災害とは・・・労働者の就業に係わる建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業 務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 労働者とは・・・労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業、又は事務所に使用される者及 び家事使用人を除く）をいう。 事業者とは・・・事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。 化学物質とは・・・元素及び化合物をいう 作業環境測定・・・作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及 び分析（解析を含む）をいう。 |
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| 第３条（事業者等の責務） | |||||||||||||||
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①事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のため最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労 条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が 実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。 ②機械、器具その他の設備を設計し、製造し、もしくは輸入する者、原材料を製造し、もしくは輸入する者、又は建設物 を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることに よる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。 ③建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を 損なう恐れのある条件を附さないように配慮しなければならない。 |
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| 第４条（事業者等の責務） | |||||||||||||||
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労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関 する措置に協力するように努めなければならない。 |
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| 第５条（事業者に関する規定の適用） | |||||||||||||||
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①二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った 場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局 長に届け出なければならない。 ②前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。 ③前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。 ④第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事 業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれそれみなして、この法 律を適用する。 |
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| 第６条（労働災害防止計画の策定） | |||||||||||||||
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厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聞いて、労働災害の防止のため主要な対策に関する事項その他労働災 害の防止に関し重要な事項を定めた計画を策定しなければならない。 |
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| 第１０条（総括安全衛生管理者） | |||||||||||||||
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①事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任 し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第２５条の２第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせ るとともに、次の業務を統括管理させなければならない。 一、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること 二、労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること 三、健康診断の実施その他健康の保持増進の為の措置に関すること 四、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること 五、前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの ②総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。 ③都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行に ついて事業者に勧告することができる。
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| 第１１条（安全管理者） | |||||||||||||||
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①事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に 前条第一項各号の業務のうち安全に係わる技術的事項を管理させなければならない。 ②労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生管理の増員 又は解任を命ずることができる。
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| 第１２条（衛生管理者） | |||||||||||||||
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①事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める 資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選 任し、その者に 第十条第一項各号の業務のうち衛生に係わる技術的事項を管理させなければならない。 ②前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。
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| 第１２条の２（安全衛生推進者等） | |||||||||||||||
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事業者は、第１１条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものご とに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務を担当させ なければならない。 |
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| 第１３条（産業医等） | |||||||||||||||
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①事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任 し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 ②産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める用件を備えた ものでなければならない。 ③産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について 必要な勧告をすることが出来る。 ④事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
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| 第１４条（作業主任者） | |||||||||||||||
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事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについて は、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を終了した者のう ちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従 事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。 |
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| 第１５条（統括安全衛生責任者） | |||||||||||||||
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①事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもののうち、建設業その他政令で 定める業種に属する事業を行う者は、その労働者及びその請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる ことによって生じる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮 をさせるとともに第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令 で定める数未満であるときは、この限りではない。 ②統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
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| 第１５条の２（元方安全衛生管理者） | |||||||||||||||
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①前項第一項又は第三項のきていにより統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種 に属する事業を行う者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、 元方安全衛生管理者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならな い。 ②第十一条第二項の規定は、元方案ら全衛生管理者について準用する。 |
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| 第１５条の３（店社安全衛生管理者） | |||||||||||||||
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①建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が使用者が一の場所において作業を 行うときは、当該場所において行われる仕事に係わる請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業 が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のう ちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に当該事業場で締結している当 該請負契約に係わる仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労 働省令で定める事項を行わせなければならない。
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| 第１６条（安全衛生責任管理者） | |||||||||||||||
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①第十五条第一項又は第三項において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人 で、当該仕事を自ら行う者は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働 省令で定める事項を行わせなければならない。 ②前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同行の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければ ならない。 |
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| 第２８条（事業者の行うべき調査等） | |||||||||||||||
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事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による又は作業行動そ の他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定によ る措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。 ただし、当該調査のうち化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずる恐れ のあるものに係わるもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。 |
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| 第３０条（製造業等の元方事業者の講ずべき措置） | |||||||||||||||
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製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労 働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を 行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。 |
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| 第３７条（製造の許可） | |||||||||||||||
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①特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるものを製造しようとする者は、厚 生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。 ②都道府県労働局長は、前項の許可の申請があった場合には、その申請を審査し、申請に係わる特定機械等の構造 等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 別表①
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| 第５５条（製造等の禁止） | |||||||||||||||
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黄りんマッチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定める ものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用 する場合で、政令で定める要件に該当するときに、この限りでない。 |
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| 第６６条（健康診断） | |||||||||||||||
①事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
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| 第６６条の５（健康診断実施後の措置） | |||||||||||||||
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事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情 を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環 境測定の実施、施設又は設備の整備、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会もしくは安全衛生委員会又は労働 時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。 |
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| 第６６条の６（健康診断の結果の通知） | |||||||||||||||
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事業者は、第６６条第一項から第四項までの規定（一般健康診断、特殊健康診断及び臨時の健康診断）により行う健康 診断を受けた労働者に対して、厚生労働省で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知してなけばならない。 |
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| 第６７条（健康管理手帳） | |||||||||||||||
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①都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずる恐れのある業務で、政令で定めるものに従事してい た者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する物に対し、離職の際に又は離職の最後に、当該業務に係わる健 康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係わる健康管理手帳を所持している者については、この限 りでない。 ②政府は、健康管理手帳を所持している者に対する健康診断に関し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措 置を行う。 ③健康管理手帳交付を受けた者は、当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。 |
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