那覇地裁は14日、米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄県東村高江の住民に対して国が通行妨害だとして訴えていた裁判について判決をおこなった。　
判決では、訴えられた2人の住民（伊佐真次さん、安次嶺現達さん）のうち、安次嶺さんについては訴えを棄却したものの、伊佐さんについては、一部を「通行妨害」と認め、禁止を言い渡した。
この問題は、防衛省沖縄防衛局が住民の反対を無視して、高江集落をとり囲むようにヘリパッド建設を強行しようとしていることに原因があり、住民が平穏な生活を守るために反対の意思表明をおこなうことは憲法で認められた当然の権利である。
ところが国は、ヘリパッド建設に反対する住民の運動を弾圧する目的で住民を相手に訴訟を起こす（スラップ訴訟）という前代未聞の挙に出ているのである。
通行妨害とされた伊佐さんの行為は、工事を強行する防衛局の職員に対して、抗議の意思を表明した非暴力のものであり、これを禁ずる判決は表現の自由に対する重大な侵害である。
私たちは、今回の不当判決に強く抗議し、今後の裁判闘争の勝利とヘリパッド建設中止を求めて、さらにたたかいを強化するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

　1月31日に日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が衆議院予算委員会で明らかにした防衛省沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への介入は重大な問題です。
私たちは、選挙に際して中立であるべき国家機関が行政機構を使って宜野湾市長選挙に介入したことに強く抗議し、関係者の厳重な処分を求めるものです。
沖縄防衛局は、宜野湾市在住の職員や親族の名簿をつくり、職員を集めて「講話」をおこなっていたことを認めました。防衛省の報告では、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」としていますが、名護市辺野古に新しい米軍基地をつくるために狂奔している防衛局が、基地問題が争点となる選挙に際して目的なしに有権者名簿をつくり、「講話」をおこなうことなどありえません。普天間基地の県内移設に反対し、その閉鎖、撤去を掲げる革新市政を転覆しようとするねらいは明白です。
沖縄防衛局による選挙介入は今回に限りません。1997年におこなわれた新基地受入れの是非を問う名護市民投票では、防衛局職員が戸別訪問していた事実が明らかになっており、2010年の名護市長選挙にも介入したことを防衛局自身が認めています。
このような防衛局の行動は、沖縄県民の意思を無視して米軍基地を押し付けようとするところに根源があり、そのためには公正であるべき公職の選挙にさえも介入するというものです。これは、民主主義社会の根幹を国家機関みずからが掘り崩すものであり、断じて許されません。　
沖縄では、今回の暴挙に対する怒りが広がり、辺野古新基地建設を許さず、普天間基地撤去をかちとるために宜野湾市長選挙勝利への新たな決意が示されています。
私たちは、前防衛局長による性犯罪を比喩に使った発言など、防衛局による度重なる暴挙を糾弾するとともに、不当な攻撃をはねかえして、今回の宜野湾市長選挙でイハ洋一さんの勝利をかちとるために、全国のみなさんの支援を重ねて訴えるものです。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

