防災の問題、ゴミの有料化、商店街振興、忠生の森の件について
平成１７年 ９月定例会（第３回）
町田市議会会議録第18号 ９月 ７ 日（水曜日）◆３番（新井克尚） 以前、一般質問の際、答弁以外の状況の説明などが多く、再質問の時間が20分を切っていたことがありました。今回は質問が多岐にわたるため、状況の説明等は結構です。長いと感じたときには「長い」などと突っ込みを入れさせていただきますので、簡潔に結論だけお答えをいただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、通告に基づき、一般質問を行います。
１、消防団の装備・団員の資格について問う、２、ゴミの戸別収集に向けて、３、市全体を視点にした公営駐車場のあり方について、４、忠生図師緑地保全の森について、５、中心市街地の防犯の取り組みについて。
１、消防団の装備・団員の資格について問うの(1)簡易救助資機材を各部詰所に置くべきではですけれども、まず、簡易救助資機材というのは、班長講習会、こちらに参加をされた方は恐らく消防署の装備として見たことがあるのではないかと思いますが、基本的には人命救助のための機材です。若干太くて普通のペンチでは切れないようなものを大型のペンチで切るやつですね。そういったものが入っていたり、あとはコンクリート、これを電動ではなく、ハンマー式で砕いていく、こういう機材が入っております。
今現在、消防署本署を含め５つの出張所それぞれに配備をされておりまして、１つの値段が７万から８万円、ちょっと装備が簡単なものになりますと、４万から５万円というものもあるということです。班長講習会の際には、災害が起きたとき、さらに交通機関が麻痺したときでも、消防署または各出張所まで歩いて取りに来ていただき、そして戻っていただきたいというお話がありました。
しかし、町田は非常に広いということは皆様ご存じだと思います。もし交通機関が麻痺をして徒歩でとりに行く、そして帰ってくる、その間、コンクリートに人が挟まっていて、その人の命が危ないというときに遠かったらどうするのか。であるならば、各地域に分散をしている消防団の詰所にこの装備があれば、こういった場合も速やかに対処ができるのではないかというふうに考えます。
将来的には、各町内会・自治会の防災倉庫にも必要ではないかというふうに思いますが、まずは各消防団の詰所に置くことから始めるべきではないかと考えます。市民の生命と財産を守るのが行政の仕事、ここでは生命を守るために必要な施策だと考えます。各消防団の詰所に簡易救助資機材を配備すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
２、ホース結合部品はマチノ式への速やかな移行を。消防団に配備をされている消防車のホース結合部は、ねじ式から、今現在、徐々にマチノ式と言われるワンタッチでできるものに変わりつつあります。ただ、一度に変えていないため、ねじ式の消防車とマチノ式の消防車、これを火災が発生したときに中継する場合、結合部分に媒介をはめなければなりません。結合にも時間のかからないマチノ式への移行は、すべての団、そして部に早くすべきだというふうに考えております。いつまでに移行する予定だったのか、それをさらに早めるべきであるというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
３、市外の人も消防団に入れるようにできないか。これは消防団の団員の確保というのも、各地域ではさまざまな事情があるというふうに思います。町田市内で働いていて、ほとんど町田にいる。家は市境からすぐのところにあるが、住民票は町田ではない。これですと、今現在の決まりでは、町田に住民票がなければ入ることができません。ここを緩和できないかというのが今回質問の内容です。在勤者で市境から何キロ以内など、一定の要件を設けて行えないか。確かに群馬に住んでいて町田で働いているからということで消防団に入るというのはなかなか難しいと思いますけれども、町田からすぐ近くのところに住んでいて町田で働いているということであれば、昼間、仕事をしている際に火災が発生したときに、すぐ出動することはできますし、夜も実は詰所には一番近い人が市境に住んでいる、相模原の人だったということもあり得るかもしれません。こういったことを検討の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
◎市長（寺田和雄） 非常に多項目にわたりますので、それぞれ担当者から簡潔にお答え申し上げます。
◎助役（加島保路） 消防団の装備、団員の資格についてのご質問にお答えします。
まず１点目の簡易補助資機材でございますが、結論から言いますと、検討していきたいということでございます。
ただ、今、小学校の防災倉庫、60数台でございますが、その中には新井議員がおっしゃっていた七、八万のものではないんですが、４万円ぐらいのそういう工具セットは入っておりますので、当面はそれをお使いいただきたいということでございます。
それから、ホースの結合部品でございますが、東京消防庁もねじ式からマチノ式に変更をして、新車からマチノ式ホースの搭載をしているところでございます。消防団も、消防署との連携、他府県との連携の対応が必要なことから、新車にはマチノ式として変更装備を行ってきたところでございます。全隊に対応するには数年かかるということでございますが、現状においても、現在でも消防活動には媒介があれば支障はないんですが、よりスムーズな活動を行うため、早目の全団装備に努めていきたいというふうに思っております。
それから、市外の人も消防団に入れるようにできないかということでございますが、これは２点あると思います。１つは、消防団員がなかなか集まらなくて居住者でなくて勤め人を入れるというのはあると思うんですが、これについては町田市消防団の定員は660名で、現在、656名ということでほぼ充足している状況にございます。これはほかの消防団にはないということで、これは町田市の消防団員の努力の結果であるというふうに思っております。
これについては必要ないんですが、もう１つは、新井議員もおっしゃっていましたが、大規模災害時の災害対応や誘導避難等を想定すると、昼間時間帯にもしそういう災害が起こった場合、勤務地での入団による団員の確保は１つの対応策であるというふうに考えますが、居住地団員との連携や処遇をどうするのかとか、事業所の理解が得られるかどうかの問題がございますので、この辺については消防団とよく検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） 市長、本当にご協力いただき、ありがとうございました。速やかなご答弁をいただき、残り36分という時間をいただきました。本当にありがとうございます。
まず、簡易救助資機材からですけれども、学校の方にあるのは、チェーンソーとか、ああいう装備があるという話は聞いておったんですが、この簡易救助資機材のさらに簡易なものがあるという話は聞いておりませんでした。こういったものがあるということであれば、さらに広く広げていくという面では検討していただくという答えをいただきましたので、ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。
マチノ式への移行も、本当はすべてが一遍にということが一番いいんでしょうけれども、これも費用がかかるということですので、なかなか難しい。その中でも早目に移行に努めていきたいというお話をいただきました。ぜひそのとおり進めていただきたいとお願いを申し上げます。
市外の方もの件なんですけれども、実際市内にお住まいの方でご結婚されて、お子様が生まれて外に出られて、それが相模原市になってしまったということもあったそうなので、そういった形で経験のある方、特に町田の中でも信頼のある方が、そういう場合にも残れるような形が何かできたらなというのもどうやらあるようなので、ぜひご検討をいただきたい。こちらの方は団からの要請があればということなので、ぜひ協議をしていただいて、そういうことがあれば対応していただけるようにお願いをしたいと思います。
◆３番（新井克尚） ２、ゴミの戸別収集に向けて。
１、現状と予想される問題点について問う。さすがに10月からということで直前になりましたので、データもそろっているかと思います。次の各項目についてお伺いをいたします。
収集時間が変則にならないのか。地域によっては道路にはみ出して困ることがないのか。収集員の負担は。同じ人員で本当に効率が悪い戸別収集をして時間内に終わるのか。夜間、早朝収集は考えていないのか。導入当初はどのような混乱が予想されるか、それに対する対策は考えているのか。そして、やるべきこととして、長時間ごみを置きっ放しにすれば衛生上もよくない。生ごみリサイクル施策をより充実させなければいけないのではないかと考えます。条例案可決後、生ごみの施策、普及する見込み、そして広報はどうしたのか、お聞かせください。
今後の方向性として、無理が生じた場合、戸別収集は一時的に中止をし、再度検討するという選択肢も考えておくべきではないかと考えます。ご見解をお聞かせください。もしくは一部の地域は民間委託にするなど、速やかに移行できるように準備をしておくべきではないかと考えます。その際、コストが幾ら増額になるのかははっきりと示すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
◎清掃事業部長（鬼頭孝典） 戸別収集の関係につきましてお答えをさせていただきます。
１点目の収集時間の変則にならないかということでございますけれども、スタート時点ではとり漏れやおくれも出てくると思いますけれども、収集は決められたコースで回りますので、変則にはならないということでございますけれども、収集時間につきましては、１カ月以内ぐらいでは落ちつくというふうに思っております。
あと、地域によってはごみの道路へのはみ出しの関係でございますけれども、説明会の中ではパンフレットの中で出し方の例示も示しており、道路ではなく、自分の敷地の中でというお願いをしているところでございます。ただ、門扉と道路の間に用地がない場合など、道路に置かれる場合が全くないということも言い切れないと思っております。
あと、収集員の負担でございますけれども、戸別収集によって歩行距離が多くなりますので、収集職員は大変だと思っております。特に夏場の時期、熱中症等には気をつけなきゃいけないと思っております。ただ、実際に実施したところの話では、大きな負担にはなっていないというお話も聞いております。頑張ってやっていきたいと思っております。
あと、同じ人員で本当に効率が悪い戸別収集を時間内に終わるのかということでございますけれども、収集職員につきましては、今までも正規職員を再任用職員とか再雇用、嘱託職員に切りかえ、さらに退職補充もしていない部分がございますので、現状でも人員的には非常に厳しい状況でございます。そういう中ですと、同じ人員でということは難しいと思っておりますけれども、正規職員での増員対応ということは考えておりません。
時間内につきましては、他市の例を参考に時間内で終わるようコースを組んでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
あと、早朝収集、夜間収集の関係でございますけれども、中心市街地などにつきましては、夜間収集、早朝収集も考えていきたいと思っております。ただ、受け入れ側の清掃工場の対応も必要になりますので、その辺を含めて考えていきたいということでございます。
あと、導入当初の混乱の想定でございますけれども、今回、収集曜日も全面的に変更になりますので、間違って出されるケースも出てくると思っております。大きなところでは、収集職員もなれないこともありますので、とり漏れとか収集時間がおくれることも想定されます。また、指定収集袋以外で出されるケースも出てくるのかなと思っております。対応につきましては、集積所の早朝パトロールも予定しております。あと、電話対応につきましてはコールセンターを設置して対応していきたいというふうに思っております。
あと、戸別収集で戸建てのところで長時間ごみが置きっ放しになると衛生上もよくないというようなお話だと思いますけれども、これは勤務時間内で収集することになりますので、どうしても遅い地区も出てこざるを得ない。ただ、これは今までの集積所においても同じことが言えますので、ぜひご理解賜りたいと思っております。
あと、その対応として生ごみのリサイクルの関係のお話がございました。生ごみにつきましては、食べ残しや賞味期限切れでかなりむだに捨てられているのが約４割と言われておりますけれども、まずはそれを減らすことが重要だということを説明会の中でもお願いしているところでございます。
また、どうしても出てくる生ごみにつきましては、家庭内でもリサイクル、減量ができるものでございますので、コンポスターとか生ごみ処理機の活用をお願いしております。その経費につきましては、大幅に今年度増額しておりますけれども、生ごみ処理機の助成件数は昨年度150件でしたけれども、ことしは既に750件を超えている状況がございます。今定例会でも補正予算をお願いしているところでございます。あと、コンポスターも70件ぐらいふえている状況がございます。
あと、今後につきましては、来年度以降の対応になりますけれども、集合住宅への大型生ごみ処理機の助成制度も考えていきたいというふうに思っております。
あと、無理が生じたら一時的に中止して再検討というお話もございました。ただ、清掃事業は市民に直接かかわる内容でございますので、変更することも大変なことでございますけれども、もとに戻すということはさらにまた大変ということもございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。いずれにしても、他市で実施している内容ですので、できる限りスムーズに移行できるようにしていきたいというふうに思っております。
あと、一部地域は民間委託というお話もございました。人員につきましては、先ほどお話ししたとおり削減しておりますので、非常に厳しい状況がございます。そういう中では、スタート時には臨時職員の対応も考えております。いずれにしても、10月以降２カ月か３カ月の状況を検証して対応を考えていきたいというふうに思っております。
さらに、今年度末、９名の退職がございますけれども、それを正規職員にということは考えておりませんので、非常に厳しい状況ですので、対応を考えるわけですけれども、その際の基本的な考え方としては、１つは指導員をふやしていきたいという考えがございます。ありますけれども、いずれにしても、最少の経費で最大の効果を出せるような努力をしていきたいというふうに思っております。その際のコストの関係ですけれども、当然にお示しさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） ごみの戸別収集に向けてでございます。最少の経費で最大の効果を出していきたいというお話をいただきました。これは一部の地域は民間委託にするなど、速やかにこういった形で人員が足りない分、移行できるようにということに対してのお答えなのかどうかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎清掃事業部長（鬼頭孝典） はい、ご質問に対するお答えでございます。
◆３番（新井克尚） ということは、追いつかなくなった場合は一部民間委託にしていくということでよろしいでしょうか。
◎清掃事業部長（鬼頭孝典） 委託のお話につきましては、当然選択肢の１つだと思います。ただ、トータル的には総コストを削減するということで、最少の経費で最大の効果というお話をさせていただいたところでございます。
◆３番（新井克尚） ということは、１つの選択肢に加わったということで確認をいたしました。
生ごみの処理については、本当にここが解決をしていかなければ、さまざまな市民の方の不満というのも出てくるでしょうし、逆にそれは市民の方にもっと協力をしていただかなきゃいけないということにもなると思います。これは、なお一層広報を充実していただきまして、生ごみさえ減ればここまで変わるんだということを、これは以前にもお話しさせていただいたと思いますけれども、引き続きお願いしたいというふうに思います。
ごみに関しては、もしかしたらまた後であるかもしれませんが、とりあえず一たん置いておきます。
◆３番（新井克尚） ３、市全体を視点にした公営駐車場のあり方について。
１、中心市街地以外に計画を立ててみてはいかがか。これは公営駐車場、今現在は第１駐車場のみですけれども、中心市街地にしかありません。それ以外の地域にも商店街はたくさんあります。そこで、商店街の近くにある道路予定地などのしばらく使い道のない未利用地に、コイン式でも、商店街が管理でも、これは構わないと思います。いろいろな手法があると思いますけれども、公営駐車場という形でつくってみてはいかがかという提案です。路上駐車もなくなり、商店街の活性化にもつながり、買い物をされる方も安心して買い物ができる。未利用地も遊ばずに有効活用ができるという面では、悪いことはないと思うのですが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
◎助役（牧田秀也） 私の方から、３番目の中心市街地以外に駐車場の計画をということでございますが、今、成瀬駅前と鶴川団地の中に警視庁関係の駐車場がありますけれども、今、私どもの方に特に中心市街地を外れたところからの駐車場の要望などは聞いていないところでございますが、これから商店街等々との協議の中でご要望があれば協議をしていきたいというふうに思います。
◆３番（新井克尚） 公営駐車場でございます。これは商店街からの要望があれば協議をしていきたいというお答えをいただきましたので、ぜひそういう未利用地がありましたら、有効に活用していただきたいというふうに思います。この件については以上でございます。特に答弁は必要ありません。
◆３番（新井克尚） ４、忠生図師緑地保全の森について。
１、不動産鑑定について。昨年の７月７日に本件土地はどうかと業者から要請があり、９月10日に不動産鑑定をしています。先方からはどのような文書をいつ受け取ったのかが１つ、恐らくこの土地はどうかという文書を受け取ってから不動産鑑定を総務部管財課の方に出していると思いますが、その文書はどのようなものをいつ受け取ったのか、教えてください。そして、交渉をする際、連絡先として、先方の業者ですね。どちらのだれあてに連絡をされていたのかが２つ目です。お聞かせください。
