No.73 2007年11月10日発行No.73 2007年11月10日発行９月に法務省は、立川基地跡地の大規模医療刑務所設置構想を明らかにし、市議会で内容が報告されました。市民への説明を求めていますが、未だに昭島市は積極的な姿勢ではありません。構想を知っている市民は少なく、新聞報道で知った方からは、不安や疑問の声が上がっています。昭島市は、積極的に情報を公開し、市民の意見を聞くべきです。この構想の内容について、お知らせします。
 昭島市の土地利用計画案民間利用を含めても面積の半分程度の利用計画にとどまっている。 クリックで別ウィンドウに大きい画像が開きます |
9月11日の立川基地跡地利用対策特別委員会で国の整備方針についての報告がありました。その内容は、八王子医療刑務所、鑑別所、関東医療少年院、神奈川医療少年院、国連アジア極東犯罪防止研修所、矯正研修所など法務関係施設の移転、および法務省、財務省官舎（計１５００戸）の建設を２０１３年までに完了させるというものです。法務省の説明では、はじめ６００名収容規模でスタート。ゆくゆくは、成人及び少年を１４５０名収容。さらに医療的ケアが可能な２０００名規模の女子刑務所を計画しており、最終的には３４５０名の大規模な矯正施設とのことです。
立川基地跡地は、長年地元住民がさまざまな夢を描いてきた土地です。平成１０年に土地利用構想が策定され、昭島市は市民に説明会を開催。市民参加の協議会やアンケート調査などを実施してきました。その中で東中神北側の土地区画整理事業も検討されていた経緯があります。さらに市は、東京都が計画した下水道処理場の上部利用を要望してきましたが、現在この計画は、膠着状態です。また、産業振興拠点施設の要望については、都立短大跡地への建設が決まりました。この一方で平成１５年６月に国は、財政制度等審議会で立川基地跡地について、「原則留保」から「原則利用」と方針を変更し、概ね５年以内に東京都と昭島市と立川市の3者に新たな「土地利用計画」の策定を求めていました。現在、昭島市は土地利用計画案を策定中です。しかし市独自で土地を購入することは、困難な状況であり、現状では、東京都が計画している残堀川調節池の上部を公園として利用することの検討に留まっています。現状では公的利用部分は国の構想にゆだねるしかない素案になっています。
 国際法務総合センター のイメージ図 クリックで別ウィンドウに 大きい画像が開きます |
９月８日の朝日新聞紙上で、佐藤副市長は、この国の構想について「受け入れるかどうかは白紙。議会や市民がどう受け止めるかを確かめたい」と述べています。しかし市民への説明会は、土地利用計画案を策定後としています。ほとんどの市民は正確な情報を知りません。情報を知った市民の中からは、「１０年前の土地区画整理は今もいきているのか」「今まで葬祭場などさまざまな計画が出ては消えていった。今回も同じでしょう。」「土地の価格が下がるのではないか」「治安は大丈夫かしら」と言うさまざまな疑問や不安の声が聞かれます。また「どうせ施設を誘致するならば、所内の食材は地元で調達して欲しい」「高齢者の雇用を促進して欲しい」などという要望もありました。昭島市は、こうした不安や疑問に対して、説明責任がありますし、、市民の要望も受け止めるべきです。
今回の国の構想は、東中神駅北側はもとより、昭島市全体のまちづくりに大きな影響を及ぼすと考えられます。市は、平成２０年６月に提出する土地利用計画案を策定する前に、まずは市民に対して今までの経緯を含めた情報を積極的に公開し、意見を丁寧に聞き取り、市民的論議を高めるべきだと昭島・生活者ネットワークは考えます。
ゆとり教育は正しかったのか?とか、小学生から英語教育を･･･とか、教育改革について日々いろいろ叫ばれている。しかし私が今一番学校に望むことは「プロとして恥ずかしくない授業を行ってほしい」ということだ。