一川防衛大臣は25日、パネッタ米国防長官と会談し、米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」など、6月の日米安全保障協議委員会（「2プラス2」）での日米合意事項を推進することを確認しました。一川防衛大臣は、そのため、辺野古新基地建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に沖縄県に提出することを表明しました。パネッタ長官は日本政府に対して、アセスメントの手続き終了後ただちに沖縄県に対して埋め立て申請をおこなうよう求めました。
これは、「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念」するよう求めた昨年2月の県議会決議や、全市町村代表をはじめ9万人が参加した昨年4月の県民大会などに示された沖縄県民の意思を踏みにじるものであり、断じて許されません。また、「アセスメント終了後ただちに埋め立て申請せよ」という米国の言明は、基地建設を前提にしてアセスメントの役割を形骸化し、住民や環境への影響を無視している点でも露骨な内政干渉として許しがたいものです。
2009年総選挙でのみずからの公約を投げ捨て、民主主義を蹂躪する野田民主党政権に対して私たちは強く抗議するものです。　
このような常軌を逸した基地押し付けの策動の背景には、沖縄県民を先頭とするこの間のたたかいによって辺野古新基地建設が阻まれていることがあり、「辺野古」とパッケージだとする海兵隊のグアム移転を含む米軍再編計画の破綻に直面した日米両政府のあせりが反映しています。
私たちは、日米両政府を追い詰めているこの間のたたかいの前進に確信をもって、新基地建設を許さず、普天間基地の無条件撤去を求めるたたかいをいっそう強める決意を表明するものです。
そのため、「米軍＝抑止力」論の偽りを明らかにするとともに、沖縄県民と全国との連帯をいっそう強めて、基地撤去の世論で日米両政府を包囲する運動を急いで広げることを呼びかけるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　21日にひらかれた日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）は、沖縄県名護市辺野古への新基地建設など、沖縄県民と日本国民の声を無視する確認をおこなった。しかし、この確認は、普天間の「移設」などが当初目標の2014年の完了が不可能であることをみずから認めており、新基地を許さない沖縄県民のたたかいや、米国内から出ている計画見直しの意見なども反映し、きわめて矛盾に満ちたもとになっている。
沖縄県民は明確に在日米軍基地の県内移設に反対しており、この民意に従えば、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地を無条件で撤去する以外にないことは明らかである。しかも、民主党政権の政権公約にも反して、沖縄に基地を押し付け続けることは断じて許されない。
私たちは、この間のたたかいがきりひらいた到達点をふまえて、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、辺野古新基地建設反対のたたかいをさらに広げる決意である。
今回の2プラス2が確認した次の点もきわめて重大である。１つは、米軍再編をめぐって、岩国への空母艦載機移転の強行や、鹿児島県西之表市馬毛島への自衛隊配備と、硫黄島でおこなわれている米空母艦載機離着陸訓練の恒久施設とするとしていることである。２つは、日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃弾「SM3ブロック2A」の第3国への輸出を容認し「武器輸出3原則」を明確に蹂躪しようとしていることである。さらに、削減して被災地支援にまわすことを求める声が高まっている「思いやり予算」を、向こう5年間にわたり今年度水準を維持し合計1兆円を支出することを確認したことである。
今回の2プラス2で明らかになったことは、「日米同盟の深化」を掲げる民主党政権が、軍事力による世界支配を続けようとするアメリカの戦略に無条件に追随して国民を裏切り続ける姿である。
私たちは、今回の2プラス2による確認の実行に断固反対し、国民の要求にもとづいて、日本政府が基地撤去の立場で対米交渉をおこなうよう求めるたたかいに全力をあげるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　北澤防衛大臣は13日、沖縄県の仲井真知事に対して、米軍普天間基地の代替基地として名護市辺野古に建設する滑走路の形状を�X字型とすることを今月21日に開催される日米安全保障協議委員会で決定することを伝達しました。また、垂直離着陸機MV22オスプレイを普天間基地に配備することを米側が通知した旨、伝えました。オスプレイの配備問題については、米側の通報を受けて防衛省・沖縄防衛局が6月6日、沖縄県をはじめ、宜野湾市、名護市、東村を含む13の自治体に対して、同様の通知をおこなっています。
私たちは、普天間基地の県内移設反対という沖縄県民の総意を踏みにじって、またしても新基地建設を押し付けようとする政府の暴挙に強く抗議するとともに、オスプレイ配備を断じて認めない立場を表明するものです。
オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を起こし、少なくとも34人が死亡するなど欠陥機であることが世界に知られています。そうであるが故に政府はこれまで、私たちの追及に対して、「オスプレイ配備について米国から通報がない」と隠し続けてきたのです。
オスプレイについて米国のカリフォルニア州では、2000年から9年間にわたりアセスメント（環境影響評価）がおこなわれ、現在配備されているCH46輸送機に比べて訓練数が1.6倍に上ることが明らかにされています。これに対して日本政府は、沖縄配備についてアセスメントの対象としないとしており、日米間の「二重基準」との批判の声があがっています。
北澤防衛大臣は10日、仲井真知事に対して、「現在配備されているCH46より騒音は小さい」などと述べていますが、米国のアセスメントの報告では、着陸時の騒音は高くなるとの報告もあります。
オスプレイ配備が強行されれば、「世界一危険な」普天間基地を抱える宜野湾市民への危険と騒音が増すだけでなく、米軍ヘリパッド建設が強行されている東村高江住民の危険はいっそう重大なものとなります。オスプレイ配備に対しては、仲井真沖縄県知事をはじめ、宜野湾市長、名護市長、東村長を含め、38市町村長が反対を表明しています。
私たちは、政府が、辺野古への基地建設を断念し、普天間基地撤去の立場で対米交渉をおこなうことをもとめるとともに、オスプレイ配備への加担をやめ、米国に対して配備反対を表明するよう強く求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が昨年12月におこなった学生への講義の中で、「沖縄の人々は東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」「沖縄の人々は普天間基地が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」「沖縄の、矛盾をかかえている基地（普天間）はもともと田畑の中にあったが、今は市街地の中にある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」などと述べたと報道されています。
　これらの発言は、沖縄県民に対する重大な侮蔑であるとともに、事実を不当にねじまげる暴言であり、断じて看過できないものです。
　私たちは、この発言に対して強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を求めるものです。
　このような発言が、米国の対日政策に重要な責任をもつ職にあり、在沖縄米国総領事を務めた人物によっておこなわれたことはとりわけ重大です。
　アメリカは戦後、国際法に反して沖縄県民の土地を強奪して基地をつくり、日本政府の多大な財政支出によって居座り続けています。その結果、県民にたいして筆舌に尽くせない苦しみを与えてきたことは周知のことです。その政策の当事者が、県民を侮蔑し、県民や基地について事実を偽った発言をおこなうことは言語道断です。
　私たちは、メア部長に対して発言の撤回と謝罪を求めるとともに、アメリカ政府に対して謝罪を求めるものです。また、日本政府に対しては、アメリカ政府への抗議をおこなうことを強く求めるものです。
　私たちは、日米両政府による新基地押し付けを許さず、普天間基地をはじめとする在日米軍基地の撤去を実現するために全力で奮闘する決意をあらためて表明するものです。

