日程は１１月２９日から１２月１６日までです。日本共産党議員団からは森脇久紀県議が１２月６日に一般質問にたちます。３０人学級の実現など教育をよくする運動や介護保険改悪・障害者自立支援法など悪法が相次いで成立するなど、県民のいのちと暮らし・権利を守る県政がますます求められます。私は一般質問のチャンスはありませんが、委員会の場でしっかりがんばります。

開会日初日に県職員給与条例一部改正案が提出された。私たちはこの条例案に反対した。　他の会派は賛成し条例が可決され、今年度は一般職員は平均5000円の減となりますが、一方知事は6万8000円の増額、県議は6万1000円の増額となります。倉敷市が見送ったことは当然です。

確かに、これまでの給与条例の仕組みから来るものであることは確かです。　また、知事は給与月額の１５％、期末・勤勉手当の３０％、議員は毎月の報酬の7％を独自にカットしてもいます。6万円は「独自カットの年間総額」からみれば「たかが6万円」という人もいますか、職員も平均３％を独自カットしていおり、議員は自分たちだけ「増額」となる条例には賛成すべきではないと思う。なにより大事なことは、県民の目線です。議員は、住民に選ばれた代表であり、いまリストラ・賃下げ、不安定雇用で苦しむ県民の立場に立ち、大増税と社会保障の大改悪に立ち向い、県民の暮らしを守る姿勢がなにより求められています。