全療協ニユース８８６号主な記事（転載）

第７回ハンセン病問題対策協議会開催

　　　　　　　　　看護師増員　３０人　非入所者対策・継続協議へ

全面解決はまだまだ

我が家の四季咲きバラ		日光キスゲ

　第７回ハンセン病問題対策協議会は、年度末ギリギリの３月２９日午後２時から、港区新橋の航空会館において厚生労働省と統一交渉団によって開催され、統一交渉団を構成する全療協、全原協、全国弁連を中心に全国から約２００人が全面解決への期待と意気込みをもって参加しました。
　
　冒頭、森英介副大臣が協議会の座長として挨拶し、「熊本判決から３年を迎えます。厚労省としては、確認事項に基づいた各種施策に取り組んでおりますが、協議会は貴重な機会であり、皆さんのご理解ご協力を得て有意義なものにしたい」と、多磨全生園の資料館をつぶさに観てきた」ことに触れながら話されました。
　会長が代表として挨拶、１８歳で発病し、青松園に強制収容されたが「あんたは自然治癒している」といわれて「５７年間、治療を一切受けていない。それでも帰っていいよとはいわなかった。いったん烙印を押すと終生療養所に閉じこめるのが国の基本方針だった」と自分の例に触れながら「非入所者対策、在園保障の問題、またなぜ長い間閉じこめられなければならなかったか、その真相をとことん追及することや医療の問題を含めたハンセン手帳の問題、これらを一つひとつ詰め、１日も早く実現して頂きたい」と述べられました。
　協議会は安原弁護士の司会ではじめられました。

　第１　アイスター事件について
�@ 菊池の太田支部長と全原協の志村幹事が経過を簡潔に報告し、誹謗中傷による第二次被害などへの対応と�A由布園長が「県の対応がまずかった」と、まるでアイスターと同じことをいっているが、同園長からどういう報告が上がっているか、との問題提起があり、次の回答となった。

１）先ず、副大臣から坂口大臣に託されたメッセージが披露された。「このような事件で偏見差別がまだまだ残っていることを知り努力が必要と感じている。みなさんが普通の生活ができるように普及啓発に今後いっそう努力をしていきたい」と。具体的には藤井課長から。ハンセン病について、厚労省のホームページで情報を発信しているが、断片的であったのでひとまとめにし皆さんにわかりやすい形で、情報も追加した。今年になって、各都道府県の担当課長会議で局長から、いっそうの取り組みをお願いした。
２）由布園長問題については鈴木課長から。「早急に事実確認させていただきたい」と。

　第２　社会復帰・社会内生活支援
　小林弁護士から、�@手帳制度の実現、�A療養所への入院体制の整備と退所者給与金支給要綱の改善、�B医療体制の整備・充実のための医療協議の場の設置、以上の要請について趣旨説明があり、他の出席者からも、具体的で深刻な事例による補足発言が相次いだ。
　藤井課長から、�@医療費の無料化、減免を前提とした手帳は難しい。ただ、手帳を観るといろいろ、ほかの福祉サービスについて相談窓口が明記されているとか、活用できるようなサービスが紹介されている。そういう形であれば、意見交換していけると考えている。�A皆さん方と話し合いを持ったうえで協議させて頂きたい。�Bできるだけ医療アクセスを確保していくという意味で、例えば現在社会復帰・社旗内生活支援部会で特別に医療に関して協議をする場を設けて検討していくことでは、我々もそういう形で対応させて頂きたいと思っている。
　さらに副大臣から「退所者給与金の問題、医療制度の問題についてはぜひ継続協議で協議させて頂きたい」と。

　第３　在園保障
�@ 基本方針の確認と�A独立行政法人化について古賀弁護士から、�B三交替制による夜間の看護強化について神事務局長がそれぞれ要請し、副大臣から、�@「法的責任を踏まえて、終生の在園を保障する。社会の中で遜色がないよう生活整備医療の確保を行うよう最大限努力させて頂きたい」、藤井課長から、�A「各療養所に確認しているが、現時点では特に影響はないと聞いている」と回答、さらに�Bについては、実質３０人確保させて頂いた。今後も三交替制実施のために努力したい、と。

　第４　真相究明等
�@ハンセン病資館の拡充と資料保存、�A歴史的建造物等の保存・復元、�B平成１６年度における検証会議の継続活動の保証、�C平成１６年度末に提出が予定されている検証会議最終報告書を今後の政策にどう活かしていく所存か、などについて鮎京弁護士が質問し、藤井課長が回答した。