菅民主党政権は17日、今後10年間の「国防の方針」である「防衛計画の大綱」と11年度以降の防衛費総額を約23兆4900億円とする中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。
今回の決定は、憲法の制約を取り払って、「脅威」を口実に軍事優先の国づくりの方向を打ち出したものである。
新「防衛計画の大綱」の危険な問題点の第一は、��軍縮�≠ﾌポーズをとっていた従来の「大綱」の「基盤的防衛力構想」と��決別�≠ｵ、自衛隊増強を新たな段階にすすめる軍備拡張の方向に大きく舵を切ったことである。第二は、中国や北朝鮮を「脅威」と煽り、「動的防衛力」として、南西諸島に自衛隊を配備するなどこれらに対する軍事的増強、軍事威嚇行動に踏み出そうとしていることである。第三は、自衛隊の海外派兵を恒久化し、世界の紛争へ積極的に関与していく姿勢を打ち出していることである。第四に、「武器輸出三原則」の見直しについて明記することは見送ったものの、「禁止対象から外す必要性」を指摘し、将来的な見直しの検討を示唆していることも重大である。　　　
このように新「防衛計画の大綱」は、憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容であり、自民党政権でさえやれなかった危険な「日米同盟優先」、「軍事至上主義」の国づくりをすすめるものである。
安保破棄中央実行委員会は今回の閣議決定に厳重に抗議するとともに、平和憲法を守り、「日米軍事一体化」、「自衛隊の海外派兵の恒久化」など軍事優先の国づくりに反対してたたかう決意を表明する。

