 小田原城前に びっくり仰天ビル？  |
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100mタワービルを市が計画 地元紙「神静民報」の伝える概要を転載します。  小田原城展望室からの眺めと合成した写真で印象を補足してください。これはお城からビルを眺めた光景ですが、駅ビル、駅前からのお城の眺めは完全喪失です。  小田原城天守閣からの眺め 「神静民報」2004.12.18.報道のイメージ図を参考に合成 この再開発計画の問題は、想像を絶する景観破壊もありますが、事業破綻の際の負担の8割を市民がかぶるということも大きな問題です。誰もが感じている経済状況の停滞感の中でこんな夢物語を考えだす「偉大な方」がいらっしゃることに、その大胆な「事業計画」に仰天しています。3,500坪の土地代を含めたら200億円近くの資産になるのでしょうが、まさか8億円でどこかに処分なんてことはありませんよね。悪夢のような冗談はともかく、きちんと事業成立性を証することを求めたいですね。 この事件は、しばらく続くことになりそうです。 |
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広域交流拠点整備課で 情報収集 エッ、エッ！！！ 仕事始めの初日、1月4日午後、小田原市の担当課を訪問しお話を伺ってきました。そこで判明したことは驚くようなことです。主な状況をご紹介します。
1. この事業は都市計画法令に基づく「市街地再開発事業」ではなく、民間事業者が建設する施設に補助金を出して支援する「優良建築物等整備事業制度要項」によって計画している。
2. 「業務代行者」に委託して事業を進めている。
3. 「業務代行者」は平成14年に公募したが、1社のみの応募であったので、無競争で「株式会社村井敬合同設計（東京新宿）」に委託した。
4. 事業主は、市ではない。「再開発準備組合（理事長高島健二）」である。市は一組合員に過ぎない。
5. この組合の組合員は、地権者10人であるが、組合員名簿は市としては開示する立場にない。事務局は広域交流拠点整備課である。業務は専門家である「業務代行者」にまかせている。
6. 1月15日にこの組合の臨時総会が招集されている。議案書はまだできていない。規約改正、契約承認、予算承認などだが、詳細は話せない。議案書の開示は、総会終了後にしたい。
7. 市議会12月定例会において、「広域交流拠点整備経費」として、2152万円の補正予算の承認を得た。負担金、補助金の一部である。
8. 業務代行者が作成した
資金計画
つまるところ、民間ビル事業に市民の財産である公用地を「開発」して、建物が完成するまでのリスクは市が背負って、格安ならば買いましょうと言う業者をつけるということなんですかね。それとも、格安だから買いましょうという業者がいたので、「優良建築物等整備事業」に衣替えしたのですかね。
世界にきらめく「明日の1000年都市おだわら」を作るのを、「業務代行」させて良いのですか。 「歴史と文化のまち小田原の駅前を みんなで考えよう」 緊急開催決定  とんでもない市の説明 参加者は唖然、信じられない 市の説明、特に準備組合の衣に隠した驚くような「民間事業」の姿に、参加者は狐につままれたようでしたが、「歴史と文化のまちの駅前施設としての適正性」については、明快に否定的な意見が続きました。私たち自身が、代行者と称する「専門家」を超える計画案をつきつけ、早期に代行契約の破棄を決意させなければ、巨額の税金が消えて行きます。とりあえずの支出が２億円弱、今年度予算に組んであります。３月定例会で承認を求めるのでしょう。とんでもないことが起きそうです。この予算案はこの他にも多くの問題をはらんでいます。ぜひ、市議会傍聴に出かけてください。 お城通り地区事業費補助金など 197,709,000円の予算を提案
『三つ目は、「まちなみが美しいまちづくり」についてのビジョンであります。今の時代に求められているのは、古いものと新しいものとを巧く融合させて、（中略）新幹線ひかり号の増停車、湘南新宿ラインの大増発、そして期間限定ではあるものの、成田エクスプレスの小田原駅までの延伸実現という形で実を結んでおります。 事業費補助金などの支出凍結を求める
陳情書の主要な問題指摘は、次の４点です。 「お城通り地区再開発事業費」の予算審議 7日の予算特別委員会は、市民の傍聴はわずか2名、「都市計画総務費 お城通り地区再開発事業費」に対する質問者はたったの1名でした。日本共産党の田中利恵子議員が、4点ほど質問し、広域交流拠点整備課長がふにゃふにゃ答弁、それで終わりでした。 1.保留床処分先の決定はいつか。 広域課長「ぐだぐだ---、夏ころ---」 2.保留床処分が確定してから着工するとの考えは変わっていないか。 広域課長「ぐだぐだ---、変わっていない。」 3.都市ホテル設置の市民要望は極めて低かったが、なぜホテル計画か。 広域課長「市民アンケートは 6.8％ だったが、ホテル利用者は市民以外であるので、計画者側で補強的に必要度を判断した。」 4.100m の高層計画について、景観上市民の間では賛否両論ある。市民の意向を聞いて計画に反映させないのか。 広域課長「市民のご意向もお聞きはしますが、現在の計画をもとに、市街地活性化のための最良と判断する計画を進めて行きたい。」 再質問「市民の意向を聞いて進めると理解して質問を終わる。」 田中利恵子議員には、もう少し厳しく追及して欲しかった。極めてむなしい思いで席を立ちましたが、市議会がディスカッションする場になるのは無理なんでしょうか。 タックスペイヤーのみなさん、こんな市議会で宜しいのですか。 質問が続かずもたもたぐずぐずしてので、いささか腹を立て、席を立って帰ってしまった後、安野裕子議員、今村洋一議員、木村信市議員の３人が質問されたようでした。お聞き漏らしたのは残念でした。 「お城通り地区再開発事業費」 予算条件付き承認 支出凍結を求める陳情は 「継続審査」 支出凍結を求める陳情 今度は「不採択」 「お城通り地区再開発」とは何か 4月24日にシンポジウムを開催  このシンポジウムでは、市の担当課は説明と称した一方的な発言のみで、質問などは一切受け付けず、逃げるように退出しました。市民のみなさんからは、大きな疑念と圧倒的な不賛同の意志が示されました。どのように対処すべきか、行動をはじめるべきだと言う意見が会場にあふれました。 この「説明会」が立証したものは、「再開発」の無謀と不正義を市民が「理解」することはあり得ないということです。「説明会」を開いたから説明責任を果たしたとは決して言わせてはなりません。 「お城通り地区再開発事業 市民説明会 概要」なる公式記録を公開させました。各会場ごとに、保健センター、 市民会館、 マロニエ、 尊徳記念館、全文をご覧いただけます。 この経過を受け、「歴史と文化のまち小田原の駅前を考える会」では、第3回目の集会を開催することを決定しました。 ストップ！127mタワービル 6月5日にシンポジウムを開催  １００人の市民が集結し熱心な討論 市民会館での緊急市民集会には、約１００人の市民が参集し、実りある論議をしました。前回のシンポジウムにはご都合が付かなかった都市プランナー野口和雄さんによる、明快な基調報告は、真鶴町での先進的な努力や、小田原の街を良く理解した上での問題提起で、まさにこの集会の基調を示すものとなりました。 小田原の中心市街地を衰退させた原因は、市役所・警察・病院などの公共性のある機関をすべて中心市街地から排除し、郊外の工業地域に大型商業コンプレックスの無秩序な設置を放置するような無策がもたらしたものと指摘されました。また、中心市街地では自動車による移動に対応すための施設整備によって、商業地を分断するような愚策を試みるなどについても鋭く批判されました。 大型の商業施設を中心市街地に開設することが活性化につながるという、破綻した手法に未だに固執している今回の「再開発」が、景観破壊はもとより、大きな負債になることを明らかにしました。 会場からは、いくつかの代替案も具体的に提示され、市民提案による新たな計画検討の方向も見えてきました。 「準備組合」では、市民の大きな反対の意思表明を無視して、７月をめどに、基本設計を完了させ、引き続いて事業者（ビルの開発業者）の募集を始めようとしています。 この暴走は、なんとしても阻止しなければなりません。「進行を一時停止して計画を見直せ」という全市民的な行動を早急に開始しましょう。 「小田原再生」 再開発事業に異議申し立て ３つの市民団体が 「小田原の駅前を再生する市民連絡会議」結成 5月15日 第１回連絡会議開催
この「再開発事業」と称する不動産投資事業の姿が次第に明らかになるに従い、いろいろな市民団体でも重要な緊急課題として取り上げられるようになりました。第２回目のシンポジウムを経て、緊急に行動すべきであるとの声が高まり、「歴史と文化のまち小田原の駅前を考える会」「小田原駅前タワービル建設問題を考える会」「神奈川ネットワーク運動おだわら市民会議」の３団体による連絡会議の設置が話し合われてきました。 署名運動の開始を決定
緊急市民集会-シンポジウムの当日、集会に引き続いて開催されました。集会の強い意志を受けて、いよいよ具体的な行動開始が決定されました。いくつもの対応策が話し合われましたが、最大の大衆行動として、この事業の「一時停止と計画の見直しを求める」全市的な署名運動の準備が決まりました。 の発行をオンラインとオフラインで開始 市民連絡会議の成立により、いっそうの情報共有を図るため、ニュースの発行が始まりました。これ以後の動きは，このニュースをご覧ください。 ********************************************************************************************* No.1 2005年6月24日 この号はPDFファイル（660KB）でご覧ください。第2号以降はテキストのみを掲載します。 第１号（6/24） ********************************************************************************************* 小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース No.2 2005年7月1日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名行動開始の記者発表をしました（6月27日） 陳情提出の発表も（6月28日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 27日の月曜日午前11時から、市役所記者クラブで標記の発表をしました。連絡会議側からは、岡崎幹事が主旨発表をし、高野、富田、松本の３幹事がそれぞれの立場での運動趣旨を述べました。クラブ１４社中３社ほどが、熱心に質問してくださいました。 翌28日には「小田原のまちづくりを考える市民協議会」が１８人の陳情者で、市議会議長と市長宛に陳情書を提出して、記者発表しました。 新聞報道を紹介します。 『神静民報』一面６段というかなりインパクトのある記事で詳細に報道されています。ご覧になりたい方は、ご連絡ください。コピーを郵送します。 『神奈川新聞』３段記事の短い記事ですが、良くまとまっています。単なる反対 ではない、土地の有効活用などの対案提示も検討されているということにも触れて とても良い記事です。 『毎日新聞』１段べた記事ですが、短い記事の中に工夫して内容を伝えています。 『読売新聞』記者はかなり熱心に質問取材していましたが、紙面報道なしでした。 『朝日新聞』取材なし。報道なし。 タウンニュースに意見広告（7月2日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 毎週土曜日発行のタウンニュース７月２日号に、カラーで全１面の意見広告を掲出しました。市民の多くはもちろん、市役所職員さえ知らないという状況を、早急に改善しなければなりません。この意見広告はたいへん迫力のあるものです。 署名活動のツールとして大いに役立つものですので、150部増刷りいたしました。 すでに臨時事務局に届いております。 ご利用いただける方ご連絡ください。 （城山のカフェマメゾン T:24-5512 にも置いてあります。） ＊ 第１次署名集約集会 ７月１７日（日）午後６時より ＊旧丸井ビル４階 しみん学習フロア 事業主体の「準備組合」の総会・役員会などの 議案書議事録を読んでください --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「準備組合」という事業主体が、どのような経過を辿って、今回の不可解な事 業を決定したのか。公開させた会議録で良く読み取れます。市役所４階の「行政 情報センター」で閲覧してください。びっくりすることがたくさんあります。 ８月には「事業者」を募って、契約する という日程になっています。是非皆さ んから「一時停止・見直し」の声を「吉田貞夫担当部長」にぶつけてください。 所管課兼準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 Mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名用紙の増刷ができました 受け取りにおいでください。 署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル２階にある「鈴広お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。