�@資料館の件は統一交渉団関係者も入って頂き、施設整備等懇談会で充実に向け、基本計画の策定中であり、その進捗状況を見て予算要求している。１６年度で設計業務を行い、１７年度で着工したいと考えている。�A各療養所の資料保存は今年度の懇談会の下に設けた実質的委員会で調査している。歴史的建造物では統一交渉団でまとめたものをもっている。行政だけで判断するのは重いので、委員会の座長を中心に調査を実施している。?予算は非常に厳しい状況の中で１５年度よりはかなり増額した。�C内容を尊重して、過ちを施策の上で犯さないように努力して参りたい。

　第５　非入所者に対する経済支援
　神谷弁護士が経過および月額最低１２万円の要求について趣旨説明を行い、安原弁護士と藤井課長の間での一問一答を経、さらに各出席者から切実な訴えが相次ぎ、最も多くの時間の費やされた課題であったにも拘わらず、回答は結局、「
四、四万円、あくまでも平均です。低所得者の方にどういう配慮が出来るのか、逆に高所得者の方には所得制限を行う、比較傾斜をとった。収入にできるだけ応じた形で仕組みができないかと考えている。具体的に中身について指摘いただいたが、１７年度に実現するよう、予算要求までに詰めさせて頂きたい」という検討にも値しない内容であった。全額だけでなしに、さまざまな問題を含んでいるが、また決裂というわけにもいかず、「給付金制度を創設する」ため「８月までに精力的に作業部会を開き制度実現を図りたい」との副大臣の言明に基づき、継続協議に持ち越された。

　沖縄や九州をはじめ、参加者の帰途の足どりには重いものがありましたが、各作業部会をはじめ８月には１６年度の協議会が開かれるはずであり、期待と希望はそれぞれの継続協議につないでいくことになりました。

　第七回ハンセン病問題対策協議会は、年度末ギリギリの三月二十九日午後二時から、港区新橋の航空会館において厚生労働省と統一交渉団によって開催され、統一交渉団を構成する全療協、全原協、全国弁連を中心に全国から約二百人が全面解決への期待と意気込みをもって参加しました。
　冒頭、森英介副大臣が協議会の座長として挨拶し、「熊本判決から三年を迎えます。厚労省としては、確認事項に基づいた各種施策に取り組んでおりますが、協議会は貴重な機会であり、皆さんのご理解ご協力を得て有意義なものにしたい」と、多磨全生園の資料館をつぶさに観てきた」ことに触れながら話されました。
　会長が代表として挨拶、十八歳で発病し、青松園に強制収容されたが「あんたは自然治癒している」といわれて「五十七年間、治療を一切受けていない。それでも帰っていいよとはいわなかった。いったん烙印を押すと終生療養所に閉じこめるのが国の基本方針だった」と自分の例に触れながら「非入所者対策、在園保障の問題、またなぜ長い間閉じこめられなければならなかったか、その真相をとことん追及することや医療の問題を含めたハンセン手帳の問題、これらを一つひとつ詰め、一日も早く実現して頂きたい」と述べられました。
　協議会は安原弁護士の司会ではじめられました。

　第１　アイスター事件について
�@ 菊池の太田支部長
と全原協の志村幹事が経過を簡潔に報告し、誹謗中傷による第二次被害などへの対応と�A由布園長が「県の対応がまずかった」と、まるでアイスターと同じことをいっているが、同園長からどういう報告が上がっているか、との問題提起があり、次の回答となった。
?先ず、副大臣から
坂口大臣に託されたメッセージが披露された。「このような事件で偏見差別がまだまだ残っていることを知り努力が必要と感じている。みなさんが普通の生活ができるように普及啓発に今後いっそう努力をしていきたい」と。具体的には藤井課長から。ハンｓン病について、厚労省のホームページで情報を発信しているが、断片的であったのでひとまとめにし皆さんにわかりやすい形で、情報も追加した。今年になって、各都道府県の担当課長会議で局長から、いっそうの取り組みをお願いした。?由布園長問題については鈴木課長から。「早急に事実確認させていただきたい」と。

　第２　社会復帰・社会内生活支援
　小林弁護士から、�@手帳制度の実現、�A療養所への入院体制の整備と退所者給与金支給要綱の改善、�B医療体制の整備・充実のための医療協議の場の設置、以上の要請について趣旨説明があり、他の出席者からも、具体的で深刻な事例による補足発言が相次いだ。
　藤井課長から、?医療費の無料化、減免を前提とした手帳は難しい。ただ、手帳を観るといろいろ、ほかの福祉サービスについて相談窓口が明記されているとか、活用できるようなサービスが紹介されている。そういう形であれば、意見交換していけると考えている。?皆さん方と話し合いを持ったうえで協議させて頂きたい。?できるだけ医療アクセスを確保していくという意味で、例えば現在社会復帰・社旗内生活支援部会で特別に医療に関して協議をする場を設けて検討していくことでは、我々もそういう形で対応させて頂きたいと思っている。
　さらに副大臣から「退所者給与金の問題、医療制度の問題についてはぜひ継続協議で協議させて頂きたい」と。