【談話】名護市議会議員選挙の結果について

　9月12日投開票でたたかわれた沖縄県名護市議会議員選挙では、全国と世界が注視する中でたたかわれました。
選挙の結果は、辺野古新基地建設反対を明確にしている稲嶺市長を支持する勢力が27議席中16議席を占め、多数を得ました。このことは、5月28日の日米合意にもとづいて名護市辺野古に新しい基地を押し付けようとしている日米両政府に対する明確な拒否回答であり、1月の市長選挙に続く市民の意思表示です。
　私たちは、日米両政府に対して、辺野古新基地建設を断念し、基地のたらい回しをやめ、
ただちに普天間基地の即事閉鎖・無条件撤去を求めるものです。
今回の選挙結果は、基地撤去を求める私たちのたたかいに大きな激励を与え、今後のたたかいに展望をひらくものです。中でも、私たちの共同団体である「やんばる統一連」の代表である日本共産党の具志堅徹さんをはじめ、ヘリ基地反対協にかかわってきた4人の議員が当選を果たしたことは、たたかいの大きな力となるものです。
　私たちは、今回の市議選の成果と到達点をふまえ、目前の県知事選挙で、「基地のない沖縄」をめざす伊波洋一さんの勝利をかちとるたたかいに全力をあげるとともに、米軍基地撤去・安保廃棄にむけて奮闘する決意を表明するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【談話】菅内閣の発足に当たって

　鳩山首相の辞任を受けて８日、民主党の菅直人代表を首相とする新連立内閣が発足した。今回、内閣を交代せざるを得なかったのは、普天間基地問題や「政治とカネ」など平和や国民のくらしをめぐる問題で公約を裏切った民主党の政治が、沖縄県民はじめ国民の怒りの高まりに包囲された結果である。

　しかし、菅内閣に代ったからといって、普天間基地問題は何も解決していない。それどころか新しく就任した菅首相は、「日本外交の基軸が日米関係」とし、北沢防衛大臣、岡田外務大臣などを留任させ、「日米合意をふまえつつこれからも沖縄の負担軽減の目標に向かって大きな息の長い努力が必要」などと沖縄県民、徳之島住民など自治体・住民の総意を踏みにじり、日米合意＝辺野古移設と海兵隊の訓練移転を何がなんでもすすめるという立場を表明していることは重大である。

　新しい局面を迎えた普天間基地の無条件撤去をめざすたたかいは、日本の民主主義を守るたたかいであるとともに、日米安保体制の「是非」の議論を発展させ、その見直しを求める「日本の進路」がかかったたたかいとなっている。　　　

　私たちは、沖縄県民や徳之島の住民といっそう連帯し、「日米合意を撤回せよ」、「普天間基地の無条件撤去」、「辺野古新基地建設反対」、「海兵隊の訓練移設反対」などの要求で、全国草の根から新たなたたかいを発展させる決意を表明する。　

２０１０年５月２８日 　　　安保破棄中央実行委員会　事務局長　早坂義郎

　　日米両政府は28日、米軍普天間基地の移設に関する共同声明を発表した。これによると移設先を名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、1800メートルの滑走路を建設すると明記したほか、鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖米軍の県外への一部訓練移転など合意した。鳩山政権は、発足から8ヶ月に及ぶ「移設先」探しで迷走を繰り返した末、結局、自民党政権の計画に逆戻りするという最悪の結末に至った。

　　「普天間基地の即時・無条件撤去と県内移設反対」は、沖縄県議会での全会派一致による決議、9万人を超える県民大会の決議などで沖縄県民の総意となっており、もう後戻りは出来ないところにきている。鳩山内閣はこのことを十分承知の上で、アメリカとの合意をたてに名護市辺野古への新基地建設を押し付けるなど言語道断である。　

　鳩山首相は、昨年の総選挙前の「普天間基地はできれば国外、最低でも県外移設」との公約に違反するばかりか、「沖縄県民の思いを大事にする」、「辺野古の海の埋め立ては自然に対する冒涜」と述べており、今回の合意は沖縄県民・国民に対する重大な裏切りである。

　また、徳之島など全国への訓練移転も「普天間基地」の危険性を全国に拡大するものであり、断じて許せない。

　鳩山政権は、「日米同盟が基軸」、「米軍は抑止力」との呪縛にとらわれ、今回の合意でアメリカに物が言えない、主権国家として誇りも自主性もない卑屈な姿を浮き彫りにした。