（店長露木さん） ********************************************************************************************* No.3 2005年7月2日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 檜山智子議員の一般質問 「お城通り地区再開発事業について」（6月23日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 平成17年6月議会一般質問 2005年6月23日 神奈川ネット 檜山智子 ２．お城通り地区再開発事業について 次にお城通り地区再開発事業について伺います。 本事業については、昨年１２月議会において、それまでの都市計画法による再開発から、優良建築物等整備事業という民間の事業へと転換し、それにともなう補助金の支出が補正計上されました。縦覧などの手続きが法律上必要なくなるこの計画の枠組みの変更は非常に大きな問題であり、また、実施した場合の事業的なリスクも考えられ、最終的に誰が責任をとるのか不明であり危惧する所だと、私は本会議で指摘させていただきました。 更に、この再開発事業に対する補助金は今年度当初予算で計上され、３月の予算特別委員会で審議されました。多くの委員が様々な角度から意見を述べられ、最終的には、まだまだ市民はこの再開発計画について十分な認識を持っていない、「市は十分な説明責任を果たすべきである」という付帯意見をつけて、予算を承認いたしました。小田原の議会史上で初めてだそうですが、この“付帯意見つきの予算承認”ということの意味を、今一度、市長におかれては、しっかりと受け止めていただいて答弁を御願いしたい、とまず冒頭申し上げます。 １）議会の付帯意見及び市民意見をどう受け止めているのか？ この３月議会の意見を踏まえて、市は、４回の市民説明会を開催し、結果は、先日の都市建設常任委員会で報告されました。私自身も実際に会場に行き、市民の皆さんの生の声に接する機会を得ましたが、予想をはるかに超えて、この計画に対する不安の声や否定的な意見が圧倒的に多かったことは特筆すべきことです。 内容についてもさることながら、やはり、市民の中には、この事業に対する市民への説明が全く不十分だという思いが強いことがよくわかりました。市はそれに対して、「総合計画に位置づけており、策定過程で市民の意見を聞いてコンセンサスを得ながらすすめてきている」と応えていますが、それは、普通の市民感情からすると程遠いものです。再開発をしていくという事そのものについては、総合計画などで盛り込んでいるかもしれませんが、多くの市民は、今年の１月１日号の市の広報で、完成予想図とともに、この再開発事業の計画の内容を知らされたのです。コンセンサス以前の問題です。市民は情報すら十分に入手していなかったというのが実情です。 そういう事が見て取れたからこそ、議会は、「市民に対する説明責任を十分に果たすように」という付帯意見を敢えて市当局に申し上げたわけです。にもかかわらず、市民説明会での回答の仕方は、いったい、議会の付帯意見をどのように受け止めていたのか？しっかりと、重みをもって受け止めていただいてないのではないか？と、私は大いに疑問を感じております。 まず、第一に、この議会の付帯意見について市長はどのように認識しているのか？お聞かせいただきたい。 そして第二に、説明会で市民から発せられた計画に対する疑問や意見を、市長はどう受け止め、今後の計画の推移に反映させようとしているのか？伺います。 第三に、市側は、説明会で「今後商工団体などの意見を伺う」と答弁していましたが、とりわけ、当該の周辺商店街や自治会などとは、詳しい説明や意見交換はおこなっているのかどうか？ まず、この３点お聞かせください。 ２）基本設計及びビルオーナーの決定について 説明会において、この事業計画の基本的な枠組みと、お金の流れはおおまかに説明がされておりました。 税収としては、年間約１億円の固定資産税が入り、また、市は、土地を持っているので、更に地代として、年間約３，５００万円が入るという説明でした。 しかし、本事業計画における権利変換方式が、従前の再開発と違い、土地は土地に建物は建物にという方式のため、建物を持っていない市は、計画にあるコンベンションホールを持つためには賃借料をビルのオーナーに払わねばならず、これが年間約２億１，８００万円ぐらいかかるとも報告されていました。さらに、メンテナンスやランニングコストを入れると、稼働率に比して、果たして採算は如何なものか？と、多くの市民は、みずからの財布の問題として、正直不安な思いにかられたのではないかと思います。 一方、この１２７メートルのビルのオーナーは、推定で、経費を差し引き、年間８億円ほどの利益を得ると試算されているようで、この再開発は一体、誰のものなのか？という思いを、説明会に参加した市民は、改めて抱いたと思います。 現時点で、更に私は、二点、疑問の点がありますので伺います。 第一に、本計画では、３０階で、共同住宅と都市型ホテルが入るとなっております。ホテルが１５４室、住宅が１４３戸。私は、上下水道のことが心配であります。先日も、小田急線の軌道下を通る配水管が原因で、市内の広範囲が断水するという事態がおこりました。お城通りの再開発エリアは、かなり、古くから、上下水道が開発された地域だと思いますので、果たして、これだけの供用に耐えられるのか？不測の事態がおきてからでは遅いわけで、現在、準備組合では、どのような協議を、市の担当課と行なっているのか？伺います。 第二に、予定では、基本設計終了後、正式な事業者（ビルのオーナー）を公募していきたいという意向を市は持っているようです。現在の一般業務代行者を決めたときには、たった一社しか応募が無かったという事を聞いていますが、このことが、現在の事業計画に対する市民の信頼性を得られない、非常に大きな理由の一つと私は考えています。そういう意味で、今後の、事業者決定は、どういうやり方ですすめるのか？伺います。 ３）本再開発事業の持つ公共性をどのように認識しているのか？ 事業者の決定過程などとも大きく関係する点ですが、説明会における市当局の答弁の中で、｢再開発事業であるので、計画については民間地権者と共に進めてきており、市だけで決定することは出来ない｣と答弁しています。このフレーズは、私も再三耳にしておりますが、どうしても納得できない点であります。 市も準備組合の一員ですから市だけで決定できないのは当たり前で、市民はそのことは十分承知しております。そのうえで、地権者である小田原市としてのいろいろな判断の中に、透明性や市民の意思の反映が求められるわけで、それが見えないことに、多くの市民は違和感といらだちを覚えているのです。 「市だけで決定することは出来ない」と言う言い方は、市民の疑問や思いをすっとかわして、“民間の事業”というフレームの中に逃げ込むやり方と言えます。 市民は、もし、１００％民間が持っている土地に、民間の会社が建物を建てることだったら、現在のようなこだわり方はしないでしょう。しかし今、この再開発事業用地の８割を、市及び土地開発公社がもっていますし、これまで、すでに市が取得した土地の費用が約４１億円、土地開発公社が先行取得した部分を市が買うとなると金利も含めて約３１億円で合計約７２億円となります。これは、市民一世帯当り約１０万円の支出をする計算となるのです。つまり、この土地は、市民の大きな買い物であり、市民の共有財産だとうことです。だからこそ、市民は、その土地が本当に市民の生活に役立つ使われ方をするのか？こだわり注目しているわけです。 優良建築物等整備事業という民間のフレームに代わろうと、この再開発事業の公共性はきわめて高いという事は、明らかであります。市長は、その点をどのように認識していらっしゃるのか伺いたいと思います。 ４）市民の疑問がある中、本計画は一時ストップし、見直すべき。 市民の中には、様々な思いがあります。例えば、駅に近く、文字通りお城に続くあの道は、城下町らしい風情のある建物や街並みにしていったらどうか；雨でも子供が遊べる場所や図書館をつくったらどうか；市民活動のためのセンターや高齢者用の住宅などを思い切ってつくったらどうか？その方が、周辺も含めて人が集う効果があるのではないか？；等等、さまざまな声が私のところへも寄せられています。 私は、あの土地をどう活かすか？は、もっと、広い視野にたって計画を練り直すべきと考えます。この再開発事業計画は、平成１１年に県と小田原市とでつくった、広域交流拠点整備構想をもとにつくられています。西口広場の整備、東西自由通路の完成、東口広場の整備と駅ビルの完成・・・・と、一連の整備構想が、実現されてきたわけです。この整備も、駅ビルが２５日にオープンし、ぺデストリアデッキの残りの整備でひとまず大きな区切りを迎えます。県西エリアの表玄関として、また、鉄道５社が乗り入れるための乗降客の流れをスムーズにしていくため、一定程度の大掛かりな整備は、私は必要だったと考えます。 しかし、一方、この間、当然、駅周辺、いや、どちらかと言えば、駅の中にのみ、観光客や人の流れが集中してしまい、いわゆるまちの中に人が回遊していくことが、ますます少なくなる現象が続いています。これから駅ビルができることで、今度は人がどれだけ駅ビルから外へでてくるのか？が問われます。このことに対する、しっかりとした対策をとっていくことこそが、今、中心市街地活性化にとっての最大の課題ではないでしょうか？ お城通り地区再開発事業の効果として、「まち全体の便利さ、快適さが高まる」と説明会で説明されました。また、｢人の流れが増えて商売が活発になります｣とありますが、どう考えても、現在の事業計画は、またまた、人の流れを、このビルの中に閉じ込めてしまう発想以外の何物でもありません。周辺の商店街のまちづくりとの整合性が一切語られないことが、そのことを良く物語っています。県西エリアの広域交流拠点としての機能は、駅ビル及び東口駅前の整備までで、もう十分ではないでしょうか？これからの駅周辺の再開発は、改めて、中心市街地全体の、まちづくりのコンセプトのもとに、練り直していくべきと私は考えます。 おりしも、本市は、景観法による景観行政団体となりました。また、さる１５日には、市域全体に高度地区の都市計画決定を行なうなど、景観行政やまちづくりに置いて、先進的な施策を実行しようとしている所であります。更に、先般は、市当局及び市民の粘り強い努力の結果、マンション建設が予定されていた八幡山遺跡の保存にも成功し、行政･市民の協働による、まちづくりのあらたな一ページが開かれようとしているところでもあります。 私は、広域交流拠点整備構想の果たして来た役割は認めつつも、これからは、その計画を一旦見直し、中心市街地全体が、暮らしやすい街にかわっていくためのグランドデザインを描きなおす時期に来ていると思います。 大きな要素としては、交通政策があります。川東エリアと同じような車社会の発想から大きく変え、鉄道・公共交通・そして人が歩く要素をうまく絡めて、独自の回遊性のあるまちづくりを考える、観光資源をうまくつなぐなどの対策が必要です。また、街中の居住性を研究している委員会もあると聞いております。高齢化が進む中心市街地でどういう機能があったら、人は快適に暮らすことができるのか？そういう暮らしの視点で、中心市街地全体の大きなまちづくり計画をつくるべきです。それが本当の意味で、人の賑わいや商売の活性化につながります。小田原らしい特色のあるまちづくりが必要です。その中で、改めて、再開発地域の土地の利用方法を検討し、再開発準備組合の方々にも理解を求めるべきと思います。 以上の理由から、私は、現在の計画を一時ストップし、見直すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか？ （市長の回答は、残念ながら９月にならないと公開されません。情報公開も事が終わってからでは何の価値もないと思いますが、やむを得ませんのでお忘れでなければ、９月になってから議会のサイトを開いてみてください。） http://www.city.odawara.kanagawa.jp/gikai/ 事業主体の「準備組合」の総会・役員会などの 議案書議事録を読んでください --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「準備組合」という事業主体が、どのような経過を辿って、今回の不可解な事業を決定したのか。公開させた会議録で良く読み取れます。市役所４階の「行政情報センター」で閲覧してください。びっくりすることがたくさんあります。８月には「事業者」を募って、契約するという日程になっています。 ぜひ皆さんから「一時停止・見直し」の声を吉田貞夫担当部長以下の所管の職員に直接ぶつけてください。 所管課／準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 Mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名用紙の増刷ができました 受け取りにおいでください 署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル２階にある「鈴広お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。（店長露木さん） ********************************************************************************************* No.4 2005年7月10日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 関野隆司議員の一般質問（6月28日） 「お城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問う（抜粋）」 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 平成17年6月議会一般質問 2005年6月28日 日本共産党 関野隆司 １．