土 - 10月 31, 2009

宇都宮 知的障害者誤認逮捕・起訴事件 市との福祉行政訴訟が和解


2004年4月29日に宇都宮市の洋菓子店で発生した強盗事件と、同5月6日に同市御幸ケ原町のスーパーで起こった強盗事件について、知的障害を持つ男性が誤認逮捕、起訴されるという事件で、男性が宇都宮市に対して「福祉行政が適切な処置を怠った」として、損害賠償を求めていた訴訟で、2009年10月22日、和解が成立しました。
宇都宮・強盗誤認逮捕訴訟:原告と市、和解 市が6項目改善検討 /栃木 (毎日新聞)
誤認逮捕起訴の吉田さん原告の宇都宮 福祉行政訴訟が和解 (下野新聞)

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Posted at 05:01 午後     |

月 - 7月 13, 2009

障害者虐待防止法 与野党案提出



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Posted at 07:48 午前     |

火 - 3月 10, 2009

佐賀知的障害者取り押さえ死問題 佐賀署員の審判開始へ


2007年9月25日、佐賀市で知的障害を持つ男性が、自転車の蛇行運転などのために警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、佐賀地裁は関与した警察官5人のうち1人について、特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定をしました。
知的障害者取り押さえ死、警察官1人の付審判決定 (YOMIURI ONLINE)
暴行認め警官1人審判へ 「取り押さえ死」で佐賀地裁 (asahi.com)
警官1人“起訴同等” 知的障害者死亡 暴行陵虐罪で付審判 (東京新聞)
取り押さえ死 警官1人の審判決定 佐賀地裁 遺族の請求認める (西日本新聞)
警察官1人に付審判決定 取り押さえ死 (佐賀新聞)

この事件に関連するリンク先をいくつかご紹介しておきます。
安永健太さんの死亡事件を考える会 最近の出来事
安永健太さんの突然の死亡について
安永健太さん事件に思うこと~パート1 (Tomoko先生のお仕事日誌)
佐賀県が知的障害を持つ人たちを理解するためのDVD制作 (Tomoko先生のお仕事日誌)

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Posted at 11:18 午後     |

水 - 12月 31, 2008

浦安 知的障害児へのわいせつ事件 民事裁判で原告側一部勝訴


2003年、千葉県浦安市立小学校の特殊学級に通っていた知的障害のある女児が、担任だった元教諭の男性からわいせつ行為を受けたとして、少女と両親が、元教諭や浦安市、千葉県に計約二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は2008年12月24日、県と市に対し、少女に慰謝料など六十万円を支払うよう命じました。この事件の刑事裁判では、一審、二審ともに元教諭には無罪判決が言い渡され、無罪が確定しています。
元教諭のわいせつ一部認定 「刑事」では無罪 知的障害少女に 県・市に賠償命令 (東京新聞)
一部勝訴『大きな成果』 浦安・女児わいせつ民事判決 裁判のあり方、改善訴え (東京新聞)
無罪の元教諭わいせつ事件:両親「知的障害者特性に理解を」 /千葉 (毎日jp)
少女わいせつ行為 刑事裁判「無罪」…民事は賠償命令 (MSN産経ニュース)
原告一部勝訴も「供述の信用性」立証課題 知的障害少女わいせつ (MSN産経ニュース)

追記 (2009.1.1)
このエントリの続きを読むより、こちらを読んでいただいたほうがお役に立ちます。論旨はだいたい同じ…かな。
浦安事件民事判決 (satosholog)

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Posted at 11:45 午後     |

金 - 2月 29, 2008

宇都宮 知的障害者誤認逮捕・起訴事件 誤認逮捕について国と県に賠償命令


2004年4月29日に宇都宮市の洋菓子店で発生した強盗事件と、同5月6日に同市御幸ケ原町のスーパーで起こった強盗事件について、知的障害を持つ男性が誤認逮捕、起訴されるという事件で、男性が国と栃木県に対し慰謝料の支払いを求めていた国家賠償請求の判決が2008年2月28日、宇都宮地裁であり、裁判所は国と県に対し100万円の慰謝料を支払うよう命じました。

また男性が、宇都宮市が必要な福祉支援を怠ったなどとして慰謝料を求めていた国家賠償請求訴訟の判決も同日あり、原告の請求は棄却されています。

誤認逮捕、国と県に賠償命令 捜査の違法性を認定 (下野新聞)
知的障害者に自白誘導 誤認逮捕で慰謝料 宇都宮地裁 (asahi.com)

強盗容疑の誤認逮捕で国・県に賠償命令…宇都宮地裁 (YOMIURI ONLINE)

この事件については地元の下野新聞が根気よく追いかけて、ウェブ上でも特集を組んでいます。
膨大な記事がありますが、興味のあるかたはこちらもぜひご覧下さい。
誤認逮捕・起訴 (下野新聞 Web特集)

この事件に関する日弁連からの警告書がこちらに。
日弁連 - 宇都宮誤認逮捕人権救済申立事件に関する警告書

また元検事である弁護士のモトケンさんもブログに記事を書かれています。あわせてお読みいただければと思います。
違法捜査の国賠認容 (元検弁護士のつぶやき)