　いま、沖縄では県民の怒りが頂点に達している。沖縄だけでない、日米両政府の今回の合意に対して日本国中に驚きと怒りの声に満ちあふれている。

　日米両政府が、今回の合意をたてに沖縄や辺野古、徳之島などに押し付けようとしているが、自民党政権下で14年間も、新基地建設のための杭を一本も打たせなかった県民・国民は決して許すはずはない。ましてや、沖縄県内の世論は大きく変化している。稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせません」「移設案はとうていと受け入れられない」とキッパリ拒否している。辺野古への新基地建設は、実現不可能な計画である。

　そもそも「世界一危険」といわれる普天間基地は、在日米軍が国際法に違反して住民から「銃剣とブルドーザー」で強奪した土地であり、直ちに閉鎖・撤去し、土地は地主に返還することが唯一の解決方法である。政府は、普天間基地の無条件撤去を要求する立場で対米交渉をやりなおすべきである。

　安保破棄中央実行委員会は、今回の共同声明を発表した日米両政府に満身の怒りを込めて厳重に抗議し、その撤回を求める。同時に、沖縄県民はじめ米軍再編・強化に反対する全国の自治体や住民と連帯し、在日米軍基地の撤去、及び根源にある日米安保条約の廃棄めざしてたたかう決意をあらためて表明する。

　　以上

２０１０年３月１０日 　　　安保破棄中央実行委員会　事務局長　早坂義郎

　政府は9日、「核密約」等の日米間の密約に関する調査結果についての外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。

1960年以来50年にわたり、歴代政府が密約の存在を否定してきた中で、今回、密約についての調査がおこなわれ、一部が公表されたことは前進ということができる。

　しかし、最も重要で中心的な課題である核兵器の持込に関する密約の存在を否定する見解が述べられていることは重大であり、認めることはできない。

1960年1月に、藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で交わされた「討論記録」では、「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」（2項C）とされている。ところが報告書では、「討議の記録2項Ｃだけをもって、日米間に核搭載艦船の寄港を事前協議の対照外とする『密約』の証拠と見ることは難しい」などとしているが、安保条約の事前協議条項にも反して核持込を容認していることは明白である。過去の数々の証言によっても核持込がおこなわれていたことは歴史的事実であり、これを容認した根拠に密約が存在することは明白であり、政府がこのことを認め、廃棄することを強く求める。

　岡田外務大臣は、アメリカが「核の役割を低減しようというのが大きな方向」だとして、密約問題を「過去の問題」として、アメリカに今後のことについてもただすつもりのないことを表明している。しかし、アメリカは、攻撃型原子力潜水艦に必要に応じて核兵器を搭載する態勢を維持しており、決して過去の問題ではない。

　私たちは、密約問題を「過去の問題」とすることなく、政府が、被爆国民の願いをふまえて、非核3原則を厳守し核兵器を持ち込ませない厳格な措置をとるよう求めるものである。

　同時に私たちは、問題の根源であるアメリカの「拡大抑止」を容認して従属的な日米軍事同盟の継続をはかる政府の政策を転換させるたたかいを強化する決意を表明するものである。

　以上

2010年1月27日 　　　　安保破棄中央実行委員会　事務局長　早坂義郎

　貴職は、24日におこなわれた名護市長選挙で「新基地建設反対」を掲げる稲嶺進氏が当選したことによって明確となった名護市民の意思について、25日の記者会見で「斟酌しなければならない理由はない」と述べたのに続いて、26日には「合意が取れないと物事をすすめられないものなのか」などと述べた。

　このような発言は、自治体の首長選挙で示された住民の意思を無視して、住民に多大の危険と負担を押しつける基地建設をおこなう姿勢を示すものとして断じて認めることはできない。

　民主党は、さきの総選挙におけるマニフェストで「中央集権から、地域主権へ」を掲げ、鳩山政権は「地域主権の確立」を中心的政策の1つとしている。官房長官の発言は、これらの政策とも矛盾するものであり、政権の姿勢の根幹が問われるものである。

私たちは、貴職の発言に強く抗議し、すみやかな撤回を求めるものである。

　もともと、普天間飛行場など沖縄の米軍基地は、「銃剣とブルドーザー」によって住民の同意なしに国際法を無視したやり方で形成されてきたものである。その普天間基地の「移転先」の選択肢の一つとしている名護市への基地建設を、再び住民の意思に反しておこなうことは認めることのできない暴挙である。