２、設置要綱について。設置要綱には「市内の美しい緑地景観、歴史環境を保護する緑地及び貴重な動植物が生育する自然環境の保全をするために緑地保全の森を設置することについて必要な事項を定めることにより、市民の貴重な緑地環境を将来に引き継ぐことを目的とする」とあり、その要綱に忠生図師緑地保全の森は加えられています。ですが、監査結果には「設置要綱は、利用目的を逸脱したり、むやみに売り払うものではないと認識している」としながらも「公益上より重要と判断し、やむを得ず売り払った」とあります。
ここから先は３の質問にもかかりますけれども、監査結果にも載っている町田市緑の保全と育成に関する条例の第２条には「市長は、自然と生活が調和した環境の形成をまちづくりの基本とし、緑の保全と育成が図られるよう努めなければならない。２、市長は、前項の目的を達成するうえで重要な事項については、町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない」とあります。ですが、みどり委員会には諮問をしておりません。
そこでお伺いいたしますが、このみどり委員会、まず、構成メンバーと最後に開催された日がいつだったのかを教えてください。
３、議会答弁と監査結果について。前回の質問で、業者側から当該地の話を受けたのはいつかと伺ったところ、部長は８月、８月と言い、何日ですかと聞きますと２日ですと答えました。しかし、その後の監査結果を見ますと、７月７日と書いてありました。７月７日、本件法人から市営住宅跡地が無理ならば、本件土地の平たん部分を提供してほしいと要求された。８月２日、市は、撤去自転車保管場所を除く平たん部のみを提供する旨再三打診してきたが、平たん部分すべてという要求は変わらなかったとあります。どこをどう間違えて虚偽答弁となったのか、説明を願います。
◎環境・産業部長（山下久） それでは、忠生図師緑地保全の森についてお答えいたします。
まず、不動産鑑定、先方から文書をいつ受け取ったのかというお尋ねでございますけれども、不動産鑑定についての文書は受け取っておりません。
それから、売買交渉に当たってだれと連絡をとったかということですけれども、法人の代表者及び役員の方と連絡をとっておるところでございます。
それから、みどり委員会の設置の関係でございますけれども、現在、みどり委員会は委嘱してございません。委嘱の最終年度ですけれども、第６期のみどり委員会が1995年から1997年で、６期目の委員会以降、委嘱は行っておりません。構成メンバーでございますけれども、学識経験者、市民代表、それから事業者等から成ります７名以内ということで構成されておりました。
３点目の議会答弁と監査結果でございますけれども、監査の結果通知に示されております本件土地の売り払い要望時期、７月７日につきましては、それまで法人より要望されておりました市営住宅跡地を利用計画があるということでお断りをしました。その際、当該法人より、それでは自転車保管場所のところはどうだろうという漠然と尋ねられております。この時点をとらえての７月７日でございます。監査で申し上げたのは、この最初の取っかかりが７月７日でございます。
議会でご回答しました８月２日につきましては、その後、当該法人とさらに交渉を進めた結果、自転車保管場所を含めた平たん地部分全体をとの要望に変わってまいりました。議会では、この時点を具体的な要望箇所ということで私は受けとめまして、８月２日ということでお答えをさせていただいたところです。
最終的には、そのときにもお答えしていると思いますけれども、10月以降のところで最終確認をしているところでございます。ですので、７月７日というのは漠然としたものでありまして、８月２日というふうにお答えしたのは具体的な候補地ということでお答えしておりますので、７月７日、８月２日、そういう意味ではいずれも事実でございます。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） 忠生図師緑地保全の森についてでございます。受け取っていない、これは先方から、あの土地はいかがでしょうというようなことは口頭でお話をされて、結局、文書を受け取ることなく、その後、管財課に不動産鑑定を依頼したということでよろしいでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 不動産鑑定につきましては、文書はいただいておりません。ただし、交渉の中で11月10日、法人より山林を含めた全体を代替要望され、その要望書をいただいております。11月10日でございます。その後、12月10日、その法人がどういう土地利用をされるのかということで、土地利用計画書を提出させていただいております。文書としては、この２つでございます。あとは売買交渉ですので、電話であったり、いろいろな形での交渉になっております。
以上です。
◆３番（新井克尚） 口頭で、あの土地はどうだろうということを言われ、正式に文書をもらわずに、その土地の売却を前提に不動産鑑定というものは出すものなんでしょうか。その辺、ちょっと私、手続がわからないんですけれども、やはり正式にここの土地を代替地として欲しい、文書をいただいてから、じゃ、不動産鑑定をしましょうという段取りで不動産鑑定が管財課の方に文書が流れ、そして鑑定の結果がこうでしたというふうに流れるものなのかなと思ったんですが、口頭の交渉過程の中で、あそこはどうだろうと言われたものを、結局、不動産鑑定するということは市がお金を出すわけですね。税金が投入されるわけですよね。それは手続的に許されることなんでしょうか。一応そこだけ確認をさせてください。
◎環境・産業部長（山下久） あくまで不動産鑑定というのは参考的に、最終的には、不動産鑑定をもとにして庁内にあります公有財産等評価審査会ということで最終的な価格決定をし、その議を経た後、正式交渉に入ります。ですので、その以前の問題については、近傍の地価、あるいは公示価格等をもとに大体どのくらいかなというようなことでの当たりをつけて交渉を進めるのが通常とられるケースでございます。
◆３番（新井克尚） では、口頭で言われたことに、はい、そうですかと言われて、税金を投入するのかということなんですよ。それはおかしくないですか。先方から、あそこの土地、はっきりとわかった状態で、そこを不動産鑑定するならわかるんですよ。11月10日に要望書をいただいた。その前の９月10日に不動産鑑定していますから、正式な文書をもらう２カ月前に市が独自で口頭に聞いたことに対して動いているので、何でここを不動産鑑定しているのと言われたら、いや、口頭で言われましたと答えられますか。ここの土地を調べてほしいと言われました。でも、文書はもらっていないんですよね。ここの土地が欲しいというのは、あくまで口頭の交渉過程で、その後、９月10日に不動産鑑定の依頼を管財課に出し、そして11月10日に正式に向こうから要望書が来た。この流れ、間違えていますか。合っていますよね。
要は口頭で言われたものに、不動産鑑定、ほかの課もされていますか。ありますか。たくさんあります――結構あるものなんですか。それは問題がないのかということがわかればいいんです。ですから、その流れではなく、そういう交渉の過程で不動産鑑定を当然にするものなのかということを確認させてください。
◎環境・産業部長（山下久） 私どもの環境・産業部で特殊的な取り扱いをしているとは認識しておりませんけれども、通常とり得る交渉過程の中で、ある程度話がまとまりつつあるなというような判断の中で、具体的な購入価格を決定するに当たっての鑑定をお願いするというような形になりますので、あくまで通常の取引形態の中で行われているというふうに認識しております。
◆３番（新井克尚） そうですか。わかりました。それは文書をいただいて、やはりはっきりさせた上でした方がいいなという、私は個人的な考えなんですけれども、今までは違ったかもしれないですが、それはあくまで個人の考えなので、それはまた新たな機会にお話をさせていただきたいと思います。
法人の代表者及び役員の方と連絡をとっていたというお話でした。これは当該法人の事業所に連絡をしていたということでよろしいでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 代表役員の方と連絡をとったりしております。そういうことで、場所等については市役所であったり、相手の指定された場所等で行っております。
以上です。
◆３番（新井克尚） 相手の法人の固定電話でよろしいですかと聞いております。
◎環境・産業部長（山下久） 具体的な通信手段については、ちょっと私、把握しておりませんけれども、電話等でということで伺っております。
◆３番（新井克尚） では、私が直接聞いた話ですと、社長の携帯電話並びに役員の方がいらっしゃる別法人の事務所に電話をかけていたというお話をいただいております。それは間違いないかどうか、確認今できませんでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 私が把握しているところでは、電話等で行ったということですので、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。
◆３番（新井克尚） では、調べていただいている間に別の質問の方に移ります。
みどり委員会、これは開催をされていないというお話でした。監査結果で市全体にかかわる緑地の問題について諮問する機関であり、ここの緑地保全の森の設置、廃止事項を諮問したことはないというふうにありますけれども、町田市緑の保全と育成に関する条例並びに町田市緑の保全と育成に関する条例施行規則、緑地保全の森設置要綱のどれを見ても、この監査結果に書いてある内容が書いていないんですよ。どこに書いてあって、こういう解釈になったのか。市全体にかかわる緑地の問題について諮問をする機関であり、緑地保全の森の設置、廃止事項を諮問したことはない。この根拠は何なのか、教えてください。
◎環境・産業部長（山下久） 条例の解釈として、私ども、個別のものについては諮問ではなく、市長の専決事項として理解しておりますので、今回のものについては審議会に諮問はしておりません。
◆３番（新井克尚） なぜしなかったんでしょうね。町田市緑の保全と育成に関する条例第２条には「市長は、自然と生活が調和した環境の形成をまちづくりの基本とし、緑の保全と育成が図られるよう努めなければならない。２、市長は、前項の目的を達成するうえで重要な事項については、町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない」とあります。
同じく第11条に「施行に関し必要な事項は、町田市規則で定める」とあり、町田市緑の保全と育成に関する条例施行規則第２条に「条例第２条第１項に規定する緑の保全と育成を図るための施策は、次に掲げる事項とする。(4)緑地保全の森に関すること」とあります。
第６条には、委員会が調査審議する事項に「(2)著しく緑を損なうおそれのある事業及び行為に関すること」とあります。今回の土地の売却、業者は土地を利用する際に10年だと不都合があるからと部長もおっしゃっていました。それで１年契約にしていることからも明らかなように、緑地として保全をしない別に利用する可能性があるということは、著しく緑を損なうおそれがある行為に当たるのではないかというふうに思います。であるにもかかわらず、なぜ諮問をしなかったのでしょうか、お聞かせください。
◎環境・産業部長（山下久） 諮問の関係ですけれども、1995年、平成７年４月１日から緑地保全の森設置要綱が施行されておりまして、現在、46カ所、60ヘクタールの緑地がその保全に指定されています。（「諮問の考え方は結構ですから、なぜ諮問しなかったのか、お答えください」と呼ぶ者あり）
その緑地保全の森等については、すべて設置、廃止等については、市長の専決事項としてやっております。個々にお諮りしておりません。ということで、今回も設置、廃止の関係でございますので、廃止の方ですので、みどり委員会の方には諮問しておりません。
◆３番（新井克尚） 隣の土地は緑地保全の森として指定したいということで、借地の契約、行っているじゃないですか。廃止じゃないですよね。廃止じゃないですよね。売っただけですよね。設置でも廃止でもないじゃないですか。ということは、今おっしゃっている答弁は違うということですよ。条例の違反になりませんか、これ。今おっしゃっていることは違いますから。
だって、廃止していないじゃないですか。隣の土地を借りるという話をしに行っているんですから、それを緑地保全の森として保存したい。させてくださいと言いに行って契約していますよね。それで10年はおかしいという話でもめていたわけですから。ということは、設置でも廃止ではないということは、今の答弁は間違いということになります。じゃ、どういう理由なのか、お答えください。
◎環境・産業部長（山下久） 今回の平たん部については、お借りしておりませんので廃止になっております。山の部分は、引き続き１年間借用ということでお借りしています。そういうことですから、廃止の部分においても、委員会にはお諮りしておりません。
◆３番（新井克尚） 廃止をされていない緑地の部分があるじゃないですか。なぜそこは諮問しなかったんですか。これでもう何も答えられないでしょう。そこはなぜしなかったんでしょう。しなければならないと条例に書いてありますよね。それでしなかったんですから、これはおかしいじゃないですか。だって、いや、平たん地は廃止した。だから、設置、廃止だから当てはまらない、これはわかりました。斜面地の部分は残っているんですよね。
でも、そこも売り払いましたよね。ということは、そこを売り払ったことはみどり委員会に諮問しなきゃいけないんじゃないですか。今の説明だと、そういうふうにとれるんですが、いかがでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 売却は当初予定していない部分がございますけれども、購入においてもお諮りしておりませんので、そういう中のことでご理解いただきたいと思います。購入に、46カ所ある緑地保全の森がすべて、議員さんのご指摘ですと、46カ所すべて設置することについても諮らなきゃいけないということになるかと思いますけれども、そういうことでないですので、市長の専決事項として私ども、個々の問題については、そういうような理解でおります。
◆３番（新井克尚） 著しく緑を損なうおそれのある事業及び行為に関することは委員会が調査審議すると。市長は、町田市みどり委員会の意見を聞かなければならない、これは前項の目的を達成する上で重要な事項、非常に重要な事項だと思うんですけれども、やらなくていいというのは市長の専決事項だから、もう市長はやらなきゃいけないと書いてあるんですよ。おかしいじゃないですか。その市長の専決事項というのは、これ以外のどこかに書いてあるものなんですか。これをやくなくても構わない。何かの法律か条例に書いてあるんですか、お答えください。
◎環境・産業部長（山下久） 条例の趣旨を私どもはしんしゃくし、解釈する中で、町田市全体にかかわる問題等については、みどり委員会の意見を聞きましょうということで、個々の案件の審査についてはこれまでも行っておりません。
◆３番（新井克尚） だから、その全体にかかわる事項というのは、条例のどこを読んでも書いていないんですよ。緑地保全の森にかかわることです。個々の緑地は要綱で定められているんですから、その要綱に定められているうちの１つの土地が売却された。緑が著しく損なうおそれがあることを土地の売却でしたわけですから。これは説明できていないわけですよ。議会では、ちょっとこれ以上ないと思うので、これは別のところで争うしかないかもしれないんですけれども、この件については、これ以上やっても恐らく水かけ論になりそうな感じなので、先ほどの答えは出ましたでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 役員の携帯に電話したことがあるということです。それから、別法人の事務所に電話したかというお尋ねですけれども、役員を兼ねておりますので、別法人という意味では、そういう意味では別法人かもわかりません。
以上です。
◆３番（新井克尚） ということは、確認なんですが、契約書に載っていた会社の固定電話にかけたことはないということでよろしいでしょうか。
◎環境・産業部長（山下久） 固定電話云々という部分では、私、今メモをもらった範囲の中ではちょっと確認がとれません。固定電話――ないということです。
◆３番（新井克尚） 確認をしたいことは了解をいたしました。
議会答弁と監査の結果について、７月７日と８月２日の質問ですね。あいまいな形で打診をされたのが７月７日、確定をしたのが８月２日、でも、この監査の結果を見る限り、そうはとれないんですよね。これは打診を受けて、８月２日は再三打診してきたが、平たん部分すべてという要求は変わらなかったとしか書いていないので、これを見る限り、７月７日にとりあえず話は来ているなということはわかるわけですよ。前回、話が来たのはいつですかという質問をしたので、この７月７日という答えが来ないとおかしいんですよね。それを８月、８月と言った後、何日ですかと自席から聞いたところ、やっと２日ですとお答えをいただいて、実際それがまた間違っていた。それよりも約１カ月早かった。
これは何が問題かというと、この監査結果でいうと、次のページ、2004年８月24日、山林を寄附したいという話の方のところに行った話なんですよ。要は７月７日ですと、約１カ月半前に土地を売ってほしいという打診をされているわけですよね。そこはまだ平たん地だけかもしれません。22日前に再三打診を受け、その周りのところもという話になってきている。その後、８月24日に隣は市の土地だからという説明で緑地の契約に行っていますよね。それは間違いないですよね。売却の話が進んでいることを伝えずに、９月10日に不動産鑑定もされている。部長は、これは両方の担当の部長でよろしいんですよね。報告を受けていなかったということはないですよね。そこを確認させてください。