お城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問う 私の質問の第一はお城通り地区再開発事業について小田原市の対応を問うものです。 まず市民説明会や市民からの声をどのように受け止めているのか、またそれをどの様に活かそうとしているのか伺うものです。 次の質問はタワービルは必要か、計画の見直しが必要ではないかということです。 この理由の第一は、この計画が市民の要望から大きくかけ離れたものになっており、しかも極めて巨大な計画になっていることです。 平成９年３月の第１０回市民意識調査結果報告書「小田原市に住んで私はこう思う（別途紹介）」によれば、小田原市の将来像として、「水辺や緑を大切にし、自然を残す都市」39.6%などとなっております。駅周辺施設への要望として「都市型ホテル」はわずか6.8%しかありません。 ところが今回の事業の施設計画では、ホテル154室、賃貸住宅143戸がメインとなっております。これは市民の要望から大きくかけ離れた事業であります。 第二の問題として小田原市の駅前という重要な都市計画を「一般業務代行者」に丸投げしていることです。このため市民の要望は無視されているのです。 第三の問題として、再開発事業は全国で破綻しているところが多く、保留床が処分できないで結局横浜市など自治体が負担する例が多くあり巨額の費用を負担することになります。また、キーテナントの撤退により施設の後利用が大きな問題を引き起こすことは、駅前旧丸井ビルの事例で学んだばかりです。 第四の問題として、127mの建物は小田原市の景観や歴史を自ら壊すものになってしまいます。市民提言会議は、高層建築は不要、高度地区指定による小田原の風景に適した穏やかな都市景観保全が必要と指摘しています。 市民要望から大きくかけ離れた巨大な計画の見直しが必要ではないか、見解を伺うものです。次いで質問をいたします。 保留床処分金予定101億円となっていますが、処分の確保が一般業務代行者の村井敬合同設計から具体的に示されているのかどうかお伺いをいたします。 次に今回の優良建築物等整備事業について権利者の同意はどうなっているのか、何人が同意されたのか、未同意者はいるのか、それは何人か伺います。 次、事業の効果についてです。 1. 人の流れが増え、にぎわいが高まる 2. 人の流れが増えることに伴う経済効果 3. 施設、居住者、就業者の増加による税収効果 4. 経済活性化に伴う税収効果 5. 建設工事に伴う経済効果 このように説明されていますが、具体的な試算はどうなっているのか伺います。 今、多くの市民が駅前の再開発事業が良いのか、このような市民の声を聞かないで計画を進めてよいのか、タワービルは小田原の歴史と景観を壊すものになってしまうと危惧と疑問を深めています。 この様な時、再開発事業を一時停止すべきではないでしょうか。そして市民的討議にかけ、市民の声や要望を取り入れ、市民合意のまちづくりが必要と考えます。市長の見解を伺うものです。 （この記載は、関野市議の草稿をもとに事務局の責任に於いて、転記させていただいたものです。別途紹介とした「市民意識調査」は古い資料ですが、重要なものです。市役所４階の行政情報センターにて公開されております。ご一読ください。 なお、市長の回答は、残念ながら９月にならないと公開されません。情報公開もことが終わってからでは何の価値もないと思いますが、やむを得ませんのでお忘れでなければ、９月になってから議会のサイトを開いてみてください。 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/gikai/） 「準備組合」の事務局は小田原市役所６階の「広域交流拠点整備課」です --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「準備組合」は、タワービル事業の基本設計は７月中に終了し、それに基づいて事業オーナーの「公募」を進めるとしております。議会の承認を得たとする当初予算土木費の「お城通り地区再開発事業費 197,709,000円」の支出執行をしようとしています。この支出は予算特別委員会に於いて「説明会等による市民との意見交換の場を設けるとともに現在の情報提供のあり方を見直すなど、事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、行政としての説明責任を果たされたい。」という付帯意見が付されて承認されたものです。 つまり、小田原市はたった４回のずさんな説明会で、「説明責任を果たし、市民の理解と協力を得られた」としようとしているのです。負担金、補助金の支出は整備課が所管し、その同じ整備課が準備組合事務局として受領するという、何ともおかしな構図の「民間事業」に突っ走ろうとしています。 今回の支出執行は、深みにはまる第一歩です。「市民は理解も協力もしていない」と大いに抗議の声を上げてください。一時停止を求めてください。整備課（準備組合事務局）は市役所の６階にあります。 所管課／準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 FAX：33-1659 Mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp 市民による市民のための「市民の対案」の公開公募 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- かねてより意図されていた「市民の対案」計画が、いよいよ具体的に準備され始めたようです。市民自治の大きな一歩です。皆さんのご支援でぜひ成功させましょう。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名用紙の第３回増刷ができました。お受け取りにおいでください。 署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル２階にある「鈴廣お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。 ********************************************************************************************* No.5 2005年7月11日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 安野裕子議員の一般質問 「お城通り地区再開発事業について」（6月24日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 平成17年6月議会一般質問 2005年6月24日 市民クラブ 安野裕子 質問事項（抜粋） １ お城通り地区再開発事業について （１）市民への説明責任について （２）市民意見の聴取について （３）市財政への影響について （４）計画の見直し又は中止の場合について 通告に従いまして一般質問させて頂きます。 最初にお城通り地区再開発事業について何点か質問させて頂きます。 第1点目といたしまして、市民への説明責任に関しましてお伺いいたします。 平成17年度の予算審議に際して、予算特別委員会は「お城通り地区再開発事業費の中の優良建築物等整備事業費補助金1億6,560万円については、説明会等による市民との意見交換の場を設けるとともに、現在の情報提供のあり方を見直すなど、事業に対する市民の理解と協力が得られるよう、行政としての説明責任を果たされたい」と、附帯意見を付けました事は、記憶に新しいと存じます。 そこで5月に開催されました市民説明会についておたずねいたします。説明会はいずれの会場においても市民から活発に質問や意見が出され、時間の都合により途中で質疑が打ち切られる状況でありました。2回目に開催された会場では市民から「効率よく質疑を進めていく上でも、前回の質問や回答を一覧表にして配布して欲しい」という要望が出ましたが、実施される事は無く、結局毎回同じような質問が出ていました。また、質問の内容が多岐に渡るためか、説明員から明確な答弁がなされないまま次の質問者が指名される場面もあり、市民からは「まだ答えてもらっていません」と、不満の声も上がっていました。このままにしておくと市民との信頼関係が損なわれかねません。そこで4回の説明会を総括して市民の質問に対してキチンと回答していく事が大切であると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。*1 また、市民から要望が出されましたが、それに対して「準備組合の事業であるので決定権は準備組合にあります。みなさんの意見はとりあえず伺って、必要に応じて準備組合に伝えます」という答弁がされましたが、市民からは「なぜ準備組合の責任者が出席していないのか。これでは市民に意見を言わせるだけで聞いて貰えないではないか」という指摘も出ました。主催者側の意図と参加者の意図が食い違い、市民にはかなり不満が残ったように思います。4月に開催された都市建設常任委員会において、市民説明会に関する報告がなされ、資料には「地元商工団体などに引き続き説明を行うとともに、下記の通り市民への説明や意見を伺うため市民説明会を開催するものである」と記してありましたが、市が考えていた市民説明会の主旨は何であったのか。市民の意見を伺うとは、どの程度のイメージであったのか、おたずねいたします。*2 次に、市内の団体にも説明会を行ったと聞いていますが、対象となった団体、説明会の内容とその時の市民の反応はどうであったか、おたずねいたします。*3 また、予算特別委員会において市民への周知方法として、模型を作って展示する、現地にアドバルーンを建てて高さをイメージ化するなどのアイディアが出されましたが、実行する予定はあるのかどうか、おたずねいたします。*4 第2点目といたしまして、市民意見の聴取に関して、お伺いいたします。 この事業に関してはもちろん市民の中では賛否両論があると思いますが、市民説明会においては、反対意見が多かったように思います。また、過日放映されましたテレビの報道番組では、城山の高層マンション建設問題に合わせて、お城通り地区に建設予定のタワービルの高さについても取り上げており、市民がインタビューに答えていました。現段階では、市長としては世論はどちらが多いと考えておられますか、お伺いいたします。*5 第3点目といたしまして、市財政への影響についてお伺いいたします。この事業に対して市は7億円の補助金を出しますが、支出予定はそれだけではありません。すなわちこの事業は広域交流拠点整備計画に位置付けられているため、7つの機能が求められており、公共公益的施設としてコンベンション施設を設ける事が計画されています。公共公益的施設という性質上、これは小田原市が所有するか、または賃借する事になると思いますが、昨日の檜山議員の質問にもありましたが、莫大な費用が五十年間に渡って掛かって来るという事になり、市の財政を圧迫するのは予想が付く事であります。そして城下町ホール建設など大型事業を進める場合、結局財源を市債などに求める形になり、せっかく市債残高が減少してきたのにもかかわらず、今後は一向に減少する事無く、後年度において過度の財政負担となるのではないかと心配いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。*6 第4点目といたしまして、計画の見直し、または中止の場合についてお伺いいたします。 このような大型プロジュクトを進める場合には多くの市民の理解を得てから進めるべきであると考えますが、私は現時点においてまだ市民の理解を得られているとは思いません。そこで、事業を一時中断して、市民の理解を得るための努力をすべきと思いますが、それによりスケジュールが遅れた場合、関係行政機関の事務手続き上どのような支障が生じると考えられますか、おたずねいたします。*7 また、市民の理解が得られずに、計画を全面的に変更せざるを得なくなった場合、無駄になってしまうお金はいくらになるのか。なお、その内で市が負担した金額がいくらになるのか、おたずねいたします。*8 最後に、建設予定地の土地を広域交流拠点整備計画の目的以外に利用する事は可能かどうかおたずねします。*9 市長答弁 *1市民説明会を総括して市民の質問に対してきちんと回答していくことが大切であると思うが、今後の対応について。 答 説明会の席で出来る限り回答させて頂いたが、当日回答できなかったものも含めて、それらの要旨を分かり易くとりまとめて今後、広報おだわらやホームページで市民の皆様にお知らせして参りたい。 *2市民説明会の主旨は何であったのか。市民の意見を伺うとはどの程度のイメージであったのか。 答 広域交流拠点整備構想の実現と中心市街地の活性化のためにも、大変重要な事業と認識しており、市としてもこの計画を進めていきたいと考えている。そこで市民の皆様には事業の概要について、これまで広報やホームページ等でお知らせしたところでありますが、それだけでは判りづらい面もあるとのことから再開発事業の仕組みや内容などについて理解を深めて頂くために市民説明会を開いた。市民の皆様がこの事業に対してどのようなご意見や疑問をお持ちなのかを把握する事ができたので、わかり易くまとめて市民のみなさんに知らせていきたい。 *3市内の団体にも説明会を行ったと聞いているが、対象となった団体、説明会の内容とそのときの市民の反応はどうであったか。 答 市内３団体で実施した。内容としては事業の概要について資料配布や、画像を使って説明した。どの会場も出席者は４０名程度。高さや景観、市有地の活用策について４名から質問や意見が出た。 *4予算特別委員会において市民への周知方法として、模型を作って展示する、現地にアドバルーンを建てて高さをイメージ化するなどのアイディアが出されましたが、実行する予定はあるのかどうか。 答 模型はビルだけでなく周辺のまち並みを再現する必要があり、たいへん高額な費用がかかる。アドバルーンは技術的には可能であるが、線路の脇ということで風の影響や落下の際の事故が懸念される。