　私たちは、鳩山内閣と貴職が、名護市長選挙に示された住民の意思を厳粛に受け止め、「移転」の名による基地の「たらい回し」をやめ、普天間基地の無条件返還を求める立場に立つことを強く要請するものである。

以上

2010年1月26日 　　　　安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議／安保破棄中央実行委員会

　１月２４日に投票がおこなわれた名護市長選挙で「名護市に新たな基地はつくらせない」との政策を掲げた稲嶺進氏が激戦の末、現職候補を破って当選を果たしました。

選挙戦の中で稲嶺候補は、新基地建設に反対するとともに、基地に依存しない経済振興と、雇用・くらし、教育、福祉・医療の充実を訴えて市民の支持を得ました。

普天間基地の「移設先」をめぐって鳩山内閣が混迷を続ける中での今回の名護市長選挙は、名護市民の生活を左右するだけでなく、基地にかかわる沖縄県と日米両政府の今後の施策にたいする意思を示すという意味で全国的、国際的な意味を持つたたかいでした。

沖縄県内と全国の諸団体と個人の多くが、こんどの名護市長選挙の持つ歴史的な意義をふまえて支援を強化し、市民とともに稲嶺候補の当選にむけて少なからぬ役割を果たしました。多くの困難を乗り越えて、名護市長選挙勝利のために支援されたみなさんに心から感謝と敬意を表明するものです。

　今回の選挙結果は、名護市民の総意が「新基地建設ノー」であることを明確に示したものです。私たちは、政府が今回の選挙で示された名護市民の意思を尊重し、基地の「たらい回し」をやめる立場を明確にして、アメリカと本格的な交渉をおこなうことを求めるものです。

　私たちは、現行日米安保条約が発効して50年の節目にあたる今年、緒戦での勝利に確信を深めるとともに、基地撤去のたたかいを強化し、安保条約廃棄にむけて国民世論を高めるために全力をあげるものです。

以上

2010年1月20日 　　　　安保破棄中央実行委員会　事務局長　早坂義郎

　現行安保条約が締結されて1月19日で50年となった。日米両政府は共同声明を発表し、地球規模の日米同盟路線を継続・強化する姿勢を鮮明にした。これは「対等な日米関係」と言ってきた鳩山内閣が、日米同盟の維持・強化を最重要課題としてきた自民党政権の外交路線を追従するだけでなく、日米安保体制を「さらに30年、50年持続可能なものに深める」（岡田外相）姿勢を表明したものである

　しかし、日米安保条約にもとづき首都・東京はじめ日本全土に置かれている米軍基地は、爆音被害や米軍犯罪で国民を苦しめている元凶であり、在日米軍の主力は「日本防衛」とは無関係、無法な軍事介入のための��殴りこみ部隊�≠ﾅある。

　また日米同盟は、米軍の特権を認めた日米地位協定や「世界一」気前のよい米軍駐留経費の負担、日米軍事一体化、経済的従属の仕組みなど世界に例のない異常な特質となっている。さらに核兵器積載の米艦や米軍機が日本に寄港し、領海を通過する権利を認めた「核密約」などと一体となった、不平等で侵略的な軍事同盟である。そして日米軍事同盟は、世界とアジアの軍事緊張を高める危険な震源地ともなっており、アジアの平和と両立しない。

　いま、世界の流れはアジアでもヨーロッパ、中南米でも平和の地域共同体づくりへと大きく変化している。世界の軍事同盟は、この半世紀の間に多くが解体され、機能不全となり、今日存在するのは日米などの4つだけにすぎない。

　安保破棄中央実行委員会は、安保改定50年にあたる今年、基地撤去と異常な対米従属の根源である日米安保条約を廃棄する国民的合意をつくりあげる努力をいっそう強めるものである。

今国会の重要法案だった「海賊対処法案」は本日、参院本会議で否決されたにもかかわらず、政府・与党が衆院本会議で再可決を強行し、３分の２の多数で成立させた。自民・公明の暴挙に怒りを込めて強く抗議する。