◎環境・産業部長（山下久） 最初の７月７日、ちょっとこれは記憶をたどるしかないんですけれども、ある程度固まった段階での報告は受けております。それについて、公園の方とそごがないようにというようなことで、再度公園の方に確認の文書は、同じ部の中ですけれども、確認行為をさせていただいております。その間というのは、担当の方ではるる交渉に当たっていたかと思いますけれども、そのるる当たっている部分について、詳細については私の方には報告はございません。ある程度この土地というようなことが固まった段階ですので、７月７日の段階では細かい報告は受けていないというふうに認識しております。
◆３番（新井克尚） 細かい報告を受けていなくて、じゃ、この土地は、売却の話が片や進んでいるけれども、その隣地は貸してほしい、緑地で保全をしたい。本当に報告を受けていないんですかね。かなり重要なことだと思うんですが、こういったことはそれぞれの課のレベルでどんどん進めるものなんですか。先方側の方は、要は隠していたんじゃないかという疑念を持たれているわけですよ。一切聞かずに、最終最後、売却の話が突然出てきた。そうしたら、何だ、おれの隣地までじゃないかということですから、なぜこの時点で言わなかったのか。
しかも７月７日に話が来ていて、そこから進んでいるじゃないか。それは１カ月半も前か。何にも知らなかったかのように、８月24日に、どうですか、緑地として貸してくれませんかと打診をしに行っている。これはちょっと日付から見ても、流れはおかしいよねと言われても仕方がないと思うんですよ。連絡体制がしっかりとれていなかったのであれば、ここはしっかりと改善をしていただきたい。風向きが、風通しのいいように改善をしなければならないと思いますし、その辺は組織の中で変えていただくという形にはなると思いますけれども。
再度確認しますけれども、細かい報告を受けていなかった、その細かい報告というのは、土地の売却の話が進んでいることと、その隣地を寄附していただきたいから貸していただきたい、この両方とも受けていなかったということでよろしいですか。
◎環境・産業部長（山下久） 隣地の借用については、当初から私は承知しております。最初、その隣地の方からは寄贈したいということでお話をいただいて、実際にお尋ねしたら、寄贈ではなくてお貸ししたいと。大分高齢の方がいらっしゃいますので、それらの財産の関係もあるので、お貸ししたいということで動いておりました。
土地の売却の方については、コンクリートされる日が大分後半ですので、その辺のところは日付のずれはあるかというふうに思います。ただ、いずれにしましても、今、議員ご指摘のように、同じ部の中でのもうちょっと風通しがよければ、情報が密にあれば、その辺のところのそごがなかったのかなというふうには思っているところです。
◆３番（新井克尚） いろいろと疑問点が解消されたところ、そしてそうじゃないところもあります。基本的には前向きに検討していただけるという答えが多かったというふうに考えております。ぜひ今回、答弁していただいて私が提案したこと、検討するというお答え、もしくは進めていきますというお答えをいただいた皆さんに関しましては、積極的に進めていただくことをお願い申し上げ、９分になってしまいました。５項目でもこの時間で終わらせることができるという実績を残したまま終えたいと思います。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） ５、中心市街地の防犯の取り組みについて。
１、民間交番に対する補助金の交付について。今回、補正予算で増額をされているので、その件については聞きません。この補助金、今後も続くものなのか、増額を考えているのか、削減を考えているのか、お聞かせください。
２、現状と今後の方向性について問う。手元にセーフティボックスさるびあの日誌があります。市民の声関係書き込みという、何月何日にどういう対応をしたかというのが事細かに書いてあります。どういう問題があり、いつ警察の方を呼び、スーパー防犯灯でこういうことがあった、目の前に路上駐車があって、どういう人がこのさるびあに駆け込んできたとか、そしてどういうところに道案内をして、どういう声をいただいた、こういう話が載っております。読めば読むほど本当にすばらしい活動をされている。シルバーの方々も、大変だけれども、だれかに喜んでもらえる、役に立っていることを実感できて、本当に充実をしているとお話をされているそうです。
現状については補正予算とかかわるところもありますので今回は省きますが、予算がどうなるのかもリンクすると思いますので、今後、予算がふえる、現状維持、減るの選択肢の後に、どのような運営をしていく考えを持っているのか、お聞かせください。
最後に、今回は質問が多岐にわたるため、状況の説明等は結構です。長いと感じたときには「長い」などと突っ込みを入れさせていただきますので、この後の時間で短くするなど努力をしていただき、簡潔に結論だけお答えいただきますよう、再度お願いを申し上げ、壇上からの質問といたします。
◎助役（加島保路） それから、５番目の中心市街地の防犯の取り組みでございますが、民間交番に対する今年度の当初予算では補助金として300万円を計上しています。補助金の使われ方は、交番の運営に必要な人件費と光熱水費、ほかに若干の消耗品費でございます。支給された補助金のうち、人件費は民間交番管理運営委員会がシルバー人材センターと委託契約をして支出をしているところでございます。
民間交番設置当初の運営に関するあり方として、本来は地元商店会や町内会、あるいはＮＰＯ、ＰＴＡといった方々の協力のもとに運営されるべきという基本理念のもとに管理運営委員会で確認してきたところでございます。しかし、それぞれの都合や諸般の事情で交番勤務者の確実性がとれないことから、補助金の予算づけがあったわけでございます。補助金に関しては、市の方針としてなるべく見直しやサンセット方式をとることが前提となっていることから、今年度当初は２名勤務の５時間分を見込んだところでございます。その分では立ち行かない懸念が生じたため、あと３時間分を、この９月補正で140万円を計上していただいたところでございます。
今後の方向性でございます。現状は今申し上げたところでございますが、市といたしましては、補助金のあり方を顧みたとき、早い時期に地元の自力で運営のできることを期待したいところでございますが、その方法としてほかの市区のように積極的なボランティアの募集を行うなど、人材の確保に努めるよう、管理運営委員会を指導していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） 中心市街地の防犯の取り組みですね。これは人件費としてシルバー人材センターに支出をしているのは、ボランティアの団体の皆さん、初めはボランティアでやるという形だったんですけれども、さまざまな事情によって確実性がとれない。だからということで、人がやはりいないことには成り立たないものですから、シルバー人材センターの方にお願いをしている。
ただ、その事業自体は本当にすばらしい内容で、市民の方からも非常に喜ばれていらっしゃいますし、地域の防犯にも大変役に立っている。この声は恐らく皆さん共通の認識だというふうには思うんですけれども、ただ、それでボランティアでお願いをしていく。ただ、それが確実性がない。ここをいかに解決をしていくのかというところが１つポイントになってくるのではないかと思います。本来、補助金というものは徐々に減らしていくというのは、これはもう当然だというふうにも考えます。
地域防犯事業として事業委託金という形にすればずっと残るのかもしれないですけれども、そうすると、地域の方のボランティアというのもなかなかお願いできない形になってくると思いますので、地域の方にボランティアでお願いしながらも町づくりに貢献をしていく。どうやって運営をしていくかというふうに考えたときに、いいものが町田市にはあったということに気づきました。町づくりのためにすばらしい会社があるということをですね。
社長は牧田助役ですね。まちづくり公社、公社が運営しております事業は年々拡大してきておりますが、当社の基本目標の１つに、来街者に安全安心、明るい買い物空間確保を果たす役割がありますと書いてあります。そして、会社の概要、主要な業務内容に美化推進事業、町の情報案内事業、違法駐車等防止指導業務など、これは本当に当てはまるんじゃないですかね。いかがでしょう。
さるびあの運営をぜひ定款の方にも加えていただいて、基本的にはボランティアにお願いするんですけれども、人が足りないところを市からの補助ではなく、まちづくり公社の方でバックアップをするという選択肢も１つあるんじゃないかななんていうふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
◎助役（牧田秀也） 唐突のご質問でございますけれども、そのことについては正直検討はしているところです。しかし、株式会社なので、赤字のことがはっきりしているものをやることについては、責任者として責任追及されますよということも聞いているところで、しかし、安心して買い物ができるようなということで検討続行中ということです。
◆３番（新井克尚） 赤字のものがあるかどうかというのは、またちょっと12月の定例会でやろうかとも思っておったんですが、駐車場がいろいろとあるということもあると思いますので――まあ、いいや、その件はまた後日ということで。
とにかく町づくりに貢献をするために市と国が出資してつくった会社ということであれば、やはり町づくりに貢献するためにも、ぜひこの辺は皆さんもご理解をいただけるのではないか。トータルの町づくりとしてプラスになるという判断もできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ今後も検討していただきたいというふうに思います。
ゴミの有料化に向けて
平成１７年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録 第11号 ６月 ９ 日（木曜日）まず、約２週間前に清掃事業部にお電話させていただきまして、そのときに条例の規則の方は決まっているかと
聞きましたところ、まだ決まっていないというお話をいただきました。
この規則は、今の時点ででき上がったのか、それともまだなのか、できていない場合、いつまでにつくる予定なのか、お聞かせください。
なお、環境マスタープランに書いてあること、平成17年３月定例会に採択された請願第５号に対する報告事項に
載っているものは、重々承知しておりますので、今後お答えはいただかなくて結構でございます。
その請願第５号に対する報告事項、いろいろ書いてありました。
その中で、いろいろとまたお伺いしたいと思いますけれども、請願に対する報告では、有料化による収入は
新たな施策に使うと考えているというふうに答えられています。
そのうちの１つ、プラスチックの資源化、これは３月定例会で渋谷武己議員が質問をされておりました。
その答弁の中で清掃事業部長は、全市域で実施を計画している容器包装プラスチックの中間処理施設ができる事業者、受託者の候補者の決定というのは、大体６月中旬ごろを予定しているという発言をされております。
ここで言っている全市域というのは何カ所で、どの地域に１つと考えているのか。
６月中旬とはいつなのか決まりましたでしょうか。
その後、市民に対してどのように広報する計画があるのか、お答えをください。
もう１つ、生ごみのリサイクルについて、「水切りの徹底を図っていきたい」とありますけれども、
どうやって図っていく計画があるのか、お聞かせください。
「コンポスト容器や生ごみ処理機の助成制度の予算枠を拡大しております」というふうにも書いてあります。
一体どのくらい拡大をするのか、お聞かせください。
また、集合住宅への補助制度の実施、こちらの件についても触れていらっしゃっております。どんな内容なのか、お聞かせください。
地域単位での取り組みに積極的に普及、支援をするというふうにも書いてあります。
どのように支援をするのか、お聞かせください。
また、それ以外に予定されている施策があれば、具体的に１つ１つお聞かせください。よろしくお願いいたします。
そして、不法投棄の問題についてでございます。これは罰則規定は条例での検討を進めているというふうに
書いてあります。現状どうなっているのか、お聞かせください。
紙ごみについては、請願の報告に書いてある予測がその後どうなったかを聞いた方がいいというふうに思いますので、これはまた改めて質問をしたいと思います。
３月定例会の附帯決議にあるとおりに動いていることは承知をしております。
大切なのは、具体的にどう進んでいるのかをはっきりさせることであると思っておりますので、
ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（寺田和雄）
多項目にわたるご質問をいただきました。
今までの経緯や非常に具体的な内容を絡んでいますので、それぞれ助役、担当者からお答え申し上げます。
◎助役（牧田秀也）
最初に、ごみの有料化にかかわるお尋ねがございました。
そういう中で、具体的にプラスチックの資源化施設の関係もございましたけれども、そこで、この10月からごみの有料化を進めていきたいということで、来る11日土曜日から、各市民センターで説明会に入っていきたい、こういう段取りで進めてきておるところでございます。
その中で、今までもペットボトルについては拠点回収しかやっていなかったんですけれども、これを全市域に広げていきたいというようなことで、町田市の場合には、このペットボトルの回収率がまだまだ低いというふうに見ておりますから、これを燃すことによって、ご承知のとおりのダイオキシンの問題も出るわけですから、これをやっていきたい。
これは10月に合わせて一緒にやっていきたいというふうに今進めておるところでございます。
プラスチックの、いわゆる廃プラの関係については、今、その中間処理施設をぜひ民間の力をかりてつくっていきたいということで公募している最中でございますので、それらの具体的な内容については、担当部長の方からお答えをさせていただこうというふうに思っております。
それから、生ごみの資源化ですけれども、これもかねてからお答えをしていますように、市営住宅の中に設置をさせていただきました。私は大変好評だというふうに思っております。そこで、町田市には多くの集合住宅があるわけですね。そういうところにぜひ設置をして、生ごみの資源化を図っていきたいというふうに思っておりますが、これはまず10月の段階を過ぎて、地元の方々との協議の中で進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、不法投棄の関係については、今までもあったわけでございますが、有料化に伴っての不法投棄ということも想定がされるところでございます。
今までの不法投棄については、テレビカメラによるところの監視だとか、そういう形での一定の成果は出てきているなというふうに思っておりますが、そこで、集合住宅等のいわゆるごみステーションに対する指定袋でないものでごみを出す、いわゆる不法投棄については心配をしておるところでございます。
そういう中で、パトロールなどの対策も講じなければいけないというふうに思っておりますが、私も、朝少し早く家の周りを散歩するんですけれども、そういう中でやはり集合住宅のごみステーションのごみはいろいろなものが出ていますね。
燃やせるごみもあるし、一方では粗大ごみというんでしょうか、有料のごみもその隣に出ているとか、これをぜひもう少し、そういう面ではごみステーションのあり方について地域での話し合い、また、当然私どもの清掃事業部も含めてですけれども、そういうことが必要だなというふうに実感をしておるところでございますけれども、そんな形で進めてまいりたいというふうに思っております。
◎清掃事業部長（鬼頭孝典）
補足させていただきます。
１番目の規則の関係でございますけれども、様式等細かい部分を詰めておりまして、大体固まりましたので、
早急に交付の手続に入っていきたいというふうに思っております。おくれて申しわけございません。
あと、プラスチックの関係でございますけれども、これは地球温暖化防止実行計画の関係からも早期に実施して
いきたいというところでございますけれども、公募いたしまして、応募が２社ございました。
それで、金額の提示というか、その部分が現在６月20日を予定しております。
たしか予定では20日だったと思います。予定しております。その段階で決まるという形になってまいります。
あと、市内全域、そういうお話がございまして、公募といたしましては、場所については市内全域を対象に、
全市民から出る容器や包装に使われたプラスチックを処理できる施設ということで、１カ所で考えております。
次に、生ごみの関係がございました。これは可燃ごみの約４割ということで、これからの重要課題になっておりますけれども、水切りの関係でございますけれども、１つは、そのままビニールの袋に入れますと、なかなか水が切れないというところもございますので、以前補助金制度もありましたけれども、三角コーナー、ああいうのを使っていただくとか、いずれにいたしましても、これは啓発活動の中で徹底を図っていきたいというふうに思っております。
あと、コンポスト容器とか生ごみ処理機の助成制度の関係でございますけれども、電動の生ごみ処理機につきましては、
2004年度、予算が160基分でございます。
2005年度は1,000基に拡大しております。
それで、４、５の２カ月でございますけれども、昨年の実績が153台でございましたけれども、昨年の実績を上回る、現在、183件の申し込みをいただいているところでございます。
あと、コンポスターにつきましては、2004年度が120基で、2005年度が370基ということで、これも２カ月の実績で
49件申請がございます。
あと、地域単位での取り組み、生ごみの関係でございますけれども、これはその地域の方がどういう形で取り組もうとして、何を市の方に求める部分があるのか、また、市がどこまでできるのか、その辺は個々のケースによってかなり違ってくるのかなというふうに思っております。
以前にもちょっと相談を受けたこともあったんですけれども、その辺は個々のケースによって、こちらとしても積極的にこれから対応していきたいというふうには思っております。
あと、施策の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、生ごみとプラスチック、あと可燃ごみに含まれております雑紙、それで７割ぐらい超えますので、やはりそれが一番重要になってくるのかなと思っております。
そのほかといたしましては、あと剪定枝につきましては、今回の有料化の制度の中で束ねてもらった場合、２束まで無料
