はじめに
今回取上げるのは，㈱茨自販リサイクルセンター（以下，茨自販）と，協同組合長野県中古自動車リサイクルセンター（以下，長野RC）の2社である．この2社は，連載の第1回目で紹介したカースチールと同様，茨城県，長野県の各カーディーラーによって設立された，いわば川上側の新規参入組である．本稿は，両者を比較しながら，カーディーラー系解体業者の特徴を明らかにする．
設立目的と会社形態
茨自販は，「自分たちで販売した車輌は自分たちの手で回収し，処理を行い，資源を有効に再利用する」（茨自販「会社の概要」，1ページ）ことを目的に，1993年に設立，1995年に操業が開始された．その形態は，カースチールと同じく，株式会社方式を採用している．その株式は，茨自販・自販連茨城県支部会員各社によって所有され，茨自販の社長も株主の持ち回りとなっている．ただし，株主が各カーディーラーだからといって，金銭的な援助を受けているわけではない．株式会社である以上，利潤を追求しなければならない．
一方，長野RCは，社団法人長野県自動車店協会（現在，48社が加盟）を母体として，1995年に設立，1997年に操業が開始された．ここの大きな特徴は，協同組合方式を採用した点にある．そのため，極端な言い方をすれば，利潤を追求する必要がない．もし利潤が生じた場合，出資金に応じた「出資金配当」と，廃車の持込数に応じた「利用割当配当」の2種類が，各組合員に支払われる．東部事業所の飯田清一所長によれば，協同組合方式を採用したことで，各カーディーラーの連帯意識が高まったという．
廃車の仕入先とその価格
茨自販も長野RCも，受入れる廃車の90%以上は，県内のディーラーからである．茨自販は，BMWの指定解体業者となっている．両社の年間処理台数は，それぞれ24,000台，20,000台であり，これは茨城県で発生する廃車の約16%，長野県では約25～30%にあたる．
廃車の引取価格であるが，両社とも逆有償となっている．茨自販の場合，合計7,500円（解体処理費用として5,000円，フロンガス回収・破壊費用として2,500円）となっている（株主に対する価格設定）．他方長野RCでは，合計12,500円（解体処理費用として5,000円，フロンガス回収費用として2,500円，輸送費用として5,000円）となっているが，ディーラーが自ら持込む場合もあるので，実際には，平均10,000円程度となっている．組合員以外が持込んだ場合は，17,500円となる．解体業者の中には，いまだ廃車を有償で引取っている会社もあり，そういう意味で，両者は恵まれているといえるかもしれない．
しかしその一方で，いわゆる高年式の廃車が，確実に引渡されるわけではない．実態としては，付加価値の高い廃車は，他の解体業者あるいは海外バイヤーに流れる方が多いといわれる．
したがって，カーディーラーによって設立された解体業者は，その設立背景から，付加価値の低い廃車を大量に処理しなければならないのである．この点は，両社がどのような販売戦略をとっているのか，また解体処理設備にも大きく関係している．
適正処理と廃車の生産工程
茨自販，長野RCの敷地面積は，それぞれ約20,000坪，7,800坪とかなり広い．そのため両社とも，廃車を平置きで保管している．
茨自販の場合，現在，約1,500台の廃車が保管されており，入庫したばかりの廃車は，事務所前の専用スペースに置かれる．そこでしばらく保管され（最大90日間），近隣の整備業者が中古部品を買取りに来るのを待つ．中古部品販売の供給先は，もっぱら近隣の整備業者に限定され，1日平均，20組（40人）の整備業者が訪れる．茨自販の場合，この過程を経てから，解体処理・生産工程に移される．
次に，解体処理の段階では，長野RCの工程に注目したい．これは『日刊自動車新聞』2002年7月5日付けの記事で紹介されたこともあり，非常に注目されている．長野RCの解体処理は3つに分かれている．第1段階は，タイヤバッテリーの取外し，フロンガスの回収等．第2段階は，燃料とオイルの抜取り等．ガソリンはタンクごと取外して抜取っている．また抜き取られた廃油・廃液は，基本的に焼却処分される．第3段階は，廃液類やハーネスの取外し，そして部品取りとなっている．この工程はライン作業となっており，長野RCが独自に設計したものである．解体ラインは合計3つあり，1ライン約1,000万円かかっている．