「海賊対処法案」は、海賊問題の根本的解決に役立たないばかりか、当該地域での米軍作戦を支援し、さらに地球上のどこへでも、いつでも自衛隊を海外派兵できるようにするとともに、憲法に違反して海外での武力行使に道をひらき、海外派兵恒久法につながる危険な悪法である。

また、民主党が基本的には政府・与党と同じ立場に立ち、自衛隊派兵や武器使用基準ｖの拡大そのものを推進する役割を果たしたことをきびしく告発する。

海賊対処法案は成立したが、我々は自衛隊員が武器を使用し、他国民と「殺し、殺される」場面が発生することは断じて許すことはできない。本格的な海外派兵態勢の確立に反対し、海外派兵恒久法制定と憲法改悪のたくらみを阻止するために、世論と運動を発展させるためにいっそうたたかう決意を表明する。

グアム移転協定の国会承認に抗議し、あらたなたたかいをよびかける

本日、在沖海兵隊グアム移転協定が、参院本会議では否決されたものの、国会承認された。このことに強く抗議するとともに、その具体化を許さないたたかいをよびかける。

この間の国会審議で、グアム協定が、日本国民の血税でグアムに米軍基地を建設するとともに、沖縄に新基地建設を押しつけるものであること、世界に例をみない屈辱的な内容が詳細に明らかにされた。

このグアム協定は、これからのたたかいが重要である。協定が押しつける辺野古の新基地建設を許さないたたかい、各年度に押しつけられるグアム基地建設のための予算具体化に反対する取り組みが、グアム協定の実際の帰すうを決める。

　私たちは、沖縄県民のたたかいをはじめ、米軍基地の再編・強化の押しつけに反対する全国各地のたたかいと結んで、グアム協定の屈辱的な内容をいっそうひろく国民に知らせ、国民の運動で協定の具体化を阻止するために全力をあげるものである。

常任幹事会（５月定例メモ） 　09年5月8日　安保破棄中央実行委員会

常任幹事会（４月定例メモ）　 09年4月10日　安保破棄中央実行委員会

　北朝鮮は５日、多くの国や人びとが自制を求めたにもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げとする「ロケット」を発射しました。核兵器の廃絶、アジアと世界の平和と安全を求める立場から、強い遺憾の意を表します。北朝鮮には、あらためて自制と核兵器開発計画の放棄を強く求めるものです。この問題では一部で、軍事的対応を優先する言動も目立っていますが、これは、核兵器開発を放棄させるという目的を実現していくうえでも、有害なものです。いま、大切なことは、一連の事態に冷静に対応するっともに、6カ国協議や日朝平壌宣言などこれまでの到達点を生かし、外交努力を続けることであり、6カ国協議の場での対話を再開することです。

【抗議談話】ソマリア海賊対策での自衛隊派兵に抗議する
09年3月13日　安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎

常任幹事会（３月定例メモ） 当面の行動計画を中心に
09年3月13日　安保破棄中央実行委員会

本日、中曽根外相は、来日したクリントン米国務長官とグアム新基地建設協定に調印した。この協定は、米領であるグアムに米軍基地を建設するために日本が６１億�j（財政支出分２８億�j）もの巨額の負担をするという世界に例を見ない屈辱的なものであり、強く抗議する。

　この協定は、沖縄の海兵隊のグアム移転による負担軽減を口実にしているが、現実には沖縄では逆に基地強化がされている。また日本が提供する資金は、グアムでの空軍、海軍の基地強化にも使用されるなど、米軍のすすめるグアム基地強化への資金提供に他ならない。

　また協定は、パッケージになっている米軍再編・強化の計画（ロードマップ）の実現を再確約し、日本政府が辺野古での新基地建設を具体的に進展させることが明記されているが、沖縄県民が拒否している基地建設を「条約化」し、押しつけることは許されない暴挙である。

　日本国民が未曾有の雇用とくらしの危機のなかで苦しむ事態にまともな対応策をとらない一方で、巨額の予算を米軍のためにつぎ込む協定を結ぶのは、国民に冷酷でアメリカいいなりの自公政治の醜い実態を象徴するものである。