現時点では難しい。高さについて市民がイメージしやすいように合成写真を作成している。 *5現段階では、市長としては世論はどちらが多いと考えておられるか。 答 市民説明会ではのべ２６７名、参加した。そのうち５２名が重複参加。参加者にはどのような事業であるかは伝えられたと思う。世論は市民説明会の結果だけでは把握するのは難しい。市民説明会で出された意見や疑問を知ることが重要であると思うので、先ほども述べたが市民のみなさんにわかり易くまとめて知らせていきたい。 *6財政への影響に関して 答 この事業の実施設計などの予算につきまして３月に当初予算を議会で議決を頂いて今日まできている。議会にご理解を頂いて感謝申し上げているところである。主要事業については事業費の負担を軽減するために、国・県の特定財源を可能な限り組み込むとともに、世代間負担の公平性の観点に立ち、財政負担の平準化を図るため、市債等を活用して必要な財源を確保していく。事業費や公債費については現時点の経済状況を勘案して財政推計を行い、後期基本計画の第一次実施計画に基づき、財政の健全性の確保に留意しつつ、予算化を行っている。大型事業については後年度の財政負担も考慮しながらより有効な財源確保策を講じて参りたい。 *7スケジュールが遅れた場合、関係行政機関の事務手続き上どのような支障が生じると考えられるか。 答 スケジュールについては基本的には再開発準備組合が決めるものですが、事業費の一部について国、県、市から補助金を受けていることから、関係行政機関の事務手続き上の問題点としましては、補助金の処理をどうするかという点です。 *8市民の理解が得られずに、計画を全面的に変更せざるを得なくなった場合、無駄になってしまうお金はいくらになるのか。なお、その内で市が負担した金額がいくらになるのか。 答 計画に大幅な変更が生じた場合、平成１４年度から１６年度にかけて作製した事業化計画と基本設計について見直しをする必要がある。これらにかかった費用と市の負担額については 事業化計画作製 全体 1,050万円 市負担額 735万円 基本設計 全体 3,680万円 市負担額1,622万円 *9建設予定地の土地を広域交流拠点整備計画の目的以外に利用する事は可能かどうか。 答 小田原駅の横というもっとも利便性の高い位置にあるという点からも市は積極的に土地を取得し、隣接地の民間地権者と再開発準備組合を立ち上げ、理想的な活用方法を検討してきた。小田原駅周辺地区が国際的観光地である富士・箱根・伊豆地域の広域交流圏の一翼を担っている点で県と市が共同して平成９年度、１０年度の２年間をかけて県西地域の産業振興や文化交流を促進するために広域交流拠点整備構想を作製した。お城通り地区再開発事業は、アークロードや東西駅前広場、駅ビルに続いて、この構想の実現や中心市街地活性化を図るために取り組んでいる 再質問 市民への説明責任に関して 問 お城通り地区再開発事業に関する予算に対して、予算特別委員会から附帯意見が付けられたが、委員会の願いというものが、うまく伝わっていなかったように感じる。委員会としては「現在の情報提供のあり方を見直すなど」という文言を、附帯意見の中に入れているが、それは、まず大勢の市民に情報提供をすることが大切であると考え、そのアイディアとして、直接市民の目に触れる情報伝達手段を提案したのである。アドバルーンや模型が実施できない理由は承知したが、ならば何故それに代わるものを考えようとしなかったのか。私には誠意が感じられない。実行不可能ならば、委員会の願いを汲んでそれに代わるものを考えて、積極的に実行するべきではないか。3ヶ月間、何も行動に移さなかった理由は何であったのか。1 答 合成写真を作成しているところである。市民説明会でも中途のものではあるが、示した。別の視点からも数種類作製している。出来次第、広報やホームページで公開していく。 問 私はせっかく直接市民と対話する場として設けた市民説明会に、参加者が少なかったと感じている。私は市民が関心を持っていないのかと思っていたが、後日になって、説明会があった事を知らなかったという市民がかなりいらした事が分かった。開催のお知らせはどのような手段でしたのか。2 答 ５月１日号広報おだわらやホームページの記者発表のサイトでお知らせした。新聞やタウン誌にも記事が掲載された。 市民意見の聴取に関して 問 説明会で市民から様々な意見が出されたが市民の意見の取り扱いについて食い違いがあった。 小田原市と準備組合との関係について、市民説明会では「この事業における市の立場は準備組合の一組合員であり、土地の所有面積により組合員の権利に差は生じない。」「決定権は準備組合にある。」と説明された。実際に、市民から計画を変更してほしいという要望が出たが、準備組合の民間の事業であるという理由で、取り上げられる事はなかった。ならば、本当に市民には何も言う権利は無いのかという点について、市長のお考えを伺いたい。3 先ず、私の見解としては、市民には発言する権利があると思う。その理由として 小田原市所有の土地の地権者は市民である。 （１） 準備組合の会議に出席して小田原市としての意見を言う場合、市の構成員である市民の総意を把握しておく必要がある。 （２） この事業の補助金等は税金で賄っている。 （３） １２７m.のビルが建つ事によって、お城を中心としたまちの風情が失われるようなことがあれば、市民は５０年間にわたって景観を奪われるというリスクを負う事になる。 以上の理由であるが、市長はどのように考えておられるか、伺いたい。3 答 この事業はビジョン２１おだわらや都市計画マスタープランに位置づけてきた。そして民間地権者とともに進める再開発事業という性格上、市民の意見や要望に対して市の権限だけでお答えできない。これらの意見に対しては市としてきちんと受け止め、分かり易くとりまとめ市民へ知らせるとともに、反映できるものについては準備組合と相談していきたい。 市財政への影響について 問 コンベンションホールを借りることによって今後、財政を圧迫するのではないかと市民は心配している。コンベンションホールの運営が円滑に行われて、採算が取れれば心配はないが、ニーズ調査をしたことはあるか。4 答 小田原駅を中心とする広域交流拠点、これは単なる通過点ではなく人やものが交流、接触することによって新たなビジネス、産業、文化、人材が創造されることを目標として整備していくもの。小田原市が有していた５つの都市機能（交通・情報・宿泊・観光・商業）を再考して新しい交流時代に対応したコンベンション機能を導入する。地元の企業等のニーズまでは調査していないが、県西地域の多目的広域交流機能の拠点として新しい技術の入手、あるいはマーケットの開拓が容易になるように整えていきたい。 再々質問 問 市は市民への説明責任を果たしていないと私は判断する。今後も市民へ周知するように努力して欲しい。しかし紙面やホームページではなく市民と直接、真向かって説明する機会を設けるべきと思うがいかがか。 答 財政に関するものも含めて今後市民に周知する努力を続けていく。 問 事業は基本構想から基本設計へ移っているところだが、予算特別委員会において助役は「まだ計画が固まっていないときに、みなさんはいろいろご心配して意見をいわれますが、論議のしようがない。しかるべき時が来たら改めて論議したい」と答弁されたが、私はその時期は近づいていると思う。基本設計が出来てきて具体化してきたから市民の間でもいろいろな意見が出てきた。また、先日の都市建設常任委員会においても委員からいろいろな意見がでてきた。基本設計が出来上がってまだ変更が聞く期間に、市民や議会にきちんと報告をして意見を聞く必要があると思うがいかがか。 答 議会に関しては基本設計がある程度固まった段階で報告し、意見を聞く場を設ける。市民に対しては市民説明会を開催して事業に対して理解していただけたと思う。取り立てて内容に変更がない段階で同じかたちの説明会は現時点では予定していない。しかし事業の進捗状況や内容について市民に伝えていく事は重要なことであると考えているので、引き続き情報発信に努めていきたい。 再再々質問 問 議会に対しては報告と意見を聞くということであるが、市民に対しては特に予定していないようだ。市は説明責任を引き続き果たしていくべきであると思う。また議会への対応と同じように、市民からの意見を聞くべきではないかと思う。１２月の補正予算に対して市民クラブは附帯意見をつけている。「市民への責任説明を果たすこと。そして市民の理解を得ること。場合によっては見直す、戻るという勇気を持っていただきたい」という旨であった。執行部におかれては重く受け止めていただきたい。 また、小田原市民は街づくりの達人であると申し上げたい。昭和３年に小田原城、二の丸お堀の埋め立て計画が浮上したときに、町民はこぞって反対をし、今のお城が守られた。このまちにはまちづくりに関するDNAのようなものが潜在すると思う。だから私は市長に市民の意見を聞いてくださいと言っている。市民の中にはまったく新しい発想もある。市民説明会では「文化を中心とした交流もできるのではないか」という意見もあった。広域交流計画に基づくから、７つの機能を備えなければならない。すると１２７ｍのビルになってしまう。しかし発想を変えて市単独の整備計画にすれば、違うかたちの整備ができるのではないか。幸い事務手続き上、そんなに支障はないようである。また、万一中止になっても市の損失するお金は２４００万円くらいなので市長が市民とともに考えるチャンスをまだ与えられているのではないかと思う。市長の考えを伺いたい。 答 市民への周知の努力もする。市民の意見も聞いていく。議会では設計の費用の２億円の予算も認めていただき、そのときには１２７ｍのこともご説明してご賛同いただいた。議会の皆様にはお分かりいただけても市民の皆様にご理解いただけていないのではないかというご意見もいただいたので、懸命に努力している。しかし準備組合の決定があったのに市民のみなさんの意見をきいてそれを市がひっくりかえしたら信頼関係がまったく壊れてしまう。準備組合の地権者のお一人お一人が、市全体のことを考えていただきながら参加していただいている。その辺の組合の性格もご理解いただきたい。しかし安野議員ご指摘の市民あっての事業、市の繁栄あっての事業ですからそこのところはきっちりと抑えながら、ご理解いただき、ご説明をしていきたい。 （以上のうち、再質問以降の市の答弁についての記述の責任は、このニュース発行者にあります。） 「準備組合」の事務局は小田原市役所６階の「広域交流拠点整備課」です --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「準備組合」という枠の中で、この事務局はタワービル事業の基本設計を７月中に終了し、基本設計料支払いのため、議会承認された補助金予算の執行と受領を行うとしておりました。一昨日７月９日（土）に準備組合役員会が開かれましたが、当面執行はなされない模様です。役員会の協議事項はたいへん興味あるものに思えましたが、どのような事情かいっさい話していただけません。こんなことで、「市民の皆さんのご理解をいただく」なんてことができるのでしょうか。本日「公開請求」をして参りましたが、「諾否決定期限」」は７月２６日とのこと。事はどんどん進みますが、市民には知らせないということを、いつまでまかり通すつもりでしょうか。 皆さんもぜひ所管課を訪問し、事業の進行状況を監視してください。整備課（準備組合事務局）は市役所の６階にあります。 所管課／準備組合事務局 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 FAX：33-1659 Mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp 署名運動第１次集約は今週末１７日の日曜日午後６時です --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- この署名は、決定的な市民意思表示として大きな力を持ちます。ご多用な皆さんとは存じますが、日曜日の午後６時「おだわら市民学習フロア」（旧丸井ビル４階）に．署名を結集しましょう。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名用紙の第３回増刷ができました。お受け取りにおいでください。 署名用紙は、小田原駅東口前のSKYLARKビル２階にある「鈴廣お客様ラウンジ」に置かせていただいています。必要分をお受け取りください。タウンニュース意見広告の増刷りは、城山４丁目のカフェ マ・メゾン (24-5512) に置いています。 ********************************************************************************************* No.6 2005年7月15日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 「一時停止と計画見直し」の要求実現（7月14日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ７月９日（土）、「準備組合」は役員会を開き事業の一時停止と計画の見直しを決定し、14日（木）記者発表しました。右欄に神奈川新聞の報道を紹介します。 『神静民報』も一面６段の記事で詳細に報道しています。小澤市長と丸田準備組合副理事長のお二人で記者会見されたようです。市長は「空間は公共のものという原点を再確認したいと思います。」とのコメントがあったそうですが、良いことにお気づきいただいたものです。 いずれにしても準備組合は「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを押さえた計画について検討を行う」ことを決めたと発表しました。 