という扱いで別になりますので、それにつきましてはできる限り早く資源化を図っていきたいというふうに思っております。
あとは、予定されているというと、大体そういうのを考えておりますけれども、あといろいろな施策は考えられると思います。
ちょっと取り組んでみたいなと思うのは、イベントで相当ごみが出ますので、イベントのときに、リユース食器というんですか、
今、サッカー場で大分トリニータが始めて、横浜スタジアムでもやっておりますけれども、ああいったリユース食器で、
それを洗える洗浄器の車、そういうものも取り組んでみたいというふうに思っております。
いろいろ思いはありますけれども、予定されているというのは、その辺のところを考えております。
いずれにしても、環境を守るための施策を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
あと、不法投棄の関係でございますけれども、先ほど話がありましたけれども、１つ、集積所への指定収集袋以外での
排出、その辺をどう扱っていくのか、一般的な不法投棄の部分であれば、一定の対応はできるのかなと思うので、
法律もありますし、あとどうするかはありますけれども、その辺のところをちょっと整理しているところでございます。
最後に、紙ごみの部分はいいというお話でしたけれども、当然有料化の結果ではなくて、今、ちょっと報告させて
いただきますと、昨年度、速報値ですけれども、全体のごみは減りました。
その中で古紙、雑紙、その辺の部分が４％ふえておりますので、いろいろ取り組んできた効果もあったのかなと
いうふうに思っているところでございます。以上です。
◆３番（新井克尚）
では、ごみの関係から再質問をさせていただきたいと思います。
若干清掃事業部長のＰＲタイムもありましたけれども、規則に関しては早急にということで、決まり次第、やはりこれは
もう10月からですから、早い段階で皆さんに見ていただくことが必要であるというふうに私も考えております。
プラスチックの資源化の件なんですけれども、２社から応募があった。
１カ所ということは、この２社の提示したうちの片方に処理施設をつくる予定であるということでよろしいかどうかの
確認をさせてください。
あと、市民に対して広報する計画について、こちらはご答弁がちょっと漏れていたようなので、こちらをよろしくお願いいたします。
生ごみのリサイクルに関しては、啓発活動の中で徹底をしていくと、確かにそれ以外にはなかなか難しいのかなと
思いますので、徹底をしていただきたいというのと同時に、こういうのは数値がちょっととりにくいのかもしれませんが、
やはり明確に見えるものがあれば、そういった情報を積極的に今後も出していっていただきたいというふうに思います
ので、よろしくお願いをいたします。
ごみの助成制度に関して、これはわかりました。
集合住宅への補助制度の実施、10月を過ぎてから地元の方と協議をしたいというお話でしたけれども、
10月から有料化が始まるのであれば、その前に減らしたいと思うのが恐らく市民感情ではないかと思います。
９月ぐらいからスタートをして、生ごみを出さないようにすれば、その分、有料化でごみを出さなくても済むということにもつながると思いますので、10月から、スタートしてからではなく、これに関しては若干１カ月ぐらい前倒しか何かで始められた方が、有料化がスタートする上で市民の方も納得されるのではないかなと思いますが、その点についてご見解をお聞かせください。
地域単位での取り組みについて、個々のケースで対応していきたいということでしたので、これはまだちょっと具体的には何というのは、意見が出てこないと何もわからないのかなと。
それはまた、個別にこういった意見が出て、こういう対応をしていくという報告が恐らく委員会等であると思いますので、そういったものを注視していきたいというふうに考えております。
それ以外に予定をされている施策に関しては、やはり私が質問をいたしたところが既に７割、そこを中心にということで、これはその前に質問いたしているところでお答えをいただければというふうに思っております。
不法投棄、この問題もいろいろ難しいとは思うのですが、実際スタートしてからの対応というのも多くなると思います。ただ、ほかの自治体でも、やはり有料化が進んでいろいろなノウハウがある、もしくは問題点があると思いますので、どういったものがあるのか、こういう問題に対して、ここの自治体ではこういうふうに対処した、そういうようなお話があれば、ぜひそういった情報も積極的に提示をしていただければと思います。
まず、ごみの問題からご答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎清掃事業部長（鬼頭孝典）
お答えをさせていただきます。
プラスチックの関係につきましては、２社応募がありまして、入札というか、提示があった時点で１社に決まる、
それで場所も決まってくるという形になってまいります。
それで、広報の関係でございますけれども、当然周辺住民の方のご理解という部分がございます。
今回、街づくり条例、そういったものも含めてちょっと対応は考えているところでございます。
あと、生ごみの関係でございますけれども、これは確かに本当に数値的なもので、よくお話しさせていただいて
おりますけれども、日本の食糧自給率が４割で、輸入が６割で、そのうち４割が捨てられている、そういう新聞報道があったりしました。
あと、生ごみの中身を見ると、調理くずが約５割、それと食べ残しとか賞味期限切れが４割ということで、いわゆる手つかず、むだに捨てられているものが相当ある。
ですから、それの部分をこれから本当に重点的にお話しさせていただきたい。取り組んでいただきたい。
今、もったいないという言葉がございますけれども、そこの部分をちょっと強調して対応していきたいというふうに
思っております。
それと、集合住宅の関係につきましては、これは以前ある団地の方からお話がありまして、これは正直申し上げまして結構まとめるのに時間がかかります。
ですから、その辺のところ、どこまで市が対応していくのかも当然出てまいりますので、やはりすぐにという形での実施というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
いずれにしても、新年度予算の部分で考えていきたいというふうに思っております。
あと、不法投棄の関係でございますけれども、これは他市の状況もいろいろ聞いております。大体は有料化で、今、混乱が出ているというところは聞いておりません。大体ある一定期間で落ちつくということもあります。
ただ、何もしないで落ちつくということではないと思いますので、いろいろな対応をしていきたい。
ただ、そのときに、やはりどうしても地域の方と一体となって取り組んでいかないと難しいのかなと思っておりますので、地域の方と一緒に取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
１つの例でいくと、集積所にお子さんのポスターを張ったら、ごみの関係がそうしたら少し減ったとか、そんな話も
聞いておりますけれども、ちょっといろんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。以上です。
◆３番（新井克尚） プラスチックの処理施設、２社のうち１社に決まれば、そこになるということですけれども、今現在、それをご存じの市民の方がどれくらいいるか。恐らく決まった後にサプライズ、うちの地元に来るのか、非常に予想されることだと思います。今の段階から１社に絞っていると。場所がなかなか少ないので、そこでつくることになります。そのときにはご協力をお願いしますという広報は積極的にされた方がいいのかなというふうには思っております。
あと、やはりごみに関しては、今現在、一極集中というところで、地域の方の声をしっかりと聞いていただきたいと思いますけれども、これがまた結果として一極集中になってしまうと、どうなのかなという個人的な思いもありまして、やはり分散化の計画というのを今後またしっかりと示していただきたいなというふうに思いますので、そちらの方はよろしくお願いをいたします。
済みません、啓発活動の中で水切りの徹底、数値というお話をさせていただきました。数値は、啓発活動というのは効果が一体どれくらいあらわれたのか、非常につかみづらいということで数値でというお話でございます。我々は啓発しています。果たしてどれだけ効果があったのか。その効果を検証しなければ意味がないと思うので、啓発活動した結果、これだけ数値が変わりましたよというものをぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
集合住宅の件なんですけれども、10月を過ぎてから、なかなか早くやるのは難しいということですけれども、やはり有料化と同時にスタートというよりは、少しでも――ほんの少しでもいいと思うんですよ。早く進められれば、ああ、じゃ、こちらでリサイクルするから、有料化のごみの方に入れなくていいねということは考えられると思うんです。
一緒にスタートしちゃったら、結局、ふえた段階からスタートしなきゃだめだというふうに考える方もいらっしゃると思うんですね。難しいとは思いますけれども、やはりご理解をいただくためにも、少しでも早くできれば進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ごみに関して、また再答弁があれば、よろしくお願いします。以上です。
◎助役（牧田秀也） 集合住宅の生ごみの資源化については、南地区にＪＡの集合住宅があるわけですけれども、これをぜひ、集合住宅でも建築をしてからちょっと時間がたっているものですから、そういうことで入居者が余り応募率がよくないというような話も聞きました。そんなことで、ぜひ生ごみは365日いつでも出せるというような差別化を図れないだろうかということでお願いをずっとしているんですが、結果的に今のようにごみをただで出せるということになってしまうとなかなか進まないというのも実態でございました。
そんなことで、まずは10月から有料化させてもらうわけですから、そんなことであわせてぜひまた、そういう住宅をお持ちの方々に要請をしていきたいというふうなことで、10月からということを申し上げたところです。
◆３番（新井克尚）
２、緑地保全の森について。
１、設置要綱と現状について、２、今後の方向性について問うという通告をいたしております。
緑地保全の森設置要綱、こちらには土地使用貸借契約について、原則10年とあると聞きました。３月定例会で売却が決まった忠生・図師緑地保全の森は、１年更新の契約を結んでいるというお話を聞きました。隣地は10年で契約をしたいとお願いをして、今現在は契約無効による契約解除の通告書が市側に届いているという話を聞いております。なぜ片方は10年で、片方が１年なのか、この点についてお聞かせください。
また、忠生・図師緑地保全の森について、市は借りて保全したいとはいえ、結局のところ、どちらも民地です。双方に対してどのようにこれから要請をしていくおつもりなのか、お聞かせください。
◆３番（新井克尚）
３、公共事業に関わる土地の売買等について。
１、情報の管理について、同じく忠生・図師緑地保全の森に関連いたしますが、今回、都市計画道路３・３・７号線築造事業に伴い、代替地として土地開発基金購入地を買い戻した後、町田市より売り払う価格の参考とするため、平成16年９月10日に不動産鑑定を起案しています。ということは、原町田の道路にかかわる土地を取得するために、代替、ほかのものでかえるという意味ですから、別の土地とかえてもらうため忠生の土地を売却したことになります。
ここで、双方の土地の売買がそれぞれの書類に残るのかどうか。以前、私の質問の中で寺田市長は、町田市にはすばらしい情報公開条例があるとおっしゃっていました。ですが、知りたくても情報が記載されていなければ、情報公開請求しても情報はわからない、出てこない。すばらしい情報公開条例をしっかりと活用できるようにするためにも、どことどこの土地を代替地にしたのかという情報は記載すべきではないかと思います。ご所見をお聞かせください。
２、忠生の例はほかの地域でも当てはまるのか。例えば私の地元の玉川学園の北口の通り、拡幅をいたしました。そこの土地、地元の商店街の方々のご協力をいただきまして道を広げました。その際、セットバックして提供した分の土地、代替地でほかの例えば小山田の方に農地が欲しいという方がいらっしゃったら、そういうことも可能だったのか。１件もそういう話はなかったんですけれども、今回のこういう忠生の例を見ていると、そういうことも可能だったのかどうか、これをちょっと確かめたいと思いましたので、お答えいただければと思います。
◎助役（牧田秀也） それから、次に、緑地にかかわるお尋ねでございました。確かに緑地保全の森の設置要綱については、10年間ということを原則としてお借りをしていくという形でございます。ここの場所については、お尋ねの忠生の地区につきましては、私どもは、３・３・７号線の設置ということで、この議案を提案するときにも説明をさせていただきましたけれども、二十数年かかってきた３・３・７号線の道路でございました。
これは、ただ単に道路だけをつくるという形ではなかなか進まない。面的なことも考えないと、道路の計画は本堂の一部がかかるけれども、あとは境内にございます多くの墓地にかかってしまうということで、これは面的な整備をしなければいけないというふうなことから、この地区を再開発事業によってできないかしらと。
そこで、再開発事業によってそのお寺さん、境内を含めて郊外に移築をしてもらうというようなことで、本町田とか高ケ坂ですか、いろいろな検討もしたわけでございますけれども、残念ながら途中でバブル経済の崩壊がございました。そんなことから、この面的な整備が進められないというようなことになったわけでございます。
しかし、町田市とすれば、この３・３・７号線は川崎並びに厚木の方を結ぶ道路でございますから、何としても必要だということで、道路事業の整備を進めていきたい、進めなければいけないというような形でやってきたわけでございますけれども、そのような中で、この道路の部分だけではなくて、お寺さんの移転をする境内地の確保ということがどうしても必要だというようなことから、この忠生の緑地の譲渡という形になったわけでございます。
そのときにもいろいろとお話をさせていただいておりますけれども、苦渋の選択というようなことも申し上げましたけれども、そんな形でやったところでございます。この代替地につきましては、いわゆるバブル経済というんでしょうか、土地の価格が上がっているときには大変必要だということで、町田市が率先して代替用地の確保、取得をして住宅地の造成までやったというようなこともございます。
玉川学園のことでのお尋ねでございました。ここも、玉川学園の池の近くへ道路とは別に余分に用地を取得させてもらって、どうしてもという中で、そこに代替を提供したというようなこともございます。
ただ、バブル経済が崩壊した後の代替地ということについては、要求はまあまあ限定がされてきているというような状況でございますけれども、かねてはわざわざ用地を取得して、代替用地の造成までやって公共事業の進捗を図ってきたというようなことでございます。
そこで、お尋ねの中の１年契約ではないか、こういうことでございますが、これは当面の間、このままの状況で残すというような形でのお話をいただいての用地の提供でございました。そういうことから、１年の更新でやっていきたいということで進めているところでございます。
今の状況でございますけれども、個人所有者との契約は10年間で契約をしてあるものが63件、５年間というものが１件、それから法人との契約では、10年間が３件、国との契約もございますけれども、これは有償のものが３年間契約、これが３件、無償の部分については５年間契約で11件、こういうような形で進められておるところでございます。
それから、土地の売り払いにかかわる経歴というんでしょうか、情報の記載でございますけれども、この事業を進めるために土地を市の方へ譲ってくださいということで買わせてもらう、それのかわりというんでしょうか、そういうことで土地を譲ってくださいということで市の土地をお譲りするということですから、これはそれぞれの契約になっておりますから、今の代替地で出したという形の記録にはならないのかなというふうに思っております。
ただ、過去には、先ほど申し上げましたとおり、土地の価格がどんどん上がっているときには、事業用地、いわゆる道路事業用地の価格は決まっても、その次にその人が移転先の土地がその先に上がってしまうというようなことで、代替地がどうしても必要だったわけですけれども、そういうときには、土地の代替を出していただける方、それから市が譲っていただく道路の部分の契約、それから移転をする方、３者での契約なんていうこともあったと思いますけれども、そういうものについては経歴はしっかり残っている、こういう形になろうかと思います。
私の方から以上申し上げまして、あとはそれぞれ担当の部長からお答えをさせていただきます。
◎助役（加島保路） まず、私の方からは、公共事業にかかわる土地の売買の情報の管理についてでございます。
公共事業に伴う代替地につきましては、各事業課で必要に応じて取得し、管理を行っておりますが、用地を取得した際には必ず管財課に報告をいたします。土地の情報の管理は、１筆ごとに取得の経過から売却に至るまでの経過を記録しておりますので、どの土地が何課の代替用地として取得したものかといった情報は１筆ごとに管理されております。
各事業課において事前に権利者と交渉していく中で、代替地として提供しようとするときは、その希望に沿う物件を特定していきます。１回の取引で完結しないこともあり、代替地の提供が複数回に至ることもあります。特定後に公共財産評価等審査会に諮り売り払い価格を審査しますが、その際、どの事業に係る代替用地であるかを説明しております。
公共財産評価等審査会では、事業用地の取得と代替地の売り払いは、それぞれの時期も異なることから、別議案として審査されることになります。審査会での審査経過及び結果については、その情報を管財課にて管理しております。事業課では、審査された価格をもとに権利者の方と交渉し、合意に達すれば管財課に連絡して契約締結に至ることとなります。管財課では、売却した土地そのものについても、その時期や金額、売却者の情報などを管理しております。