　第３　在園保障
�@ 基本方針の確認と
�A独立行政法人化について古賀弁護士から、�B三交替制による夜間の看護強化について神事務局長がそれぞれ要請し、副大臣から、?「法的責任を踏まえて、終生の在園を保障する。社会の中で遜色がないよう生活整備医療の確保を行うよう最大限努力させて頂きたい」、藤井課長から、?「各療養所に確認しているが、現時点では特に影響はないと聞いている」と回答、さらに?については、実質三十人確保させて頂いた。今後も三交替制実施のために努力したい、と。

　第４　真相究明等
�@ハンセン病資館の拡充と資料保存、�A歴史的建造物等の保存・復元、�B平成十六年度における検証会議の継続活動の保証、�C平成十六年度末に提出が予定されている検証会議最終報告書を今後の政策にどう活かしていく所存か、などについて鮎京弁護士が質問し、藤井課長が回答した。
?資料館の件は統一
交渉団関係者も入って頂き、施設整備等懇談会で充実に向け、基本計画の策定中であり、その進捗状況を見て予算要求している。十六年度で設計業務を行い、十七年度で着工したいと考えている。?各療養所の資料保存は今年度の懇談会の下に設けた実質的委員会で調査している。歴史的建造物では統一交渉団でまとめたものをもっている。行政だけで判断するのは重いので、委員会の座長を中心に調査を実施している。?予算は非常に厳しい状況の中で十五年度よりはかなり増額した。?内容を尊重して、過ちを施策の上で犯さないように努力して参りたい。

　第５　非入所者に対する経済支援
　神谷弁護士が経過および月額最低十二万円の要求について趣旨説明を行い、安原弁護士と藤井課長の間での一問一答えお経、さらに各出席者から切実な訴えが相次ぎ、最も多くの時間の費やされた課題であったにも拘わらず、回答は結局、「四、四万円、あくまでも平均です。低所得者の方にどういう配慮が出来るのか、逆に高所得者の方には所得制限を行う、比較傾斜をとった。収入にできるだけ応じた形で仕組みができないかと考えている。具体的に中身について指摘いただいたが、十七年度に実現するよう、予算要求までに詰めさせて頂きたい」という検討にも値しない内容であった。全額だけでなしに、さまざまな問題を含んでいるが、また決裂というわけにもいかず、「給付金制度を創設する」ため「八月までに精力的に作業部会を開き制度実現を図りたい」との副大臣の言明に基づき、継続協議に持ち越された。

　沖縄や九州をはじめ、参加者の帰途の足どりには重いものがありましたが、各作業部会をはじめ八月には十六年度の協議会が開かれるはずであり、期待と希望はそれぞれの継続協議につないでいくことになりました。

けやきの丘の「なんじゃもんじゃ」		なごみ食堂横の「カキツバタ」

　　　　　一斉にブロック協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部役職員の選任が課題

　全療協の各ブロック協議会が２月２４日から４月９日まで、それぞれの当番支部を会場に一斉に開催されましたので「まとめ」のなかから主な事項だけを紹介します。

　瀬戸内ブロック
�@ 本部役職員の選任問題について、容易に解決できる見通しは出ず、最も入所者の多い長島からの選任を目指し、長島、邑久両支部に全療協会長の力を併せ、その実現を期すとし、その他、�A医師定員の増員、�B自治会の業務、事務軽減、�C治療等における夜間の緊急医療並びに病棟夜間業務と要員、などについて協議が行われました。

　九州ブロック
�@ 森田中執の後任について、具体的な選出には至らず再度、臨時九ブロ会議を開催して打開策を協議したい。�A和光園の将来構想について、入所者の意向が最大限尊重され、当事者の参加のもとで国立医療機関として存続できるよう、早期に将来構想が確立されることを確認、その他、�B不自由者棟の三交替制実施、�C宿泊拒否事件についても協議されました。

　沖縄ブロック
�@ 本部役職員の選任問題では、社会復帰者の中から候補を選ぶしかないのではないかという結論で、その他、�A本土療園と沖縄二園の格差是正及び職員増員、�B医療の充実、�C施設整備、�D三対策の推進などの協議も行われました。

　東部ブロック
�@ 本部役職員の選任問題は、具体的な人選を含めた結論に至らず、この危機的状況を打開するため、早急に臨時支部長会議の開催を本部に要請、その他、�A不自由者棟の看護師による三交替制実施後における状況、�B一般寮地区の生活介助、�C賃金職員（看護助手）の雇用状況、�D外来診療の現状と在り方、などについても協議し、それぞれ解決への方向性が確認されました。