地権者による「本事業に対する市民の意向をまったく無視して進めることは難しいのではないか」というコメントがあるように、市民が1月から始めた運動の素早い立ち上げと急速な広がり、「市民説明会」での圧倒的な反対の声、そして全市的に展開され始めた「署名運動」の高まりこそが、この大きな成果を生んだのです。 第１次署名集約は17日の日曜日午後５時です --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 先週末の準備組合役員会の「論議」、今週月曜日から、慌ただしい「議員説明」と昨日の「記者発表」、先週末から様々に情報が流れていましたが、この5日間ほど苛立たしいものはありませんでした。市側の秘密主義、隠蔽体質、市民無視を痛感させられました。所管課、議会事務局、広報広聴課など、すべてだんまり。こんな非公開性を長年にわたって許してきたことが、この「再開発事業」のようなひずんだ施策を素通りさせてきたのでしょう。 今回の「市長決断？」が何を意味するのか。あの「代行者」との契約はどうなるのか？今までの事業スキームは「高層ホテル」と「住宅」「コンベンション」でできていたが、市民ニーズを「まったく無視して」決めてきたことも見直すということですかね？ムダになった基本設計作業の費用はどうするの？市長や所管担当部長の責任はどうなるの？補助金支出は凍結ですよね。 疑問だらけ、矛盾だらけ。127mを60mにすれば、市民意見に応えたなんてことにはなりません。 ＊第１次署名集約集会 ７月１７日（日） 午後5時より（6時と報じたのは誤りです） ＊旧丸井ビル４階 しみん学習フロア この集会で、あらたな運動の強化を話し合いましょう。ぜひ、ご参集ください。 「準備組合」7/9の役員会の議事録を公開させます。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 11日月曜日「準備組合」役員会会議録の公開請求をしました。7月25日までに開示されます。小澤市長は「準備組合では、改めて地権者間の結束をより固めていく」とコメントしていますが、どんな論議があって、今回の決断となったのかを確認しましょう。 駅前の貴重な市民の土地が、どのような論議で、開発されようとしているのか、市民監視を強めましょう。 様々な疑問は「吉田貞夫担当部長」や所管課兼準備組合事務局にぶつけてください。 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 Mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp 市民による市民のための「市民の対案」の公開公募 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 署名運動は予定通り継続してください。17日の第１次、31日の第２次集約は予定通りです。お問い合わせは、FAX:0465-23-7872 にお願いします。 ********************************************************************************************* No.7 2005年7月18日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 市長の「見直し」表明についての連絡会議の統一見解 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 127ｍタワービルに対する小澤市長の「事業の見直し」表明について 2005年7月17日 小田原駅前を再生する市民連絡会議 去る7月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、「お城通り地区再開発事業」について、「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを押さえた計画について検討を行うことを、7月9日の準備組合の役員会で決定した」と表明しました。 私たち市民連絡会議による「一時停止と計画見直しを求める署名運動」ならびに市民周知のための『タウンニュース』紙での１ページ意見広告、市民グループによる「陳情」など、市民意見の高まりが、市長、準備組合、業務代行者などを追い込み、作業の一時停止と計画見直しに至らせたものであり、この運動の大きな成果であったと考えます。 しかし、残念ながら今回の市長表明は、下記の諸事項についてなんら「検討する」ことなく、単に「高さ半分程度に」というあまりに無責任な「見直し」であると指摘せざるを得ません。 １．市長は、自ら高度地区によって高さ31mの規制を決定したにもかかわらず、この事業計画だけは適用除外でもあるかのごとく、いまだに「高さ半分程度（約60mか）」などと景観破壊の指摘を無視しています。 ２．この計画用地の主たる所有者である市民の意見反映について「検討する」ことにまったく言及しておりません。 ３．補助金、市借り上げ部分（コンベンションホール）の設置費用、長期にわたって発生する賃借料、維持費など巨額の財政負担についての市民の危惧について応えていません。 ４．予測される事業の不調に際して発生するであろう市の負担による事業再建などについての市民リスクの指摘を無視しています。 ５．市民感情を無視した計画を提示したために、市民から完全に拒否された業務代行者「村井合同設計」に無反省に更に見直し業務を委託するということは、あまりにも無思慮なことです。 市長が表明した「見直し」は、失政を自ら認めたことであり、その責任は重大です。 私たちは、この事業計画の問題点を広く市民に知ってもらうため、7月31日まで署名運動を続行し、市長に対しては公開質問状による回答を求めます。 私たちは引き続き、小田原駅東口お城通り地区の再生という大切な市民の事業を、市民のための市民による事業にするための運動を展開していきたいと考えます。 以上 市長に直接質問しよう --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 上記の統一見解で指摘した通り、市長の「見直し」は、誠に不可解なものです。 ３１ｍ地区になんで６０ｍ？ラスカ屋上からのすばらしい眺望を消すつもり？超高層が最高と言う村井さんで設計変更できるの？どんな変更を指示したの？事業の買い手は見つかるの？事業者が失敗したときのリスクは市民負担？事業の内容は変えるの、変えないの？市民のアイデア、提案は聞いてもらえないの？市長さんの「見直し」失政の責任は？ 今すぐ聞きたいことはいっぱいあります。でも、新聞記者しか「質問」できないんですね。なんで普通の市民はお会いして直接質問できないのですか。 連絡会議では「公開質問状」で回答を求める準備をしています。皆さんもそれぞれ直接、質問をぶつけてください。 広報広聴室 電話:0465-33-1261 mail:koho@city.odawara.kanagawa.jp 「市長へのはがき」用紙も使えます。 第2次署名集約は31日の日曜日午後５時です --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 今回の「市長決断？」で、署名運動はどうするのというお問い合わせがあります。 私たちは、市長が言う「見直し」はまったく不十分で、「高さ半分ほどで設計やり直し」などとは無責任で、いい加減な発言だと考えます。現在の署名運動は予定通り、７月３１日まで継続します。 市民の怒りを、署名数で示しましょう。 第２次署名集約集会 ７月３１日（日） 午後５時より６時まで 市民会館４階 市民活動サポートセンター 市民監視を強めましょう --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 様々な疑問を、電話あるいは訪問して、所管課兼準備組合事務局にぶつけてください。 小田原市都市部広域交流拠点整備課 電話：33-1654 mail：koiki@city.odawara.kanagawa.jp ********************************************************************************************* No.8 2005年7月29日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第１次署名の集約は一万七百六十六筆（7月17日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 去る6月25日（日）の小田原駅前街頭署名行動から始まった「開発の一時停止と計画見直しを求める」署名運動は、予定された第１次集約の7月17日（日）、集会を開催して集計されました。会場に持参された署名の総数は6,424、事前集計のものが4,342で、総集計数は、10,766筆となりました。 わずかに３週間の期間でしたが、この間、7月2日（土）のタウンニュースでの意見広告などで問題の周知が急速に広がり、署名行動の開始と共に、大きな風が起きてきました。7月9日（土）には「準備組合」役員会で、市民の意見を無視して事業の強行はできないとして、代行者に委託した設計作業の中断、計画の見直しが決まり、慌ただしい動きの中で、14日（木）には記者発表、翌日には新聞報道されるという状況になりました。 全市的な運動の広がり、みなさま方のご努力が、「見直し」の決断を引き出したものと高く評価されます。 しかし、残念ながら今回の市長表明は、「高さ半分程度に」という無思慮な「見直し」であると指摘せざるを得ません。 以下の問題にはまったく答えておりません。 １．高さ31ｍ地区で約60ｍなどと景観破壊。 ２．市民の意見反映についても無視。 ３．コンベンションホールの巨額財政負担。 ４．事業の不調に際しての市民リスク。 ５．市民無視の「村井」にまた業務委託。 市長が表明した「見直し」は、失政を自ら認めたことであり、その責任は重大です。 私たちは、この事業計画の問題点を広く市民に知ってもらうため、7月31日まで署名運動を続行し、市長に対しては公開質問状による回答を求めます。 私たちは引き続き、小田原駅東口お城通り地区の再生という大切な市民の事業を、市民のための市民による事業にするための運動を展開していきたいと考えます。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- カンパのお願い 連絡会議では、タウンニュースの意見広告費用支払いのため、皆さまにカンパのご協力をお願いしております。31日の集約集会にてお受けいたします。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第2次署名集約は31日の日曜日午後５時です 午後５時より６時まで市民会館４階 市民活動サポートセンター 小田原市議会都市建設常任委員会に 「見直し」を報告（7月25日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 去る7月25日、小田原市議会の閉会中審査として常任委員会を緊急開催しました。これは、小澤市長と「準備組合」役員が記者会見で発表した「見直し」について、市議会から報告を求められたことによるものと思われます。 委員の皆さんから、強い疑義がいくつも指摘され、執行部が答えに窮する場面等もありましたが、これらの論議の多くは12月議会の補正予算、3月議会の予算承認の前にやって欲しかったものです。 とはいえ、議員の皆さんも「再開発」の実態をやっとご理解いただける様になり、今後の「正常化」が期待できます。 神奈川県、国土交通省を訪問し見直しを要請（7月27日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 7月27日、「制度要項」という法定外の仕組みによる補助金支出の所管官庁を訪問し、適正なまちづくり施策をする様に要請いたしました。 補助要件である「優良再開発型」「市街地住宅供給型」「耐震型」のいずれにも該当しない。補助金助成による公益的事業が、景観破壊はもとより、市民ニーズを無視した大規模「開発」で、小田原の都市ブランドを喪失させ、財政負担、将来リスクなどを市民に対して与えることは止めて欲しい。 このような申し入れでしたが、神奈川県県土整備部都市整備公園課は、所管職員3名が私たちの市民要請に対してきちんと聴取してくれました。国土交通省住宅局市街地建築課では、役職者ではなく担当職員による対応でしたが、私たちの主張は十分に伝えることが出来ました。 村井敬合同設計の事業担当者は面会拒否／質問状手交（7月27日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 株式会社村井敬合同設計とは、7月4日に電話にて訪問日時を調整し、面談約束をいたしておりました。村井敬代表取締役は、調整つかないとのことで、大岩孝安取締役とお会いすることで合意しておりました。 ところが、面会日の前々日一方的に合意破棄を電話で伝えてきました。私たちは承服できないので、指定時間に事務所を訪問しましたが、かなり待たせたあげくに「お会いできない」「お会いしない」との返事。 いささか無礼な対応でしたが、「公開質問状」を手交して極めて紳士的に退出しました。同社の対応はまさに「市民無視」「市民蔑視」を示したものといえます。質問への回答期限は8月15日です。回答受理次第、このニュースレターで公開します。 ********************************************************************************************* No.9 2005年8月6日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 第2次最終署名の集約は二万二百三十八筆（7月31日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 去る6月25日（日）の小田原駅前街頭署名行動から始まった「開発の一時停止と計画見直しを求める」署名運動は、予定された第２次最終集約の7月31日（日）、集会を開催して集計されました。