◎環境・産業部長（山下久） 緑地保全の森の契約期間のお尋ねがございました。10年と１年、この差は何かということかと思いますけれども、この緑地保全の森、原則10年ということは要綱にうたってございます。原則ということで、それによりがたいものについては、先ほど助役の方でお答えしたとおりですけれども、この制度そのものは土地所有者のご理解、ご協力がないとできない事業でございまして、今回のところ、隣接地においても10年の契約をさせていただいたところです。
なお、４月21日付で契約解除のということで通知をいただいておりますけれども、引き続き緑地保全の森としてお貸しいただきたいということで、５月16日付で市長名で文書をお持ちしてお願いをしているところです。引き続き、緑地保全の森としてお貸しいただきたいということでお願いしているところです。
それから、代替提供した部分の１年のところにつきましては、地元の方のご要望、それから議会におきまして請願の中で附帯意見がつきました。それを実現するために、事業者の方にぜひ貸していただきたいということでお願いし、１年ということでの契約になったものでございます。以上でございます。
◆３番（新井克尚） 続いて、緑地保全の森について再質問いたします。
片方が10年で片方が１年ということで、やはりうちは10年なのに、なぜ相手は１年なのかというのが納得いかないというのは、そう思われてしまうのはよくわかると思うんです。５月16日付で文書を持っていきました。お願いをしている。大事なのは、相手がわかりましたと言うことだと思うんです。それがない限りは、結局、使えないわけですから、お借りできない。持っていったことはわかっているんですけれども、相手が協力をしないとできないということをおっしゃっていたので、協力をしていただける体制をやはりつくらなきゃいけないのかなと、そこに問題点が、課題があるのかなというふうに正直思っております。
契約解除を通告された方は、隣の方が１年更新ならフェンスをつけていただきたいというような要望をされているという話を聞きました。緑地としてずっと10年使い続けるのであれば、そういった必要はないと思うんですけれども、１年更新でこれからどうなるかわからないということであれば、そういう不安が出てくるというのは確かに仕方がないのかなというふうに思うんです。
１年更新ではなく、相手側も10年更新であれば納得をするというふうにもおっしゃっていると聞いたんですけれども、それはやはりないんですかね。相手側に10年。でなければ、じゃ、こちらの方も１年更新でいいのかどうか。原則10年ですけれども、相手側がそうなので、じゃ、こちら側も１年でいいですよということがあるのか。
ただ、その場合、やはりいつ民地同士になって緑地保全の森でなくなるかわからないので、境目をしっかりしたいというのはわかると思うんです。その方が、10年でお願いしている方が１年でもいいのかどうかというのが１点。
もう１点目が、そのフェンスについてご見解をお聞かせいたたげればと思います。よろしくお願いします。
◎環境・産業部長（山下久） お答えします。
５月16日に私ども、地権者の方をお訪ねして、引き続き緑地としてお借りしたいということをお願いしました。その際、その前にですけれども、３項目ほどの条件の提示を受けました。１つがフェンスの問題でございます。あと、赤道があそこ、認定道路ですけれども、通っているわけですけれども、その査定の問題等々、条件が付されましたので、それらについては最大限努力していくと。フェンスについては、簡易なものですけれども、設置していきたいということでお答えしているところです。それから、査定についても行いますということで、おおむね条件としてはクリアして、そのもとで引き続き緑地としてお貸ししていただきたいということで伺っているところでございます。
それから、10年、１年でいいかということですけれども、安定的な緑地を確保するためには、私どもは、要綱に定めてありますように、10年がやはり必要かなというふうに思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、この制度そのものは地権者のご協力がないとできません。緑地保全の森、全部で46カ所、60ヘクタールほどあります。その約４割が借地になっておりますので、それらの方のご協力がないと安定的な緑地としての確保が難しくなるということでございますので、私どもは10年を目指しているということです。
ですから、私の方は１年でよしということでなくて、ご協力いただける最大限努力した範囲が１年である、そういう更新をさせていただくということでお願いしているところです。以上です。
◆３番（新井克尚） それでは、今、10年でお願いしている方が１年更新でも構わないということでよろしいですか。
◎環境・産業部長（山下久） 基本的には10年でお願いしたいというふうに思います。というのは、10年でお借りするときに、いろいろな事情の変化が起こる可能性があります。それらに対応するときにも、私どもは、それに対応するような形でのご支援をさせていただきたいということでお願いしてございますので、10年引き続きお願いできたらというふうに思っております。
◆３番（新井克尚） でも、隣の方は１年契約じゃないですか、１年更新じゃないですか。そうすると、説得力がないんじゃないかなと思うんですよ。何で隣は１年更新なのに、うちはだめなのと。じゃ、今の説明を１年更新の方にされましたか。でも、１年更新になっているじゃないですか。それじゃ納得していただけないんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、それでも納得していただきたい、それはよくわかるんです。保全したいんだから長い期間借りたい。そのとおりなんです。
でも、相手方の理解が得られなければできないというのは、先ほどからもおっしゃられているとおりだと思うので、であるならば、向こうの条件がそういった形で出てきた場合、原則10年お願いしたいけれども、仕方がないという判断をする可能性があるのかどうか、お答えください。
◎環境・産業部長（山下久） 私どもが10年でお願いしたいということは、ずっとお願いしているところですけれども、１年のところについては、当面の間、その部分については土地利用を考えておりませんということですので、その部分で最小限になるんでしょうか、１年ということでお願いしております。
個人の方がどうしても土地利用を図りたいということがあるということであれば、途中解約した例もございますので、それらについてはおこたえしていきたいなというふうに思いますけれども、私の方は安定的な緑を残したいという緑の基本計画、河川環境軸、忠生（水と緑の拠点）ということで位置づけておりますので、その辺のところをぜひご協力いただいて、ほかの隣地を含めて緑地として確保していきたいなというふうに思っております。
◆３番（新井克尚） じゃ、その１年更新の方も途中解約でもよかったんですかね。なぜそっちは違うのに、こちらは途中解約でもいいという話になるのか、そこが納得いかないんですよ。ですよね。個人の方は途中解約でお願いしたい。こっちの方は１年更新でいいです。そこにどんなルールがあるのかわからないんですよ。これじゃ納得できないじゃないですか。理解してくださいといっても理解されなかったら、借りられないわけですよね。緑地が保全できないじゃないですか。当初の目的を達成できないじゃないですか。こっちもやっている条件で、なぜだめなのかということですよ。
お願いするのは勝手ですよ。途中解約にしていただきたい。条件が違うんですから、それは納得していただけないですよ。途中解約でお願いするのも、もちろんそうかもしれないですけれども、１年更新にしたいと言ったら、それはそれでいいんですか。お答えください。
◎環境・産業部長（山下久） 私どもは10年でお願いした経緯がありますので、１年でどうですかというようなことの地権者の方のお話を聞いておりません。もしそういうような土地利用をお図りする計画があるというようなことの事情変化等があれば、それはご相談に乗っていきたいなというふうに思っております。以上です。
◆３番（新井克尚） わかりました。とりあえず向こうから話があれば、相談していきたいという話なので、了解をいたしました。
それぞれの書類に情報が残るのかどうかという件に移ります。先ほどの牧田助役の答弁では、個々の契約だから残らないというようなお話だったかというふうに記憶をしたんですが、加島助役からのお話だと、管財課に残るというような感じだったような記憶がございます。
実は以前、情報公開請求をされた方がいらっしゃいまして、牧田助役の答弁のとおりに答えられたそうなんですね。個々の契約ですから残っていませんというふうに言われたことを受けて、今回質問の通告をしたんですが、いや、管財課の方には残っていますよということは、恐らくどこかに、個々の契約だから残らないという常識と、いや、管財課の方には残っているよという常識が実は市の中には存在しているのかなというふうに思います。
この辺をぜひ情報の行き来を徹底していただいて、個々の契約だけれども、ちゃんと管財課に残っているんだよと。情報公開請求したら出てくるんだよということが徹底されれば、私は今回のこの質問、目標が達成されますので、その点についてご見解をお聞かせください。
◎助役（加島保路） 先ほどお答えしましたとおり、管財課では売却した土地について、その時期や金額、売却者などの情報を管理しております。
◆３番（新井克尚） ということで、情報公開請求があった場合には、存在しているというふうに今後お答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次に、忠生の例はほかの地域でも当てはまるのかという件でお答えをいただきました。代替地ということで、地図を見ますと、かかわっているのはほんの15平米なんですね。ここの全体が移らないと、お寺も移転できないということで、それでこの15平米が道路にかかっているので、ここを何とか取得したいがために、いろいろ土地の絡みで代替地を探していたというようなお話だったと思うんです。
これはほんの少し絡んでいるだけなので、道路計画がもう少し下側に行ったら、忠生の緑地は残ったのかななんて個人的にはちょっと思ってしまうんですけれども、それはとりあえず置いておくといたしまして、この代替地を、玉川学園の例では特にそういうお話はなかったと――あったんでしたか。出したと。
ただ、結局、セットバックした方がそんな話は知らなかったよという方がいらっしゃったんですね。だったら、お金じゃなくて土地が欲しかったよ。そんな話があったのか、知らなかった。そういったことを、もしまた今後もあるのであれば、そういうことができますよと。土地があるかどうかというのは別の話なので、選択肢としてはあるけれども、土地は実際ございませんという答えになるかもしれませんが、そういった情報が出ていないということがありましたので、今回こういった質問をさせていただきました。
この代替地というのが何なのかというのがちょっと定義があいまいなので、お伺いしたいところがあるんですけれども、今回、この原町田の土地、代替地を探すというときに、中心市街地だということで南大沢だとか淵野辺の駅周辺、こちらの代替地を探されたということなんですけれども、どういった条件を出されたんですかね。代替地を探すときに、どういう条件を出せば、こういった話が進んでいくのかというのをちょっとやっぱり知っておきたいなと思いまして、お答えをよろしくお願いします。◎環境・産業部長（山下久） 今回の代替地という言葉につきましては、広義に広い意味で使わせていただいております。先ほど15平米というお話ですけれども、その隣接する土地も市の方で手に入れて、あわせてお寺の移転用地ということで確保しておりますので、15平米とその隣地を合わせて購入しております。
その関係で代替地ということでは、今お尋ねの件では平成16年１月でしょうか、売却先の――購入先ですね。この場合は購入先ですけれども、町田駅に限らず、同等の土地の提供を求められました。その中で平成16年７月までの間に、ＪＲ町田駅南口に隣接する店舗ビル、同南口ＪＲ用地、ＪＲ淵野辺駅北口前用地、京王南大沢駅前用地、小田急町田駅近くというようなことで、私どもで同等と思われるようなところを当たったんですけれども、いずれもそれらの地主さんの――個人に限らないわけですけれども、話し合いがまとまらなかったということで、具体的な提案はできなかったということでございます。以上でございます。
◆３番（新井克尚） 具体的にお伺いしたいんですけれども、同等な土地、何が同等なんですかね。駅から近いとかなのか、広さなのか、価値なのか、評価額幾らぐらいとか、そういう話が具体的に出たのか。出たのであれば金額は幾らぐらいだったのか、あればお答えください。◎環境・産業部長（山下久） 面積、金額等については、具体的なものは出ておりません。ただ、３・３・７号線が残った後の土地利用を考えますと、非常に利便性が向上するというようなことですから、現在の状況とはかなりかけ離れたものになるだろうというようなことをしんしゃくしながら、いろいろと当たってきたということでございます。
◆３番（新井克尚） 駅から近いとか、そういうので探したということで、代替地、価値とかは、特に金額はなかった、ちょっと疑問がやっぱり残るんですよね。そんなに親切にいろいろ探してくれるものなのかと。やっぱり土地に合った分のものを探すのが代替地なのかなというふうに思うんですけれども、今回、かなり広がりましたよね。周りの緑地の分までということでできましたけれども、じゃ、例えばほかの玉川学園の方が道を広げる、土地、新しいところが欲しい。周りもちょっとつけてくれよ、出すから。これは大丈夫なんですか。
土地を探してくれ、わかりました、探します。こんな土地がありました。向こうから恐らく言ってきたと思うんですけれども、この辺どうだと。そのときに、初めは鑑定を依頼したのは平地部分だけだったんですよね。ぐわっと広がって緑地の部分も一緒になった。ということは今後もあり得るんですかね。例えばほかのところでそういう話があったら、それは認めるんですかね。片方では前例がないと言いつつ、今回は特別だと言ったり、その辺がやっぱりルールがはっきりしていないので、こういった例はまた今後もあり得るのかどうか、お答えください。
◎環境・産業部長（山下久） 今回の例がすべてに当てはまるかどうかというのは非常に難しい問題かと思います。例えば道路にしても、道路部分だけのものなのか、あるいは隣接するものを合わせてなのか、いろいろな条件が変わってきますので、その条件に応じて、やはり対応としてはケース・バイ・ケースにならざるを得ないのかなと。基本的な補償としては金銭補償等が考えられますけれども、それによりがたい場合は出る可能性はあるのかなというふうに思います。
今回の場合は、あくまで広義の意味で、買って売ってということですので、純然たる代替という定義、定義は余りないんですけれども、そういう意味では通常の売買の中で行われたということでご理解いただきたいというふうに思います。
◆３番（新井克尚） この緑地まで広がったというのは、今回１つの前例になってしまったと思うんですよ。この前例ができたことについて、部長、どういうふうにお考えをお持ちですか。
◎環境・産業部長（山下久） これが前例にならないようにといいますか、助役の方も申し上げましたように、最終的に苦渋の選択をしたと。私ども環境・産業部、経済振興課の方で道路をつくり――道路というか、この事業を推進し、片や公園緑地課の方で緑地を確保するというような状況の中で、最終的に結論づけさせていただいたということですので、ご理解いただきたいと思います。
◆３番（新井克尚） いや、なかったことにはできないと思うんですよね。前例ですよ。だって、売っちゃいましたよね。なっちゃったじゃないですか。私は前例になっていると思いますし、そう思っているのは私だけじゃないと思います。広がったことについて、苦渋の選択だったということは、やはり本来であれば平地のみでいきたかったけれども、仕方がなかったということでよろしいんですかね。
◎助役（牧田秀也） 本件のいわゆる３・３・７号線の事業用地のことについて、先ほどお話をさせていただきましたけれども、いわゆる法律によって公共施設をつくる、いわゆる土地収用法などがきくというのは、３・３・７号線という道路部分なんですね。
しかし、ここの事業については、面的に、その公共用地だけではなくて、境内地を全部動かさないと、その３・３・７号線の中に多くの墓地などがあるわけですから、そういう中で既にお寺さんの移転先地はここだというふうな形で、何年かかかって進めてきたわけですね。
そういう中での話ですから、いわゆる先ほどの15平米でない部分を手に入れないと、お寺さんの移転先が確定しないわけですから、そういう中での現在の法治国家の中での、また、公共事業を進める上での法律の範囲の中、そういう中でなかなかできないというようなことから苦渋の選択をさせていただいた、こういうことでございます。ですから、例外中の例外だというふうに私どもは思っているところです。
◆３番（新井克尚） その道路が必要なのはよくわかりますし、土地を取得しないとお寺も移動できなかったというのはよくわかるんです。
ただ、やはり当初は鑑定を依頼したところも、忠生二丁目12－３、12－７、12－８、図師町字８号1508－２、1509－１、平地部分なんですよね。いつの間にかどんどん広がっていってしまって、もう少し緑地を守れたのかなというふうには思うんですが、先方の要望があったのか、それでわかりましたと言ったのか、その辺がちょっとわからない部分だったので質問はさせていただきました。
これが１つの前例になると、じゃ、うちも土地をくれよ、土地をくれよという話に今後なってしまうのかな、そういう懸念がありまして、例外中の例外という助役のお話もありましたので、今後はなかなかないのかなとは思いますけれども、こういったことは、やはりしっかり反省をしていただくというか、苦渋の選択をしたというところの反省点というのをしっかりと今後に残しておいていただきたいなというふうに思います。
これは土地鑑定の起案なんですけれども、９月10日に行われているんですが、先方から、この土地はどうだというお話があったのはいつごろで、いつごろから検討し始めて９月10日に依頼をしたんですかね。それはわかりますか。