　本日、衆院本会議で、新テロ特措法延長法案を不当にも再議決にかけ、自民・公明の賛成多数で再可決・成立させたことに怒りを込めて抗議する。

　「戦争でテロはなくせない」ことがいよいよ明らかになり、また和平交渉による解決の気運が高まっているにもかかわらず、アメリカいいなりに、憲法違反の戦争参加法を延長し、アフガンでの多くの人命の殺傷と国土の荒廃に手を貸すことは、許されない暴挙である。

　自衛隊の根幹にかかわる田母神空幕長の侵略戦争美化問題について、多くの未解明点があるにもかかわらず、審議を打ち切り、自衛隊の海外派兵延長法案を強行したことも、大きな問題である。

　また今臨時国会でのたたかいを振り返るとき、党略的かけひきで早期成立方針を打ち出した民主党の責任、さらに自民・民主の間で競い合って、武力行使の禁止についての憲法解釈の変更や自衛隊派兵恒久法の制定をすすめる危険な言明が公然とくりかえされたことも、重大な問題として強調しなければならない。

　われわれは、国会論戦と結んで全国の草の根で運動を続けてきたことを通じて、新テロ特措法延長法案がなんの道理もないこと、国民の世論と運動で政治が大きく動くことにあらためて確信を持つ。

　きょうを新たな出発点にして、インド洋からの自衛隊の撤退をはじめ、自衛隊の海外派兵に反対し、戦争する国への動きを阻止するためにいっそう奮闘する決意である。

【談話】くり返される米兵による殺人犯罪を糾弾する

報道によれば、横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で、米海軍横須賀基地の上等水兵（２２）は本日、神奈川県警の事情聴取で自分の犯行であることを認める供述を始めた。まだ記憶に新しい０６年１月の米空母キティホーク乗組員の女性殺人事件に次ぐ横須賀での米兵による殺人事件であり、満身の怒りを込めて糾弾する。戦後６３年へてもなお、沖縄をはじめ全国各地で日本国民が米兵による殺人、強姦、強盗など米軍犯罪、事件・事故の犠牲になっていることに強い憤りを禁じえない。　

われわれは、米兵を引き渡し日本側による厳正な捜査と処罰、また被害者遺族への謝罪・補償、再発防止策の徹底を求めるとともに、日米地位協定の抜本的改定と米軍基地の縮小・撤去、安保条約の廃棄を強く求めるものである。

　本日、テロ特措法の期限切れを迎え、石破防衛相は対応措置を終結させる命令を出した。これによってインド洋に展開する自衛艦部隊は、撤収することになった。これは、日米両政府のねらっていたテロ特措法の延長・継続を許さなかった国民の世論と運動の大きな勝利である。

　政府は、あらためて新テロ特措法を成立させたいと画策しているが、自衛隊による「報復戦争」への軍事支援は、憲法をじゅうりんし、テロ対策に役立たないばかりか、アフガン国民に甚大な犠牲と被害を加えるものである。

　安保破棄中央実行委員会は、新テロ特措法を阻止し、自衛隊のインド洋への再派遣を許さないとともに、イラクからの撤退を実現し、自衛隊の海外派兵路線をきっぱりと打ち切るために、今後いっそう奮闘するものである。

２００６年６月２０日　　　　　　安保破棄中央実行委員会　事務局長　早坂　義郎

　政府は本日、安全保障会議をひらき、イラク・サマワに駐留する陸上自衛隊部隊の撤退を決めた。わたしたちは、自衛隊のイラク派兵が、国連を無視したアメリカの無法な戦争と占領に加担・協力する行為であり、国連憲章にもとづく国際秩序にも、憲法９条にも真っ向から反する歴史的な暴挙として、強く反対してきた。イラクではいまだ混乱と殺戮がつづいているが、イラク戦争と占領をめぐる経過は、わたしたちの指摘の正しさを示した。

　にもかかわらず首相は、あらためてイラク戦争と自衛隊派兵を正当化するとともに、バグダッドへの輸送など航空自衛隊の多国籍軍支援を継続・拡大する方針を明らかにした。こうした立場は、ますます国際的に孤立化する道をすすむものであり、重大である。わたしたちは、政府がイラク派兵について、抜本的な反省と検討をすすめるとともに、航空自衛隊を即時撤退させることをあらためて強く要求する。