授業参観に行ったとき夫婦して驚いた。生徒に聴かせるカセットデッキの操作ができない先生、一番後ろの生徒まで声が届かない先生、45分の一コマをうまく組み立てられずどう考えても宙ぶらりんな形で授業を終える先生。参観している大人の私が聞いていてもイライラしてくる授業を子ども達は皆静かに前を向いて座って聞いている。子どもの辛抱強さに感動してしまうほどだった。子ども達が毎日6時間もこんな授業を受けているなんてがっかりだ。
私の中学の時の先生はOHPを使って政治の仕組みを説明したり、イラスト入りの手作りプリントを毎回作ってきたり、授業の最後に必ず短い民話を読みその話の背景を聞かせたり、今思えば大変な準備をした上で教壇に立っていらした。
先生方の仕事は多岐にわたりご苦労が多いことはもちろん分かっている。しかし、授業を工夫して子ども達が学校に行くたび「昨日の私より賢くなった。」と実感できるような授業を展開することが教師という仕事の本分ではなかろうか。
私が中学・高校で出会った先生方はプロ意識があり、その上人間味に溢れていた。我が子にも、そういう先生との出会いがたくさんあるように、と心から願っている。
▼一般質問から
いじめ、不登校、虐待など子どもが置かれてる状況は、深刻です。子どもの最善の利益の視点で施策を進めていくために昭島ネットは子どもの権利条約の精神を生かした「子ども総合条例」を提案してきました。その進ちょく状況を質問しました。「条例づくりに力を注ぐより、子どもに必要な施策の論議を先行すべき」と、昨年の「実施に向け教育関係者を含めた協議会設置をする」という答弁より、後退しています。子どもの「権利」についての認識が関係者間で合意されていない現実があるようです。市がまずしなければならない事は「子どもの権利」についての学習啓発の推進です。また、人権や心、命の教育でもある「性教育」「デートＤＶ」は、子どもたちにとって大変重要ですが、市は検討課題としながら全く進展していません。引き続き、これらの子ども施策について提案していきます。
▼本会議で反対討論
昭島・生活者ネットワークは次の3つの理由で国民健康保険税改正条例案に反対をしました。①現在国保の赤字は約３億。保険料の滞納額は１０億近くもあるが収納率は多摩２６市中、２０番目という低さである。②国の制度変更による電算システム改修経費がたびたび補正予算として計上されるが、電算経費の妥当性について今日まで詳しく検証をしていない。③医療費抑制のひとつの方策として厚生労働省が推進する「ジェネリック医薬品」については、企業の健保組合や市の職員共済組合でも積極的に利用を案内しているのに、国保加入者の市民にまったく周知していない。
これらの市の努力不足を正してから市民への負担増を検討すべきです。自治体の国民健康保険財政はほとんど破綻状態とも言われています。生活者ネットワークは、医療制度、社会保険、国民健康保険制度など、セーフティネット全体の問題解決のためは、地方から国に対して声を上げていかねばならないと考えています。また、日常的に国民健康保険財政の現状を正しく伝えることが大切であると考えます。セーフティネットについての市民的議論を深める必要もあるのではないでしょうか。
１０月２０日の子どもの権利条例東京市民フォーラムのつどいでは、子どもたちが放課後を安心して過ごすことのできる居場所として「学校」が生まれ変われる可能性を武蔵野市、江戸川区の実践報告から探りました。
今年度4月から、「特別支援教育」がはじまりました。従来「特殊教育」は障害に応じて、「特別の場」で指導を行っていました。「特別支援教育」は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、特殊教育の対象となっている幼児児童生徒に加え、小・中学校において通常の学級に在籍する軽度発達障害（LD・ADHD・高機能自閉症等）の児童生徒に対しても、一人一人の教育的ニーズを把握し、個別の適切な指導及び必要な支援を行うものです。
10月22日、生活者ネットワーク子どもチームは、地域のセンター校である都立あきる野学園に見学に行き、池田校長先生と小林副校長先生から特別支援教育の現状と地域の課題についてお話を伺いました。