会場に持参された署名の総数は16,384、場外集計のものが3,854で、総集計数は、20,238筆となりました。わずかな期間でしたが、全市的な運動の広がり、みなさま方のご努力の結晶として高く評価されます。ありがとうございました。 「高さ半分程度に」という無思慮な市長表明の「見直し」は、承認できるものではありません。 集会終了後、役員会を開催し、小澤市長への公開質問状提出と記者発表を8月3日に行うことを決定しました。 この役員会で、今後の活動の展開が話し合われ、新たな運動の仕組みを準備することとしました。準備の進展により、このニュースでお知らせいたします。 小澤良明小田原市長に署名簿提示 公開質問状提出（8月3日） --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 事前に小澤市長には署名簿と公開質問状の提出を通知しましたが、当日はご本人はご多用のため秘書室長が代理として現れました。8月3日午前11時、20,238筆の署名を提示し、署名者の願いを伝えました。（この署名は、提示することにとどめ、引き渡すことはいたしませんでした。署名者個人の情報が漏洩することについて、懸念される方が多くいらしたためです。署名簿は、事務局に保管してあります。） 引き続き、市長の見直し表明についての公開質問を行いました。 市民の意見へ耳を傾けるという姿勢があるならば、２万人を超える市民の意思を伝えるために訪れた市民運動メンバーには、短時間であっても、何を置いても会うべきであろうと考えます。8月19日を期限とする、私たちの公開質問への回答如何によっては、小澤市長の政治責任を追求しなければならないとする意見も出ております。 小田原市長への公開質問状 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 小田原市長 小澤良明殿 小澤市長の「お城通り地区再開発事業」への「計画見直し」表明についての公開質問状 2005年8月3日 小田原駅前を再生する市民連絡会議 代表幹事 金子あそみ 高野 純子 事務局長 松 本 茂 去る７月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、7月9日開催の「再開発準備組合役員会」において「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを抑えた計画について検討を行う」との決定がなされたことを明らかにしました。小澤市長らのコメントによれば、市民の間に天守閣より高いビル建設への懸念があることや市民説明会等の報告をし、これらを検討しての結論であるとしています。 記者会見におけるこの表明は、「一時停止と計画見直し」を求める私たちの要求の大枠を満たすものであり、当然のことながら歓迎するものです。 しかしながら、この表明は、限定的に高さの見直しを表明したものに過ぎず、見直しの内容、市民の意見取り入れの有無など、市民に当然説明されるべき肝心の内容が全く欠けています。したがって、以下の通り公開質問いたします。 《公開質問項目》 １． 計画見直しが「高さを抑える」ことだけに限定し、他の見直しを考えていないのはなぜか。 ２． 当初計画に反しビルの高さが半減する見直し計画で、事業の採算性はどうなるのか。 ３． 市長は「業務代行の設計事務所に計画変更を指示した」としている。ビルの構造、容積、用途、駐車台数など、なにを、どのように指示したのか。 ４． 基本設計変更にともなう追加費用は幾らになるのか。 ５． いま、多くの自治体が駅前再開発に失敗し、テナント撤退の尻拭い（空室の自治体借り上げ）や赤字補填をさせられている。この事業は市民にとって大きなリスクが予測される。事業の不調に際して発生する市の負担についてどのように考えているのか。 ６． 計画変更を機会に、市民と市議会の意見・提案を受け入れる考えはあるのか．私たちは「市民アイディアコンテスト」などをおこない、この空間をどうしたらよいのか、市民のアイディアを募ることを考えている。そうしたものを含めて再検討されるべきだと考える．こうしたアイディアを受け入れる考えはあるのか。 以上、６項目の質問事項につき、８月１９日までに回答くださるようお願いいたします。 小田原駅前を再生する市民連絡会議臨時事務局 〒250-0045小田原市城山４−１１―１（松本茂方） Tel.0465-23-7871 Fax.0465-23-7872 ********************************************************************************************* No.10 2005年8月20日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 小田原市長への公開質問状に回答が寄せられました --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 去る8月3日、小澤良明小田原市長に対し、公開質問状を提出し8月19日期限で回答を求めておりましたが、19日郵送にて20日午前11時に送達されました。公開質問状を再掲しますので、あわせてご覧ください。なお村井敬合同設計に対しては、8月15日を期限に回答を求めておりますが、いっさいの回答、遅延の連絡もありません。 小田原市長への公開質問状（再掲） 小澤市長の「お城通り地区再開発事業」への計画見直し表明についての公開質問状 2005年8月3日 小田原の駅前を再生する市民連絡会議 代表幹事 金子あそみ 高野純子 事務局長 松本茂 去る７月14日、小澤良明小田原市長は、準備組合役員と共に臨時記者会見を行い、7月9日開催の「再開発準備組合役員会」において「現在進めている基本設計作業を中断し、高さを抑えた計画について検討を行う」との決定がなされたことを明らかにしました。小澤市長らのコメントによれば、市民の間に天守閣より高いビル建設への懸念があることや市民説明会等の報告をし、これらを検討しての結論であるとしています。 記者会見におけるこの表明は、「一時停止と計画見直し」を求める私たちの要求の大枠を満たすものであり、当然のことながら歓迎するものです。 しかしながら、この表明は、限定的に高さの見直しを表明したものに過ぎず、見直しの内容、市民の意見取り入れの有無など、市民に当然説明されるべき肝心の内容が全く欠けています。したがって、以下の通り公開質問いたします。 《公開質問項目》 １． 計画見直しが「高さを抑える」ことだけに限定し、他の見直しを考えていないのはなぜか。 ２． 当初計画に反しビルの高さが半減する見直し計画で、事業の採算性はどうなるのか。 ３． 市長は「業務代行の設計事務所に計画変更を指示した」としている。ビルの構造、容積、用途、駐車台数など、なにを、どのように指示したのか。 ４． 基本設計変更にともなう追加費用は幾らになるのか。 ５． いま、多くの自治体が駅前再開発に失敗し、テナント撤退の尻拭い（空室の自治体借り上げ）や赤字補填をさせられている。この事業は市民にとって大きなリスクが予測される。事業の不調に際して発生する市の負担についてどのように考えているのか。 ６． 計画変更を機会に、市民と市議会の意見・提案を受け入れる考えはあるのか．私たちは「市民アイディアコンテスト」などをおこない、この空間をどうしたらよいのか、市民のアイディアを募ることを考えている。そうしたものを含めて再検討されるべきだと考える．こうしたアイディアを受け入れる考えはあるのか。 以上、６項目の質問事項につき、８月１９日までに回答くださるようお願いいたします。 小田原市長小澤良明さんの回答 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 広拠第１２号 平成１７年８月１９日 小田原駅前を再生する市民連絡会議 代表幹事 金子あそみ 様 高野 純子 様 事務局長 松本 茂 様 小田原市長 小 澤 良 明 印 お城通り地区再開発事業に関する買おうかい公開質問状について（回答） 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 標記の件について、お答えいたします。 本事業につきましては、これまで長い間、民間地権者の方々とともに再開発準備組合を組織し、事業の実現に努めて参りましたが、ここに来て、ようやく事業かの目処がついたところでございます。 この事業は、予算等の節目において市議会のご承認をいただくとともに、広報おだわら等で多くの人にその概要をお知らせし、市民の皆さんの意見などにつきましては、民間地権者の方々と共同して行う再開発事業の性格から、まずは、市がしっかりと受け止め、準備組合と相談していくというスタンスで進めてまいりました。この度の「高さを抑えた計画に見直すこと」につきましても、建物の高さが問題になっていたことから、準備組合において業務代行者とも相談し決定したもので、このスタンスは、これからも変わることはありません。 また、この事業は、準備組合が業務代行者の専門的な知識やノウハウを活用して進めているものですが、計画の見直しに際しましては、これまでと同様、建物の構造や容積など具体的な事柄や事業の採算性等について検討を行うもので、見直しに要する費用については、今後、施設計画を決めていく過程において、国や県、業務代行者との協議調整を行っていくことになります。 事業のリスクについては、本事業が民間による経営のノウハウを活用し、事業展開を図るものであることから、民間事業者の責任において処理するものと考えております。 いずれにいたしましても、本事業は、広域交流拠点整備構想の実現とともに中心市街地の活性化のためにも大変重要な事業であり、広域的な人・もの・情報などの交流のばを創り出し、集客力の向上や雇用の創出、小田原の顔としてのアイデンティティの向上など様々な面での波及効果を期待できることから、市民の皆さんの代表である市議会のご意見を伺いながら、この事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 （事務担当は都市部広域交流拠点整備課／本文書の再入力責は臨時事務局） ********************************************************************************************* No.11 2005年9月20日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 小田原市長は公開質問に誠実に回答せよ --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 去る8月20日、郵送にて送達された回答は、市民意思に対して誠実に回答しようと言う姿勢のかけらも無い不誠実なものです。市民連絡会議は、「公開再質問」をすることを、９月１９日の役員会で決定しました。 村井合同設計の市民無視は許さない --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 村井合同設計は、まったく回答しておりません。回答しない旨の通知もありません。電話での抗議に対し、検討して答えるとは言いましたが、それ以後もまったく応答してきません。小田原市民はあたかも存在しないかのごとくです。 この様な業者が「１社公募」で選ばれたということに大きな疑惑を抱かざるを得ません。 基本設計「見直し」作業の公開を求めます --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 7月14日、市長の「高さ見直し」発表以来、どのように見直されて作業が進められているのか、状況の把握はまったくできません。基本設計料の２度払いなんてことは、まさか無いですよね。事業フレーム条件の変更などどうなっているのでしょう。まさか、市の負担がもっと増えるなんてことは無いんでしょうね。そんなことは許しませんよ。 設計変更の姿が現れるのを待っている訳には行きません。私たち市民自らが、対案を提示していくことが求められています。小田原城の周辺都市施設のすべて、「お城通り」はもちろん、「お堀端通り整備」「城下町ホール構想」「城内高校跡施設利用」「競輪場跡地開発」「小田高校舎整備」「城山史跡公園計画」などなど、市民の大きな関心を呼んでいる諸施設の整備計画について発言していきましょう。 特に、「城下町ホール構想」は、本年度中に基本設計を終了させるという拙速計画に入っています。この施設は小田原市にとっては、極めて重要なもので、この様な拙速な事業展開は大変危険なものと考えます。監視を強めましょう。 No.3, No.4, No.5に掲載した６月定例市議会での一般質問の「市長答弁」が、やっと公開されました。 市議会サイトを開き、６月定例会議事録を閲覧ください。 ********************************************************************************************* 小田原の駅前を再生する市民連絡会議ニュース No.12 2005年9月25日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 小田原市議会9月定例会の論議 市長答弁 公開質問は共産党系 スパウザはお買い得 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ９月２０日には関野隆司議員、２１日には木村信市議員による質問が行われ、市長答弁がありました。その概要を要約してお伝えします。市長答弁は、傲慢で不誠実なものでした。市議会事務局による議事録は１２月頃になって、やっと公開されます。