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Posted at 01:45 午前     |

土 - 1月 26, 2008

大阪府の知的障害者施設での施設内虐待 大阪府が調査


大阪府の知的障害者更生施設で、利用者への職員による暴力的な対応について、大阪府が立ち入り調査を実施しました。
知的障害者に職員が暴力・暴言、柏原の施設を大阪府調査 (asahi.com)
倒す・殴る・からかう・動物に例える 柏原の障害者施設 (asahi.com)

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Posted at 12:44 午前     |

金 - 1月 18, 2008

佐賀知的障害者取り押さえ死問題 遺族が警察官を告訴


2007年9月25日、佐賀市で知的障害を持つ男性が、自転車の蛇行運転などのために警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、遺族は佐賀県警の警察官数人を特別公務員職権乱用等致死の疑いで刑事告訴しました。
「警官の暴行受け死亡」=遺族が数人を告訴-佐賀 (時事ドットコム)
障害者取り押さえ死、遺族が警察官を刑事告訴へ 佐賀 (asahi.com)
遺族、警察官を告訴へ 取り押さえ死問題 (佐賀新聞)

この事件についての過去の報道内容や、佐賀県授産施設協議会からの佐賀県警への質問状などがこちらにあります。
安永健太さん突然の死亡について

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Posted at 01:00 午前     |

土 - 10月 27, 2007

知的障害者施設での施設内虐待 姉妹と母が賠償を求め提訴 


東京都内の知的障害者グループホームで、短期入所中に職員から性的暴行や体を触るなどの被害をうけたとして、姉妹とその母親が施設を運営する社会福祉法人と元職員に対し損害賠償を求めて、東京地裁に提訴しました。
施設暴行:福祉法人と元職員に賠償提訴 都内の姉妹と母親 (毎日jp)

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Posted at 02:12 午前     |

火 - 9月 4, 2007

作業所通所の障害者による利用料不払い運動


札幌市のNPO法人により運営されている通所事業所に通う障害者30人が、障害者自立支援法への抗議として、利用料の不払い運動を始めたそうです。
「働きに来ているのになぜ利用料」 障害者30人不払い運動 自立支援法に抗議 札幌 (北海道新聞)

その後施設への立ち入り調査も行われているようです。
札幌の障害者30人利用料不払い 支庁がきょう立ち入り調査 (北海道新聞)

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Posted at 12:57 午前     |

水 - 8月 29, 2007

知的障害男性に逆転無罪判決


三重県四日市市で7歳の女児に対する強制わいせつ罪に問われていた、軽度の知的障害を持つ男性被告に対する控訴審で、逆転無罪の判決が言い渡されました。
ソースは中日新聞、8月29日朝刊です。ウェブ上には情報が見つけられませんでした。

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Posted at 07:23 午前     |

土 - 7月 28, 2007

障害者雇用率 パート、派遣も算定


厚生労働省の研究会が、障害者雇用率の算定の際にパートタイムや派遣労働の形で働いている障害者を算入すべきだとする報告書案をまとめました。
障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 (asahi.com)
従業員数、パートも算入=障害者雇用拡大へ提言−厚労省研究会 (時事ドットコム)

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Posted at 12:18 午前     |

金 - 7月 27, 2007

知的障害者への賃金未払い


岩手県花巻市内のクリーニング会社で知的障害者の従業員に長期間、賃金が支払われず、花巻労働基準監督署が調査に乗り出したことがわかりました。また、岩手県は人道上問題が生じるほどの長時間労働を強いられているとして、同じ会社で働く別の知的障害者5人を、会社の寮から社会福祉施設に移し、保護しました。
知的障害者に賃金未払い 長時間労働も 岩手の会社 (ashi.com)

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Posted at 07:32 午前     |

火 - 7月 24, 2007

障害者就労支援の資格創設


厚生労働省が、障害者の一般企業への就労を支援する専門資格を創設する方向で検討を始めているようです。
就労支援の専門資格創設へ 障害者と企業の橋渡し役 (東京新聞)

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Posted at 07:41 午前     |

月 - 7月 16, 2007

中小企業への障害者雇用促進に向けて


2007年7月13日、厚生労働省は障害者の法定雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めました。同時に基準を上回る障害者を雇用した場合の報奨金(調整金?)も大企業並みに引き上げられるようです。
障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大 (asahi.com)

これにより、中小企業でもこれまで以上に障害者の雇用が進むことが期待されます。

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Posted at 11:12 午後     |

火 - 7月 10, 2007

厚生労働省 障害者雇用率未達成企業の社名公開


2007年6月29日、厚生労働省は再三の指導にもかかわらず障害者雇用に改善が見られなかったとして、企業2社の社名を公表しました。
厚生労働省:障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について (厚生労働省)
このページから詳細な指導の経緯や、企業側の対応、雇用率の推移などの掲載されたPDFファイルがダウンロードできます。

今回、社名を公表された企業は以下の2社です。
株式会社ミニミニ
日本ICS株式会社

こちらのサイトに簡潔にまとめられた記事がありました。
障害者の雇用改善が著しく劣る企業名を公表〜厚生労働省〜 (労働調査会)

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Posted at 10:32 午後     |






























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