あきる野学園では、知的、身体障害をもつ小学生から高校生が学習しています。
障害の度合いに応じたクラス編成でとても静寂で、落ち着いた環境で学習に取り組んでいました。さらに理解を深めるため、学習会を開催していきます。
～あきるの学園を訪れて～
初めて、養護学校という所を訪問、見学させていただいて、一言でハンディキャップと言っても、一人一人、それぞれ違って、いろんな人がいるという事がよくわかりました。それと同時に、そこには一人一人の輝きがあると感じました。言い方は良くないかもしれませんが、その違いを知ることが、障害を持った人達への興味に変わり、理解へとつながるのではないかと思います。以前交流していた中学校の生徒さんが、養護学校の先生になったというお話も伺いました。障害を持つ人も持たない人も、同じように人間は一人一人みんな違うこと。このことをできるだけ幼い時期から、学校教育の中で、知り合う機会を作り、理解を深める事で、お互いの世界や可能性も広がってゆくのではないかと思います。（Y.M)
今年、東京都は国の防災会議による被害想定の見直しを受け「地域防災計画」を修正しました。これをベースに市区町村でも「防災計画」の見直しが行われています。関東大震災、阪神・淡路大震災や、新潟・中越地震の経験から震災対策はあらゆる状況を想定した様々な対策が求められます。
特に東京では、建物その他人工物の倒壊による被害を最小にすることが大きな課題です。国の防災会議は、東京湾北部地震が発生した場合、耐震性のない避難所の倒壊まで想定すると、最も被害の大きい23区では避難所に入れない人が約60万人、162万世帯が家を失い、地震半年後も27万世帯が住宅を失ったままになるとの試算を発表しています。「自助と減災」を震災対策の柱とする東京都が、取り組むべきものは、耐震対策と安全な避難所の確保。しかし、具体的な施策の実行はほとんど市区町村の責務となっています。
今回、生活者ネットワークの一般質問で明らかになったのは、現在、見直しが検討されている「市区町村地域防災計画」の進捗状況を都は全く把握していない事実でした。特に、学校や体育館は、日常は学習の場として、災害時は避難所として、安全確保が最も求められる施設です。ところが実態は、公立小中学校の耐震化率は23区77．1％、多摩地域64．1％、全体で72．4％。ちなみに昭島市においては、校舎の耐震工事が完了したのは、２１校中小学校５校。体育館の完了は小学校３校、中学校３校です。１２校はまったく手つかずの状況で今後５年間で公立学校の耐震化をすすめるとしています。
都の耐震化促進計画では、2015年度に100％と計画していますが、学校や、体育館の耐震化は国と市区町村の負担とされているため、財政の厳しい自治体の負担は重く、市長会も都独自の補助制度を要望しています。財政的な裏づけもないまま市区町村に計画をつくって進めてくれとお願いする、という情けない状態では計画の実効性を疑わざるをえません。都の財政状況に余裕がある今こそ、区市町村の震災対策を財政支援とともに進めていくべきです。
★「キッズルーム」を見に行こう！
昭島市でも来年から本格実施になる放課後児童居場所づくり事業「放課後子ども教室」ってどんなもの？モデル事業を見学しませんか？
１１月１６日（金）１３時 昭島ネット事務所集合
拝島第三小学校へ自転車移動。
◆申込 昭島ネットへ TEL&FAX 544-8390
★“いどばたーぜ”に参加しませんか？
特別支援教育ってなに？子どもが安心して遊べる場所ってどんなとこ？わいわい話そう！
１１月１９日（月）１３時から 市民活動室にて
◆申込 昭島ネットへ TEL&FAX 544-8390
★一言提案お寄せください
どうしてなの？こんなことをしたらもっと市政は良くなるんじゃないの？といったみなさんの意見、感想をお寄せください。予算要望や、政策提案に活かしていきます。あなたの声をお待ちしています。
上記いずれも事務所までTELまたはFAXでお知らせください。TEL&FAX 544-8390