（概要原稿の文責は発行者） ９月２０日 関野隆司議員の一般質問と市長答弁の概要 Ｑ１．多くの市民から、小田原の駅周辺から中心市街地、さらに八幡山までにわたる文化財や文化施設を含む配置などの全体計画が必要だという声が挙がっている。市長は、どう考えているのか？ Ａ１．それについては、これまで、市民提言会議で市民の皆様の声を聞いているし、私自身のマニフェストなどをもとにしてまとめたビジョン２１後期計画に盛り込んである。 Ｑ２．タワービル建設計画の見直しを市長は求めたがその経緯は？ Ａ２．この件については、なるべく多くの方から話を聞いてきた。高さについてはそれが魅力的だという賛成の方もいるし、反対の人もいる。しかし、お城より低いことが必要と、高さを抑えた計画ができないかと、相談したところ、準備組合に了承してもらえた。 Ｑ３．このことについては市民の方からさまざまな要望が届けられていると思う。公開質問状も出されているようだが、それらにどう対応したのか？（６項目を読み上げる） Ａ３．（これに関しては具体的には応えない）広域交流拠点の場づくりというベースに変わりはない。市民と言っても、共産党系の方々がお出しになっているようだ。 Ｑ４．市の財政も厳しい折、この計画は根本から見直すべきではないか？ Ａ４．長い間の検討から生まれた計画なので、従前の案の良いものは生かしていく。 （ここまでの回答はすべて市長。） 以下、再質問。 Ｑ再．「高さ」以外の部分についての見直しが語られないのは何故か？ また、採算性についての指摘についてはどうなのか？ Ａ再．広域交流拠点整備担当部長；「高さ」が市民の中では問題になっていたから、それを見直したまで。 採算性については、信頼できる民間事業者にお願いしている。 Ｑ再．容積や用途などについての回答はどうなのか？ Ａ再．広域交流拠点整備担当部長；業務代行者の専門的見地から見直していただいている。 Ｑ再．９月１９日朝日新聞の大阪の記事を読み上げて警告。バブル期の計画を見直し、一から出直すべき。 （９月１９日朝日新聞の記事「関西空港対岸に大阪府の第三セクターが９年前に６５０億円も掛けて建てた５６階建ビルを４５億円で新生銀行などの投資家に売却した」との報道） Ａ再．市長；小田原は「スパウザ」ではお買い得をしたが、このような悲劇的なことがないように、小田原の発展のことを考えてつくって計画している。しかし、事業だからまったくリスクがないわけではない。ローリスク、ローリターンの究極の案だと思う。『高さ』は見直すがローリスク、ローリターンで行く。 ９月２１日 木村信市議員の一般質問と市長答弁の概要 市長答弁 民間地権者のためにも急ぐのだ --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Ｑ１．６月議会で、３人の議員（安野、檜山、関野）の質問に対しては、『高さこそが魅力だ』と言っていたばかりなのに、７月１４日に見直しを発表した。非常に唐突だが、何故なのか？ Ａ１．確かに、ﾒ高さﾓの魅力を求めることが事業の中心であった。しかし、市民の懸念、『空間は公共のもの』という私の考えから、より多くの人に喜ばれるものにしたいという思いで、変更しようと思った。 Ｑ２．高さの見直しだけでも大議論が必要。この見直しは基本コンセプトの変更である。どう考えているのか。 Ａ２．事業そのものの意義はなんら変らない。広域交流拠的な意義がある。 （ここまでの回答はすべて市長。）以下、再質問。 Ｑ再．何によって魅力とするのか？どこの地方都市でも見られるような駅前高層ビルではなく、小田原らしいものを市民の知恵を借りて、あせらず出直した方が良いと思うが。急ぐ理由があるのか？業務代行者（村井）は信頼できるのか？ Ａ再．加藤助役；業務代行者については、期待している。 市長；この計画は、地権者の生活のことも絡み、また、長い間の思いもある。鋭意、計画の見直しをして行きたいと、取り組んでいるものだ。 Ｑ再．先日商工会議所女性部２０周年の会の記念講演で、船井幸雄氏が、『若い女性が来てくれる街づくりが必要。若い女性は、木より高い物は受け入れにくい。歴史ある小田原駅前に高層ビルは似合わない』と発言なさっている。市長の感想は？ Ａ再．市長；私も、隠れた船井ファンである。しかし、当日は所用で記念講演は聴いていない。あの場は女性が多くそれを意識したこともあるかもしれない。この再開発は、市民のためだけではない、広域的な目的をもっている。大所高所からの検討が必要である。 関野隆司議員談話 タワービルについては，高さを変えただけでなお計画を推進しようとしています。市長の答弁は、市民運動を正しく見ることが出来ない，歪んだ見方を示しています。市長が日頃言っていた「市民が主役」という立場から大きくかけ離れています。市長が言うまでもなく、市政の主役は市民です。市民の方からのより一層の計画への監視とチェックが必要であり，運動の継続強化が大切と考えます．私たち共産党議員団としても、みなさまとともに頑張ります。 木村信市議員談話 実のある景観論争を重ねるべきだと考え，一部にある「ディズニーランド的インパクト願望」に対し、佐伯啓思氏のいわれる市場競争まかせの「米国流でいいのか」「大きな代償を払うことになる」という指摘（9月13日読売新聞）と船井氏の講演骨子を取り上げた。市長の答弁は期待はずれであり、「共産党系」と「スパウザ」発言は残念！今後は，市民に対し丁寧で分かりやすいメッセージ，説明の発信を求めていきたい。 檜山智子議員談話 『ボートピアはつくらない』『城山マンション公有地化』と続き、『駅前タワービルの計画見直し』までをも、市長に実現させたのは、他ならぬ多くの市民の心からの思いと署名運動などの賜物です。すべてにかかわり、つぶさに見てきた私としては、市長の英断を密かに評価もしていたのですが、本議会での「公開質問状を出したのは市民と言っても共産党系・・・」には、がっかりしました。見直しに対する市民案の提示が早急に求められると思います。 安野裕子議員談話 一度決めた計画を見直しさせることは不可能に近いことなのかと、無力感さえ感じた６月議会。９月議会では２万余名の署名を添えて提出された公開質問状に対し，市長は共産党系グループと問題発言。市長が、悲しき「リア王」にならないことを願うばかりである。これから，まだまだ山場を乗り越えていかねばならないと思うが、粘り強くがんばりたい。 批判の立場を取るものはすべて「共産党」というマッカーシー的攻撃を、市長が本会議で公言しています。このような、市民参加に対する時代錯誤的悪意を見過ごすことは、かつて経験させられたような閉鎖社会、暗黒社会を招くことになります。市長に対する「公開質問への再回答」と「共産党系発言の撤回」を求めましょう。個々の不正義の見逃しの蓄積が、取り返しのつかない時代を呼び込んでしまい、大きな代償を払うようになることを忘れてはならないと思います。大きな抗議の声を上げましょう。（事務局 松本茂） ************************************************************************************************** No.13 2005年10月22日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 小田原市加藤助役と「懇談」しました 小澤市長は会わない・助役が対応とのこと --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 出席者 小田原市 加藤助役、吉田担当部長、川久保課長、雨宮主査の４人 連絡会議 おだわら市民会議（檜山、岩田、松本雅）、建設を考える会（金子、富田）、駅前を考える会（染、二宮）、事務局（松本茂）の８人 懇談の要旨 事務局松本 懇談を求めた経緯と市側の要請に応じた経緯を説明した。 連絡会議３会の代表からそれぞれ発言していただきました。 檜山；７月１４日に計画の見直しを記者発表したが、３ヶ月経過した現在の見直しの進展状況は？ 助役；『高さを見直しても、十分魅力ある計画が可能』という業務代行者の答えだったので、見直しに踏み切った。今、案を作っている最中である。“魅力”と“採算性”の両方で検討中である。 松本；委託者側からの変更要請だが、追加費用などは出てくるのか？２倍の設計料ということにはならないか？ 部長；交渉ごとなので、費用は別途協議となる。 助役；ただ、業務代行者に見直しを 御願いするときにそういう話にはなっていないので、お互いの信頼関係の中で進んでいると捉えている。 部長；しかし、補助金がからんでいるので、そこは協議が必要である。 檜山；『魅力』の中味が問題だと思うが、どういうイメージを持っているか？ 助役；広域の拠点にふさわしい、高さばかりでない魅力が必要。部長；企業にとって魅力があり、来たい･入りたいという視点が必要。 檜山；見直しはいつごろまでを目途にするのか？ 部長；できれば早くと言ってある。７月から半年を目途と考えているので、１月ころには計画ができてきて、それから事業者を決めるので、年度内の決定は無理ではないかと思っている。 松本；いづれにしても、進行状況について市民はできるだけ早く知りたいのだという事を理解して欲しい。 金子；この事業は高さだけの見直しをしても、その事業の成立性は不確かだ。大阪りんくうビルのように最後は自治体の負担というのは困る。 助役；それを思うからこそ、（事業者がビルを造り事業する）今回のような方法をとった。 二宮；今、国の新しい動きとして、開発中心からの転換が必要だとなってきている。四全総の見直しである。市のほうも、そういう国の動きを捉える必要ある。（国土交通省の発表を伝える新聞報道を提示） 助役；それについては市としても認識はある。しかし、これまでつくってきたものが全て悪いわけではない。市長も認識していると思うが、念のため伝える。 部長；今回は、準備組合の一員としての立場であり、また街づくりを誘導し補助金も出していく立場にある。（国の政策にリンクするものではなく、準備組合とういう一民間事業体の意思だという意味か？） 岩田；広域の中でのNo.1であるよりも、小田原らしさにこだわる方が良い。また、子孫への負担を無くすことが必要と思う。経済的なリスクだけでなく、空きビルが幽霊のように駅前にあるというような、都市状況の悪化というリスクは大きい。 助役；リスクがないとはいわないが、減らす仕組みを考えた。市長の言う「ローリスクローリターン」だ。 染；企業を誘致すること、ホテルをつくることだけが、小田原を発展させ、周辺の地域にも利益をもたらすことができるとは思えない。これから子供を産み育てようとしている方も、子育てしているお母さん達もこのビルが将来どうなるのか、70億以上の公金で取得した土地を投げ出し、補助金を投入したとして果たして子育てや未来の子供達の為に寄与してくれるのか心配している。市は、ビルをたてることが、広域交流にとって必要で小田原のためになると確信しているのか？ 助役･部長；確信している。 染；少子高齢化が問題となっている。市政としてやるべきこと、税金の使い道に、もっと優先順位の高いことがあるはず。少なくとも5月の市民説明会を見る限り、大多数の市民が不安とリスクに対する危惧をいだいていることは確か。このような事業に優先する大切な事業があるはず、市民は納得していない。 部長；計画段階でその都度市民にもお知らせしてきたはず。広域交流拠点の役割を担うことは、小田原市の長期計画にもある。基本的な計画の変更はできない。 富田；市民の中には、開発はＯＫだが、手法に問題があると思っている人もいるはず。再検討して案が出てきた時には、再度市民に対する説明会をやるべきと思うが。 助役；説明会も含めて、市民への周知徹底は検討する。 事務局；懇談申入書にも記載したが、小沢市長は９月２０日の市議会本議会において「(公開質問状などをお出しになっているのは)共産党系の皆さんを主体とする団体」と発言した。『見直しを求める署名』２万筆は、決して特定党派の方々の力だけでない。幅広い市民の強い思いと努力があってのこと。市長も、各界様々な方にご意見を伺って『見直し』を決断した思うが、それと同じく多くの市民が、真剣に小田原の街の未来を思って活動している。今回の発言は、そのことへの配慮を欠くものであり、このままでは、市長が進めようとなさっている『市民との協働』の今後にとっても決して良い影響を与えない。 助役；本会議で同席してその発言を聞いたが、質問者が関野議員（共産党）であったので、尋ねて確かめるような発言だったと思う。２万人の署名は重く受け止めている。 事務局；『市民との協働』を確かなものにして欲しい。今、駅周辺のまちづくりは、競輪事業の見直し、小田原高校の建替え、三の丸市民ホール計画などもあり、市民の関心は高まっている。そのビジョンをさぐるためのコンペなどの運動も検討されているようだ。その際には、市からの投げかけばかりでなく、市民からの協働の依頼にも積極的に協力をお願いしたい。 （この記録は、懇談出席者のご協力を得て、事務局の責任で記述したものです。） 最大のアクティブ岡崎明氏を失いました 2005年12月16日 71歳でした 内部的なことですが、ここに記載します。岡崎明氏は永く小田原市会議員をなさっていられましたが、1999年以後は市民運動の中心として活躍され、とくに「スパウザ小田原」の小田原市買い取り反対運動などに尽力されています。8月の炎暑の中、県と国への陳情行動を行いましたが、それ以後、市長への公開質問、回答への反論などの作業中に市内の病院に入院されました。 かなり難しい治療を続けられていられたようですが、ついに12月16日に帰らぬ人となられました。告別の式には多くの市民が駆けつけ、運動の結実を墓前に報告することをこころに誓いました。 *************************************************************************************************** No.14 2006年1月4日 *************************************************************************************************** 新年おめでとうございます 長らくの休刊お詫びいたします 本年もどうぞよろしく --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- （ニュースNo.13を昨年10月22日に発行して以来、新年を迎えるまで2ヶ月以上お休みしてしまいました。連絡会議事務局担当者の療養等による事務力低下のためですが、情報の長期途絶をお詫び申し上げます。） 「見直し計画村井案」を市議会に報告 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- （面積等の数値は概数平方メートル） |