長野RCの環境保全に対する意識の高さは，たとえば次の点からうかがえる．通常，解体処理において，フォークリフトが多用される．しかし，真空ポンプ式抜取機が用いられない場合，どうしてもオイルやガソリンが床に飛び散ってしまう．そこにフォークリフトで乗入れると，廃液類を拡散させてしまう恐れがある．そのため，長野RCでは，フォークリフトを極力利用しないように，解体ラインが設計されている（解体工程の各段階の移動は，台車で移動させる）．
売上構成比とその特徴
茨自販の売上構成比は，中古部品の販売と素材売上の合計が70%，解体処理費用部分（逆有償売上高）が30%となっている．また中古部品販売のなかでは，輸出が41%，国内販売が59%となっており，主な輸出先は東南アジアとオーストラリアである．国内販売は近所の整備業者が中心で，輸出は直接海外バイヤーとは取引せず，商社を通して行われている．
他方，長野RCは中古部品販売と素材販売の合計が全体の60%，処理費用部分が40%となっている．長野RCは中古部品の輸出に積極的で，中古部品販売の65%（金額ベース）が，輸出となっている．主な輸出先は，マレーシア，シンガポールと，ニュージーランド，オーストラリアである．商社による仲介という点では茨自販と変わらないが，操業以来，一貫して同じバイヤーと取引している．
一見，多くの商社を競合させた方が良さそうに見えるが，「取引相手と狭く深く付き合った方が，結局，信頼関係が強くなり，取引量を増やすことことができる」と，飯田所長は指摘している．
長野RCだけの特徴としては，日産グリーンパーツと本田技研部品部に納入している点である．日産への納入額は月平均200万円．先方が引取りに来るので，梱包・輸送費用がかからない．そのため，利益率は国内向けの一般販売とほとんど変わらない．
このように，茨自販と長野RCと両者とも，中古部品の輸出に力を入れている．この理由は先ほども述べたように，付加価値の低い，低年式の廃車が大量に送られてくるからだといえる．
シュレッダーダストの処理費用
連載第3回目でも指摘されたように，現在，解体業者が抱える大きな悩みのひとつに，シュレッダーダスト処理費用の高騰がある．この点は，茨自販と長野RCにもあてはまる．茨自販の場合，不純物が入っていれば，1トンあたり7,000～8,000円，入ってなければ3,500円を支払っている．長野県RCの場合は，1トンあたり5,500円（運賃込み）となっている．
特に茨自販は，できるだけ細かな解体を実施している．たとえば，手間のかかるハーネスも取外すことで，シュレッダーダスト処理費用を圧縮しようとしている．ただそのためには，徹底した手作業が必要となり，そのための人件費が大きな問題となる．徹底した分別を求めれば求めるほど，解体処理費用は大きくなる．「適正処理」のための費用を誰が負担するかという点が，今後の自動車リサイクルにおいて考えられるべき点だといえる．
ネットワークへの未加盟
両者はともに，国内向けの中古部品販売ネットワークに加盟していない．ネットワークへの加盟を誘われることもあったそうだ．しかし，そのための設備費用や，輸出に力を入れていることもあって，現在のところ，必要性を感じていないようである．
まとめ
これまで，カーディーラー系解体業者の特徴について述べてきた．一般的解体業者と比較して，その規模からみても，カーディーラー系解体業者は，かなり特徴的だといえる．今後，他の県で同様の動きが生じるか否かは分からない．しかし今後の解体業において，ひとつの中心的形態となることは間違いないと思われる．
（のだ こうじ ・ 一橋大学大学院経済学研究科）----------
*本稿は，同社見学会（茨自販は2002年5月8日，長野RCは同年5月20日実施）の調査レポートに加筆・修正を加えたものである．見学の際には，茨自販取締役の島根勝氏，総務課長の萩直樹氏，長野RC東部町事業所所長の飯田清一氏をはじめ，社員の方々にお世話になった．この場を借りて感謝申し上げたい．本連載の調査実施にあたって㈲竹内環境リサイクル研究所より援助を受けている．なお，誤謬があるとすれば，その責任は全て筆者に帰することを断っておきたい．