◎環境・産業部長（山下久） 平成16年５月ごろから、いろいろな代替、市有地を含めてですけれども、考えておりました。そういう中で、るるやっていく中で８月ごろでしょうか、自転車保管場所を除く平たん部分のみの提供をする旨の打診を再三したわけですけれども、最初は自転車置き場を除いた部分だけだったんですけれども、先方の方は全体に行きました。（「時間がないので」と呼ぶ者あり）８月ごろでございます。（「何日かわかりますか」と呼ぶ者あり）８月２日でございます。要望があったのは８月２日です。山、傾斜地を含めてというのが10月25日でございます。以上です。
◆３番（新井克尚）
４、ユニバーサルデザインについて。
他の自治体で作成された知的財産を活用できないかということなんですけれども、企画総務常任委員会で岡山県に視察に行きました。３月に今村議員がユニバーサルデザインについて質問されていますけれども、その関係で企画総務常任委員会でしっかりと見てこようということになったのかなと勝手に思っているんですけれども、岡山県でさまざまの立場の方が集まり、それぞれの方が使いやすい状態がどのようなものなのかというのを意見を出し合って、その意見を実際に県庁の１階の一部を改造しまして、どんな方でも利用しやすいスペースというものをつくっていらっしゃいました。
恐らく町田市でも、こういった意見というのは聞いていると思うんですけれども、こういった情報、意見というのは、場所が変われば恐らくいろんな意見が出てくるのではないかというふうに思います。その場で、じゃ、その出た意見、個々人がどういう意見を出したのか、そのリストはありますかということで聞きましたところ、つくっておりますと。じゃ、その資料をいただけませんでしょうかと言っていたところ、快くその資料を後ほど送ってきていただきまして、車いすの立場の方、介助者の立場の方、高齢者の立場の方とか、外国人の立場の方、いろんな視点で、こういう部分が使いにくい、こういうところを改善した方が我々は生活しやすい、使いやすいというような意見がたくさん出ているんですね。
そういった知的財産、情報を、各自治体いろいろ収集していると思います。その情報を集めることによって、もちろん重なっている部分も多くなるとは思いますけれども、さらにより多くの意見、サンプルといいましょうか、それを集めることによって、より価値の高い知的財産をつくることが可能なのではないかというふうに思います。そういった取り組みをされてはいかがかというのが質問の内容でございます。
ヒアリングのときに、岡山県で集めた情報――こちらですね――はお渡しいたしておりますので、こういったものを含め、いろいろな自治体の意見を集めてはいかがでしょうかという内容でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
◎助役（加島保路） 次に、ユニバーサルデザインについてでございます。市では、町田市福祉のまちづくり総合推進条例で建築物のバリアフリー基準を定めております。基準は、カウンター、案内表示、自販機等の設備、備品にも触れております。また、ことしの３月に町田市福祉のまちづくり推進協議会より、情報のバリアフリー、ユニバーサルデザインに向けた改善提案をいただきました。具体的な事例では、ＩＳＯ9000シリーズ取得で市民課がユニバーサルデザインによる改修を行っております。
新庁舎建設計画は、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインによる建築設備、備品サービスを掲げております。今後、庁内での施設整備、情報提供、サービスでは個別の障がいやさまざまな特性に配慮したユニバーサルデザイン化に取り組んでまいります。その際、今、新井議員からお話がございました岡山県などの先進事例のものについても大いに参考にしてやっていきたいというふうに思っております。
先ほど言いました今回の情報のバリアフリー、ユニバーサルデザインに向けた改善提案報告書の中にも、静岡県の例ですとか、埼玉県、それから総務省の関東総合通信局による参考資料、先進事例なども載せているところでございますが、今、担当がいただきました資料についても大変参考になりますので、それも利用していきたいというふうに思っております。
岡山県や静岡県では、ユニバーサルデザインの担当部署が政策や生活文化部門が担っております。町田市でも施設づくりの現場での障がい者、高齢者、子ども、外国人等の意見反映が課題というふうに考えております。
◆３番（新井克尚） ありがとうございます。
済みません、ユニバーサルデザインについてはもうこれしか時間がなくなってしまいました。実は通告を出したときに、委員会でこれから報告をするところだ、まさしくつくっているところであるというお話をいただきました。同時進行ですばらしいものをおつくりになられているという話を聞きました。ぜひ頑張っていただきたいと一言申し上げまして、以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
権利の放棄に関する質疑
平成１７年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第15号 ６月１５日（水曜日）
◆３番（新井克尚） 今までの質疑を聞いていただいて、皆さんもそうだと思うんですけれども、やっぱりわからない。高嶋議員の質疑に関しても答えていないと私は思いますし、大西議員の質疑に対しても答えていない。
疑義を晴らすというのは、職員派遣及び給与の支出が適法だったのか違法だったのかというところに疑いがあるので、それをクリアにしたいから権利を放棄したいということですよね。それはわかるんです。ただ、疑義を晴らすために、適法なので裁判でそのとおりの判決を勝ち取るべきだというふうなお話がさっき出ていたんですけれども、そうではなく、疑義を晴らすために権利を放棄したい、その理由は何ですかということです。それをひとつお聞かせください。
高嶋議員の質疑に対して、とある町の判例をお話しされていましたけれども、そういうこともできるという選択肢の１つの根拠を示しただけであって、今回町田市がなぜ権利を放棄したいのかというのは、全く私は示していないと思っています。ぜひここを示していただきたい。
そして、ご理解をいただければ勝てるというようなお話がありました。とりあえず、勝ってからでも大丈夫、裁判が終わってからでも大丈夫だという話だったので、今回、例えばこの議案、一たん否決をした後に、裁判が終わってからもう１度出していただいて、そこでもう１度判断をするということが可能なのかどうかということをお聞かせください。以上です。
◎総務部長（梅橋敏博） ご質疑につきましては、１点目が裁判、適法であると判断しているのであれば、ここで権利の放棄をしなくてもいいのではないかというご質疑ですよね。（「なぜ権利の放棄を選択したのか」と呼ぶ者あり）なぜですか。先ほどから申していますように、タイミングの問題もございますでしょうけれども、今、係争中ということでございますので、早期にそういう一切の疑義を解消したいということで、１つの方法として権利の放棄があるということでございます。
それと、ここで否決して云々の話になりますと、ちょっと私は答えられないので、それは議会の一事不再議ですか、当然同じ議会ではまずできないと思います。
◆３番（新井克尚） 同じ定例会ではできないということは、定例会がかわればできるんですかね。ということは、６月定例会が終わった後、臨時議会が開かれるなり、９月定例会でもう１度ということは可能であるにもかかわらず、しかも勝つというふうにおっしゃられていながら、なぜ早期に解消しなければならないのかがわからない。どうして勝ってからでも、裁判が終わってからでも権利の放棄はできますという答弁をしておきながら早期に解消しなければならないのか、その理由をまず１点お聞かせください。
そして、放棄をすることで市民にとってはどれだけのメリットがあるのか、あればお聞かせください。以上です。
◎助役（牧田秀也） お答えをいたします。
先ほど来お答えしていますように、この町田市の案件については、市の公の施設のみを行う外郭団体、公社としてつくってきたと。（「質問に対する答えになっていません」と呼ぶ者あり）それは聞く側の方の意に沿わないかもしらぬけれども、私どもの方とすればですね。そこで、それをしっかりと管理をし、また、進める上で必要な委託料並びに職員人件費などもご説明をして理解をいただいてきたと。そういうものの10回ほどの裁判も進んでおりますけれども、そういう中で、今まで説明もしておりますように、この機会に、これ以上の争いみたいなものを私どもはやらない方がいいんだろうと思っています。（「その理由を聞かせてくださいと言っているんですよ」と呼ぶ者あり）先ほど来お答えしているとおりです。（「なぜ早期にしたのか、教えてください。お答えしているというのは何ですか。もう１回言ってください。なぜ早期なのか」と呼ぶ者あり）市の公の施設を管理するためにつくった公社ですよ、それは議会でも議決をいただいてきておりましたよ。それと、それを運営をするために必要な経費などについては、毎回予算を上程して理解をいただいてきた、そういうことの経緯をぜひご理解いただいてということです。（「理由じゃないですよ。ということですって、理由じゃないじゃないですか。それは。だれか補足があれば答えてくださいよ。あともう１個ありますよ。放棄することによる市民へのメリット、デメリット、だれも答えていないですよ」「進行」「答えさせなさいよ」「何で答えないの」「市民に対してメリットは何ですか、答えてください。ないんですか」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（梅橋敏博） 今まで公社という形式をとってきまして、市民サービスには寄与してきたと思っております。
◆３番（新井克尚） 答えにはなっていないと、恐らく答弁をされながら思っていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、市民に対して、放棄をすることでどんなメリットがあるのかというふうに聞きました。今までやってきたことが市民サービスとして寄与していた。答えですか、これ。違いますよね。恐らく答えづらいからそういう答えになったのか――そんなことはない。であるならば、放棄をすることで市民に対してどれだけのメリットがあるのかというのをはっきりと示していただきたいということと、牧田助役からは、やはり早期に解消したいという理由が、今まで説明したとおり、経緯の説明があって、そういうことでございます、ご理解をいただきたい、結局お願いじゃないですか。早期になぜ解消しなければならないのかという明確なお答えはいただいていない。なぜ早期に解消しなければならないのか。私はこれで聞けるのが最後ですから。どうして早期に解消をしなければならないのかという理由をお答えいただきたいのと、あともう１つ、この判決はいつありますか。
この３点、もう１度お答えください。
◎助役（牧田秀也） 何回も同じことをお答えするわけですが、（「違うことを答えているって言っているじゃないですか」と呼ぶ者あり）それはそっちの要望ですから。（「答えられないということですか、じゃ」と呼ぶ者あり）私どもは市の施設として必要なものを経済的に運営をするんだということで公社をつくってきたわけですよ。（「質問に対して答えられないということですね。それは、じゃ。答えてくださいよ」と呼ぶ者あり）その公社に対する運営費も議会で議決をいただいてきている、（「今、答えられないと言いましたよね、はっきり。おかしいですよ、それは」と呼ぶ者あり）そういう中で、これ以上、その争いだけを残していくということが利益になるのかということを先ほど私はお答えしているわけです。以上です。
◎ 総務部長（梅橋敏博） 結審の時期はわかりません。（「市民に対するメリットがどれだけあるのか」と呼ぶ者あり）先ほどお答えしたとおりでございます。
（質問回数制限により、ここで終了）
文学館予算反対討論
平成１６年 ６月定例会（第２回）
町田市議会会議録第17号 ６月２８日（月曜日）
◆３番（新井克尚） 市民派クラブの一員として、第75号議案 （仮称）町田市立文学館建設工事請負契約について並びに第76号議案 （仮称）町田市立文学館建設空気調和設備請負契約についてに反対の立場で討論いたします。
今現在、さまざまな予算が見直されている中、この事業だけはなぜか見直されることもなく、予算、そしてこの条例案が提案をされております。市長は、議会において再三財政難であると答弁をしております。平成９年を境に毎年税収は減少の傾向にあり、３月定例会で提出された予算書では、市の収入の見込額が約619億円、昨年度の予算と比べても約７億6,000万円減少をしております。それに対して借金の残高は毎年ふえ続け、平成15年度の見込額で約742億円です。人口はふえ続けているのに税収は落ち込み、借金はなかなか減らない。この状況下で市の優先施策は一体何なのでしょうか。
私は決して文学、文化の振興が悪いと言っているわけではありません。そこまでの税金をかけなければ、文学の振興はできないのでしょうか。今回の約５億2,000万円をかけて箱物を整備しなければ、文学の振興はできないのか、完成後、毎年約7,000万円の経費をかけなければ文学の振興はできないのでしょうか。財政難であると市長も認識をしているのであれば、ほかの方法を選び、文学振興をすることもできると私は思います。我が会派市民派クラブは、文学振興のために総計11億の箱物をつくることは間違った選択であると考えます。
よって、この予算を凍結し、市民の税金の使い道を再度議論をするためにも、第75号議案並びに第76号議案に反対をいたします。
[TOP]
公立学校の新たな取り組みについて、景観権について、
外郭団体委託事業の情報公開について平成１７年 ３月定例会（第１回）
町田市議会会議録第３号 ３月 ７ 日（月曜日）
◆３番（新井克尚） 通告に基づき、一般質問を行います。
１、公立学校の新たな取り組みについて、２、景観権について、３、委託事業の情報公開について。
まず、１番、公立学校の新たな取り組みについてでございます。
インターンを受け入れてはどうかという質問なんですけれども、今現在、インターン、恐らく大学生を幾つかの学校で受け入れているというようなお話も聞いておりますけれども、私がしたい内容というのは教育実習生ですね。中学校は３週間、小学校は４週間ですか、入っていると思うんですけれども、その教育実習生、恐らく校長先生が面接をして、そこからしばらくして教育実習が始まって、３週間ぐらいして終わる、４週間ぐらいして終わるという形だと思うんですけれども、やはり将来教員を目指しているという方であれば、年間を通じてボランティアで来てもらって、もちろん教育実習の期間はしっかりと教育実習をしてもらうんですけれども、それ以外の期間、来られるときに来て教師をサポートするなり、授業をやっている最中になかなか授業に追いつけない子どもの横について、ここはこうなんだよという形で教えたりとか、そういうふうなインターンをできないかという提案でございます。
殿村議員の質問でも出ておりましたけれども、１年生の生活指導補助者、これは本当にすばらしい制度だと思います。なぜ１年生に対してそういう補助者が必要なのかというところもしっかりと考えていって、それ自身を直して、補助者が入ってこないような、そういう学校を本来はつくっていかなければならないと思うんですけれども、今現在の時点では、私は、この対応はすばらしいというふうに思います。
もちろん、今後の課題としては、コストをいかに削減していくか、ボランティアで入ってくださる方がいれば、私はそれが一番だと思いますので、そういったところにまた力を注いでいっていただければなというふうに思いますけれども、そういった形で学校に地域の人たちが入っていって、子どもたちを教える環境をつくっていく、これは本当にすばらしいことだと思います。その１つとして、教育実習生に対して、そういったインターンを導入できないかというのが１つと、今現在、幾つかの大学から受け入れられているという話も聞いておりますので、そういったものがどういう状況なのか、済みません、私も知らないものですから、こういった制度、どういうものなのかというのを含め、お聞かせをいただければと思います。
次に、教育基金について。昨年の若林章喜議員の質問で、寄附金ですね。各項目ごとに、例えば教育に寄附をしたい、福祉に寄附をしたいといっても、本当にそこに使われているのかどうかわからないといった質問がありました。それで、ことしに入ってから各セクションごとというんでしょうか、福祉だったら福祉に、教育だったら教育に、財政一本ではなく、各セクションに割り振られるということになったそうです。これは本当にすばらしい変化だというふうに考えます。
そこからさらに一歩踏み込んで、例えば自分の母校に寄附をしたいという場合に、教育に寄附をするのではなく、私の出身校に対して寄附をしたいという方がいれば、そういう細分化をして、自分の母校なり地域の学校なりに寄附をできるような形をしっかりと確立をして、広報していけないのか、いったらどうなのかという提案でございます。
実際に日比谷高校、これは非常に伝統のある学校だからということもあるかもしれないんですけれども、卒業生で基金をつくって、学校のためにＯＢ、ＯＧが集まってお金を出して、子どもたち、自分の後輩たちのために何かをやっていこうじゃないかということもされているそうです。ですから、公立学校でできないことはない。
今、実際に若林議員の質問を受けて、寄附のあり方が変わってきているわけですから、さらに教育に関しては、子どもの未来を開くための予算ですから、市の予算のみに頼るのではなく、地域やＰＴＡとか卒業生、そういった方を巻き込んで基金、募金をどんどん集めていったらどうかという内容でございます。こういった基金導入というか、広報というか、進めていくお考えがあるかどうか、お聞かせをいただければと思います。
次に、職場体験についてでございます。これも施政方針に載っておりますね。最近は教育も受けず、仕事にもつかず、教育訓練も受けていないニートと呼ばれる若者の増加が問題となっている。だからこそ、たくましく柔軟に対応できる生きる力を身につけることをねらいとして、この職場体験を導入する、非常にすばらしいことであると思います。
それ以外にも授業向上プログラムとかビデオ、新聞にも載っていました。すばらしい授業というのをビデオで撮影をして、各学校でそのビデオを見て、どういう授業をやっているのか、どういうのがすばらしい授業なのかというのを情報をそれぞれ共有する、これも本当にすばらしい取り組みだと思います。ぜひ町田のビデオが東京、さらに全国へと発信をして、こういうすばらしい授業があるんだという形で町田を大いにアピールできたらなというふうにも思いますけれども。