| 規 模 | 5月案 | 12月案 | 見直し概要 |
| 建物高さ | 127m | 31m | 高度地区の高さ制限に従った |
| 地区面積 | 11,800 | 11,800 | 変わらず |
| 建築敷地面積 | 6,729 | 6,729 | 形態に若干の変化があるが面積変わらず |
| 建築面積 | 2,905 | 3,242 | 低層のため建築面積増加 |
| 延べ床面積 | 46,128 | 18,254 | 約40％に縮小 |
| 用途別内訳 | 5月案 | 12月案 | 見直し概要 | |||||||||||
| ホテル | 154室 12,046 | 189室 6,558 | 都市ホテルからビジネスホテルに転換 | |||||||||||
| コンベンション | 4,710 | 3,701 | 約80％に縮小 | |||||||||||
| フレキシブルゾーン | 1,623 | 1,690 | ほぼ変わらず | |||||||||||
| オフイス | 6,381 | 2,966 | 約46％に縮小 | |||||||||||
| 都市型商業施設 | 929 | 3,337 | 3倍半ほどに拡大 | |||||||||||
| 都市型賃貸住宅 | 143戸 17,166 | 0 | すべて設置中止 | |||||||||||
| 駐車場 | 161台 3,273 | 82台 0 | 設置義務台数のすべてを屋外駐車にした |
| 事業費用 | 5月案 | 12月案 | 従来資料等に基づく独自試算 |
| 工事費 | 125億円 | 42億円 | 床面積×＠23万円 |
| 事務費 | 2億円 | 1億円 | 事業規模40％低減により |
| 金融費用 | 2億円 | 1億円 | 費用規模35％低減により |
| 事業費用合計 | 129億円 | 44億円 | - |
| 事業収入 | 5月案 | 12月案 | - |
| 補助金 | 28億円 | 9億円 | 補助金比率21％で試算 |
| 建物/保留床取得代金 | 101億円 | 35億円 | 地権者が権利床として取得する部分を除いた部分 * |
| 事業収入合計 | 129億円 | 44億円 | - |
| ＊建物/保留床取得代金 事業者が取得する建物の面積は、建物の延べ床面積(18,254)-地権者の権利床面積(1,900)=16,354 約4,955坪の駅前商業ビルを、坪単価703,500円で取得することになる。 （見直し案による推定） |
| - | 賃貸面積 | 月坪賃料 | 稼働率 | 年間収入 | 試算根拠 |
| ホテル | 6,558 | 6,000円 | 100％ | 119百万円 | 業務代行者の数値による |
| コンベンション | 3,701 | 12,000円 | 100％ | 161百万円 | 業務代行者の数値による |
| フレキシブルゾーン | 1,690 | 12,000円 | 50％ | 73百万円 | 推定 |
| オフイス | 2,966 | 12,000円 | 90％ | 116百万円 | 業務代行者の数値による |
| 都市型商業施設 | 3,338 | 20,000円 | 95％ | 202百万円 | 業務代行者の数値による |
| 合 計 | - | - | - | 671百万円 | 諸経費30％,純収入468百万円* |
| ＊純収入 年間収入の70％で算定して、年間約4.7億円の所得が見込まれる。建物取得代金35億円の投資と仮定すると「利殖利率」は13.4％と推定される。業務代行者の「事業計画」の公表が待たれる。(文責/松本茂) |
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所管課が事業計画見直しを報告 改めてここに資料を掲載いたしませんが、大きな問題、つまり費用と収入に関わる部分のいくつかを、「松本試算」と「村井案」の差として指摘しておきます。 事業費 松本試算 44億円 村井案 54億円 大きな差は建築工事費の見方の差です。 委員会での質疑にて、村井より提示された数値の妥当性は第三者がチェックするべきではないかという質問に対して、所管課課長は、そのチェックは村井にやってもらうと回答。委員も失笑したがそれ以上の追求なし。 想定年間収入 松本試算 671百万円 村井案 505百万円 収入内訳が示されず、市の支払家賃だけは2億4千万円という数字が報告されました。市が賃借する面積は約5,400平米で総面積の29％ですが、家賃負担は48％、半分近くを負担をすることのようです。ビル所有者は気前の良い借家人を50年間確保する訳です。 事業費を過大に想定し、収入を過小に仮定していますので、村井案で示されている利殖率7.5％なんてことは無いはずです。松本試算の年間利殖率13.4％近くにはなるでしょう。4月に決まるという「事業者（施行者）」はどなたなのでしょう。ひょっとするとお馴染みの方、関連当事者なのでしょうか。 主要地権者組合員の脱退を追認  *************************************************************************************************** |
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No.15 特別号 2006年2月16日 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 127mタワービル問題はまだ終わっていない --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 市民の大切な駅前の用地（支出72億円！）を民間業者に50年契約で賃貸して、ビルを造ってもらい、その一部を借り上げるとか。民間業者は補助金をもらうので、ビル取得費用は全部で４０億もかからない。なんでこんなに家賃が高いのでしょう。誰が何のために、どれほど使うのか分からないこのホールのために、賃借料だけでなんと1ヶ月2千万円・1日66万円！！ 「コンベンションホール」に、こんな費用を使うこと小田原市民が認めましたか。計画書には「コンベンションは、県西地域に不足している機能」とうたわれていますが、不足している機能はまだまだたくさんあります。こんな施設に巨額の費用をたれ流していいのでしょうか。城下町ホールも80億円掛けてつくることが決定しています。緊急にやらなければならない事業はたくさんあります。 小澤良明市長に中止要求の手紙を！ --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ２．税金の無駄遣い。「コンベンションホール」は止めてください。 市長宛はがき(無料)は、市の施設などでいただけますが、普通はがきに「荻窪300 小田原市長小澤良明殿でも出せます。 皆さんが選んだ市議会議員さんたちにも、お考えを尋ねてください。 市民説明会が開催されます。ぜひお出かけになり意見をぶつけてください。 第１回 3月 9日（木）19:00ー21:00 小田原市役所7階 大会議室 第２回 3月12日（日）14:00−16:00 川東タウンセンターマロニエ3階301集会室 （広報おだわら・くらしガイド「おだわらいふ」２月１５日号４頁参照） １．今回の見直し案、高さを127mから31m（高度規制の31mぎりぎり）にしました。１階は商業スペース、２階はロビー、３〜５階はコンベンションホール、６〜８階はホテル。どこのまちにでもありそうな変哲のないビル。お城につづく通りに位置し、お城や市街地に観光客を誘導する機能を果たすべき重要な場所に建つビルとしては、あまりにも投げやりな計画。大切な土地をどぶに捨てるようなものです。 ２．1984（昭和59）年から、巨額の税金をつぎ込んで取得した用地（元国鉄貨物ヤード）、その費用は、金利など入れると72億円と試算されていますが、この大切な 「定期借地契約で50年貸すだけ（借地権利金なし）50年経ったら更地になって返ってくるから問題ない」などといっていますが、小田原市民は50年間権利を失うのです。 ３．1986（昭和61）年から、法律に基づく「市街地再開発事業」で計画を進めてきましたが、2004（平成16）年になると、突然制度要項による「優良建築物整備事業」に転換し、業務代行方式（民間に任せてしまう）、民間事業者による不動産利殖事業、小田原市は土地を貸すだけ建物を借りるだけ、という仕組みに転換しました。この仕組みを仕切るのが、「一般業務代行者」を名乗る「村井合同設計」です。この代行者が選ばれた仕組みは、 こんな「公募」があるのでしょうか。市役所の素人がやるから失敗する、玄人の私がやれば、「ここ小田原は新鮮なお魚が得られる場所ということもあり、鮮度が重要ですので」あっという間にやってみせると2001（平成13）年の準備組合総会で公言しています。この代行者の受託責任は厳しく問わなければなりません。 ４．この事業は、小田原市と民間地権者で作る「再開発準備組合」が事業主体です。組合員は１０人でしたが、次第に脱退者が増えて、現在は６人になっています。お城通り沿いはほとんどが、民間地権者の所有地ですので、この部分の半分近くが「除外地」になってしまいました。こんな再開発があるのでしょうか。施行者（事業者）だけに利があって、地権者たちは踏んだりけったりの代行者の不適切な案では となるのは当然です。それなのになぜ「たとえみんな脱退しても市だけでも実施する」と悲壮な覚悟をしているのでしょうか。なにか、引くに引けない事情があるのでしょうか。 ５．私たちは、小田原駅前地区の再生は、小田原の未来を拓く大切な施策だと考えています。事情を知らない「専門家」にまかせないで、小田原市民みんなの力で、再生しましょう。代行者村井合同設計と締結した、業務委託契約（平成14年）を解除し、この事業から 市民の手に取り戻しましょう 準備組合の一員である小田原市長に、業務委託契約の解除を求めましょう。「荻窪300 小田原市長小澤良明殿」宛です。 小田原の将来を決定するのは今、そしてあなたなのです。市議会が３月定例会でこれを承認してしまいそうです。 *************************************************************************************************** 事業中止を求める要望書を提出
小田原市長 小澤 良明 殿 「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」に対する要望書 【要望趣旨】 小田原市が事業推進されている都市形成の重大な施策について、市の将来のため、小田原駅東口お城通り地区において事業推進されている施策の転換を要望するものです。 かねてより、指摘してまいりました通り本件事業は様々な問題を抱え、事業見直しなどを経ておりますが、本事業の主体である小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合においては、民間地権者の脱退が相次ぎ、設立時１２組合員であったものが、現在では６組合員となり、再開発されるべきお城通り沿いに致命的な脱退組合員の土地建物等が大きく残ることとなったことは、現計画による本事業が再開発目的を失ったことは明白であり、客観的にも到底「健全な再開発事業」とはいえません。 このような状況を顧みず事業を強行することは、小田原市民に対する大きな背信となります。 【要望項目】 「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合」において、本件事業の中止を提起してください。 以上 平成１８年３月１日小田原の駅前を再生する市民連絡会議 ３月９日と１２日に開催
事業については何ら分かりやすく説明しませんでしたが、質問者からの追求で、実態が少しずつ市民に理解されてくるという不誠実な説明会でした。「どんどん進めて」と元気に発言した若い方も怪訝な顔を見せる始末でした。 ３月１２日の分は、約２時間の説明質疑がクリアに録音されたCDを差し上げます。 「お城３セット」がやり玉 事業主公募条件にはしっかり足かせ
3月29日の本会議で、予算案を採決するにあたり「---事業施行者の公募や施設の運営主体、運営方法等について関係者と協議を行う中で、市の財政負担が過大なものとならないよう慎重に対処されたい。」という「委員長報告」がなされました。 連絡会議が最大の問題として提起していた「不当に過大な市の負担」が、やっと市議会の意見となったのです。この市議会意見は、市政府の「公募」条件設定に決定的足かせを掛けたと言えます。 ４月１３日、市民愚弄の市長回答
 
*進行中の施策ですのでブログにも掲載しております* 小田原はすてきな町です 小田原ボートピア阻止とその後 天守閣前高層マンション退治記 小田原城の花たち #1 小田原城の花たち #2 戻る Site Map 
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その参会者によって、つぎの二つの「アピール」が発表されました。