職業体験、これは実際に私も就職活動をしているときに、どういった職業が自分に合うのかというのは非常に悩みました。こういった性格ですので、営業が似合うのかなとか、それをほかの人間にも言われたりもしておったんですけれども、やはり興味を持った業種、その職場が実際に合うのかどうかというのは子どもたちもわからないと思います。
教室の中で公民の教科書を読んで、ビジネスのダイナミックさとか、実際に経済がどういうふうに動いているのかとか、どこまで見えるのかというと、見えていないからこそ、やはりこういったニートと呼ばれるような若者がふえていってしまっているのではないかというふうにも思います。
しかし、こういった職場体験もはやりもので、よく地元の商店などに子どもたちが行って、１日売り子体験みたいなものをやってくる。ただし、１日では、これはなかなか効果が出てこない。結局、お客さんになってしまうんですね。やっぱり何日か継続してやることによって、そこまでの日数来るんだったら、しっかりと教育しなきゃだめだな、しっかりと体験しておかなきゃだめだなという気持ちになると思うんです。１日来るだけだったら、お茶を飲んで、うちはこういう仕事をやっているんだよ、お話をして終わってしまうという可能性ももちろん否定はできません。ですから、やはり何日かやるということは私は非常に重要だというふうに思います。
実際、この町田で行われる中学生の職場体験、どのような内容で、どういう効果が期待できて、懸念される事項があるのかどうか、その辺を詳しくお聞かせをいただければと思います。
次に、それぞれの学校の取り組み、特色をもっと発信していくべきと考えるが。これは先ほど若林議員がホームページでの発信をという質問をされました。これは私も質問しようと思っておりましたので、この部分に関しては先ほど教育センターの方で４月からというのと、あと、各学校については、また今後ということになるんでしょうか。また、その辺は追ってお伺いしようかなとも思うんですけれども、１つ、発信をしていく１つの方法として、以前質問をさせていただきました学校の授業の情報公開ですね。やはり学校公開日だとか授業参観、こういう日の授業というのは、その日のためにつくられた授業なのではないかなと私は思うんです。
ふだんの授業をいつでも見られることが学校の授業の情報公開であるという質問をさせていただき、教育長からも、教育委員会としては、そういう趣旨で考えておりますという答弁をいただいたんですけれども、昨年９月でしたか、発行されていた「まちだの教育」、学校選択制度のことを特集していた号なんですけれども、残念ながらここにいつでも授業参観できますのでということは書いてありませんでした。何月何日、指定された日に学校選択制、学校を見ることができますので、見に来てくださいというふうに書いてありました。それ以外の日も見に来られますよということが、やはり一番の学校の授業の情報公開だと考えます。そういった発信もぜひしていっていただきたいと考えますが、この件についてお考えをお聞かせください。
実際、採点をしたくないから宿題を出さないとか、テストの採点を授業中にして、その間、子どもにビデオを見せて授業をやっている、そういった先生も町田の中には実際にいらっしゃる、こういった授業を公開することによって、そういった先生もいなくなるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
教育について一番最後の項目、地域が学校経営に参加することについて。学校経営に参加というと非常に大層なイメージになってしまいますけれども、あくまでもこれは校長先生を中心に、学校の先生たちがいて、その学校の先生たちのスタッフの下に地域の人たちがサポートに入るというイメージを持っていただければというふうに思います。
以前は学校の生徒数も多かったので、その分、学校の先生の数も多かった時代がありました。その当時は何かイベントをやるとか、行事等でやはり人手が必要、そのときにも学校の先生の人数が多かったですから対応ができた。ただ、今は生徒の数が少ないですから、その分、学校の先生も減ってきている。じゃ、その分、学校の先生をふやしても受け持つ授業がない、これでは意味がないです。ですから、学校の先生たちが減ってきているのであれば、今まで任せていた、学校の先生たちがやってきたことを地域の人たちに任せていく、こういったことが必要なのではないかというふうに思います。
実際、こういった取り組みというのは、町田市内以外でもさまざまな取り組みが行われております。しかし、そういった情報が表になかなか出てこないというのも１つあるというふうに思います。公立学校の最大の弱みというのは、校長や学校の先生が異動してしまうと、その学校にあった文化資源が継承しないというところにあると思います。
例えば、この町田の学校で実際にあった話ですけれども、とある中学校が非常に荒れていた。そこに野球の指導者が入ってきて野球部をつくったら、その荒れていた学生がみんな野球部に入り、野球がかなり強くなった。しかし、その先生が異動になってしまい、野球部がなくなり、また、その学校が荒れ始めた。だから、うちの子どもは、そこの学校に行かせるかどうか悩んでいるというようなお話も聞いております。
また、それ以外にも、例えば合唱でも当てはまると思います。合唱のすばらしい指導者の方がいたけれども、異動してしまって、合唱コンクールがなくなるということはないでしょうけれども、以前よりもやっぱりうまくなくなってしまった。
こういったものを解決する１つの方法が、地域の大人を学校に巻き込んでいくことだというふうに思います。地域が学校に信頼と共感を持って、そして一番大事なところはチャレンジする機会をふやす。学校というのは、やはり保守的になりがちです。駆けっこでびりになる子どもが落ち込んでしまい、家に閉じこもってしまうから、だから、みんなで手をつないで駆けっこをして、全員が１位、果たして本当にこれでいいのか。そうではなく、やはりチャレンジする機会を学校に地域が与えないとだめなんだと私は思います。
あれだからだめだ、これだからだめだと言って教育の可能性をつぶしていくのではなく、やはりその子どもたちはいずれ世の中に出て、世間の厳しさとか、そういったものにぶち当たるわけです。自分の子どもが大事だから、あれもだめ、これもだめという形ではなく、やはり保護者もそうです、地域もそうです。学校がもっと子どもたちの学びの場をふやしていく、チャレンジしていくことに信頼と共感を持って、そして失敗をしたとしても、そのリカバリーをともにしていく。試行錯誤しながらも、先生たちとともに新しい学びをつくっていく存在になっていくことこそ、これからの教育に必要なことだと私は考えます。
地域の大人が学校に入ってくる際に問題となってくるのが、恐らくセキュリティーの問題だと思います。この学校を守るために、恐らく２つの方法があるのではないかというふうに思います。１つは、門にかぎをかけて閉鎖をすることによって守る、もう１つは、門を開き、顔と名前のわかるたくさんの地域の大人で守る。確かに両方とも一長一短だと思います。かぎをかけても乗り越えてくればだめですし、顔と名前のわかる大人が突然豹変してもだめ。これはどちらを選択するかだと思います。予防効果がより高いというのは、私は多くの大人の目で守ることではないかというふうに思います。
もう１つの問題点は、地域をどうやって巻き込んでいくのか。地域には一体何ができるのかということだと思います。評議会という形をとって校庭でのお祭りをしている学校は非常に多いと思います。敷地内にビオトープをつくって自然を子どもたちが体験できる、そういう学校もあります。それを実際に管理をしてくださっている地域の方がいる、そういう学校もあります。
緑化、特に芝生化をした場合でも、芝刈りなどの管理が非常に大変。その芝刈りなどの業務を先生たちがやるわけにはいかないでしょう。ですから、例えばマンションにお住まいの方が学校の敷地内でガーデニングができるかわりに芝生の手入れをしていただくとか、そういった形で地域の人たちの協力関係をつくっていくこともできると思います。これは実際にやっているところもあります。そのやっている学校は、地域の方が責任を持って管理をするという覚書に捺印をしているそうです。そこまでしなくても、恐らく地域との信頼関係によって、そういったことは可能なのではないかというふうに考えます。
芝生での例を挙げましたけれども、こういった協力関係でよりよい学校づくりをどんどん進めていけるような環境をつくっていけないかというのが今回の質問の趣旨です。
地域の大人が学校に入ってくるという話をしました。私の母校である南大谷小学校に前の校長先生である寺門さんという方がいらっしゃいます。算数の先生だったんですけれども、退任された後に夏休みに子どもたちに算数を教えに来ているんです。これも非常にすばらしいことだと思います。
先ほどインターンの話をさせていただきましたけれども、それ以外に学校の中で学校に勉強を教える。とある学校の取り組みなんですけれども、土曜日の午前中を使って学校で地域の大学生が何人か集まって、それぞれ勉強を教える。これは中学校なんですけれども、中学生から大学生といえば、もうお兄さん、お姉さんぐらいの年代です。非常に近い年の先輩方が１クラスに四、五人ぐらい入って、こうやって教えたらもっとわかりやすいんじゃないか、こうやったらもっとできるんじゃないかとか、試行錯誤しながら生徒と一緒になって自分も学びながら生徒に教えていく、こういった取り組みをやっているところもあります。
その大学生を選んでいるのは、実は地域の大人、地域の大人が地域本部というのをつくって、その学生を面接して、そしてこの学生だったら大丈夫だという人に来てもらい、子どもたちに勉強を教えてもらっている。学校の先生の負担をふやさずに子どもたちの学びの場をふやしていく、学びの環境をよりよくしていく、こういったことを地域の人たちが主導でできるような環境、こういった地域本部を学校の中につくれれば、私はよりよい子どもたちのための教育環境を整えることができるのではないかというふうに思います。
学校によってはＰＴＡの引き受け手がいない、もしくは少ないというところもあると思います。そういったところでも、地域の人なら手を挙げてくれるかもしれない。門戸を広げることによって、さらに可能性を広げることはできると思います。
ほかにも図書館の管理や整理、リファレンスサービスを行っているような地域の人たちもいますし、先ほどお話しした芝生化の管理、いついつに芝刈りをしてというのをお願いしたり、そういったのを地域の人が地域の人にお願いをする。土曜日の補習授業の運営とか、クラブ活動で例えば甲子園に出た人が地域にいて野球を指導するとか、こういったことは町田でもやっていると思いますけれども、楽器をやっている人が一緒に楽器の練習をして、やはり住宅街だとなかなか音を出すのが難しい。だから、学校に行けば子どもたちと一緒に練習ができて、子どもたちも楽器のレベルアップが図れる。絵をかいている人もそう。もちろん、やっているところも多いと思いますけれども、こういうことができるということ自体を知らない人たちがまだ町田の中には多いというふうに思います。
こういった情報を、先ほど若林議員の質問でもありました。ホームページに載せて、どんどん発信をしていっていただきたいともあります。実際、この地域の大人が入ってきていろいろな活動をしていることをホームページで発表しているところもあるんですけれども、そのホームページ自体を地域の大人がつくっている。これは非常にすばらしいと思います。地域の大人が学校の可能性をもっともっと広げることができる、そういった地域本部をつくることについて質問をしたいと思います。
ちょっと話が多岐にわたりましたので整理をいたします。学校や先生たちをサポートし、子どもの学びの場をより充実させるために、地域の人たちを受け入れる窓口である地域本部を地域の人たちの手によって学校の中につくった上で、学校はそこに通う子どもたちの学びの機会、学びの場をより充実させるために地域とともにあり、地域の大人を歓迎しています。そして、我が校では、こういう地域の大人をお待ちしておりますと広報していける体制をつくってみてはいかがでしょうか。いきなり全校というわけではなく、モデル校を指定してやってみる。町田の地で青少年健全育成に一生懸命で信頼できる団体にかかわってもらってつくっていくということもできると思います。こういった取り組みに関して、ご見解をお聞かせください。
◎市長（寺田和雄） あと、その他については、特に学校関係が多いわけでありますから、教育委員会、あるいはその他からお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、教育委員会の所管事項ではありますけれども、今回、初めての経験として中学生の職場体験ということを打ち出したわけでありまして、これは特に約3,000人にわたる中学２年生を５日間、職場の経験をさせるということについては、それを受け入れる職場、事業所の確保が非常に大きな問題でありまして、町田市の場合に果たしてそこまで体制ができるかどうかという不安はありますけれども、今、庁を挙げてこの取り組みを開始したところでありますし、また、市内のいろんな事業所の団体等についても協力を要請しているところであります。
ぜひこれを成功させたいというふうに考えているところでありますから、また、議員各位におきましても、そういう職場だったら、この近くにこういう事業所があるよとか、何かお心当たりがあったら、ぜひ教育委員会の方にも教えていただきたいというふうに思います。これはやはり学校関係とか市役所だけではなくて、町田市全体の経済界を含めて各方面の協力をいただいて、ぜひすばらしい中学生をつくるために、みんなで応援をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎教育長（山田雄三） 項目１の公立学校の新たな取り組みについてお答えをいたします。
まず、１点目のインターンの関係でございますが、指導補助者として学校の教育活動に大学生が参加することは、子どもたちへの個に応じた指導を行い、きめ細やかな指導を実現することにつながります。また、将来、教職を目指す大学生にとっても、教育実習以外に実際に教育活動にかかわることができる有意義な機会であるというふうに考えております。
町田市の公立学校では、昨年度より独自に地元の玉川大学と連携し、教育インターンの受け入れを行っております。これは玉川大学の教員養成プログラムの一環として実施をされているものですが、本年は文部科学省の委託事業である学力向上支援事業の指定校を受けている町田第四小学校と町田第五小学校の２校が受け入れております。教員志望者等を学力向上支援員として活用するための方策等について、実践的な調査研究をするために延べ65名の学生が活動を行っております。
また、学術・文化・産業ネットワーク多摩、通常ネットワーク多摩というふうに呼んでいる組織ですが、そこに加盟をしている多摩地域の大学17校が学生を多摩地域の公立小中学校に教育補助ボランティアとして派遣する事業がありますが、本市はこの事業とも連携をしております。今年度は44名の大学生を小学校26校、中学校７校に派遣をし、学習指導補助、クラブ活動の指導、水泳指導等の活動を行っております。今後も学校の要請を受け、できるだけ多くの学生を受け入れ、教育の質の向上のために支援をお願いしていきたいというふうに考えております。
次に、２点目の教育基金についてでございますが、ご指摘がありましたが、金銭寄附の受領につきましては、予算を執行する際、寄附者の意向に沿った運用ができるようにという趣旨から手続の見直しを行いました。市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程を改正し、教育委員会でも市長の補助執行事務として、本年２月１日から現金寄附の受領ができるようになりました。今後、受領を受けましたお金につきましては、歳入歳出予算を計上し、教育目的に利用させていただくのが一般的な運用形態というふうになります。
ただ、特定の学校を指名して多額の寄附をいただくようなケースがあれば、当面、公共施設整備等基金の義務教育施設分として積み立てをし、後年に当該学校での事業資金として活用することもできるというふうに思います。
ただ、いずれにしましても、これまで残念ながら学校教育のためにという金銭寄附を受ける事例というのは少ないのが現状でございます。したがいまして、新規の基金の設立というのは当面今のところは必要性が薄いのかなというふうに考えております。
３点目、職場体験でございますが、市長からお答えもございましたが、来年度、市内の市立中学生２年生全員が９月26日から30日までの５日間、各事業所等において実際に職業体験を行うものでございます。これはご質問でもありましたが、従来、１日とか短い期間はやっておりましたが、５日間というのがちょっと意味のあるところでございまして、先進的にやっております兵庫県、トライやる・ウイークということで平成10年度以降やっておりますが、３日目ぐらいから、やはり子どもの意識も変わってくるし、先生ももちろん、５日間ですから、３日目以降になりますと、保護者の方も子どもにどうだったとか、あるいは子どもの方からもお話をするというふうなことで、親子の対話もできるというふうなことで５日間ということで設定をいたしました。
この職場体験の主なねらいは、職場体験を通して人々の働く様子から、子どもたちが自分なりの生き方を見つけることができるように支援すること、将来、子どもたちが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にたくましく対応できる生きる力を身につけさせることなどがあります。
また、この事業実施の背景には、現在、社会問題となっているニートやフリーターなど、定職につかない青少年の増加や社会全体の規範意識やモラル、地域参加意欲の低下などがございます。これらの課題を解決するためにも、職場体験を通して子どもたちの健全育成を図っていきたいというふうに考えております。
４点目、情報の関係については、若林議員さんにということで、ふだんの授業、前にご指摘いただきましたが、学校選択制の場合には、確かに公開日が指定をされておりますが、授業についてはいつでもというふうなことで、何日号かわからなかったんですが、前にご指摘をいただきましたので、教育広報にたしか出したというふうに、記憶が間違いでなければ思っております。ご指摘いただきましたので、そういうふうに書かせていただきました。
ただ、授業の参観日については、むしろ参観日を特定していただきたいという方も、お勤めの方の場合には、特定をされた方が事務所を休みやすいというんでしょうか、そういうようなものもございますが、ふだんでもやっていますから、いつでもどうぞというのを、何日号かは忘れましたが、たしか掲載したと思いますので、よろしくお願いします。
それから、５点目の地域の学校経営に参加することでございますが、現在、各小中学校では、学校運営協議会を開催し、地域の方やＰＴＡ会長、自治会長などを委員とした学校運営協議会を学校長が開催しております。学校運営にかかわるさまざまな話し合いを行い、校長の経営方針にご意見をいただいたり、学校行事等にご協力をいただいいております。議員さんからもいろいろな例を挙げてご紹介をいただきましたが、地域の子どもは地域で育てるという意味からも、地域や保護者の方に学校にかかわっていただくことは非常に重要なことだというふうに認識をしております。
以上でございます。
◆３番（新井克尚） まず、職場体験についてですね。本当にすばらしい挑戦をされているというふうに思います。いろいろな考え方の方が恐らくいらっしゃるでしょうから、ああだからできない、こうだからできないという声も恐らく来ているんじゃないかなというふうに思います。
ただ、できない理由というのは、何をやるにしても幾らでも挙げることができるわけで、子どもたちの学びの場をいかに広げていくかというこの挑戦、私は全面的に応援をしたいというふうに思います。
学校の先生たちも、すべてがそうではないというふうに思いますけれども、経済の話がどこまで理解されているかどうか、やはり職場、実際に民間で経験されていない方が資本主義や自由主義経済をもっと好きになっていただいて、そういったお話を、魅力を伝えていただければ本当はいいんですけれども、そういった経済のダイナミックさというのを一番体験できるのは、実際に動いている経済の場に行くところが私は一番の経験だと思います。
百聞は一見にしかず、百見は一行にしかず、一行の行は、行動の行です。やはりお客さん扱いされず、しっかりとそこの仕事をこなしてきてこそ、その生徒にとっても貴重な体験になると思います。ぜひですね今、一生懸命頑張っていらっしゃる職員さんもたくさんいらっしゃると思います。１つの目標に向かって、全面的にですね全力で頑張っていただければというふうに思います。
インターンの件、教育実習生に関してやるかやらないかというか、検討するかしないかというところをちょっと具体的にお聞かせをいただければというふうに思います。教育実習生を受け入れて、その人に年間来てもらえるような体制がつくれるのかどうか、やるつもりなのかどうか、そこだけお答えください。
◎教育長（山田雄三） インターンの関係ですが、教育実習生にも来ていただいています。ただ、教育実習を行った学校以外のところへ来ていただくというふうなことでやらせていただいています。
◆３番（新井克尚） せっかくそこの生徒と仲よくなっているわけですから、同じ学校でもできるとよりいいかなというふうにも思います。
次に、教育基金に関してなんですけれども、確かにちょっと今まで大口の寄附がなかったというのは、制度上、寄附をしても本当に教育に使われているかどうかわからないというのも原因の１つにあったんじゃないかなというふうに思います。自分の母校に寄附ができますという形で広報をしてみたら、もしかしたら変わるかもしれないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。制度上できるのであれば、そういった広報もされてみてはというふうに思うんですが、見解をお聞かせください。
◎教育長（山田雄三） 先ほど日比谷高校の例を出されましたが、卒業生とか、そういうのが基金をつくって、それは千代田区の公金として歳入するんでしょうか、それとも……。杉並区で民間人、校長先生がやられて、何か基金をやっているといいますが、それは多分区じゃなくて、違う私費的な、そうではないかなと思うんですが、ちょっとそれは研究してみないと何とも言えないんですが、申しわけありません。
◆３番（新井克尚） お答え申し上げます。日比谷高校に関しては、卒業生が運営をされているそうです。杉並区も同じということで、卒業生でもそういうことができるということがわかれば、それはそれでいいのかなというふうに思います。学校は、ちょっとそういうことはできないのかなとか、寄附をしても全部市役所の財政課に行っちゃうのかなとか、そういうんじゃないんですよ。学校に対して寄附できますよ、学校で、卒業生で、そういった団体というか、本部というものをつくってやるのも構わないんですよということを知ることができただけでも、恐らく何か１つのきっかけがつくれるんじゃないかなというふうに思います。ぜひその点、検討していただいて、できるようであれば、どんどん広報していただければというふうに思います。最後に、その件について見解をお聞かせください。
◎教育長（山田雄三） 学校への寄附ですが、周年行事だとか、いろいろＰＴＡの方だとか、寄附をいただいておりますが、その場合は現金というよりは、多分学校で今何が必要ですかというふうなことを聞いて、それで必要なものをお願いしているというのが実情じゃないかなというふうに思います。
ただ、余り教育委員会の方で寄附に頼るというのも、ちょっとなんだと思いますので、現実は、そういうことで物品で寄附されることが多いのかなというふうに思います。ただ、物すごく多額のが来れば、それは物を買うというよりは、施設面だとか、そういうことだと思いますので、その場合には、先ほどお答えしましたように、公共施設整備等基金の学校施設分というふうなことで、その学校にということで使えるのではないかなというふうには思いますが。
◆３番（新井克尚） 教育委員会として、例えば広報紙でばあんと出すようなことというのは難しいというふうにも思います。その都度、何かの機会に、そういったこともできるということを発信していただければなというふうに思います。
地域が学校経営に参加することについて、例えば１つどこかの学校をモデル校にしてみるとか、そういった考えはあるのかないのか、お聞かせください。
◎教育長（山田雄三） 地域の関係ですが、本年度、公立の小学校校長会が６つのブロックに分かれまして、１年間をかけていろいろ研究しているんですが、１つの地域で学社融合における学校経営のあり方ということで、やはり公立学校をいかに地域に近づけ、地域密着型の学校のあり方をというふうなことで研究をしております。小学校の校長会、あるブロックでですね。そういう中で、やはりこれからコミュニティースクールだとか、そういうものを実際研究のときには、先進市をお呼びして研究をしたりだとか、そういうことで研究をしておりますので、まだ来年度、モデル校云々ということはちょっと考えておりませんが、校長会もそういう機運がありますので、そういうことで教育委員会としても研究はしていきたいなというふうに思っております。
◆３番（新井克尚） もしそういった考えが、いずれそういう会議の中で出てきた場合には、恐らく協力をするという団体もたくさんいると思いますので、そういった青少年健全育成に熱心な団体も巻き込んでいただいて、よりよい子どもたちの学びの環境というのをつくっていっていただければなというふうに思います。
◆３番（新井克尚） 大項目の２、景観権についてでございます。
今現在の方向性と市の考え方を問う。昨年６月11日に成立し、12月施行された景観法により、市が独自に景観地区を定め、建築物の高さやデザイン等に規制ができるようになりました。我が町田市においても、自然生態系とか箱根、丹沢、道志等山々をも望む景観もありますし、町田市内でも豊かな自然の景観は失ったら取り戻せない貴重なものであると思います。町田市の景観法施行に伴う条例の準備作業、これはぜひやっていただきたいというふうに思います。今現在の方向性はどうなっているでしょうか。施政方針には「検討」とありますけれども、検討で終わるのではなく、市長の任期中に何かしらの形でお出しするつもりなのか、お聞かせください。
そして、今現在の段階で市長の考える景観権の理念について、この施政方針では若干短い文章ですので、お聞かせをいただければと思います。
◎市長（寺田和雄） それでは、お答えをいたします。
私の方からは、１つ、景観法のお話をさせていただきたいと思います。これは、ご質問にも既に明らかにされているわけでありますが、景観法が昨年ようやく制定をされました。私は、この景観法制定以前に全国市長会の評議員会で、たしか担当の省は国土交通省だったと思いますけれども、その担当の参事官が参りまして、いろいろこの法案の説明をいただきました。私は、そのときに我々が待望の景観の問題までいよいよ踏み込んで国も法律で考えるようになったということについて、大変評価をした発言をしました。
しかし、実際には実施をするとなるとさまざまな問題点がある。特に景観だけではなくて、その景観の一翼として、例えば電柱を地下埋設、地下化するということも、この法律の中では１つの項目にしているわけです。我が国の景観、特に都市景観を考えた場合には、電柱の存在が実に見苦しい状況にあるわけでありますが、これを地下化する場合には実は大変なお金がかかる。我々も何カ所も経験はありますけれども、非常にお金がかかる。これをもっとお金のかからない方法はないのか。この辺はもっと国土交通省でも検討してほしいというような注文もつけたこともあるわけであります。
しかし、いずれにしましても、景観という、つまり形にならないものについて法律で何らかの規制をし、コントロールをしようという発想でありますから、これは大いに検討してほしいということで、すぐ資料を担当の部長に渡しまして、その後、検討をしてもらっているところであります。
そういう一環の中で町田市も、例えば今回も申し上げておりますが、いわゆる地下マンションといいますか、これが今、特に町田あたりは多摩丘陵で斜面地が多いわけでありますから、本当に真剣に取り組まないといけない問題だと思っておりますが、こういうマンションの規制の問題についても、今検討をしてもらっているところでありますし、いろいろ課題はますます出てまいります。
ただ、我々が具体的に考えた場合には、恐らく法律の施行でも、実際には地元の自治体で条例等で細部は決めるというふうなことになっているわけでありますが、実際にそれを発動した場合に、法律を超えるか超えないかという点で、法律を超える問題については条例はなかなかできがたいわけでありますから、その都度その都度国との、あるいは東京都等との調整が必要になるというふうに思っております。
多分都市計画では、ご存じのように、用途地域も幾つも細分化されておりますし、また、それぞれに応じて建ペい、容積率等も、あるいは建物の斜面とか、さまざまなことが決められているわけでありますが、それがまず一番の下地になってくるのではないか。それらを超えてやるとなると、今、町田市で一部で行っておりますけれども、地区計画で、例えば隣地との間隔をどのくらいにするとか、そういう程度のこと、あるいは１宅地の最低規模を決めるとか、その程度のところで、それを超えるものについては、やはりさまざまなデッドロックに乗り上げる可能性があるというふうに私も思っています。
しかし、せっかく国もそこまでいったわけでありますから、我々も大いに前向きにとらえて、この問題については担当の部局だけではなくて、庁内の関係部局を総合して、この問題を専門家も入ってもらって検討をしていきたいというふうに考えているところであります。
全体の地域の合意を得るにはなかなか難しいですけれども、町田市にもすぐれた景観はあるわけでありまして、例えば小野路の宿通りなどは、大変古い宿場町の雰囲気を残している非常に貴重なところでありますから、ああいうところも一種の景観の地域として、地域を巻き込んで行うという価値もあるような気がいたしますし、また、すぐれた住宅地も町田市の場合にはあちこちいっぱいありますから、こういうところについても、そういう住宅地の景観を守るような方策を考えるとか、これらについてはむしろ地域住民も加わって、自分たちの町をどういうふうにつくるかということを広く検討していく、そういうきっかけにこの景観法をしてまいりたいというふうに思っているところでありますので、ぜひまた、議会におきましても、機会あるごとにご意見を賜りたいというふうに思います。
なお、地下室マンションについては、できれば今年度中に何らかの結論を出したいというふうに考えているところであります。
◆３番（新井克尚） 環境権についてですけれども、その都度調整が必要ということですので、その調整の結果、おいおい教えていっていただければなというふうに思います。やはり町田の自然環境というか、本当に情緒あふれる、先ほどお話もありました小野路の宿、そういった景観、大事にしていきたいなというふうに思います。それをしっかりと市の権限というか、能力の中で大事な景観を守っていけるというものを、できる限り早い段階で確立をしていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（新井克尚） ３、委託事業の情報公開について。
委託されている事業での情報公開対象はどこまでが適用されるのか。そもそも委託というもの自体、情報公開にそぐわないものであるという考えだと思います。補助金は、それに対して報告する義務がある。それに対して委託というのは、幾ら幾らで何々をつくってください、何々を運営してください。例えば100万円で本をつくってください。でき上がった本がしっかりとでき上がっていれば、それでオーケー、これが委託だと思います。
しかし、本当にすべての委託がそれでいいのかという疑問が平成14年の決算特別委員会でまさしく――福祉ですね。私は、目の前でその話を体験というか、経験をいたしました。有償家事援助事業ですね。1,500万円の委託で、積立金があったりとか、電話代とかが年間のものを12等分されていたりとか、トータルが３億何百万円という事業で、そのうち約５％の事業だったにもかかわらず、家賃の補助が３分の１、その根拠が何もないとか、委託をしていて情報が出てこないと、結局、こういうことがあってもだれも何もわからない。果たして本当にこれでいいのか、これは市民の税金の使い道ですから、もともと確かに積算をしている時点でどうだという話になるかもしれません。
ただ、行政のチェック機関である議会が、その情報を下さいと言って、委託ですからこれは出てきませんということであれば、委託さえしてしまえば情報が出てこないということにも考えられるわけですよ。今まで市がやっていた事業、ポイ捨て啓発作業員ですか、まちづくり公社に委託になりました。今までは市のやっていた事業ですから、情報公開請求すれば出てきます。ただ、まちづくり公社に委託をされれば、これは委託をされている事業ですから、成果が出てきて終わりなんです。果たしてそれが市民の税金、幾ら幾らを本当に使うべき事業なのか、それだけの成果がどうやって出ているのか、それを調べる手法というのは、委託さえしてしまえばもう何もない。
委託にもたくさん種類があります。草刈りの委託もありますし、本の作成委託もありますし、測量の委託もありますし、それ以外にも運営委託があり、清掃委託があり、いろんな業態がある中で、もちろん企業努力によって同じ値段でもよりよいものをつくっている、そういったところに情報公開してといって、その企業の努力している情報というか、ノウハウというか、そういうものが出てくるというのは、それは変だなと私も思います。
ただ、それと一緒くたに委託という形で当てはめてしまっていいものかどうかというものも私は存在すると思うんです。こういうものについて、私は、やはりある程度の情報が出てくるような仕組みをつくらなければいけないのではないかなというふうに思うのですが、こういったことを含めて、委託にされている事業での情報公開の対象、どこまで含まれるのかというのをお聞かせいただければというふうに思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◎助役（加島保路） 委託事業の情報公開についてということで、委託されている事業での情報公開対象はどこまでが適用されるのかということでございます。町田市情報公開条例の第１条では、市の保有する情報を公開し、市民に説明する責任を全うするとあります。また、第２条の公文書の定義では、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいうというふうにあります。
したがって、委託業者が保有している文書は、当然情報公開の対象公文書にはなっておりません。しかし、受託事業者によっては、独自に情報公開制度を設けているところもございますので、その場合は当該事業者に情報公開を請求するということになります。
受託というのは契約関係でございますので、受託業務の発注者は、その仕様書に記載された内容に従って履行されているかどうかを確認して契約の金額を支払っています。これは相手がだれであっても同じ状況でやります。したがって、仕様書の詳細を確認することで、その委託業務の内容について知ることとなるというふうになると思います。
◆３番（新井克尚） 最後に、委託事業の情報公開についてなんですけれども、仕様書の確認でというお話がありました。確かに仕様書で、こういった形で運営をしましたというのが出てきておりますので、それを見ればというふうに、そういう趣旨だと思うんですけれども、実際に決算特別委員会で出た話が、仕様書は提出されているので、その仕様書を決算特別委員会の中でいろいろ見てみると、やはり電話代、何で12分割なんだろうとか、何で積立金をしているんだろうとか、疑問が出てくるわけですね。
ただ、疑問が出てきても、根拠がどこにもない。なぜそうしたのか。電話代、例えば請求書が見られれば、１年分見て、それでこういう形で使っていましたというのがわかるかもしれないけれども、仕様書だけだと金額しか書いていないからわからない。これだともう調べようがないと思うんですよ。
やはり情報公開というのは、決まったことを広報するのが情報公開じゃないですから、行政が持っている見えてこない情報を公にさらすことによってクリアな、透明度の高いというのはそういうことだと思うんですよ。それによって、やはり公明正大な行政運営をしていく。これはいろんなところで言われていることですし、それを行政の中でつくっていくことが、寺田市長も行政の透